沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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内なる民主主義25新発売
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宮古市長選に見られるオール沖縄左翼の敗北

任期満了に伴う宮古島市長選はⅠ月１７日、投開票され、無所属新人の座喜味一幸氏（７１）＝社民、社大、共産、立民推薦＝がⅠ万５７５７票を獲得し、Ⅰ万２９７５票を得た無所属現職の下地敏彦氏（７５）＝自民、公明推薦＝を２７８２票差で破り、初当選した。
報道は左翼政党の勝利であるように報道している。しかし、左翼政党は勝利していない。敗北している。

　４年前の市長選の時はオール沖縄は分裂した。「オール沖縄」勢力を構成する社民、社大は保守と一緒に地元の選考委員会が選出した下地氏を推薦していた。下地氏は自衛隊配備の基地建設を容認していた。自衛隊配備に徹底して反対していたのが共産党であり、共産党は下地氏ではなく自衛隊基地建設に反対する奥平氏を推薦した。オール沖縄の左翼は社　民、社大と共産党が分裂したのである。翁長前知事は共産党が推薦した下地氏の選挙応援をした。
　自民党・公明党が支持した下地俊彦氏が当選した。２位は共産党、翁長前知事が支持した奥平一夫氏であり、票差はわずかに３７６票であった。四年前の市長選から見れば自衛隊基地建設反対の候補でも勝てそうな雰囲気であった。

　２０２０年の市長選は４年前の市長選と違ったのはオール沖縄は宮古島市の反下地市長派の保守と共闘したことだ。６年前の県知事選の時は翁長前知事が自民党を離脱して左翼政党と共闘した。今年の宮古島市長選挙は６年前の県知事選と同じである。
　しかし、県知事選の時は保守の翁長側が左翼政党が主張する辺野古移設反対に賛同していたが、宮古島市長選は違った。左翼が主張する自衛隊配備反対ではなく容認だったのだ。
左翼政党が自衛隊配備を容認することは左翼政党としての思想を否定することになる。
　左翼政党が自衛隊配備を容認したのは市長候補の選択過程に原因していた。
座喜味氏はオール沖縄が推薦した候補者ではなかった。オール沖縄が推薦したのは宮古島市議の島尻誠氏だった。座喜味氏を推薦したのは保守派であった。
　宮古の「オール沖縄」勢力と、市政刷新を目指す一部保守系の市議ＯＢらは去年の１０月１４日に協議を開いた。その日は互いが提案した候補者を擁立するよう譲らず、保守系側が途中で退席し、結論は持ち越しとなった。そのままだったら保守と左翼が共闘できなかっただろう。共闘するのを優先したのがオール沖縄だった。オール沖縄側の候補者として提案した宮古島市議の島尻誠氏（５１）が１１月１７日、立候補を取りやめた。そのことによって保守系の市議ＯＢらが統一候補者として推薦した前県議の座喜味一幸氏を擁立することが決まった。
　宮古島市長選に当選した座喜味氏はオール沖縄が推薦した立候補者ではない。オール沖縄ではない保守の立候補者をオール沖縄も推薦したということである。保守だから自衛隊配備は容認である。保守の主張を左翼政党は受け入れたのだ。

　共産党は自衛隊配備には徹底して反対してきた。２０１７年には社民、社大が推薦する立候補が自衛隊配備容認だったから配備反対を主張する立候補を立てて、翁長前知事に応援させたのである。共産党が自衛隊配備を容認することはあり得ないことである。容認すれば共産党の綱領に反することになる。ところが今度の市長選では共産党が座喜味氏を支持したのである。
自衛隊が宮古島市に配備することをずっと反対し続けてきたのが共産党である。共産党が自衛隊配備を容認する立候補を支持することはあり得ないことである。あり得ないことが宮古島市長選で起こったのである。自衛隊の宮古島市配備を容認するのは左翼ではない。　
左翼は自衛隊配備を阻止したい。そのために選挙で配備反対の市長や議員を確保するのが左翼の目的である。しかし、宮古島市では左翼単独では絶対に勝てない。選挙に勝つためには自衛隊を容認する保守系候補を支持しなければならなくなったのである。選挙で勝つことを優先したために自衛隊配備容認をしたのである。

　宮古島市長選があった４年前の２０１６年に陸上自衛隊配備に反対する「宮古島平和集会」が同市で開かれた。大雨が降る中、約３００人が参加し、「新たな自衛隊基地建設を許さず、子どもたちに平和な未来を残そう」と配備計画を撤回させる運動を展開した。
　国会でも共産党赤嶺政賢、社民党照屋寛徳、社大党糸数慶子、仲里利信の「オール沖縄」国会議員か配備撤回に取り組んでいね宮古島市の反対運動と連帯することを宣言した。その集会に国会議員であった。玉城デニー知事も参加していた。
　自衛隊配備に反対していたデニー氏が県知事になったのだからオール沖縄は自衛隊配備反対がもっと強くなるはずである。しかし、宮古市長選ではオール沖縄は自衛隊配備容認になっているのである。

左翼と保守の違いは米軍、自衛隊の駐留に対する賛否である。宮古島市の自衛隊駐留を容認したのが保守であり反対したのが左翼である。容認するということは左翼としてのイデオロギーを放棄したことになる。左翼の敗北である。左翼国会議員も宮古島市の自衛隊配備反対の声を上げることができなくなった。左翼政党は宮古島市の自衛隊配備反対運動をバックアップすることもできなくなった。バックアップすれば市長選で容認したことに反するからだ。
「陸上自衛隊配備反対」運動している市民の「陸自配備に反対の候補が出てほしかった」と不満の住民に応えることができなくなった左翼政党である。
オール沖縄は宮古市長選に勝利した。しかし、オール沖縄の左翼政党は敗北した。
  

「内なる民主主義25」に掲載したアートハイク。


南島の
草木に出でぬ
四季なれど
触れて匂わん
風は秋なり

高校生の時に俳句に興味を持ち、俳句をつくるようになったが、困ったのが季語であった。俳句
には必ず季節を表す季語を使わなければならないという。しかし、高校生には春夏秋冬、花、枯
れ葉などしか分からない。

岩に生ゆ小さな気にも赤二つ

のように俳句をつくった。しかし、亜熱帯の沖縄には四季ごとに自然は変わらないし、冬に花がさ
いているし、秋になっても枯れ葉になる木はほとんどない。春は花で表現することはできても秋を
表現できる自然現象を見つけるのは困難であった。苦し紛れにつくったのが「南東の」の短歌で
ある。この気持ちを字数の関係で俳句では表現できなかった。短歌でしか表現できなかった。季節
にこだわったら沖縄では俳句をつくるのが難しいのと季語の勉強をする気もなかった私は季語
に固執しなくなった。

詩は叙事詩、叙景詩、抒情詩と発展してきた。叙事詩は古事記のように物語性が強い、叙景詩は
和歌・俳句のように自然風景を描く。抒情詩は感情を中心に描く。現代詩は抒情詩である。である
から俳句を抒情詩としてつくっていこうと考えるようになった。ただ、熱心に俳句つくりをやっ
ていないし、こつこつとやっているわけでもない。急に書きたくなる時があって、その時につくって
いる。多分、仕事でストレスがたまった時だろう。

写真に俳句や詩を書き込みたくなったが、ワードではできない。息子に聞いたら、フォトデラッ
クスというのがあり、息子は持っていて、私にくれた。説明書もなしにフォトデラックスを勉強し
た。写真に文字を書くことができた。フォトデラックスで写真から抽象画のようなのをつくれる
ようになった。写真を自由自在に変形してつくったのがアートハイクである。自由で楽しい












































  

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２月２４日(水)孔子廟裁判最高裁判決

松山公園に設置した孔子廟が政教分離に違反するか否かの６年間続いた孔子廟裁判にいよいよ最終決着がつく。
原告の金城テルさんと孔子廟が憲法違反であることの判決が下ることが確実であることをチャンネル桜で話し合った。


https://www.youtube.com/watch?v=_s6_C_5FBgQ


徳永弁護士が代読した
金城テルの弁論書

一、　私は今年の三月で九十三歳になります。
平成二十六年に提起した時からこの裁判を戦ってまいりました。
　私は那覇市民として、県民として、そして、日本国民の一人として久米至聖廟(孔子廟)に対して感じているところを申し上げたいと思います。
二、　私が初めて釋奠祭禮(せきてんさいれい)のことを知ったのは、久米崇聖会がホームページにあげてい動画をみたときのことでした。
　黒い礼服を着た祭司たちが出てくると「至聖門」が開かれ、そこから中に入ってこられる孔子様の御霊をお迎えし、お線香をあげ、ろうそくをともし、お供物を捧げ、お像の前で、中国式独特の礼法を繰り返し、やがてちょうちんを持って、孔子様の御霊をお送りし、「至聖門」を閉め、ちょうちんの灯を消して終わるのです。見終わった時「これは宗教」だと、直感致しました。
　平成二十六年九月、実際の釋奠祭禮をこの目で見ましたが、その思いはますます強くなりました。エイサーやハーリーと同じ沖縄の習俗だという意見がありますが、それは間違っています。
　釋奠祭禮は長い間、久米三十六姓(クニンダチュー)の儀式として伝えられてきたものであって沖縄の一般市民にとっては全くなじみのないものでした。
三．　久米至聖廟の移設に伴って行われたセンザウガンの動画も久米至聖　　　
　　会の動画で見ました。神蔵による拝みを移した動画でした。
　　　それがユタかノロなのかはわかりませんが、神霊的な力を持つた霊媒師による拝みや占いは今でも沖縄ではよく見られます。そして、そのこともまた私の「これは宗教だ」と云う思いを強くしたのでした。
四、　久米至聖廟のまえでは、御座や座布団を敷いて座り込んで、一心不乱に祈りを捧げる方々をよく見かけます。中国や台湾の方々のようですが、その熱心な礼拝から久米孔子廟に関わる儒教の信者さん達に間違いないように思えます。
五、　今はもうなくなりましたが、以前は「学業成就」のお礼が販売されていました。
ありがたい”灰”が封入され、御利益があると云うふれこみでした。それは、そのことを有難く思う信者が多数いるということです。
六、　私が釋奠祭禮や久米公子廟を宗教だと感じている理由の概略は以上のとおりです。菅原道真を奉る天満宮とどこが違うのでしょうか。こうした施設を公園に設立し、使用料を全額免除することが、特定の宗教に対する援助になることは当たり前のことです。
　多くの那覇市民、沖縄県民、日本国民は、わたしと同じように感じるはずです。
　最高裁判所の裁判官におかれましては、一般人の評価を量る上で、今私が申し上げました事を充分にご配慮いただきますように心からお願いします。
　　　令和三年一月十六日
　　　　　　　　　　金城テル

「老魔人日記」江崎孝ブログより転載

「傍聴記」那覇市孔子廟裁判の最高裁大法廷弁論　
2021-01-29 00:32:57 | 翁知事国連演説訴訟

我那覇真子チャンネル
チャンネル登録者数 24.3万人
我那覇真子の現地報告、米大統領選

チャンネル登録お願いします。

https://www.youtube.com/watch?v=kfpW4dD9jPY&feature=emb_logo



https://www.youtube.com/watch?v=e5Aax_Hm_88&feature=emb_logo


https://www.youtube.com/watch?v=RLKMLMsWTAY&feature=emb_logo


1月24日

筆者は残念ながら傍聴できなかったが、以下は実際に傍聴した空花正人様による「那覇市孔子廟裁判の最高裁大法廷弁論」の傍聴記です。
　　　　　　　　　　　　　　　★

空花です

過日、最高裁大法廷で展開された原告団弁論は見事でした。

快晴の20日水曜日正午から、千代田区隼町の最高裁南門前に原告支援者無量40名が傍聴整理券を得るために集結しました。

「那覇市孔子廟違憲住民訴訟」支援組織の事務局長・錦古里正一氏がいろいろお世話を焼いてくださり、

関西から遠路はるばる百人の会事務局長・増木重夫氏も直美夫人同伴で駆け付け、

関東勢の有志が参加し、いわば百人の会臨時集会となりました。

武漢テドロス肺炎対策による定員半減措置で傍聴可能席数は40でしたが、結果的には全員入廷できました。

初めて最高裁内部に入る人が大勢いて、広々とした大理石の宮殿さながらのロビーに目を見張らせていました。

開廷時刻を迎え静まり返る大法廷内、正面中央扉が開き、大谷直人長官・裁判長を先頭に黒い法衣をまとった総勢15名の判事が左右に分かれながら着席しました。

冒頭取材カメラ撮影があり、ようやく裁判長の開廷の発声から弁論開始となりました。

被告、原告それぞれ提出済みの書面記載内容の同意確認が求められ、さらに付加的な口頭弁論の機会が割り当てられました。

初めに被告（那覇市および参加人である久米崇聖会）側からの、弁明が語られましたが、

件の施設（孔子廟）は那覇市の都市環境整備の一環であり、観光資源であって、宗教施設ではないし、久米崇聖会は宗教団体ではない、と主張しました。

一方原告側は、徳永弁護士が下記のように書いておられるように、儒教自体の宗教性を真っ先に指摘し、

久米至聖廟での祭礼は宗教行為そのものであること、久米崇聖会は紛れもない宗教団体であることを明らかにしました。

さらに原告金城テルさん（あいにく沖縄からの上京は見合わせ）の訴えを上原弁護士が代読しました。

市民感情として被告側の主張は容認できない旨が述べられ、最後に斯く締めくくられていました。

「私（金城）が釋奠祭禮や久米孔子廟を宗教だと感じている理由の概略は以上のとおりです。

菅原道真を祀る天満宮とどこが違うのでしょうか。

こうした施設を公園に設置し、使用料を全額免除することが、特定の宗教に対する援助になるのはあたりまえのことです。」

最高裁判所大法廷が開かれ当事者で弁論させるという経過を見れば、十中八九「違憲判決、もしくは判例変更」が為されます。

那覇市の行為が特定宗教施設への便宜供与であり政教分離を謳っている憲法に違反するという判決を当然ながら想定しますが、

一方、これまでさんざん議論されてきた、世俗的慣習や信仰にまで厳しく政教分離を強いてきた判例は、少しは緩和されて、

首相の靖国神社参拝を理解許容するきっかけになればよいとも言えます。

最高裁傍聴後に付近の民間会議室で報告集会がもたれ、そこにはチャンネル桜のカメラが入り、琉球新報や毎日新聞、時事通信その他の記者が取材参加しました。

徳永、岩原、上原各弁護士は大変お疲れさまでした。
判決期日が待たれます。

百人の会理事
空花正人

那覇市孔子廟裁判の最高裁大法廷弁論

■原告代理人徳永弁護士の解説

德永です。　

去る１月２０日に開かれた大法廷弁論は、各紙の報道もあり、多数の傍聴の中で実施されました。

ミナキ倶楽部の会員の方も複数こられていましたので、その内容について簡単に記しておきます。

この裁判は、「儒教は学問か宗教か」を主たる争点とする裁判ですが、儒教と仏教をめぐる日本の宗

教的土壌、そして孔子廟の設置をめぐる沖縄と中国の関係と政治情勢を考えさせられる、意義深い訴

訟でした。実際に大法廷で陳述した口頭弁論の要旨を添付し、これを少し敷衍して説明してみます。　　　

　　　　　　　　　　　
１　儒教の宗教的性格について　　　　

「儒教は宗教ではなく学問である」。これが那覇市と久米崇聖会の一貫した主張です。

日本では儒教のテキストとして真っ先に思い浮かぶのは「論語」です。そこでは君子の処世や道徳などが語られ、孔子が「子は怪力乱神を語らず」や「未だ生を知らず焉んぞ死を知らん」と言ったことが記されています。実際、かつて儒教は倫理や政治の体系であって宗教ではないという理解が一般的でした。そうした理解に一石を投じたのが加地伸行大阪大学名誉教授の「『孝』の研究」でした。加地先生は、一般向けの著書「儒教とは何か」（中公新書）や『沈黙の宗教－儒教』（ちくま学芸文庫）において、儒教は、血の連鎖と生命の連続をいう「孝」を機軸とする「招魂再生」の死生観において展開された宗教思想であることを明らかにしました。　　

裁判には加地先生に書いていただいた意見書を証拠提出しました。そこでは、儒教の世界観が語られています。「儒教は魂魄という霊的存在を中心に置くものであり、仏教の世界観である輪廻転生と厳しく対峙してきた。」とあります。京都大学の小倉紀蔵教授は、『入門　朱子学と陽明学』（ちくま新書）で儒教を「血の連続性及び超越的存在（天）との合一感を基本にして、生者と死者とを包摂した愛と知と美の共同体を構築する宗教思想であり」などとしています。朱子学は、人は死ぬと、一体となっていた魂魄が分かれ、魂は天井に上り、魄は地下に沈潜するとし、死んで分かれた魂魄が一体となって輪廻転生することはありえないとして仏教を批判してきました。儒教は、鬼神や魂魄といった超自然的な存在を信じて畏れ敬い、天という超越的存在との合一を求める宗教としての性格を色濃くもつものなのです。　

日本において、儒教の宗教的性格が意識されてこなかった理由は、そもそも隋唐の時代に日本に伝わった仏教が、儒教と習合した中国仏教であったことにあります。その教えは仏教ですが、祭祀は儒教のものでした。印度仏教には、お墓も位牌もご先祖様のお祀りもありません。これらは儒教に由来するものでした。六道を輪廻しているはずのご先祖様の魂がお盆に戻ってこられるのもおかしな話です。　　　　　　　　　

儒教は合理的だといわれますが、科学的でも実証的でもありません。私たちは、儒教が道徳や学問としての側面を有することは否定しませんが、そのことは、キリスト教でも、イスラム教でも、仏教でも、もちろん神道でもいえることです。儒教が宗教的性格を有することは、学術的にみて否定できないことなのです。　　　

以上　



【付記】

沖縄タイムス紙面掲載記事
久米至聖廟訴訟　来月２４日に判決　最高裁大法廷
2021年1月28日 05:00
　儒教の祖、孔子を祭る「孔子廟（びょう）（久米至聖廟）」のために那覇市が公園内の土地を無償提供していることが憲法の政教分離原則に反するかどうかが争われた住民訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は２７日、２月２４日に判決を言い渡すと決めた。

■支援金のお願い■

当日記管理人は、沖縄県らを相手取って複数の裁判を係争中です。　代理人弁護士には手弁当でご協力いただいていますが、訴訟費用の資金難で交通費、宿泊代などの実費支払いも厳しい状態です。

皆様の支援金ご協力をお願いいたします。（事務整理上一口１０００円以上をお願いしますが、勿論金額の多寡は問いません）


支援金お振込先

お振込先　　ゆうちょ銀行から振り込む場合

金融機関：ゆうちょ銀行
名義：沖縄県政の刷新を求める会
記号：１７０１０
番号：１９２４６１２１

ゆうちょ銀行以外からお振り込む場合の振込先

金融機関：ゆうちょ銀行
金融機関コード：９９００
預金種目：普通
名義：沖縄県政の刷新を求める会
店名：７０８（ナナゼロハチ店）
店番：７０８
番号：１９２４６１２
  

アメリカは自由と民主主義の国　

　６日、トランプ大統領の支持者らが連邦議会議事堂を囲み、一部が警察によるバリケードを突破して内部に侵入し、一時占拠した。議事堂では当時、大統領選の結果を確定させる連邦議会上下両院の合同会議が開かれていたが、議事は中断し、合同会議の議長を務めるペンス副大統領や議員が避難する事態になった。
　侵入を受け、ワシントンのバウザー市長は午後６時から夜間外出禁止令を発令し、政府は州兵を出動させた。議事堂に侵入した人は午後６時前に排除され、安全が確保された。議事堂で銃撃された女性を含めて５人が死亡した。
　トランプ支持派による選挙不正騒動は続いたが、２０日にバイデン氏が大統領に就任した。

　大統領選挙からバイデン氏の大統領就任まで見ながら、アメリカはやっぱり自由と民主主義の国だなあと思った。
　トランプ支持者は暴力を駆使して議事堂に侵入した。しかし、彼らが主張したのは選挙不正への抗議からであって、議事堂を占拠して政治権力を暴力的に奪おうとはしてはいなかった。トランプ支持派の行動は議会背民主主義の基本である選挙の正当性を守らせるのが目的であった。民主主義の闘いであったのだ。
　自由と民主主義は一体ではない。自由と民主主義は対立もする。トランプ支持派が選挙の不正を正そうと運動したのは民主主義である。しかし、議事堂に暴力で侵入したのは思想は民主主義であっても行動は、民主主義の法を破る行為であった。法を破る非民主主義である。安田行動を占拠した学生運動は行動も思想も非民主主義であったが、トランプ支持派の議事堂侵入は民主主義崩壊の「分断と革命前夜」のような行動ではなかった。民主主義の少し行き過ぎた行動といったところだ。
　アメリカが何人でも絶対に崩せない強固な自由と民主主義の国であり、民主的な手続きで大統領は決まると思っていたから、大統領選挙騒動は高みの見物をしていた。

　気になるのはバイデン政権の中国政策である。知的財産の保護、技術移転禁止、米金融サービスの拡大などトランプ大統領が中国と条約を結んだのはバイデン政権も守ると思うが、もっと中国に圧力をかけるか否かが重要である。
　習近平主席は米国とは米国企業の自由を許しながら国内企業に対しては「国進民退」政策によって国営企業を優遇し民間企業は冷遇している。トランプ政権は第二次交渉で習政権の国営への過大な援助をするなと要請するはずだった。
　企業とは利益を上げて国に税金を納めるものである。ところが中国は赤字の国営企業に莫大な資金援助をしている。「国進民退」は莫大な援助によって国営企業を守る政策である。アメリカ流資本主義に反する中国の国営企業優遇に反発していたのがトランプ政権であった。バイデン政権が「国進民退」批判を展開するか否か。気になるところである。

サキ米大統領報道官は２５日の記者会見で、対中国政策について「中国への対応は過去数カ月と同じだ」と語り、トランプ前政権が打ち出した強硬路線は当面維持する考えを示した。それが米国の基本でありトランプからバイデンに代わっても米国の対中国政治は同じである。サキ米大統領報道官は、
「私たちは中国と激しい競争をしている。中国との戦略的競争は２１世紀を決定づける特徴だ」
と述べて中国とは戦略的競争を明言した。

サキ氏は中国の習近平国家主席が世界経済フォーラムの講演で米国との協調を訴えたことは米国の対中姿勢に影響を与えるかを問われ、
「それはない」と明言。
「中国はこの数年、国内でますます強権的になり、対外的な主張を強めている。中国は米国の安全保障、繁栄、価値観に挑戦しており、新しいアプローチが必要だ」と述べた。
習主席の「国進民退」には反対の意思を明確にした。「国進民退」批判を展開する可能性はありだ。

バイデン政権はトランプ前政権の「米国第一」路線を転換し、同盟国との協調を通じて対処する方針を重ねて示した。
ＴＰＰはオバマ政権の時に計画した。トランプ大統領は「米国第一」で脱退したが、協調路線のバイデン政権がＴＰＰに復帰するのは確実である。ＴＰＰにオーストラリアは参加している。イギリスも参加表明している。米国が参加すれば政治・軍事に加えて経済でも中国包囲網が形成される。中国に内外から圧力を加えて中国の民主化を進めてほしい。
  

胸が震えた　14歳少女アンジェリーナの歌

画像をクリック


　こんなに胸が震えたのは55年前の高校1年生の時に聞いたフニマルズの「朝日の当たる家」以来である。
まさか14歳の少女がこんなに胸を震えさせるほどに歌うとは・・・・。
毎日聞いている。
アンジェリーナはノルウェー人。祖父は日本人らしい。  

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沖縄県のコロナ感染拡大はデニー県政の最悪対策が原因

　
沖縄県の七月から一月までの新型コロナ感染者数の表である。全国ではコロナ感染が一月に急増したことが問題になっているが、沖縄県はすでに八月に急増していた。感染率は沖縄が断トツだった。１０万人中の感染者数の表である。沖縄県は３３、８６である。２位の東京都が１３、２７であり、東京の３倍に近い。

これほどまでに感染率が高くなっていたのに沖縄タイムス、琉球新報は深刻な問題として扱わなかった。沖縄紙であれば日本一コロナ感染率の高い沖縄を問題にするべきだと思うが、沖縄紙は取り上げなかった。本当に沖縄のことを真剣に考えているか疑問を感じる。

なぜ沖縄で新型コロナが激増したのか。
　沖縄県はＧＯ ＴＯトラヘルが始まる前はコロナ感染者は非常に少ない状態が続いていた。３月は県内にはコロナ感染者が居なかった。
４月に県庁職員が新型コロナに感染した。沖縄のコロナ感染は本土から来た人が感染源である。本土からの感染に県は注意するべきであると私は指摘した。
４月４日
県庁職員コロナ感染　沖縄もヤバくなったか
沖縄県職員で初めての新型コロナウイルス感染が分かった。濃厚接触の可能性があり、自宅待機となった職員は約３０人。大半は式の参加者だ。
感染判明する６日前までは彼は感染していた家族と同行していた。感染していたのは５０代の男性であるが１０代の娘と３月２３日の航空便で神戸空港経由で那覇空港に到着した。沖縄滞在中の２６日に食欲不振などを感じたという。沖縄滞在最終日の２８日から頭痛やせきがあり、岡山県内に帰宅後、感染が判明。３日までに５０代男性の１０代の娘、同居の妻の感染が判明した。
５０代男性が沖縄在住した５日間である。県は５０代男性、県庁職員の行動を徹底して調査し、接触した県民を検査するべきである。

沖縄は観光立県である。しかし、中国や韓国からの観光客はゼロに近い。外国からの観光客は望めない。本土からの観光客が救いである。しかし、コロナ感染のリスクがある。コロナの侵入を防ぐ必要がある。沖縄は海に囲まれていて他県とは列車やバスではなく航空機で行き来している。コロナ侵入を防ぐために３７・５度以上の乗客は検査するという温度管理システムを徹底してほしい。沖縄は安心だというイメージがつくられれば本土からの観光客は増えるだろう。
コロナウイルスは県民の健康と経済の維持という相反する問題を抱えている。県政はこの問題をどのようにして乗り越えていくかが問われている。

沖縄は海に囲まれている。本土のように車や列車での行き来はないから、他県人との接触は少ない。新型コロナが侵入する確率が低いから感染拡大はしないのが沖縄である。しかし、コロナ感染が日本で一番感染拡大したのである。原因は県のコロナ対策が無策であっのが原因である。そのことを４月２７日に指摘した。
４月２７日
観光客に対する新型コロナ対策が無策なデニー知事
デニー知事５月連休に沖縄に来ないように呼び掛けた。しかし、役６万人の予約がある。
県は連休中に約６万人が来県することを心配するだけで対策は皆無である。県ができる対策がホテル、民宿、観光地などに検温するよう要請することである。新型コロナに感染すると多くの人は発熱する。３７・５度以上は感染している恐れがある。３７・５度以上の観光客には行動の自粛を要請するべきだ。心配するだけで何もしないのは心配しないのと同じである。無策な県である。

　無策だったので本土からの観光客たちによって沖縄にコロナ感染が広がっていった。県の無策とは対照的に石垣市はコロナ対策を真剣に取り組んでいた。
５月９日
石垣市がコロナ対策と観光客受け入れの先頭に立っている　
石垣市はＰＣＲ検査機の設置に続いて新型コロナウイルス感染症等対策条例を賛成多数で可決し、施行した。条例は新型コロナをはじめとした新たな感染症対策への市の責務や市民・事業所、観光客に求められる行動を定めたものである。
　県民が新型コロナに感染していなくても観光客など本土からやって来た人によって感染する。新型コロナ感染を防ぐには本土からの来県をゼロにすればいい。しかし、沖縄県は観光経済が占める割合は高い。観光客が来なくなれば県経済が破綻してしまう。すでに倒産する会社が出てきている。沖縄は零細企業が多い。この状態が数カ月続けば倒産する会社が激増するだろう。新型コロナ感染阻止かつ観光客拡大の相反する問題を抱えているのが沖縄である。この矛盾する課題に取り組んでいるのが中山石垣市長である。
中山市長は市内で感染者が見つかった時、感染者の働いている飲食店名を発表した。そして、感染者との濃厚接触者が１００人いるとして、市民への外出自粛、居酒屋などの飲食店の営業自粛の要請をした。新型コロナ感染対策として市民に自粛を呼び欠けると同時に、検査機器を設置して新型コロナの早期発見の準備も進めた。
新型コロナ対策を準備した中山市長は、１１日から市民と事業者に条件付きで居酒屋などの飲食店の再開、利用などを容認する。マスク着用や３密の回避など感染予防策の徹底の上で同居家族や、４人以内の居酒屋利用を緩和する。時短営業の実施や、持ち帰りや宅配の利用も強く求めている。
観光客は来島・島外への移動自粛要請は堅持する一方、１週間以上の長期滞在の観光客については受け入れる。長期滞在を受け入れるのは市民が感染した場合、検査機器で検査結果が同日に出せて、濃厚接触者の特定がしやすくなるからだ。

ゴールデンウイーク期間中の搭乗実績は前年比９５・７％減の２万７６８人であった。このままだと沖縄経済が破綻する。しかし、観光客を受け入れると新型コロナ感染拡大は避けようがない。新型コロナ対策と観光客の受け入れ拡大が県の使命である。石垣市がその使命の先頭に立っているのは間違いない。

　デニー県政は石垣市のようなコロナ対策はしなかった。那覇空港でのＰＣＲ検査をしないどころか体温検査さえしなかった。本島内のホテルや飲食店へのコロナ対策指導もしなかった。新型コロナが感染拡大する状況をデニー県政がつくったに等しい。七月後半には一気にコロナ感染が広がった。全国の都道府県の最高の感染指数２０２１年の一月になってからだが、沖縄県は８月５日に最高の１５０人に達していた。
　沖縄県は東京から遠く離れた離島である。青森、岩手、宮城、秋田、山形など東京、大阪の都市部から遠く離れた地域は１０万人当たりの感染数は一桁か一未満の県が多い。コロナ対策をしっかりやっていれば沖縄県も一桁の感染であり得たはずである。

　新型コロナ感染防止に重要なことは初期段階で感染者を見つけて隔離することである。日本は初期段階で感染者が居れば感染経路をたどって徹底してクラスター潰しをやった。だから欧米に比べて圧倒的にコロナ感染者は少ない。しかし、デニー県政はコロナ対策を手抜きした。だから、国内最高の感染率になったのだ。八月に感染爆発したのはデニー県政の沖縄だけである。
  

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内なる民主主義25新発売
内なる民主主義25新発売
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２０２１年は韓国左翼は文政権と対立し、衰退していく
　
慰安婦被害者が日本政府を相手取り損害賠償を請求した裁判は慰安婦被害者が勝訴した。徴用工裁判で徴用工側が勝訴した時に文大統領は、韓国は三権分立国家だから政府が司法に介入できないと述べ、
元徴用工側の勝訴を認めた。
　今までの文大統領であるなら徴用工裁判と同じように慰安婦裁判も三権分立を根拠に介入しないはずである。しかし、違った。文大統領は日本政府への賠償を命じる判決を「困惑している」と述べた。徴用工判決とは１８０度転換した発言である。
　文大統領の発言に合わせるように、韓国外交部は「政府は２０１５年慰安婦合意が韓日両国政府間の公式合意であることを認める」
と文政権が一方的に破棄した２０１５年慰安婦合意を認めたのである。
日韓合意は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と大韓民国政府の合意である。ところが文政権は、元慰安婦４７人のうち３５人が支援金を受け取っていた状況で支援を打ち切り日韓合意を一方的に破棄した。挺隊協などの左翼勢力の陽性に文政権は応じたのだ。
　ところが慰安婦裁判判決に対して文政権は２０１５年の日韓合意を認め「政府レベルでは日本に追加請求しない方針」と発表したのである。そして、「慰安婦被害者と相談し円満な解決に最後まで努力したい」と述べたのだ。
　左翼の目的は元慰安婦、元徴用工の人権を解決することではない。人権問題を利用して日本の自民党政府を追い詰めることである。左翼は反日運動をしているのではなく反自民党政権運動を展開している。
　日本製品不買運動は左翼が仕掛けたものである。不買運動は反日運動ではなく反安倍政権運動であった。安倍政権は「フッ化水素」など三品の輸出を厳格化した。安倍政権の政策に対する不買運動であり、反安倍不買運動であった。
　不買運動集会で掲げているプラカードは「ノー　ジャパン」ではない。「ノー　アベ」である。反安倍が拡大していって反日のようになっているが、韓国左翼は反日ではなく反安倍＝反自民運動を展開しているのである。


　左翼が長い闘いで勝ち取った慰安婦裁判の勝利を文政権が否定したのである。
　日本政府に賠償するように命じた判決を文政権は「慰安婦被害者と相談し円満な解決に最後まで努力したい」と日本政府への要求をしないように慰安婦被害者と相談すると宣言した。日韓合意によって安倍政権が支出した１０憶円で４７人の内すでに３５人の元慰安婦は１人あたり１億ウォン（約９００万円）の支援金を受け取った。残りの１２人が受け取れば慰安婦問題は終結していた。慰安婦問題の終結に危機感を持った挺隊協などの韓国左翼が文政権に圧力をかけて日韓合意を破棄させたのである。その文政権が破棄したはずの日韓合意は正当であると認めた。
　日韓合意を認めた文政権と絶対に認めない韓国左翼との親密関係は破綻の方向へ向かったと言える。

、ソウル中央地裁は、ペ・チュンヒさん（故人）ら１２人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で「原告に１人当たり１億ウォン（約９００万円）を支払え」と命じ原告勝訴の判決を下した。あれ、１億ウォンといえば日韓合意で元慰安婦に支払う金額と同じではないか。日本政府は財団解散に反対し、韓国側に合意を着実に履行するよう求めているが、文政権は１０憶円から原告に１億ウォンずつ支払えば判決と日韓合意を同時に履行できることになる。もしかすると慰安婦問題は年内で終了するかも。徴用工問題でも文政権は日本企業の資産現金化を止めさせる動きを見せている。韓国左翼の衰退は確実である。
  

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２０２１年は韓国左翼が菅政権によって破綻に追い込まれる

　日本・韓国問題は日本と韓国の対立とみるべきではない。日本＋韓国左翼と日本民主主義政治の対立と見るべくである。慰安婦が性奴隷、徴用工は奴隷という理論は日本左翼が作り上げたものである。その理論が韓国に輸出されたのだ。輸入した韓国左翼が慰安婦は性奴隷、徴用工は奴隷であると韓国内に拡大していったのてある。日本保守は左翼がてっちあけた慰安婦は性奴隷、徴用工は奴隷の嘘を暴くことができなかった。その為に世界にまで広がった。
　左翼は日本で賠償金を求める裁判を起こした。しかし。日本は最高裁で賠償金を払う義務がないと判決を下した。日本の裁判で敗北したので、共産党、社民党系の左派弁護士、学者は人権問題には国境はないという理論をでっち上げて韓国で徴用工、慰安婦裁判を仕掛けたのである。
　そして、徴用工裁判、慰安婦裁判で日本が賠償金を支払えという判決を勝ち取ったのである。韓国にとって深刻な問題は判決が下った後にやってくる。韓国が賠償金を取ったら日本政府の制裁があるからた。制裁によって韓国の政治経済が一気にピンチに陥る。今年がその年になる。

韓国のソウル中央地裁はⅠ月８日、旧日本軍の元慰安婦の女性らが日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求を認め、日本政府に賠償支払いを命じる判決を出した。日本政府は控訴をしないから賠償支払い判決は決定した。韓国の裁判は徴用工裁判では日本企業に賠償支払いの判決を下している。
　韓国の裁判は徴用工裁判と慰安婦裁判で日本に賠償支払いを命じる判決を下した。韓国の判決に対する菅政権の態度ははっきりしている。
「韓国が日本を裁くことは国際法上の『主権免除』の原則に違反している。日本政府が韓国側の裁判権に服することは認められない」
韓国の判決に日本政府は従わないだけでなく、韓国が国際法に違反して日本の資産を差し押さえ、売却して現金化するなら、日本政府は韓国に制裁をすると断言している。
　徴用工裁判では日本企業の資産を差し押さえた原告側は、
「謝罪と賠償以外に強制売却を中断する方法はない」
と主張し、韓国内にある日本企業の資産を現金化する手続きを着々と進めている。今年中に原告側は現金化するだろう。現金化すれば菅政権は確実に制裁をする。金融取引の停止、韓国の日本資産の差し押さえ等々である。菅政権が制裁すれば韓国の経済がパニックになるのは確実である。
　日本企業に賠償金を支払う判決が下った時、文大統領は、
「韓国は三権分立の国である。政府が司法に関わることはできない」
と安倍政権の政治交渉を断った。文大統領の後押しもあって原告側は日本企業の資産を押さえ、現金化する手続きを進めてきたのである。ところが現金化寸前になって文大統領は態度が変わった。菅政権が制裁をしない方法を模索するようになった。
司法への介入は控えるとしてきたのに２０２１年Ⅰ月には従来の立場を変えて、現金化は「日韓関係において望ましいとは思わない」と元徴用工訴訟で被告となった日本企業の韓国内資産の現金化に否定的な見解を示したのである。現金化しないために日本政府との協議も要請した。
　慰安婦問題では、１５年１２月の日韓合意を「両政府間の公式合意と認める」とした上で日本政府に賠償を命じた慰安婦訴訟の判決については、「困惑している」と述べた。そして、「原告らも同意できるような解決策を見つけ出せるよう韓日間で協議していく」と発言した。
　文大統領の軟化に対して菅政権の態度ははっきりしている。
「徴用工裁判、慰安婦裁判は韓国の問題。韓国内で解決することであり、日本が関わることはない」
である。徴用工問題が解決されない限り菅政権は韓国との政治交渉は受け付けない。
　２０２０年に韓国で開かれる予定であった日中韓首脳会談を菅政権は元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じていないことを理由に菅義偉首相は出席しないことを韓国に伝えた。韓国が元徴用工問題を解決しなかったので日中韓首脳会談は開催されなかった。元徴用工問題が日本企業に賠償させないことが決定しない限り日中韓首脳会談は開催されない。
　２０２１年は菅政権の毅然たる態度によって文大統領と左翼は追い詰められるだろう。文政権と左翼の分裂が起こるかもしれない。
  

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欺瞞のマスメディア、専門家が徹底して避けた日本と欧米の感染比較

　世界に衝撃が走ったのが　２０２０年２月下旬から起こったイタリアの新型コロナ感染爆発であった。
ダイヤモンド・プリンセス号に乗客を閉じ込めたためにコロナ感染者が増えたことでマスメディアと専門家が日本政府を批判し、１２時間後に乗客全員を下船させたイタリア政府を専門家上昌広氏が称賛して「イタリアは感染者が居ない」と自信満々に述べたわずか２週間後にそのイタリアで感染爆発が起こったのである。
専門家上氏のコロナ感染論が根本的に間違っていて日本政府のコロナ対策が正しかったことが明らかになったのがイタリアでのコロナ感染爆発であった。欧米では次々とコロナ感染爆発が起こったので、専門家、マスメディアはダイアモンド・プリンセス号に対する日本政府のコロナ対策への批判はしなくなった。それに欧米と日本の感染者数の比較もしなくなった。比較すれば日本のコロナ感染者が非常に少ないことを報道することになり日本政府のコロナ対策を批判することが難しくなるからだ。

　ドイツと日本の感染者数の実数に合わせた表である。日本は１月に７０００人を超えたが、ドイツでは１０月には１００００人を超え、２００００人、３００００人を超える日が多い。ドイツに比べると明らかに日本の感染数は少ない。
　イギリスと日本の感染者数の表である。

　イギリスは日本が一度も達していないⅠ万人を超えたままである。イギリスはドイツよりも感染者数の開きがある。多くの日本国民はこの事実を実感していない。図表での比較をテレビで報道しないからだ。
人口当たり死亡者数では上位は欧州諸国、日本は１２７位である。これは紛れもない事実である。しかし、専門家、マスメディアはこの事実を国民に広めることを避けている。
　専門家が比較しないのは日本のコロナ感染が少なく欧米の感染が多い理由を説明できないからだ。
　ノーベル生理学・医学賞受賞者で京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長の山中伸弥氏は、何か日本特有の理由があるのではないかと、自身が開設しているコロナの情報サイトで発信し、これを「ファクターＸ」と名付けた。ファクターＸの正体は今も謎のままである。
　初期から有力候補として浮上していたのが「ＢＣＧ接種説である。日本人はＢＣＧ接種をしているから接種をしていない欧米人とは違って新型コロナに対する免疫があるから感染者は少ないという説である。しかし、その説は緊急事態宣言が解かれて次第に人と人の接触が増えることによってコロナ感染者が増え、１２月から１月にかけて急激に増えていったので「ＢＣＧ接種説」は消えていった。
　感染専門家でありながら日本と欧米のコロナ感染の開きを説明できない。だから、欧米と日本のコロナ感染の比較を避けているのだ。
　マスメディアが比較しないのは菅政権批判を展開できないからである。欧米と日本の感染者数を比べると日本が非常に少ないことが明確である。図表で比較すれば一目瞭然である。すると日本政府のコロナ対策は優れていると国民は認め菅政権の支持率は上がる。マスメディアは菅政権批判するのが難しくなる。
　反権力がマスメディアの使命と信じている多くのマスメディアは菅政権批判に固執している。菅政権批判に不利になるような事実は報道を押さえるし、有利になる事実は積極的に報道する。欧米のコロナ感染報道は押さえている。しかし、菅政権批判につながる報道はやる。
　菅首相が「スーガーです」とニコニコしてネットて゜話したのを批判するためにドイツのメルケル首相の演説のすばらしさを取り上げた。しかし、ドイツのコロナ感染が日本とは比較できないほどに拡大していることやロックダウンしても感染者が減っていない事実は報道しなかった。

　専門家、マスメディアの欺瞞が国内に満ち溢れ、国民は騙されて菅政権を支持していない。この１年間で新型コロナ感染対策で優れていたのは専門家、マスメディアではない。安倍・菅政権である。
  

孔子廟訴訟、大法廷で弁論　いよいよ判決が迫った
　孔子廟訴訟の大法廷での最終弁論がⅠ月２０日にあった。いよいよ最高裁の判決を待つだけである。年度内(３月)には判決が下るというのが大方の予想である。
　那覇市が公園内の敷地を無償提供したことが政教分離に違反しているという判決はⅠ、⒉審で下された。大法廷が憲法違反の判決を下すのは確実である。判決の責任は行政の長である城間市長が負わなければならない。
　憲法違反の判決が下ると城間市長は憲法違反の那覇市長となる。最高裁判決は全国の新聞に掲載されるし、テレビ放映される。全国が那覇市に注目する。そして憲法違反している城間市長の進退を問題にするだろう。城間市長が辞職に追い込まれるれるのは確実である。
　７月１１日には那覇市議選がある。左翼系議員は城間市長の上告に賛成した。左翼議員も憲法違反の責任が問われる。３月に最高裁の判決が下れば城間市長、左翼系の議員が窮地に追いやられるだろう。
  

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沖縄から見える・・・感染専門家、マスメディアの欺瞞　

コロナ問題で痛切に感じたのは感染専門家とマスメディアの欺瞞である。国民は感染専門家とマスメディアの欺瞞に騙されてきた。安倍政権と菅政権の支持率が下がったのはマスメディアの欺瞞に国民が翻弄されたからである。これほどまでに安倍、菅政権を落とし込めることにマスメティアが執着しているとは。信じられない。信じられないが事実である。
安倍、菅政権の新型コロナ感染対策は成功している。新型コロナは過去の感染病とは比較にならないほど感染力は非常に高い。だから世界の国々で感染爆発が起こったのである。世界三位の経済国であり、人口密度は高く、高齢者の数も世界トップクラスである日本は欧米のように感染爆発が起こる可能性が高かった。しかし、安倍・菅政権は優れたコロナ対策をやってコロナ感染爆発を押さえたのである。それにも関わらず専門家とマスメディアのしつこい欺瞞に満ちた菅政権批判によって菅政権の支持率は急落した。テレビ朝日の世論調査では支持率が３４．８％、不支持率４２．５％である。マスコミのほとんどの世論調査でも支持率より不支持率が高まっている。「政権交代もありうる」とするマスコミまで出た。ばからしい。政権交代はありえないことである。

菅政権が非常事態宣言を発令した時に専門家、医師会、マイメディアは緩いコロナ対策である。もっと第一次非常事態宣言のように厳しいコロナ対策をするべきであると批判の嵐であった。これと同じような批判をしたのが安倍首相が第一次非常事態宣言を発令した時である。あの時も非常事態宣言の規制が甘い。欧米のようにもっと厳しい対策を全国一斉にやるべきであると主張したのが専門家とマスメディアであった。安倍首相の非常事態宣言に対して、こんな緩い規制では全然効果がないと批判していた。こんな緩い規制なら二週間後にはニューヨークのような感染爆発が起きると断言したのが専門家たちであった。ところが専門家たちの断言をひっくり返してコロナ感染は抑えられていった。感染爆発は起こらなかった。専門家の断言は間違っていたのだ。安倍政権のコロナ対策は成功したのに、成功したことを認めた専門家は一人も居なかった。ニューヨークのように感染爆発が起こると断言したことを謝罪する専門家も一人もいなかった。
ＷＨＯは安倍政権がコロナ感染を押さえたことを認め、外国の専門家も認めたが、認めなかったのが日本の専門家とマスメディアであった。

今度も、非常事態宣言は遅い。去年１２月にやるべきであったと、菅政権を批判している。菅政権の新型コロナ感染対策は後手後手である。後手後手だから１月になるとコロナ感染者が急増したのだと批判している。確かにマスメディアが指摘したように１月に入ると急激にコロナ感染者が増えた。１月８日には７８５５人になった。どんどんコロナ感染者は増えⅠ万人を超える勢いであった。菅政権は１月８日に緊急事態宣言を発令した。その後は徐々に感染者は減り、１月８日の７８５５人を超えた日は１日もない。急増したといっても最高が７０００人台である。１００００人にさえ届いていない。１０万人台の欧米に比べるとはるかに少ない。しかし、マスメディアは欧米の感染者数の報道を押さえて、国内の感染数が増加したのを強調して国民を不安にするだけである。
マスメディアの菅政権追い落とし戦略は成功した。国民の新型コロナ感染不安が蔓延している。しかし、これで終わりだ。非常事態宣言によってこれ以上新型コロナの感染が増加することはない。現在は５０００人台に下がって来た。緊急事態宣言だけでは国民が安心するほどに下がるか分からない。５０００人台が続けば医療崩壊など国民の不安が解消することはないだろう。しかし、政府のコロナ対策は緊急事態宣言だけではない。特別措置法、感染症法、検疫法の改正案を２２日にも閣議決定し、国会に提出する方針である。安倍政権の時は非常事態宣言だけであったが、菅政権は非常事態宣言＋法改正である。緊急事態宣言と法改正の２つの組み合わせが菅政権の新型コロナ感染対策である。それに２月後半にはワクチン接種も始まる。これで専門家やマスメディアの欺瞞による国民の不安も次第に解消していくだろう。コロナ感染問題は収束に向かって歩み始めた。

これまでの１年間の安倍・菅政権の新型コロナ対策が優れていたことと専門家、マスメディアが欺瞞に満ちていたことを解明していく。

後手後手であると菅政権を批判してきた専門家、マスメディの方が本当は後手後手であったことを歴史が証明している。新型コロナの感染を研究し先手先手でコロナ感染対策をしていたのは専門家たちではなく安倍政権であったのだ。
最初の頃、専門家は新型コロナの国内流行を否定していた。中国の新型コロナがタイ、日本に続き韓国でも見つかっても専門家は実際の患者は、中国当局の発表より１、２桁多いだろう」との推測をしたが「国内で流行する可能性はそれほど高くない」という予測をしていた。これがまぎれもない一年前の専門家たちの一致した予想であった。

専門家と安倍政権のコロナ対策がはっきりと違っていたことを示したのがダイヤモンド・プリンセス号の寄港だった。
２０２０年２月４日、ダイヤモンド・プリンセス号は乗客２６６６人、乗務員１０４５人、計３７１１人を乗せ、横浜港に到着した。その時には香港で下船した乗客の１人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明していた。政府は症状のある乗客をＰＣＲ検査をすると１０人の感染者を見つけた。
「まさによからぬ進路を突き進んでいるように見える。そこには前例やマニュアルは存在せず、官僚にできる対処にも限界がある。政治決断だけが勝負といってもよい」
「とはいえ安倍政権にとっては、進むも退くも地獄という状況だ。乗員・乗客を感染者を含め上陸させた場合、『国内感染を広げるつもりか』との批判が巻き起こるのは必至。かといって、このまま全員の検査が完了するまで船内待機を続けさせれば、状況は悪くなる一とマスメディアは指摘した。「進むも退くも地獄」で安倍政権が選択したのが、
「コロナ感染者は一人も上陸させない」
だった。
安倍政権は、乗員乗客を１９日までの１４日間、船内で待機させ、検疫を行うと発表した。ところが検疫の最中にもコロナ感染者は増えた。検査をする厚労省の職員さえ感染した。
国内外から安倍政権に批判は集中した。「進むも退くも地獄」の中でも安倍政権が徹底したのは「感染者は一人も上陸させない」だった。安倍政権を批判したのが専門家である。
２０２０年０２月１３日に新型肺炎１７４人の集団感染「クルーズ船３７００人隔離は正しかったのか　　　
医師の見解は？」という専門家上昌広の評論が掲載された。
上氏は船内で感染が広がったことを批判し、イタリアでクルーズ船「コスタ・スメラルダ」で、乗客に発症が確認され６，０００人強の乗客乗員が一時足止めされるという事件が発生したが、イタリア政府は２名の感染者について処置をした後、１２時間で乗客は解放した。上医師はイタリア政府の判断が正しい処置であったと述べている。イタリアと日本の違いは経験の差だと述べ、イタリアでは感染は広がっていないと安倍政権を皮肉った。
安倍政権は徹底してＰＣＲ検査をするために自衛隊も動員した。


完全防護した自衛隊は一人の感染者も出さずにクルーズ船全員のＰＣＲ検査をやった。しかし、全員のＰＣＲ検査終わるまでにコロナ感染者７１２人、死者１３人に及ぶ惨事となった。安倍政権は国内外の専門家、マスメディアに批判された。
船内感染者を一人も上陸させなかった日本はコロナ感染は拡大しなかった。たった１２時間で乗客を降ろしたイタリアはコロナ感染爆発が起こった。もし、日本がイフリアのように１２時間後に乗客を解放していたら日本もコロナ感染が爆発していただろう。

私は新型コロナウイルス感染について興味はあったが自分の意見をブログで書かなかった。感染症は病気であり、政治・経済とは別次元の問題である。政治・経済以外の問題には例え関心があったとしても書かないように心掛けている。
私が新型コロナについて最初に書いたのは３月１５日である。書いた原因はコロナ感染や安倍政権のコロナ対策についてのことではなかった。そんなことを書くつもりは全然なかった。私が書く気になったのはマスメディア報道のひどさに対する批判であった。
専門家とマスメディアはＰＣＲ検査数の大きい韓国を誉め、ＰＣＲ検査数の少ない日本政府を非難した。専門家は検査数が少ないから感染者数が少ない。検査を増やせば感染者数がもっと増える。本当の感染者は１万人を超えていると政府を批判した。専門家は感染者数にこだわり死者数の少ないことを無視していた。死者数を少なく見せることはできないはずである。感染死者数を比べてみると日本が韓国より６分の１も少ないのが分かった。死者が６分の１であるなら感染者数も６分の１に近いはずである。そのことにを根拠に私は専門家、マスメディアを批判した。専門家、マスメディアへの批判が新型コロナについて書く始まりだった。。

２０２０年３月１５日のブログに新型コロナについて掲載した。「新型コロナ感染で韓国を誉め日本を批判するのは間違っている」である。

新型コロナウイルス対策で韓国は約２５万人が検査を受けたのに日本はわずか１万人しか受けていないのを理由に韓国の対策の方がすぐれていると韓国を誉め日本を批判する専門家やマスメディアが国内でも国外でも多い。韓国の新型コロナ感染者は８０８６人であるが日本が７３４人であるのは検査数が少ないからだと批判する。韓国のように検査すれば韓国と同じ感染者がいるはずなのに日本は検査を少なくして感染者が少ないように見せているというのである。
専門家は「適切な検査ができなければ、対処能力が著しく制限される」と指摘して、渡航制限や休校といった対策をどの程度実施するかは「ウイルスがどの程度、どこにあるかが分かるかどうかによる」とし、日本の検査数が少ないことを批判する。
感染者の数は韓国のように検査をすれば増えるかもしれない。しかし、検査数が少ないからといって死者の数が少ないということはない。感染が原因の死者の数は検査は少なくても正確な数である。
日本の死者はクルーズ船の死者を入れなければ２１人である。韓国の死者は７２人である。日本は韓国の３分の１の死者である。人口は日本１憶２千万人で韓国５千万人であり日本が二倍以上の人口である。人口比でみると日本は韓国の６分の１の死者である。この数字は韓国より日本の方が新型コロナ対策に成功しているということである。
日本は中国観光客が非常に多かった。韓国のように新型コロナ感染者が増えて死者数も韓国と同じになる可能性は高かった。しかし、死者数は比率で６分の１である。圧倒的に少ない。圧倒的に少ないのには理由がある。日本は検査よりも感染拡大を防ぐのを優先したからである。だから感染者は少なく死者も少ないのである。

「適切な検査ができなければ、対処能力が著しく制限される」と指摘するが、日本政府は感染者が見つかった場合は徹底して感染経路を追及し、感染原因を公表して感染を避ける方法を国民に伝えた。
「渡航制限や休校といった対策をどの程度実施するかは『ウイルスがどの程度、どこにあるかが分かるかどうかによる』と、検査の重要性を強調するが、安倍首相が小中高の休校を要請したのは子供たちの感染防御を最優先したからである。ここにも検査よりも感染拡大を防ぐのを優先する日本政府の方針が如実に表れている。日本政府は発熱した人は外出しないように指導したし、密集した空間をつくらないように指導した。これも感染が拡大しないのを優先した政策である。

政府が最初に優先すべきことは検査ではなく感染拡大を防ぐことである。感染拡大を防ぐのを優先させた日本と検査を優先させた韓国との差が死者数の差として現れたのである。
　　　　　「内なる民主主義２３」

翌日の３月１６日に掲載したのが「イタリアの感染拡大を助長した愚かな日本医療ガバナンス研究所理事長上昌広」である。
上昌広氏の評論を読んでイタリアが新型コロナウイルス感染が急増した原因を知った。そのことを次のように書いた。

「経験に乏しい日本は、従来と同じ方法で検疫を強行してしまった。その結果が、歴史に残る集団船内感染だ。一方、イタリアは柔軟に対応し、旅行客の健康を守った。２月１２日現在、イタリアでの新型コロナウイルスの流行は確認されていない」と述べた上昌広氏はクルーズ船に閉じ込めた日本政府を批判し、１２時間後に乗客全員を下船させたイタリア政府を称賛しているのである。
上昌広氏の「新型肺炎１７４人の・・・・」を読んでイタリアでコロナウイルスの感染が急激に広まった原因を知った。イタリア政府はクルーズ船の潜在感染者を下船させて国内に放ったのである。上氏は「イタリアでの新型コロナウイルスの流行は確認されていない」と述べているが実はこの時には急激な感染拡大が迫っていたのだ。上氏が称賛したクルーズ船の早めの乗客解放は感染拡大を助長するものであったのだ。クルーズ船の乗客は２週間以上隔離しなければならなかった。隔離を自衛隊基地などの国内にするかクルーズ船内にするかの問題であってイタリアのように１２時間で下船させるのは絶対にやるべきではなかった。しかし、上氏は船内隔離より下船を主張したのである。

クルーズ船内で検疫をやった人たちが感染したのには驚いた。彼らは感染しないための完全な防御をしていたはずである。それでも感染したのが新型コロナウイルスである。それほどまでに新型コロナウイルスの感染力はすごい。そのことを上氏は知っていた。知っていたにも関わらずイタリアの１２時間開放を称賛したのである。彼の考えが日本で実行されていたら、日本の新型コロナウイルス感染者は何十倍も増えていたはずである。
イタリアは中国の一帯一路路線に加入したいる。イタリアには３０万人以上の中国人が移住していて工場や店を運営している。それに観光客も６００万人に達している。だから、新型コロナ感染者が出てくるのは当然であると思っていたがそれにしても増え方が異常である。原因はイタリア政府が潜在感染者を放置したこと、そして、医療体制の不備が重なってイタリアで新型コロナ感染が爆発したのだ。
　　　　　　　　「内なる民主主義」
安倍政権は後手後手ではなく、先手先手を打っていた。後手後手だったのは専門家とマイメディアだったのだ。
  

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２０２１年は「オール沖縄」終焉の年になる１
　
２０１４年に沖縄県知事選に立候補した翁長雄志氏と左翼政党は「オール沖縄」を結成した。「オール沖縄」は知事選挙、県議選挙、衆参選挙で圧勝した。「オール沖縄」順調に沖縄に定着しているように見える。しかし、左翼と保守は水と油のような関係である。左翼と保守が同じ舟に乗ったら舟は滅茶苦茶に揺れ、しまいには沈没してしまう運命にある。
順調に船出したように見えた「オール沖縄」であったが、次第に揺れが大きくなっていった。「オール沖縄」結成から６年が経ったが揺れは大きくなった。大きな揺れの中で多くの保守系が「オール沖縄」から離れていっている。今の「オール沖縄」は沖縄アイデンティティーが失われ、左翼アイデンティティーになっているといっても過言ではない。
　今年は衆議院選挙がある。小選挙区で全勝してきた「オール沖縄」であるが、今年の「オール沖縄」は名ばかりで、左翼政党対自民党県連の対決になるだろう。五分五分の闘いになるだろう。
　今年は「オール沖縄」が沈没する年になるのは間違いない。
　「オール沖縄」の結成から分裂・崩壊までの過程を説明していく。

県知事選に立候補した翁長氏が共産党の安保廃棄全国実行委員会の全国大会に参加した時の写真である。
　
横断幕には「沖縄県知事選挙勝利を目指す　全国代表者会議　安保廃棄中央実行委員会　２０１４・９・１３　沖縄」書いてある。
故翁長前知事は県知事選に立候補する時に共産党と共闘した。自民党県連のリーダーであった政治家が共産党と共闘したのである。そんなことはあり得ないことである。ところが沖縄ではあり得た。というより翁長氏であったからあり得た。
なぜ沖縄では自民党のリーダーであった翁長氏と共産党の共闘が実現したのか。そのきっかけを作ったのは安倍首相である。
安倍首相は辺野古移設を容認しなければ自民党を除籍すると沖縄の自民党県連に圧力をかけた。辺野古移設反対・県外移設が自民党県連の公約であったが安倍首相の圧力に屈し、自民党県連は辺野古移設を容認する方針に転じた。
県知事選に立候補予定の翁長氏は安倍政権の辺野古移設容認要求を拒否した。翁長氏は翁長派の自民新風会を連れて自民党県連を離党した。新風会だけでは県知事選には勝てない。選挙に勝つには共産党などの左翼政党と連携することだった。翁長氏は県知事選に勝つために左翼政党と共闘したのである。選挙で勝つことを自己目的にしている翁長氏だから自民党保守でありながら左翼政党と共闘したのである。
共産党が自民党系の政治家と共闘するのはあり得ないことである。翁長氏の共闘提案を断るはずの共産党が共闘に賛成した。これもあり得ないことである。それには左翼政党の事情が絡んでいた。県民の左翼政党への支持は低く、左翼政党だけでは知事選に勝てないという事情があった。
復帰後の沖縄では次第に左翼支持が下がっていった。大田知事の後は自民党の稲嶺知事２期、仲井真知事２期と自民党の知事が１８年続いていた。左翼政党だけでは勝てる見込みがない状況の沖縄であった。そこに翁長氏からの共闘の提案があったのだ。翁長氏が知事になれば与党になれる。共産党は翁長氏との共闘を歓迎した。だから安保廃棄実行委員会の全国大会を沖縄で開き、翁長氏をゲストで招いたのである。

左翼政党と共闘することになった翁長氏は
「米軍普天間飛行場の県外移設から辺野古移設容認に公約をたがえた県連が、公約を守るわれわれを処分するのは本末転倒だ」
「われわれは昨年７月の市議選で県外移設を掲げて当選しており、市民、県民との約束を破るわけにはいかない」
と自民党県連による辺野古移設容認を拒否し、県外移設を掲げて翁長派の自民新風会は自民党から離党した。　
２０１４年１１月１７日　翁長氏は共産党、社民党などの左翼政党と「辺野古移設反対」を公約にした「オール沖縄」を結成する。「イデオロギーは腹八分六分にして沖縄アイデンティティーで保守と革新が一つになる」というのが翁長氏が考え出したオールル沖縄の売りであった。翁長氏の「沖縄アイデンティティー」は県民に支持されて、辺野古移設容認の仲井真知事に１０万票差で圧勝した。翁長氏の左翼政党との選挙戦術は大成功したのである。
　翁長氏の「オール沖縄」はますます勢いに乗り、衆議院議員選挙で４つの全小選挙区で勝利する。県議会選でも左翼＋保守の「オール沖縄」が過半数の議席を確保する。選挙では勢いに乗った翁長氏であったが、県知事になると次第に共産党に縛られていく。
　
２０１６年に沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場（約７５００ヘクタール）のうち過半の約４千ヘクタールが日本側に返還された。翁長知事は歓迎することを記者会見で述べた。するとすぐに共産党から、
「返還は東村高江のヘリパッド建設が条件としている。歓迎することはヘリパッドを容認したということだ」とクレームがあった。翁長知事は「歓迎」を訂正した。
　名護市で開いた返還式典に招かれながらも欠席し、同市で行われていた米軍の新型輸送機オスプレイ不時着事故の抗議集会に参加した。小野寺五典防衛相のほか地元村長や県、県議会関係者ら約１２０人が出席した米軍北部訓練場の地権者への引き渡し式に翁長知事は招待されていたが、「別の公務」を理由に欠席した。　
翁長知事は自民党政権と対立し左翼政党の意のままに行動した。しかし、翁長知事の右腕である安慶田副知事は違った。何度も上京して安倍政権幹部と会って政治交渉をしていた。翁長知事としては交付金など県政をスムーズに行うには政府の支援が必要であったから安倍政権と対立するのを避けていた。表の翁長知事は安倍政権と敵対し、裏の安慶田副知事は安倍政権と協力関係を維持していたのである。
　共産党は徹底した反自民である。共産党にとって安慶田副知事が安倍政権と通じているのは許せないことであった。安慶田副知事は邪魔者であった。
翁長知事を支配するのに邪魔な存在が安慶田副知事であったのだ。翁長知事が辺野古基地工事で安倍政権と対立していた時、裏で安倍政権とのつながりを維持していたのが安慶田副知事であり、県庁内では人事で翁長知事派の勢力拡大を進めていたのも安慶田副知事であった。安慶田副知事をそのままにしておくと安倍政権とのつながりが保たれ、県庁内の翁長知事の勢力が強くなっていく。それを防ぐために策略で安慶田副知事を辞任に追いやったのである。「邪魔者は消せ」である。
　安慶田副知事を辞任に追いやったのが教育庁の幹部による新聞社への告発であった。告発は安慶田副知事が教員採用試験で特定の受験生を合格させるよう働き掛けたことや、幹部人事へ複数の人物の登用を依頼した事実があったということを沖縄タイムスが報道した。

教員採用試験介入についての報道
・（２０１５年の）１次試験の後に３～４人分の氏名と受験番号が記された紙を安慶田副知事から渡された。
・その紙はすぐに捨てた・
・安慶田副知事の要求を受けたが、試験結果を触れば大変なことになるのでそのようなことはできないと受け止めた。
・数人で協議し、応じない方針を確認した。
・応じなかったことの報告はしなかったが、試験結果が出て、結果的に伝わった。その後、副知事室に少なくとも１人が呼ばれたらしいが、誰かは不明。
　
教育庁幹部人事以来についての報道
・２０１５年の末に、特定の人を教育庁内の幹部に据えてほしいという依頼が副知事からあった。
・関係者で緊急会議を開いたが、庁内人事は教育庁の権限であり、副知事の権限ではないから断ろうと決めた。
・応じない考えが副知事に伝えられたが「教育庁幹部に電話があった。
・副知事が就任してすぐのころと、その翌年にも副知事から要望があった。少なくとも１５年１月ごろ、会議を開いた。登用依頼は合計で３度あった。
・依頼は複数の名前が挙がっていた。

　県庁は職員から幹部まで左翼である。県庁の中でも教育庁は左翼の牙城である。左翼の牙城である教育庁が安慶田副知事排除を策力したのである。教育庁は２０１１年の八重山教科書問題で共産党系の竹富町教育委員会を加勢して安倍政権を屈服させたことがある。安倍政権は竹富町が八重山地区協議会規約に違反しているから指導するように県教育庁に要請した。ところが県教育庁は竹富町に味方したのだ。違法行為には罰則規約がなかった。罰則されないことを利用して竹富町は違法行為を続け、県教育庁も竹富町を加勢した。強烈な県教育庁の反抗に根負けしたのが安倍政権だった。安倍政権は白旗をあげた。
強固な左翼勢力である県教育庁を敵にしては勝ち目がない。政治の世界で生きてきた安慶田副知事はそう思ったはずである。無実であることを主張して県教育庁と闘えば翁長知事の立場が悪くなる。安慶田副知事は県教育庁と闘うことより辞職することを選んだ。

　２０１６年宮古島市長選でオール沖縄選考委員会は医師で宮古地区医師会会長の下地晃氏（６２）の擁立を決定した。下地氏は宮古島への陸上自衛隊配備を容認していた。保守と左翼が共闘しているオール沖縄は自衛隊配備を容認したのである。しかし、共産党は違っていた。自衛隊配備反対であった。共産党は自衛隊配備反対を明確に打ち出す奥平一夫氏（６７）を担ぎ出した。翁長知事はオール沖縄が支持する下地候補ではなく、共産党が支持する奥平候補を応援したのだ。オール沖縄の左翼政党は共産党以外に社民党と社大党がある。左翼政党内で共産党と社民党、社大党とは対立するところがあった。それが宮古島市長選で表面化したのである。左翼政党同士が対立した時、翁長知事は共産党側についたのである。翁長知事は共産党のいいなりになっていた。
　共産党は反自民で安慶田副知事を辞職に追いやり、宮古島市長選では反自衛隊で社民党、社大党と対立した。保守、共産党、社民党、社大党の対立と主導権争いがオール沖縄の崩壊へと向かわせるのである。


  

コロナ対策は菅首相・押谷教授が正しいか　それとも専門家、ジャーナリストが正しいか
コロナ感染者は１１月は２０００人台であった。１２月は２０００人台から３０００人台であった。ところがⅠ月になると５日４，９１２人、６日６，００３人、７日７，５６９人、６日６，００３人、７日７，５６９人、８日７，８８２人と３０００人台から急激に７０００人台へと増えた。
専門家、ジャーナリストは政府のコロナ対策が後手後手の性であると菅政権のコロナ対策を非難した。
　５日から急激に増えたのは本当に政府のコロナ対策が後手後手だったからなのだろうか。コロナ感染が１０００人台から３０００人台まではゆっくりと感染拡大していった。それは政府の経済復興政策が原因である。政府が想定した範囲内の拡大であった。しかし、４０００人台から急激に７０００人台と拡大したのは予想外のことであった。
　東北大学大学院の押谷仁教授は、東京都で急速に感染者が増えている状況に対し「疫学的に見ると異常な増え方」との見方を示した。
押谷教授は「いろいろな年末のイベントなどで増えた可能性も一つの要因としてはあると思うが、疫学的にみると異常な増え方である」と述べた。普通には考えにくい状況だと押谷教授は指摘。「ちょっと不自然な増え方だと考えられる」と述べている。
　感染の急拡大で、発症日別の症例数を年齢別に見ると、１８歳から３９歳の若い世代がかなり増えている。増えた原因は次の２点が考えられると押谷教授は指摘する。。
１、年末年始の休みの間に検査されたものが報告された。
２、なかなか検査を受けなかった若い人が１２月２７日に政治家の方が亡くなったこと。自宅療養や自宅で亡くなっている人たちが増えたという報道が広くなされたので、今まで受けてくれなかった若い人たちが検査を受けた。

　押谷教授は１、２の傾向については「まだ我々の中でもいろいろな議論しているところで、すぐに結論を出せる話ではない」とした上で、こういうことが起きている可能性もあると述べている。

　押谷教授の予想が正しいかそれとも政府のコロナ対策の後手後手の性であるのかは確認する方法がある。これからの死者数を比べていけばいい。コロナ感染の死者は高齢者がほとんどである。押谷教授の指摘が正しければ、若者の感染者が増えたのだから死者が増えることはない。後手後手で増えたのなら死者も感染数増加に比例して増えることになる。１月末にはどちらが正しいかはっきりするだろう。

　４月に安倍首相が第一次非常事態宣言をした時に、政府のコロナ対策を遅いと非難し、緩い規制では二週間後にニューヨークのように感染爆発が起こると非難した専門家とマスメディアであった。ところが感染爆発はしないで、感染を見事に押さえた。専門家とマスメディアの予想を裏切る非常事態宣言であった。
　非常事態宣言でコロナ感染が減少したのは紛れもない事実である。ＷＨＯも認めた。感染専門家であればコロナ感染が減少した原因を解明するのは簡単であるはずだ。ところが原因を解明できなかったのが専門家、マスメディアであった。第一非常事態宣言に大反対し、その上コロナ感染が減少した原因さえも解明することができなかった連中が今度は第二次非常事態宣言を非難している。第二次非常事態宣言は規制がゆるいから第一次非常事態宣言のように厳しくしろと政府に要求しているのである。

　第一次非常事態宣言は失敗すると豪語した連中が今度は第二次非常事態宣言は失敗すると豪語しているのである。

　菅首相はコロナ対策に失敗すれば辞職に追いやられるだろう。失敗は許されない。しかし、専門家やジャーナリストは主張が間違っても辞職することはない。コロナ対策に真剣に取り組んでいるのは専門家やジャーナリストよりも菅首相である。これからの三週間は菅首相の正念場である。
  

政府コロナ対策のブレーンはクラスター対策班押谷教授である

　背府は１都３県への緊急事態宣言を発令した。

　緊急事態宣言が適切であると肯定するマスメディアはひとつもない。すべてのマスメディアは批判している。一カ月間の緊急事態宣言で新型コロナ収束はできるはずがない。飲食店のみを時短要請しただけでは駄目だ。対象を他の事業にも広げるべきだ。政府のコロナ対策は後手後手である。東京の一日の感染者を５００人にするのは多い。１００人以下にするべきだ。コロナ分科会の尾身茂会長も「飲食店は重要だが、そこだけで感染を沈静化できない」と批判する。一方では飲食店への時短請求に反対の主張もある。時短要請は飲食店の経営を窮地に追いやり廃業が増え、解雇者が増え経済の破綻につながる等々。
　緊急事態宣言が適切であるというマスメディアはひとつもない。菅首相はコロナ対策を真剣に考えていないというマスメディアも出てきた。
橋下徹氏は緊急事態宣言を発令した菅首相を「勘で国家運営をしているんじゃないか」と批判している。

　緊急事態宣言の案は菅首相が考えたものではない。感染病の専門家ではない菅首相に専門的なコロナ対策をできるはずがない。緊急事態宣言の案は厚労省に設置した新型コロナ対策班のクラスター対策班が作成したものである。クラスター対策班のリーダーが押谷仁東北大教授である。昨年四月の緊急事態宣言案を作成したのも押谷教授である。
２０２０年四月の緊急事態要請

　こんな緩い緊急事態宣言では感染爆発が起き、二週間後には第二のニューヨークになると専門家やジャーナリストは批判した。しかし、見事に感染拡大を防いだ。第一回の緊急宣言を案を作成したクラスター対策班は今度の緊急対策宣言案を作成した。

　今回の緊急事態宣言と昨年４月の宣言と異なるのは、感染拡大の「急所」とする飲食の場に対策の重点を置いていることだと押谷教授は強調した。押谷教授は、医療機関や福祉施設、教育施設のクラスターをきっかけに地域に流行が広がることは少ないと指摘。感染の拡大を抑えるうえでは「飲食の場が重要で、そこを抑えていかないといけない」と説明している。
前回は４７都道府県に要求した学校、映画館の休業、イベント開催の制限・休止であったが、今回は飲食業の営業を２０時までとするかなり規制がゆるやかなものである。それでは効果がないと指摘する専門家やジャーナリストは多い。しかし、今回は営業時間短縮の要請に応じた店への財政支援、応じない店には罰金を科す罰則を盛り込む。飲食事業への要請は前回よりも厳しいものとなる。
コロナ感染を徹底して封じ込めるには人と人の接触を断つことである。全ての国民が家から一歩も出なければコロナ感染拡大を阻止できる。一カ月続ければ日本から新型コロナを消滅させるだろう。外国からの入国も禁じれば一カ月後から日本は新型コロナのない国になる。しかし、経済が崩壊する。多くの企業が倒産し、解雇者が何千万人と増え、日本は貧困の国と化す。
　経済を優先させれば人と人の接触が増え、コロナ感染は爆発的に拡大する。
　コロナ感染封じ込めと経済維持を両立させることは非常に困難である。この困難な仕事に打ち込んでいるのが押谷教授が率いるクラスター対策班である。
　クラスター対策班はコロナ感染拡大を押さえながら経済も普通に展開できるのを目指した。それがクラスター潰しである。クラスター潰しには弱点がある。コロナ感染者の感染経路が分からなければクラスター潰しができない。市中感染・無症状者の増大がクラスター潰しを無力にする。去年四月はクラスター潰しが限界だったから緊急事態宣言をした。そして、今回もクラスター潰しだけではコロナ感染拡大を止めることができなくなったので緊急事態宣言をしたのである。
　クラスター潰しのすばらしさを認識できた感染専門家、学者、医師、ジャーナリストをまだ一人も見たことがない。これが日本の専門家の世界とは情けない。

　政府の新型コロナウイルス対策の分科会が８日に開かれ、昨年１２月に発生した８０７件のクラスター（感染者集団）を分析した結果が報告された。
　　　　　　　　　　クラスター　　感染者
医療・福祉施設　　　３６１　　　　８１９１
飲食関連　　　　　　１５６　　　　１６６４
教育施設　　　　　　１２３　　　　１７５４
職場関連　　　　　　　９５　　　　１１０３
その他　　　　　　　　７２　　　　　５４０
計　　　　　　　　 　８０７　　　１３２５２

　押谷教授は緊急事態の対象に飲食関連だけを指定した理由を明確に述べている。
飲食関連のクラスター発生は、接待を伴う飲食店が７７件（同９０７人）で約半数。そのほかの飲食店は３９件（同３２７人）であり、カラオケ１９件（同２４５人）、会食１６件（同１３４人）、ホームパーティー５件（同５１人）だった。
押谷教授は今回の緊急事態宣言はこれまでのコロナ感染拡大を研究した結果、感染拡大の「急所」が飲食関連であることを突き止めた。医療機関や福祉施設、教育施設のクラスターをきっかけに地域に流行が広がることは少ない。飲食関連のクラスターは感染経路不明が多く、地域に感染拡大させる確率が高い。感染拡大を抑えるうえでは「飲食の場が重要で、そこを抑えていかないといけない」と説明している。感染拡大のポイントを押さえて経済への影響を押さえながらコロナ感染拡大を防ぐのが押谷教授のやり方である。
緊急事態宣言発令中による飲食関連の営業短縮中もクラスター潰しはやる。政府は一カ月で東京都のコロナ感染を５００人にするのを目標にしている。専門家、ジャーナリストのほとんどはこんな生ぬるいやり方では実現できないと予想している。私も無理ではないかと思う。１０００人なら実現するのではないか。１０００人にして、１０００人以内を維持して、２月のワクチン接種すればいいと思う。
メルケル首相が名演説をしたドイツのコロナ感染状況である。

８日　３４８４９人
９日　２４６９４人
１０日　１４９４６人
ロックダウンをしたドイツであるが感染者は減っていない。ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制を再び強化すると発表した。感染が深刻な地域の住民は居住地から１５キロまでに移動が制限される。１０日までとしていたレストランや商店、学校の閉鎖は少なくともⅠ月末まで続ける。
ドイツのロックダウンの結果を見れば日本の緊急事態宣言は全然効果がないと予想せざるを得ない。飲食店、焦点、学校を閉鎖をしないでコロナ感染を５００人にするというのは神業である。神業に挑戦しているのがクラスター班であり菅首相である。成功することを祈る。


コロナ感染の本当の問題は感染数ではなく死者数である。コロナ感染者で致死率が高いのが基礎疾患を持っている高齢者である。
２０２０年６月の調査で院内感染者の死亡率は２０％であることが判明した。それは全感染者の４倍に達している。
大阪府の２０２０年６月の調査でも新型コロナウイルスによる府内の死亡者計８６人のうち、約４５％の３９人が院内感染と推定されるとの調査結果を発表した。
半年以上の６月に院内感染死亡率が高いことが判明している。感染専門家、医師会は院内感染防御に真剣に取り組んで院内感染を防ぐべきであった。しかし、しなかった。その結果が１２月のクラスター発生で医療機関や福祉施設での発生が４５％も占めたのである。死者を増やした責任は感染専門家、医師会にもある。

コロナ感染死者を年代別でみると、８０代以上が２１４１人と６１・７％を占め、圧倒的に多い。７０代８３９人（２４・２％）であり、７０代以上が８５・９％である。７０代以上が感染死者のほとんどを占めている。それに死者のほとんどは基礎疾患のある高齢者である。
６０代２９３人（８・４％）、５０代９７人（２・８％）の順だった。４０代以下は４４人（１・３％）にとどまる。
死者を減らすには医療・福祉施設をコロナ感染させないために徹底管理をすること。市民生活をしている高齢者を感染させないように高齢者のいる家庭を直接指導することである。テレビやラジオ、新聞を見ない高齢者は多い。役所の職員が直接指導する必要である。特に基礎疾患の高齢者にはコロナ感染しないための指導を徹底するべきである。基礎疾患者と高齢者がコロナ感染しなければいいのだ。

東京都の感染者を５００人にすることができるのか。注目していきたい。
  

コロナ感染疾患高齢死者３，８２０人、一方　コロナ解雇者８万人超　さあどうする

コロナ感染死者が３，８２０人になった。これからも増えていく。感染者は５０００人を超えた。政府は緊急事態宣言を発令した。マスメディアは政府の緊急事態宣言が遅いと批判している。コロナ解雇者が８万人を超えている。緊急事態宣言によって営業時間を２０時までとする飲食店は経営悪化し倒産が増えていくだろう。ホテルや旅館も経営悪化は確実である。解雇者が激増するのは確実である。
菅首相は緊急事態の期限を一カ月に限定したが、専門家、マスメディアは一カ月は短い、延長しろと政府を批判している。世論調査では延長賛成が７０％を超えている。経済の落ち込みよりも感染死者増を防ぐことを優先しているのが国民である。

コロナ感染死者のほとんどは基礎疾患のある高齢者である。一方解雇者は働き盛りが多い。この事実を伝えてから、　緊急事態宣言の延長を主張する人に聞きたい。
「基礎疾患高齢者のコロナ感染死を防ぐための緊急事態宣言の延長と、働き盛りの解雇拡大を押さえるための延長なしではどちらを選ぶか」
この質問に非常事態宣言延長を主張する人に再び聞きたい。
「解雇される者の中にあなたが含まれている時にどちらを選択するか」
　このように質問すれば非常事態宣言延長賛成は激減し、延長反対が７０％を超えると思う。
多くの人がインフルエンザに感染するのを怖がっていない。理由はインフルでは死なないと思っているからだ。ところがインフルでも死者は出る。２０１９年の１月は１６８５人がインフルで死んだ。この事実を知っている人は非常に少ない。理由はマスメディアが新型コロナのようには大々的には報道しないからだ。新型コロナの感染死者のほとんどは基礎疾患高齢者である。中年以下だけでなく健康であれば高齢者も死なない。新型コロナ不安は専門家とマスメディアによる巧みな宣伝によるものである
  

「国民の命を守る」ではない「疾患のある高齢者を守る」だ

　政府へのＧｏ Ｔｏトラベル停止要求の根拠は国民の命や健康を守るためであった。菅首相も「国民の命と暮らしを守るため」にＧＯ　ＴＯトラベルを停止すると発言した。
　「国民」というのはおかしい。新型コロナの特徴は疾患のある高齢者の死亡がほとんどであり、コロナ感染しても幼児、若者は症状は軽く風邪よりも軽いことだ。無症状も多い。感染死者はは３７５５人であるが幼児や若者の死者は居ない。健康な３、４０歳代の死者もいない。５０歳代の羽田議員が死亡したが、彼は糖尿病と高血圧の持病があった。持病がなければ死ななかったはずである。
　コロナ感染で死亡するのは基礎疾患のある高齢者である。だから「国民の命を守る」ためのＧＯ ＴＯトラベル停止というのは間違っている。「疾患のある高齢者を守る」ためである。
　コロナ感染が国民の命を失わせるイメージを広めているのが専門家会議、医師会、マスメディアであり、国民を不安に陥れている。
国民の８０％以上がＧＯ ＴＯトラベルに反対し、緊急事態発令に賛成している。国民は健常者であっても死亡すると思い込んでいるからである。それほどまでにマスメディアによる新型コロナ感染恐怖が国民に浸透している。

　大阪府の調査で７０歳以上が死亡者全体の８３％を占め、高齢者の感染死亡リスクが高いことは判明している。調査では３０代以下は一人も居ず、４０代で数人が死亡したがいずれも基礎疾患があった。
　コロナ感染死を防ぐことは疾患のある高齢者への感染を防ぐことである。であるなら高齢者が入院している病院や高齢者養護施設の新型コロナ感染を防ぐ対策に感染専門家、医師会は集中するべきである。しかし、しなかった。そのために院内感染が多発した。

　感染専門家、医師会、マスメディアはコロナ感染拡大を防ぐことにほ貢献しないで国民のコロナ感染不安を掻き立てることに貢献した。三者が国民のコロナ感染不安を掻き立てたのがもうひとつある。インフルエンザについて説明しなかったことである。
毎年冬になるとインフルエンザ感染が流行する。ところがコロナ感染が拡大した去年の１２月はインフルエンザに感染した国民はほとんどいなかったし、Ⅰ月になってもインフル感染者はほとんどいない。死者はゼロである。
　２０１９年のインフルエンザ感染死亡者の表である。

　１月の死者は１６８５人である。Ⅰ月の一日平均の死者はおよそ５５人である。１月１日から５日までのコロナ感染死者の平均は５３人である。コロナ感染がなければインフルエンザで５５人ほどは死亡していたからコロナ感染で感染死亡者が増えたのではないことが分かる。
インフルはワクチンがあるし治療薬もある。それなのに１月には１６８５人の死亡者が出るのである。もし、ワクチン、治療薬がなければ新型コロナよりはるかに多い死亡者が出るだろう。新型コロナより恐ろしいのがインフルエンザなのだ。インフルがもっと恐ろしいのは疾患高齢者だけでなく幼児から全ての年代に死亡者が出ることである。
　平成２２年３月３０日時点での累計１９８人のインフル死亡者の年齢別内訳である。　
１～４歳３人・５～９歳１７人・１０～１４歳１３人・１５～１９歳５人・２０～２９歳３人・
３０～３９歳１１人・４０～４９歳１４人・
５０～５９歳３１人・６０～６９歳３１人・
７０～７９歳２５人・８０歳以上２３人
　この事実を知れば新型コロナでよかったと思う国民が増えるだろう。三者は新型コロナとインフルを比較することはしないでコロナ感染の恐怖を発信するだけである。軽蔑する。
２月末から基礎疾患高齢者のワクチン接種が始まる。死亡者は減少するだろう。国民の新型コロナへの不安は確実に解消されていく。
  

沖縄のコロナ死亡率が断トツであることを知っているか　

新型コロナの感染拡大に危機感をもった東京都の小池百合子知事は埼玉・千葉・神奈川３県の知事とともに、政府に緊急事態を宣言するように政要求した。政府は１都３県の緊急事態宣言を早ければ７日にも発令する。
沖縄タイムスは社説「［首都圏に緊急事態宣言］感染爆発を食い止めよ」を発表した。
タイムス社説はすでに沖縄が感染爆発の危機状態にあったことを認識していないようだ。だから「今は感染爆発を食い止められるかどうかの瀬戸際である。知事たちと連携しながら対応を進めるべきだ。『時間短縮をした北海道、大阪は結果が出たが１都３県は減らない』と地元に責任を押し付けるような菅首相の言い方は、対応が後手に回った言い訳のようにも聞こえる」と悠長なことが言えるのだ。沖縄が東京よりも危機状態であることをタイムス社説は認識していない。沖縄県、東京都、全国のコロナ感染死者数である。
沖縄 ８３人・東京 ６３４人・全国 ３６７９人
数字を見れば沖縄県は非常に少ない。でも、数字だけでは状況を正確には把握できない。人口が違うからだ。人口は沖縄１４６万人・東京１４００万人人・全国Ⅰ憶３６７９人である。沖縄のコロナ死者数を東京、全国に当てはめる。
沖縄 ８３人・東京 ７９６人・全国 ７０１２人
　沖縄の方が東京よりも死亡者が多い。全国と比べると沖縄の死亡者は２倍に近い。すでに沖縄でコロナ拡大していることを認識できないタイムス社説は「『第３波』でも東京から全国に飛び火し広がっている」と述べ、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が「首都圏での感染を抑えなければ、全国の感染拡大を食い止めることは困難だ」をもっともらしく引用する。そして、「ワクチンの接種は早くて２月下旬からになる。沖縄も今まで以上に危機感を持つべきだ」ともっともらしいことを述べるのである。
　沖縄は第二波の時から今の東京よりも危機状態になっていた。そのことをタイムス社説は知らないのだ。あきれてしまう。
  

沖縄県のコロナ感染が全国規模で１万３１７９人になったことを知っているか

　沖縄県の感染表である。

　感染者数は８月９日に１５６人であった。日本の人口は１億２３３５万万人である。沖縄県は１４６万人である。沖縄で１５６人は日本の人口に当てはめると１万３１７９人になる。日本の感染者の最高は１２月３１日の４５２１人である。沖縄の感染率は日本全体の三倍もあったのである。４５２１人でもコロナ感染危機だと問題になっている。沖縄の感染が全国規模であったならパニック状態になっていただろう。
　感染者数を減らすために県の専門家会議が決めたのが濃厚接触者であっても無症状者はＰＣＲ検査をしないことだった。その後は無症状の感染者は県の感染者数に入らなくなった。だから、県発表の感染者数は減ることになる。しかし、無症状の感染者は増える。
　１２月３１日から３日間の感染者は計１１８人。そのうち感染経路が分かっていないのが８１人であった。なんと７０％近くが感染経路が分からないのである。その原因は無症状者をＰＣＲ検査しないために無症状者からのコロナ感染が拡大したからだ。感染経路不明を増やしたのは県の専門家会議である。
  

全国知事のコロナ対策ワースト１位は沖縄デニー知事

　女性セブンは、地方自治に詳しい徳島文理大学の八幡和郎教授に４７都道府県の知事の「コロナ対応」を評価してもらった。
八幡和郎教授は「１０万人当たりの感染者数、死亡者数、重症者数の３指標に加えて、“近隣県との比較”“経済を過度に萎縮させてないか”“同規模自治体との比較”“医療体制”を評価の基準とした。
　八幡教授によるコロナ対応のワースト１位はなんとなんと沖縄県の玉城デニー知事（６１）であった。コロナ感染が全国トップの東京都の小池知事でもなければ大阪の吉村知事もなく沖縄のデニー知事がワースト１位であると八幡教授は判断したのである。
　多くの人が沖縄がワースト１位であることに以外に思うだろう。しかし、統計を見れば沖縄がコロナ感染のワースト１位であることが分かる。
「観光地だとしても言い訳にならない。大都市圏の京都府は沖縄ほどひどくない。医療体制の充実、クラスター発生後に休業要請を出すなど、リーダーとして迅速な対応ができていません」
と八幡教授は県政を批判している。
　沖縄は離島である。他県から沖縄に入るのほとんどが旅客機による空港を利用する。空港での検査を徹底し、ホテルでのチェックをやればコロナ感染拡大を防ぐことができた。ところが県は那覇空港での検査に手抜きしたし、ホテルへのコロナ対策指導をしなかった。
　そのために観光客からコロナ感染が広がった。８月には１００人を超える感染者がでた。沖縄県の１００人は全国規模なら８５００人である。現在全国で過去最高の４５００人になったことでより深刻になったと報じているが、沖縄は８月で倍近くの８５００人規模になっていたのだ。
　本土は陸続きで車や列車で人々の出入りがあり沖縄以上に人々の出入りは激しい。沖縄は他県に比べて感染リスクは低い。それなのに沖縄の方が感染は高かったのである。
　感染表で比べてみる。

　上の票が沖縄県のコロナ感染表である。下の票が全国の感染表である。沖縄は第二波の方がコロナ感染は高い。原因は那覇空港での来沖者へのコロナ対策がずさんであり、松山などの飲食店で観光客からコロナ感染が拡大したからだ。
　県の専門家会議はコロナ感染拡大対策として、濃厚接触者であっても無症状者はＰＣＲ検査をしないことを決定した。そのためにコロナ感染していても無症状の人は統計のコロナ感染数に入らなくなった。だから統計上は感染数は減った。　一時期一桁代になっことがあるが次第に３、４０人台へと増えて行った。表では沖縄の感染者は少ないように見えるが全国規模に直すと沖縄は２５００～３４００人相当になる。沖縄は感染率が高い状態が続いているのである。

３１日の感染者数で、岩手県３人、秋田県４人、山形県５人など１６県は一桁である。沖縄県のコロナ対応が適切であれば一桁から１０人台であったはずである。
　デニー県政が全県で濃厚接触者のＰＣＲ検査を徹底していればコロナ感染拡大を防げたはずである。しかし、県の専門家会議は無症状者をＰＣＲ検査しないというコロナ感染が拡大してしまう方針に転換した。そのためにコロナ感染は高止まりの状態が続いている。

　沖縄タイムス、琉球新報、テレビ、ラジオは沖縄がコロナ対応ワースト１位であることを報道しないだろうな。報道すれば県左翼政権の支持が下がるから。