沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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沖縄タイムスの隠蔽報道にどんな価値があるというのだ


カヌーが作業船の近くまで来ている。彼らは進入禁止を示すフロートを越え、作業現場を囲っているオイルフェンスも超えて、作業現場の危険区域まで接近しているのだ。行き過ぎた違法行為であるのは明らかである。しかし、タイムスは彼らの生き過ぎた違法行為を指摘しない。彼らが違法行為をしていることを隠している。違法行為をしているカヌー隊が合法な行為をしているトンブロック投下を違法行為だと抗議することを正当な行為にみせかけているのが沖縄タイムスである。


辺野古海底に大型ブロック2個　区域外の恐れも

辺野古海底に大型ブロック2個　区域外の恐れも
　【名護】名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は５日、新たに２個の大型コンクリートブロックを米軍キャンプ・シュワブ沖の海底に設置した。２月に翁長雄志知事が建設に向けた作業の一部停止を指示して以降、大型ブロックの設置は初めて。設置場所は、県がブロック新設停止などを指示した岩礁破砕許可区域外に入っている可能性もあり、新基地建設に反対する市民らは激しく反発した。
　設置されたのは破砕許可区域の北東側境界線付近。近くでは追加のボーリング調査が計画されており、その際に展開するフロート（浮具）などを固定するため、アンカー代わりの重しとして置かれたとみられる。ブロックはさらに数個設置される可能性がある。
　翁長知事は先月、許可区域外に設置されたブロックがサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年８月に岩礁破砕を許可した際の条件に基づき、沖縄防衛局に許可区域外でのブロック新設・移動の停止などを指示した。知事は、指示に従わない場合、許可を取り消す考えも示している。
　許可区域内での設置や移動は停止対象ではないが、知事は１月には辺野古埋め立て承認の検証が終わるまで区域を問わず工事を自粛するよう求めていた。
　新基地建設に反対する市民らは「明らかに区域外への設置だ」などとして反発し、海上で激しい抗議行動を繰り返した。市民が作業船に近づくのを阻止しようとした海上保安庁との間で小競り合いとなり、海保のゴムボートに一時拘束される市民が続出した。
　　沖縄タイムス 3月6日(金)14時2分配信

大型ブロックを設置した理由はフロート(浮具)を固定化するためであり、アンカー代わりの重しであるとタイムスは書いている。
　フロートは進入禁止を示すための設置であり、ボーリング調査作業を安全に進めるための囲いである。作業を邪魔する者がいなければ設置する必要はない。現に那覇飛行場第二滑走路埋め立て地にも泡瀬の埋め立て地にもフロートはない。ほとんどの埋め立て地にフロートはない。辺野古の埋め立て地にだけフロートはある。
　理由は辺野古移設反対派の活動家は作業現場に侵入して暴力で作業をストップさせるからだ。
　フロート設置の理由は辺野古埋め立てとは関係がない。暴力行為で作業を破壊する活動家の侵入を止めるためにある。

　ところが沖縄タイムスはフロート設置の本当の理由を報道しない。フロート設置は危険防止のための設置である。トンブロックによるサンゴの破壊はやむを得ないのだ。それに、３０数個のトンブロックの内サンゴを押しつぶしたのは２、３個であり、被害は微々たるものである。もし、フロートを設置しなかったら辺野古移設反対派活動家は一斉にオイルフェンスを越えて作業現場に殴りこむだろう。作業現場は海保と辺野古反対派活動家の修羅場になる。怪我人が続出し、最悪の場合は死者がでる可能性もある。
　フロートかあるから怪我人がほとんどでないのだ。フロート設置は反対派活動家の過激な行動を押さえる働きをしている。彼らの安全を守る働きをしている。
　ところがタイムスは、トンブロックはフロート設置のためと説明しながら、「翁長知事は先月、許可区域外に設置されたブロックがサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、昨年８月に岩礁破砕を許可した際の条件に基づき、沖縄防衛局に許可区域外でのブロック新設・移動の停止などを指示した。知事は、指示に従わない場合、許可を取り消す考えも示している」と埋め立て地の岩礁破砕許可外のサンゴ破砕であると主張している翁長知事の判断を正しいように報道しているのだ。
　フロート設置は進入禁止を示すためのものであり辺野古移設反対派の安全を守るのを目的にしている。治安を守るのが目的であって埋め立てとは関係がない。翁長知事はとんでもない勘違いをしている。しかし、タイムスは一度もそのような指摘をしたことがない。
　
　反対派の活動家たちはフロートを設置しても次々とフロートを越えて新たなトンブロック設置を「明らかに区域外への設置だ」なだと抗議しながらオイルフェンスを越えて作業船に接近している。違法行為を制止しようとした海保と活動家たちは小競り合いになった。フロートを設置しなかったら海保と活動家たちとはもっと激しいバトルを演じていたことは想像できる。
　
　反対派の違法行為を隠蔽する沖縄タイムスと違い、本土の報道は反対派の違法行為をちゃんと報道している。

＜普天間移設＞辺野古は対立の海　反対派カヌーを海保が拘束

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設先、名護市辺野古沿岸部で海底ボーリング調査の再開に向けた作業が進む中、現場海域や米軍キャンプ・シュワブゲート前では、移設反対派と警備当局の衝突が激しさを増している。海上では反対派が連日、作業現場に接近し、海上保安庁による拘束が繰り返されている。「過剰警備だ」との反対派の批判に、海上保安庁は「適切に対応している」と反論するが、摩擦がエスカレートする事態も懸念している。【前谷宏、宗岡敬介、佐藤賢二郎】

　５日午前１０時ごろ、反対派のカヌー１０隻と小型船４隻が大型作業船に近づくと、周囲をゴムボートに乗った海上保安官が取り囲んだ。現場は政府が立ち入りを禁じるために設定した「臨時制限区域」。「これ以上近づくと必要な措置を取る」。海上保安官が言った。

　反対派によると、制止後も接近を試みたカヌーは海保のゴムボートにつなぎ留められて拘束され、作業船から離れた海域で解放された。４日の抗議では海上で１時間以上もつなぎ留められ、体が冷えて救急搬送された４０代の女性もいた。

　臨時制限区域に許可なく入った場合は日米地位協定の実施に伴う刑事特別法違反容疑で摘発の対象となる。２００４年、国が当時の辺野古沖移設計画でボーリング調査を始めた際、反対派が海上の作業用やぐらに座り込んで作業を阻止した経緯があり、作業現場に近づかせないために政府が制限区域を設定したとみられている。

　しかし、反対派は昨年７月以降、断続的に区域内に入り抗議している。「１日平均２０人ほどが海上に出ている」といい、拘束の際に暴力を振るわれ負傷したとして、これまでに４人が海上保安官を特別公務員暴行陵虐致傷容疑で那覇地検に刑事告訴した。
　
　反対派の「カヌー隊」リーダーの佐々木弘文（こうぶん）さん（３９）＝名護市＝は「区域外では作業現場に抗議が届かない。移設を阻止するには近づかないといけない。こちらは平和的に抗議をしているだけ。なぜ暴力を振るうのか」と訴える。

　これに対し、海上保安庁広報室は「警告を無視した制限区域への侵入は違法で、作業中の船に取り付いたり、海保のゴムボートに船を衝突させるなどの危険な行為は看過できない」と主張する。ある海保幹部は「このまま対立が続いて衝突がエスカレートすることが心配だ」と話した。

　キャンプ・シュワブゲート前での抗議が始まったのも昨年７月ごろ。今年１月に政府がボーリング調査再開に向けた作業を始めると、テントに泊まり込んで資材搬入に抗議するなどしてきた。

　雨が降った４日午前、４０人ほどいた反対派がゲート前の歩道に雨よけのテントを張ると「通行の妨げになる」と３０人前後の県警機動隊員が撤去を始めた。沖縄平和運動センターの山城博治議長が「手を出してはいけない」と自制を求めたためもみ合いにはならなかったが、反対派は「そこまでする必要があるのか」などと抗議した。
「毎日新聞 」3月6日(金)
毎日新聞は、「現場は政府が立ち入りを禁じるために設定した「臨時制限区域」。「これ以上近づくと必要な措置を取る」と禁止区域であること報道している。
辺野古反対派が立ち入り禁止区域に侵入したことを書いている。そして、海保が警告をしていることも書いている。反対派活動家が海保の警告を無視して作業船に接近したから海保は拘束したのだ。進入だけではなく海保のゴムボートに船を衝突もしている。
毎日新聞の報道では海保が過剰警備しているとは思えない。むしろ海保として正当な行動をしていることが理解できる。過剰なことをしているのは反対派活動家であることも分かる。
ところがタイムスは、フロート超えは進入制限区域に入った違法行為であることも、辺野古移設反対派の船が海保のゴムバートに衝突したことも報道しないで、海保が過剰警備をしていると強調している。
反対派活動家の過剰な違法行為を隠し、反対派活動家の主張を正しいように報道しているのがタイムスである。

反対派の「カヌー隊」リーダーの佐々木弘文さん（３９）＝名護市＝は「区域外では作業現場に抗議が届かない。移設を阻止するには近づかないといけない。こちらは平和的に抗議をしているだけ。なぜ暴力を振るうのか」と訴える。まるで違法行為を全然やっていない、紳士的な行動をしているような印象を与えている。とんでもないことである。

　カヌー隊のリーダーは本土出身であることが分かった。辺野古移設反対運動のリーダーの多くが本土からやってきた活動家であることがわかる。タイムスは「市民」を強調するが反対派の多くは本土からやってきた活動家である。
佐々木弘文氏は辺野古移設反対運動で最初に逮捕された人物でもある。
　　　
沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、普天間飛行場移設工事のための資材搬入を阻もうと民間警備員を殴ったとして、
県警名護署は１月１１日、暴行容疑で住所不詳の佐々木弘文容疑者（３８）を現行犯逮捕した。
昨夏から続くゲート前の抗議活動で逮捕者が出たのは初めて。同容疑者は黙秘している。逮捕容疑は11日午前0時45分ごろ、防衛省沖縄防衛局が配置した男性民間警備員（２６）の顔を、 持っていたコーヒー缶で殴った疑い。同署によると、佐々木容疑者は当時、酒に酔っていたという。
「時事通信」
　同じ事件でも沖縄タイムスは違う報道になる。
　
辺野古新基地：初の逮捕者　警備員への暴行容疑
　【名護】米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設に向けた作業再開を前に、米軍キャンプ・シュワブに１０日夜から１１日未明にかけ、ミキサー車など１５台以上が入った。反対する市民ら十数人が午後１０時すぎから駆けつけたが、名護署や機動隊に強制排除された。１１日午前１時すぎ、反対する男性１人が警備員への暴行容疑で名護署に現行犯逮捕された。昨年７月に始まった辺野古での反対運動で、逮捕者が出るのは初めて。

　市民らは沖縄防衛局名護防衛事務所の西幸一次長に「深夜作業の必要があるのか」「非常識だ」などと激しく詰め寄り約３０分間、車の前で抗議した。西次長は「ミキサー車は駐車場整備のため。工事が遅れており、作業している」と説明した。
　　　　　　　　「沖縄タイムス」
タイムスは逮捕された人物が反対派の幹部であることを知っていた。だから故意に名前を伏せたのである。

辺野古沖でカヌー乗船　市民ら、攻防を想定　2014年7月17日
　【名護】名護市辺野古への米軍普天間飛行場移設に反対する市民らが１６日午前、辺野古沖でカヌーに乗船し、制限水域付近の攻防を想定した行動を繰り返した。同日午後、同じく辺野古沖の浅瀬では海上保安官らが訓練を行う様子も確認され、新基地建設予定地の海上には緊張感が漂った。
　反対派の市民が乗船した６艇は、転覆したカヌーの体勢を立て直す動きを何度も繰り返した。カヌーに乗った佐々木弘文（こうぶん）さん（３８）＝名護市＝は「練習を続けてきて、一人一人の力が付いてきた」と話した。
　同日午後１時５０分ごろ、海上保安庁関係者とみられる７人が、米軍キャンプ・シュワブ内から海に入り、午後４時ごろまで訓練を続けていた。
　　　「琉球新報」
　佐々木弘文氏の名前を伏せたのは沖縄二紙だけで本土の新聞のほとんどが名前を公開しているし、彼が酒を飲んだことも報道している。
　佐々木氏がカヌー隊のリーダーであるので、名前を公表したら反対派の不利になることを恐れて沖縄二紙は名前を伏せたことが見え見えである。
　
事実を隠蔽した報道にどんな価値があるのだろうか。
報道の本来の使命は事実を客観的に読者に報せることにある。判断は読者それぞれの自由意思に任せるのが報道のあるべき姿である。
しかし、タイムスは違う。タイムスが辺野古移設反対派であるために、読者を辺野古移設反対派にする目的で事実を隠蔽して報道している。タイムスにはマスコミとしての公平な精神がみじんもない。
　そのような報道が沖縄県民の利益になるとは思えない。むしろ事実を歪曲した報道は沖縄県民を騙しているし愚弄をしている。そんな報道は沖縄の発展の足を引っ張ることしかしない。

【アーカイブ】沖縄の声－サンゴを破壊した真犯人は辺野古移設反対派、基地返還による経済効果の嘘[桜H27/2/26]
2015/02/26 に公開
平成27年2月25日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「サンゴを破壊した真­犯人は辺野古移設反対派」、「戦争難民を本当に救ったのは米軍」、そして、「沖縄県企­画部の基地返還したら8900億円の経済効果の嘘を暴く」の三つのテーマについてキャ­スターの又吉　康隆氏にお話いただいます。
※ネット生放送配信：平成27年2月25日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）



次のニコ生放送配信は平成27年3月11日(水)、19:00～
  

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自民党県連のだらしなさ


「公正中立」に審議　埋め立て承認検証で副知事
　県議会２月定例会は２日、一般質問が始まり、米軍普天間飛行場の移設問題などに関する質疑を行った。前知事の辺野古埋め立て承認の法的瑕疵（かし）を検証する県の「第三者委員会」について、島袋大氏（自民）が埋め立てに反対する委員がいるとして「中立性が保てない」と主張したのに対し、安慶田光男副知事は「委員それぞれの思いはあると思うが、委員会では公正中立で取り組んでもらえると思う」と述べ、委員会の審議に影響はないとの見解を示した。
　沖縄防衛局が海底に投入したコンクリートブロックによるサンゴの損傷では、防衛局側が県との事前調整は済んでいるとして岩礁破砕許可は必要ないと主張していることについて、山城毅農林水産部長は、防衛局からメールでブロックの設置図面は送られていたと説明した上で「（ブロックの）大きさや重量の記載がなく、それに対する説明を受けていない」と述べた。
　一般質問初日は自民党など野党の７人が質問する。
【琉球新報電子版】
　のんびりとした県議会の風景である。翁長知事は全力で辺野古移設を止めると公言し、政府と対決姿勢を強くしている。翁長知事は必至になって政府という巨大な組織と闘っているのだ。
辺野古埋め立てを阻止するために第三者委員会を立ち上げて申請書の瑕疵を見つけようと懸命になり、何度も東京に行って安倍首相に面会をして辺野古移設断念を訴えようとした。
トンブロックがサンゴ礁を破壊していたら岩礁破砕許可の取り消しをすると公言し県に調査を命じた。
　自分の持てる能力すべてを辺野古移設阻止に集中しているのが翁長知事である。

　翁長知事の必至さに比べて自民党県連はのんびりしているように見える。
　島袋大氏（自民）が埋め立てに反対する委員がいるとして「中立性が保てない」と主張しても軽くいなされた。トンブロックのサンゴ破壊の問題について許可が必要か否かについて追及しているがなまぬるい。
　トンブロックの設置の原因はフロート設置が必要であるからであり、フロート設置は辺野古移設反対派が作業現場に侵入するのを防ぐためである。本来ならフロートは必要がない。那覇飛行場埋め立て地にはフロートはない。辺野古と那覇飛行場の二つの写真を見ればそれが一目瞭然で分かることである。

　トンブロックによるサンゴ破壊は辺野古移設反対派に原因がある。ところが翁長知事は反対派の禁止区域への侵入を止めている海保の警備を非難している。
　翁長知事は違法行為をしている辺野古移設反対派を擁護しているのだ。防衛局がフロート設置のためのトンブロックを設置をしなければならないのは翁長知事にも責任がある。民主主義国家において違法行為を応援するのは知事にはあるまじきことである。自民党県連はそのことを厳しく追及するべきである。

　第三者委員会を設置して埋め立て申請の瑕疵を探すことは申請を容認した県土木建築課への不信の表れである。なぜ、翁長知事は県土木建築課を信用していないかを追及するべきであろう。
　
　トンブロックがサンゴを破壊していることを根拠に埋め立て地内の岩礁破砕許可の取り消しができるような発言を翁長知事はしたが、取り消しができるかどうかの法的根拠も追及するべきだ。

　最も厳しく追及するべきは、辺野古埋め立てを阻止できなかった時の翁長知事の責任問題である。あらゆる手法を使って辺野古埋め立てを阻止すると宣言している翁長知事である。つまり政治生命を辺野古移設阻止にかけている。もし、阻止できなかった場合は責任をとって辞職するのが当然である。
　ところが自民党県連はのんびりとしたもので翁長知事へ進退を問う厳しい追及はしない。

公有水面埋立法は、日本の 河川、沿岸海域、湖沼などの公共用水域の埋立、干拓に関する法律で。１９２２年４月８日施行された。施行して９０年以上になるが許可された申請が瑕疵を原因に埋め立て中止になったことは一度もないという。この歴史的事実を翁長知事は軽視した。
市民が瑕疵を見つけて県に再検査を要求したのなら再検査をするのを否定できないが、今回の場合は誰も瑕疵を指摘していない。指摘する者がいないのに第三者委員会を設置したのは知事としての動機が不純である。
翁長知事は辺野古埋め立てを阻止するという政治的目的のために瑕疵があるかどうかを第三者委員会で再検査させているが、第三者委員会は知事の諮問機関でしかない。瑕疵を指摘しても法的な拘束力はない。第三者委員会の指摘を理由に辺野古埋め立てを中止するように翁長知事が政府に要求する権限はない。
第三者委員会の設置は県民や革新の支持を得るためのパフォーマンスでしかない。選挙なら効果があるだろうが、政府への対抗策としてはなんの効果もない。

しかし、瑕疵があるかどうかを翁長知事が知事の権限でやるのなら、瑕疵の検査に翁長知事の進退をかけるのが当然である。自民党県連は翁長知事に進退をかけることを厳しく要求するべきだ。ところが県議会では瑕疵があるかないかを調べるより、民意を理由に取り消しを要求したらどうかと悠長なことをいうだけである。
　自民党県連には真剣さが足りない。本来なら、翁長知事が安倍政権と対峙する前に自民党県連が立ちはだかり、防波堤となり、翁長知事と厳しく対峙し、県議会で追いつめなければならない。しかし、自民党県連はやらない。嘆かわしいことである。

　菅官房長官は日本は法治国家であるからキャンプシュワブの辺野古反対派の違法行為は取り締まるべきだと述べた。菅官房長官が言う前に自民党県連が言うべきことである。そして、海保が過剰警備していると発言した翁長知事に対して、海保は進入禁止区域に入った反対派を取り締まっているだけであり、非難されるべきは海保ではなく辺野古反対派の違法行為である。日本は法治国家である。翁長知事が辺野古反対派の違法行為を弁護するのは日本の法に唾するものであるど翁長知事を攻めるべきである。
どういう理由で反対派の違法行為を弁護するのかと翁長知事を問い詰めるべきである。翁長知事を政府と対峙させるのではなく、沖縄の地で翁長知事と対峙し、追いつめていくのが自民党県連の役目である。

翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると公言しているが「あらゆる手段」に辺野古移設反対派の国道占拠やフロート超え、オイルフェンス越えなどの違法行為も含まれているかを厳しく問うべきである。
辺野古移設反対派の違法行為を認めるのかどうかを翁長知事に問うべきである。
容認するのなら、法を遵守すべき知事が違法行為を認めるのは知事失格であると主張し、知事の辞職を求めるべきだ。
翁長知事が違法行為を否定するのなら、国道の占拠、テント設置、フロート内侵入を取り締まるように強く要求するべきである。

トンブロックのサンゴ破壊は元々は辺野古移設反対派の違法行為が原因である。違法行為がなければフロートを設置する必要もなかったしトンブロックを設置する必要もなかった。サンゴ破壊は反対派の責任であることを翁長知事に認めさせるべきである。

翁長知事が辺野古移設阻止のためにやっていることの全てが翁長知事自身の喉元に刃を突きつけている行為である。刃を少し押せば翁長知事は血まみれになる。
それなのに自民党県連はのんびりと当たり障りのない質問をしているだけだ。翁長知事や辺野古移設反対派のやりたい放題を許しているのが自民党県連である。


中谷元防衛大臣が「夏ごろに着手したい」と明言したことに対して、

稲嶺進名護市長は「（翁長知事とともに）沖縄が置かれた不条理の状況を訴え、あらゆる手段を用いて新基地建設阻止に向け、断固取り組んでいく」と述べ、
反対する市民(活動家)は「これだけの民意を示しているのに、強行しようとする姿勢に憤りを感じる」「（知事に）会いもしないで、一方的な埋め立ては、民意無視どころではない。この国はどうなっているのか」「国もしゃかりきにやっているが、私たちはしっかり止めていく」
と言っている。辺野古移設反対活動家が止めていくというのはトラックの前に立ちはだかったり、フロート、オイルフェンスを乗り越える違法行為をすることである。

　翁長知事は中谷元防衛大臣が「夏ごろに着手したい」と明言したことに対して「一方的だ」と言い、実施設計に関する事前協議など「あらゆる手法」（知事）でその権限を行使し、政府側の作業に歯止めをかけると述べている。
自民党県連は、翁長知事に歯止めができる法的根拠は本当にあるのか、あるのならその法を明示するように要求し、本当に歯止めをかけることができるのかどうかを追及するべきである。
もし、歯止めをかけることができなかったら翁長知事は責任を取るのかも徹底して追求するべきである。それができるのは自民党県連である。しかし、のんびり屋の自民党県連には翁長知事、革新政治家と真正面から毅然と対峙する気はないようである。
　それが沖縄政治の悲劇である。



辺野古実施設計の事前協議　防衛相も必要性認識

【東京】中谷元防衛相は６日の閣議後会見で、名護市辺野古への新基地建設に関し、翁長雄志知事が本体工事前の実施設計の際、県との事前協議が必要だと指摘していることに対し、「実施設計は事前に県と協議を行うということを指している」と述べ、政府として事前協議は必要との認識を示した。

一方、協議による工事中断の可否については「適切に対応して参りたい」と述べるにとどめた。
「沖縄タイムス」
菅氏、辺野古埋め立て事前協議の知事権限「あり得ない」

【東京】菅義偉官房長官は５日の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て工事計画に関し、実施設計に関する県との事前協議の必要性を翁長雄志知事が強調したことに対し、事前協議で県が関連作業の中止を求めても応じない考えを示した。事前協議で県に埋め立て工事を中止する権限があるかどうかについて問われ、「それはあり得ない」と述べた。
　菅氏は「仲井真弘多前知事から埋め立て申請に対して承認をいただいた。法令に基づいて既に判断は示された。事業は予定通り粛々と進めていきたい」との見解を重ねて示し、作業を進める考えを強調した。
　県は２０１３年１２月に、前知事が政府の埋め立て申請を承認した際に「留意事項」を付け、埋め立て工事の着手前に県と実施設計について事前に協議するよう定めている。
「琉球新報」
　事前協議に法的拘束力がありそうな感じを受けるが、事実は事前協議に法的拘束力はない。中谷元防衛相は協議による工事中断の可否については「適切に対応して参りたい」とあいまいな返事をしているが、沖縄を担当している菅官房長官は、事前協議で県に埋め立て工事を中止する権限があるかどうかについて問われ、「それはあり得ない」と明言している。
　法的には翁長知事が中止する権限はないのだ。事前協議といっても実質的には報告説明をするだけである。

辺野古でトンブロック再投下　知事の停止指示後初

【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で沖縄防衛局は５日、新たにコンクリート製ブロック２個を海底に沈めた。翁長雄志知事が岩礁破砕の許可区域外でのブロック設置作業の停止を指示して以降初めて。ブロックによるサンゴ礁の破壊が複数カ所で確認されて問題視される中、防衛局はブロック投入作業を再開した。
　新たにブロックが投下されたのは米軍キャンプ・シュワブ沖で、県が岩礁破砕を許可した区域の境界付近。投下地点などから海底ボーリング調査に関連する作業の一環とみられる。午後にはブロック投下付近や辺野古崎周辺に浮具（フロート）や油防止膜（オイルフェンス）を設置した。
　防衛局は県から、区域外のブロック設置停止指示を受け、２月１９日に「（許可区域外での）ブロック設置の予定はない」と回答している。岩礁破砕申請の手続きを担当する県の山城毅農林水産部長は「まずは事実確認をしたい」と話した。
當間秀史環境部長は県議会一般質問で、ブロック設置でサンゴ礁が損傷していることについて「ひと固まりのサンゴといえども生態系の維持に大きなダメージを与える」との見解を示した。一方、海上ではこの日も午前からカヌー１０艇や抗議船が抗議の声を上げた。
琉球新報【辺野古問題取材班】
「ひと固まりのサンゴといえども生態系の維持に大きなダメージを与える」の嘘には反論する気はない。ただただ苦笑するしかない。

　大きな台風が来ても流されないように設計したはずだから、新たな設置はないと思うが、もし、進入禁止区域を示すフロートを現在のトンブロックで固定することができなくて、流されることがあれば防衛局は新たなトンブロックを投下するだろう。
許可区域外でもフロートを固定するためのトンブロックを設置する必要があれば防衛局はトンブロックを投下するということだ。県にトンブロック投下を止める権限はない。
　翁長知事が投下をやめさせるには訴訟を起こして勝つしかないが、翁長知事に勝つ見込みはない。
　
　辺野古埋め立ては順調に進むだろう。
深刻な問題は、埋め立てが順調に進むかどうかではなく。沖縄二紙が辺野古移設反対派の違法行為を隠蔽していることであり、そのことを県議会で厳しく追及することをしない自民党県連のだらしなさである。


【アーカイブ】沖縄の声－サンゴを破壊した真犯人は辺野古移設反対派、基地返還による経済効果の嘘[桜H27/2/26]
2015/02/26 に公開
平成27年2月25日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「サンゴを破壊した真­犯人は辺野古移設反対派」、「戦争難民を本当に救ったのは米軍」、そして、「沖縄県企­画部の基地返還したら8900億円の経済効果の嘘を暴く」の三つのテーマについてキャ­スターの又吉　康隆氏にお話いただいます。
※ネット生放送配信：平成27年2月25日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）



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捻じ曲がった民主主義・「「新報社説」批判

琉球新報の2015年2月27日の社説は「米軍市民拘束　民主主義否定　許されない」である。
　タイムスも新報も民主主義は我にありと自負していて、日本政府、米国政府批判を繰り返している。２７日の新報社説も米政府の行為は民主主義を否定するものだと主張している。

　米国防総省高官が在沖米軍幹部に対し、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置された市民のテント撤去と基地内への立ち入り防止を指示していたことが分かった。
　新基地建設への抗議運動を力で抑えようとすることに米政府が関わったということだ。軍の暴走ではなく、米政府が指示していたということは、民主主義の面から大きな問題をはらむ。看過することはできない。

　自らの意見や主張を表明する権利を保障する「表現の自由」は民主主義の根幹をなす。たとえ政府を批判する意見であっても、尊重されてこその民主主義である。米政府がその精神を知らないはずはなかろう。
　ところが、米政府は軍を使って沖縄で「表現の自由」を公然と侵害した。民主主義の否定であり、民主主義国家としてあるまじき行為である。許されるものではない。
「琉球新報」
　新報は自らの意見や主張を表明する権利を保障する「表現の自由」は民主主義の根幹をなすと述べているが、本当にそうだろうか、民主主義のことですぐに頭に浮かぶのがリンカーンの有名な言葉である。
「人民の人民による人民のための政治」
表現の自由よりも国民による政治が民主主義では優先する。
民主主義には直接国民が法律を決める直接民主制と、国民が代表を選び、選ばれた議員が法律を決めて政治を行う間接民主制があることを学校で習った。
日本も米国も選挙で議員を選ぶ間接民主主義の議会制民主主義国家である。
　民主主義の基本は、

○多数決で決める。
○国民の選挙によって法律をつくる議員を選ぶ。
○法律を国民に公開し、守らせる＝法治主義
○立法・行政・司法が自立している三権分立。

である。

　新報は「表現の自由を民主主義の根幹だと主張しているが、民主主義国家では必ずしも表現は自由ではない。映画、写真などでよく問題になるのが芸術かわいせつかである。国は芸術表現は許しているがわいせつな表現を禁じている。

最近、ろくでなし子さんが自身の女性器をかたどった「作品」を陳列したとして、わいせつ物陳列の疑いで逮捕された。本人はわいせつではないと主張している。
「作品」か「わいせつ物」であるかの判断司法の場できめることになったが、はっきりしていることは「表現は自由」といってもわいせつな表現は犯罪ということである。

今年の０２月２６日に、職場で部下の女性にセクハラ発言を繰り返した男性を会社が懲戒処分としたことが妥当だったかどうかの訴訟で最高裁は「有効」であると判決した。
　体に触れなくても、言葉の表現でもセクハラは禁止であると最高裁は判断したのだ。
　周囲の人に迷惑をかけるような大声の表現も禁止している。
他人の庭に入って表現するのは、庭に入ることが禁止されているから表現することができない。
脱原発派グループが経済産業省前に設置したテントの問題で、東京地裁はテント撤去と敷地明け渡しに加え、土地使用料などとして約1140万円の支払いを命じた。

自由な表現と人権は相いれない点があり、人権を犯すような表現を民主主義は否定する。民主主義は自由と権利の公平さを重視している。自由が幅を利かせれば権利が委縮する。権利が幅を利かせれば自由が委縮する。そのバランスは難しい。公平を判断するのが裁判である。民主主義だから表現は自由であるという新報の主張は間違っている。
新報自身が表現は自由ではないと主張していることがある。それは在日朝鮮人へのヘイトスピーチである。新報はヘイトスピーチは在日朝鮮人への差別であり、国は禁じるべきであると主張している。新報が自由表現を優先するならヘイトスペーチを容認するのが当然である。しかし、新報は在日朝鮮人の人権を優先してヘイトスピーチを否定している。新報自身が表現は自由ではないと主張しているだ。その新報が表現は民主主義の根幹をなすと主張するのは矛盾している。

人権とは、人間としての権利のこと。人権思想において人間が人間として生まれながらに持っていると考えられている社会的権利のことである。
基本的人権とは、人間が、一人の人間として人生をおくり、他者とのかかわりをとりむすぶにあたって、決して侵してはならないとされる人権のことである。
表現の自由とは、個々の言論活動を通じて、自己の人格を形成していくことと、政治的意思決定に関与していくという民主政治に不可欠なこと、がある。この表現の自由は、精神的自由権の一種である。
いくら表現の自由といってもその濫用によって他者の人権を侵害してはならないのである。

山城議長を逮捕したのは基地の立ち入り禁止区域に入ったからである。表現は自由であっても「他者の人権を侵害してはならない」のであり、侵入区域内での表現は許されない。山城議長の逮捕は表現の自由への弾圧ではなく、違法行為の取り締まりであった。それなのに新報は表現の自由は民主主義の根幹だと主張し、山城議長の逮捕が民主主義の問題であるとしたのである。山城議長の拘束問題は表現の自由の弾圧ではなく違法行為をしたから拘束したのである。琉球新報は民主主義を歪曲している。


　国防総省は、山城博治沖縄平和運動センター議長らを米軍が拘束したのは「地元のレベルで判断されたもの」とした。責任を押し付けられた海兵隊は「逮捕したのは日本人警備員だ。海兵隊は警察に身柄を引き渡すまでの間、拘留しただけだ」とした。無責任体質は深刻だと言わざるを得ない。

　いずれにせよ、基地に立ち入る意思のない人に襲いかかり、足をつかまえて２０～３０メートルも引きずる行為は重大な人権侵害である。米国の民主主義は崩れ始めてはいまいか。
　　　　「琉球新報」
　国防総省はシュワブのデモ隊に毅然とした態度で臨むように指導しただろう。しかし、山城議長を拘束するかしないかを国防省が指示してはいない。拘束するかしないかは山城議長の行動を直接見ていた警備員にしか判断はできないからだ。「地元のレベルで判断されたもの」という国防省の話は当然のことである。警備員は拘束した理由を「何度も侵入したから」だと説明している。侵入の常習者を現行犯拘束しただけである。

国防総省は海兵隊に責任を押し付けたのではない。海兵隊も自分の仕事を淡々と行っただけである。それぞれがそれぞれの責任ある行動をしただけである。仕事は分業化されており、それぞれの判断で行動しているだけである。それを無責任体質というのはおかしい。
　
山城議長が基地に立ち入る意思がないのに拘束したのなら職権乱用であり、非民主的な行為である。しかし、警備員は山城議長がシュワブゲート前の進入禁止線内には何度も侵入したのを確認したから拘束したと言っている。拘束したのには正当な理由があったのだ。
　左翼運動家たちは警察に連行される時はほとんどが歩くのを拒否して寝ころぶ。警官は左手、右手、両足を掴んで運ぶ。一人のデモ隊を連行するのに最低三人の警官が必要である。
　しかし、山城議長たち二人を拘束したのは二人の警備員であった。一人で一人を連行しなければならなかったが山城議長たちは歩くのを拒否し他のデモ隊と同じように寝転がったのではないか。一人で連行するには引きずる以外に方法はない。新報は引きずったことを人権侵害だというが、警備員がやったのはは当たり前のことであり人権箴言ではない。


寛容と差別表現・憎悪表現（ヘイトスピーチ)　
ホロコースト否認など人種差別などの特定の集団や個人に対する不寛容・排除を煽る言動（ヘイトスピーチ）は西ヨーロッパでは強く規制されている。このためムハンマド風刺漫画掲載問題においてもメディアにより大幅に対応が分かれた。他方、アメリカでは観点規制の法理などから規制は憲法違反という判決が多数出されている。

日本では、児童書『ちびくろサンボ』をめぐる黒人差別とされた表現改正問題が起きたり、在特会等の市民団体によるデモにおいて在日朝鮮・韓国人に対する言動がヘイトスピーチにあたるとして問題とされている。[誰によって?]また在特会等の市民団体によるデモに対しカンターデモと称し不当な行動を行うしばき隊等の団体による言動がヘイトスピーチにあたるとも問題とされている。法学では国家による規制ではなく、差別的表現の自由も市民の持つ権利とみなす学説も存在する[4]。
　　　　「ウィキペディア」

「わいせつ」と表現

わいせつ表現の取り締まりの理由は、もっぱら「善良の風俗を維持するため」とされてきた。

刑法175条はわいせつな文書、図画、その他の物を頒布・販売、公然と陳列した者を最高2年の懲役又は250万円の罰金若しくは科料に処し、販売の目的でこれらを所持した者も同様とすると定める。

判例は、一貫してわいせつ物頒布罪（刑法175条）が日本国憲法第21条に違反しないとする見解をとっている（最高裁判所大法廷判決昭和32年3月13日刑集11巻3号997ページ（チャタレー事件）及び最高裁判所大法廷判決昭和44年10月15日刑集23巻10号1239ページ（悪徳の栄え事件））。

一方、学界では、相対的わいせつ概念の法理が注目されている。これは、わいせつ物の規制は一応は妥当であるとしつつも、思想性や芸術性の高い文書については、わいせつ性が相対化され、規制の対象から除外されるという理論である。田中二郎判事が初めて提唱した。
　　　　　　「ウィキペディア」

　国防総省高官は「保安上の問題」をテント撤去指示などの理由にした。抗議運動は今後も続く。保安上問題があるならば、米軍が本国に戻ることしか解決策はない。
　　　　　　　「琉球新報」
　信じられない主張である。
辺野古の反対派集団は選ばれた集団ではない。個人の自由意思で集まった私的政治集団であり、彼らの抗議運動は国道などのやってはいけない場所でやっていて市民に迷惑をかけている。保安上の問題があれば国民に国の安全を任せられた警察や海保が排除するべきである。
　たかが百人前後の抗議運動のせいで米軍が沖縄から撤退せよというのは身の程知らずである。

　復帰後も米軍の横暴さは何ら変わっていない。沖縄で米軍基地に対する反対運動が弾圧され続けている状況は異常である。今も沖縄を占領する支配者であるとのおごりが米軍の姿勢に現れている。それを放置する安倍晋三首相は主権国家のリーダーといえるだろうか。
この間、見えてきたのは米政府の機嫌を取る日本政府の卑屈な姿である。日本側の対応にいら立つ米政府高官の指示で、在日米軍が日本にテント撤去などを求め、日本側はそれに従ったという構図だ。
　　　　　「琉球新報」
　沖縄を代表する、いわゆる沖縄の思想を代表するといっても過言ではない新聞社の社説である。
　これが沖縄をリードする思想と思うと、苦笑することはできない。怒りも沸いてこない、虚しいため息をつくしかない。深刻なことである。
　米軍に恨みつらみをぶつけてなんになるだろう。

　米国は民主主義国家である。軍隊はシビリアンコントロールしている。米軍が理由もなく沖縄県民に横暴な行為をしたことはない。米軍の婦女暴行や交通事故は個人的な犯罪であって米軍の横暴な行為ではない。
反対運動を取り締まったのは米軍ではなく沖縄の警察であった。米軍は基地内に突入してきたデモ隊を制したことはあったが、基地外での取り締まりを米軍がやったことはない。反対運動を弾圧したのは米軍ではなく沖縄の警察であった。
　山城議長を拘束したのは米軍であったが、米軍敷地内に入ったからである。米軍は基地外のことには関わっていない。

１９６７年２月２４日に教公二法の立法阻止するために１０年休をとった教職員たちが警察官をごぼう抜きにして立法議院になだれ込んで議会をストップさせた。その時に琉球政府は高等弁務官に米軍の応援を頼んだが、弁務官は琉球への内政干渉になるからと断っている。米軍は沖縄人同士の政治への干渉は極力避けていた。


　沖縄は民主主義国家日本に属している。沖縄は日本の法に支配されているのであって、米軍が支配しているのではない。キャンプシュワブでも違法行為を繰り返す反対派を規制したり排除しているのは日本の法の番人である警察である。米軍は基地外ではなにもしていない。テント撤去にしても日本に要請をするだけであり、米軍が直接撤去することはない。

　違法行為を放置することのほうが主権国家の威信の失墜である。キャンプシュワブの違法行為を徹底して取り締まるのが法治国家のあるべき姿である。


　日本政府は米政府の言いなりになることをやめ、米国の属国意識から抜け出すべきである。それが実現しない限り、沖縄は基地被害を受け続けることになる。
　　　　　　　「琉球新報」
　米国はベトナム戦争で莫大な国家予算を使い、経済は疲弊し、国が危機状態になった。沖縄の軍事基地を維持することができなくて、米国は米軍基地を撤去しようとした。それに反対したのは日本政府だった。中国侵略を恐れた政府は「思いやり予算」で米軍基地の維持費を肩代わりすることを米国に申し入れ、米軍基地の撤去をやめさせた。このことを沖縄二紙はすでに掲載してある。

　米軍基地をすべて撤去させたフィリピンは中国の南沙諸島侵略を許してしまっている。フィリピンは今頃になって米軍の応援を頼んでいるが、奪われた島を奪還するのは困難になっている。沖縄の米軍を撤去すれば中国が侵略する恐れがある予想していた日本政府の判断は正しかったと言える。
　安倍首相に米国への属国意識はない。過去の政府にもなかった。中国や北朝鮮などの社会主義国家の侵略を防ぐには米軍の協力が必要であったのを日本政府は知っていたのだ。
中国が独裁国家である限り、中国の侵略の可能性はある。中国を抑止するには米軍と共闘したほうがいい。

　米軍基地がある限り基地被害はある。それを避けることはできない。しかし、戦争がない平和な沖縄・日本を維持することができる。
　米軍が駐留していないイラクはＩＳＩＳに侵略されて戦争状態になっている。しかし、米軍が駐留しているアフガンはタリバンの侵略を米軍が防いでいるから平和である。
　ＩＳＩＳに侵略されたイラクは米国に助けを求めた。米国はＩＳＩＳを爆撃する一方、多くの国に応援を求めていまでは多くの国が対ＩＳＩＳに参加している。


　イラクの状況を見れば、米軍は侵略者と戦い、民主的で平和な国をつくる努力をしていることが分かる。

米軍がアジアに駐留していなかったら韓国は北朝鮮に侵略され、台湾は中国に侵略され、フィリピンは共産ゲリラやイスラム原理主義集団との内戦が泥沼化していただろう。

　米軍が社会主義国家の侵略を防いできた東アジアの韓国、台湾、フィリピンは今では民主主義国家になっている。アジアの民主化に米軍は貢献してきたのだ。

　基地被害は年々改善している。米軍が居るから婦女暴行は絶えないというが、事実は違う。三年も米兵による婦女暴行事件は起こっていない。米兵の犯罪率は県民よりも低いことが統計で示されている。

　米軍を悪と決めつけて米軍非難に明け暮れている琉球新報は現実を客観的にに見ていない。
　マスコミに一番要求されているのは客観と公平である。
　琉球新報は沖縄、日本、アジア、中近東の米軍を客観的に観察し、公平な立場に立って記事を書くべきである。そうしなければ間違った情報を県民に伝えることになる。県民への間違った情報提供は県民に間違った判断をさせてしまう。マスコミである琉球新報にはあってはならないことである。沖縄マスコミの代表的な存在である琉球新報が捻じ曲がった民主主義であってはならない。

【アーカイブ】沖縄の声－サンゴを破壊した真犯人は辺野古移設反対派、基地返還による経済効果の嘘[桜H27/2/26]
2015/02/26 に公開
平成27年2月25日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「サンゴを破壊した真­犯人は辺野古移設反対派」、「戦争難民を本当に救ったのは米軍」、そして、「沖縄県企­画部の基地返還したら8900億円の経済効果の嘘を暴く」の三つのテーマについてキャ­スターの又吉　康隆氏にお話いただいます。
※ネット生放送配信：平成27年2月25日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）



次のニコ生放送配信は平成27年3月11日(水)、19:00～
  

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「排除」と明言しない沖縄県警のだらしなさ

辺野古抗議、「排除」ではなく「移動」　県警本部長が議会答弁
琉球新報 3月3日(火)6時54分配信

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、県警の加藤達也本部長は２日、県警による新基地建設に抗議する市民らの強制排除について、「排除」ではなく「移動」との見解を示した。県議会一般質問で島袋大氏（自民）の質問に答えた。米軍キャンプ・シュワブゲート前では、座り込みなどで抗議を続ける市民らを「排除」の掛け声の下、機動隊が強制排除する姿が市民らに何度も確認されている。
　シュワブゲート前での県警の警備対応についての答弁で加藤本部長は、ゲート前で違法状態があるとした上で「必要最小限度の範囲において部隊による規制を実施して違法状態を解消している」と述べた。「『排除』ではなく『移動』か」との島袋氏の再質問に対し「警察官の対応によって移動をさせていただいている」と述べた。
　「移動」とした答弁について県警警備２課の金城重成次席は取材に対し「座り込みなど違法状態にある場合は『排除』している。（違法ではない場合は）誘導し別の場所に移ってもらうこともある。２通りの対応を合わせて『移動』と答えた」などとした。
　連日ゲート前で抗議する沖縄平和運動センターの山城博治議長は「言葉遊びだ。合意して移動するなら『移動』だが、抵抗する人を無理やり排除しているのだから『排除』でしかない。これまでにけが人も出ている。（議会は）言論の府として言葉の意味付けをはっきりすべきだ」と批判した。１月にもみ合いの中でけがをした６０代の女性は「『移動』という言葉からあの状況は思い浮かばない。現場で座り込んでいる人は６０、７０代が多く、機動隊とは圧倒的に力が違う」と憤った。
「琉球新報社」
　警察こそが法治主義の前線に立っており、議会制民主主義の門番である。キャンプシュワブのゲートでは辺野古移設反対派の目に余る違法行為が繰り返されている。新報は「抗議」と書いているが、ゲートを封鎖して資材を運ぶトラックや従業員の車を止めて取り囲んだり、国道の中央分離帯に群がって交通の妨げをしている。これは「抗議」ではなく明白な違法行為である。警察が違法行為をしている彼らを排除するのは当然である。ところが県警の加藤達也本部長は、県警による新基地建設に抗議する市民らの強制排除について、「排除」ではなく「移動」との見解を示したという。あきれた見解である。移設反対派に対して余りにも弱腰な発言である。
警察は法の番人であり、違法行為には毅然とした態度を取らなければならないのに「排除」を「移動」と弁解しているのだ。沖縄県警には法の番人としての誇りがないようだ。
　違法行為は徹底して取り締まると宣言し、立ち入り制限区域に侵入したり、交通の妨げをするような人間は排除すると県警は発言するべきである。

警察が違法行為を取り締まらないで社会が無法状態になれば議会制民主主義は崩壊する。沖縄県警に法の門番としての認識の低さに失望する。

キャンプシュワブゲートでは、県警が反対派の違法行為の取り締まりに弱腰だから、無法地帯になっている。県警が弱腰であるためにキャンプシュワブの従業員や国道を通る市民が被害を受けている。一番被害を受けているのは辺野古区民である。
沖縄平和運動センターの山城博治議長には「言葉遊びだ。合意して移動するなら『移動』だが、抵抗する人を無理やり排除しているのだから『排除』でしかない。これまでにけが人も出ている。（議会は）言論の府として言葉の意味付けをはっきりすべきだ」と批判される始末である。
違法行為をしているのなら問答無用で排除するべきであり、同意を得て「移動」する必要はない。
　言論は合法的にやるものである。違法行為をする者に言論の自由を主張する権利はない。

菅義偉官房長官は2月27日午前の会見で、
「新聞報道を見まして、びっくりしました。私がそうした事実はありません。ただ、違法状況にあるテントを、やはり日本は法治国家でありますから、撤去するのは行政として当然の行動、行為だと思う。そうしないと、不作為というものが当然出てくる」
と発言している。違法行為であるテントを撤去しない沖縄行政、ゲート前の違法行為に弱腰の沖縄県警。法治主義の認識が薄い沖縄の公務員や県警であるから菅官房長官に「やはり日本は法治国家でありますから」と発言させてしまうのだ。

　辺野古飛行場建設はかつての米軍の土地収用に反対した土地闘争とは内容が違う。伊佐浜・伊江島・昆布・喜瀬武原の闘争は土地を米軍に接収されるのに土地所有者が反対した闘争であり、個の利益と米軍の利益との対立であったが、辺野古飛行場建設の場合は土地所有者は同意している。埋め立て予定地は海だから所有者はいない。辺野古飛行場建設問題は個人の利益と国の利益の対立問題ではない。
　土地接収を拒否し、自分たちの土地を守ろうとした昆布や喜瀬武原の闘いは勝利した。土地闘争では個人の権利が勝利することもある。しかし、辺野古飛行場建設問題では個人の利益の闘いではないから個人の権利の勝利はない。

　辺野古飛行場建設で土地所有者は誰も反対をしていない。
　サンゴ礁やジュゴンなどが被害を受けると辺野古移設反対派は主張しているが埋立予定地だけが被害を受けるだけであり、それ以外の大浦湾や辺野古の海は被害を受けない。サンゴもジュゴンも被害を受けない。たとえ、被害を受けるとしても公有水面埋立法という法律の規定で判断するものであり、個人が判断するものではない。
　辺野古移設反対派は個人の権利を主張しているのではない。彼らが反対する根拠は「表現の自由」である。表現の自由の権利には暴力行為はない。違法行為をする権利もない。警察が違法行為を排除するのに対して抗議する権利はない。違法行為をしている彼らを警察が排除するのは当然である。

　日本は主権在民国家であり、本当の権力は国民にある。国民の権力の代理を務めているのが、国会であり、内閣であり、裁判所であり、警察である。
　議会制民主主義国家の法律は国民の意思の反映であり国民のためにある。違法行為は国民の意思に反することである。そのことを辺野古の移設反対派は自覚していない。自覚しないで違法行為を繰り返す反対派に県警も自覚していないから弱腰である。

　沖縄県警は議会制民主主義国家の法の番人として誇りを持ち、辺野古移設反対派には毅然と対応してほしいものである。

【アーカイブ】沖縄の声－サンゴを破壊した真犯人は辺野古移設反対派、基地返還による経済効果の嘘[桜H27/2/26]
2015/02/26 に公開
平成27年2月25日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「サンゴを破壊した真­犯人は辺野古移設反対派」、「戦争難民を本当に救ったのは米軍」、そして、「沖縄県企­画部の基地返還したら8900億円の経済効果の嘘を暴く」の三つのテーマについてキャ­スターの又吉　康隆氏にお話いただいます。
※ネット生放送配信：平成27年2月25日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）



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翁長知事が岩礁破砕許可取り消しを絶対できない理由

岩礁破砕取り消しを裁判で争ったら翁長知事が確実に負ける理由を書き、翁長知事が勝つことはないと一昨日のブログに書いた。
しかし、それよりも単純な理由で翁長知事が岩礁取り消しができないことに気付いた。

翁長知事が裁判に勝てない理由。

○フロートは必要か否かが第一に問われる。
　辺野古移設反対派はフロートを越え、オイルフェンス内にも侵入している。オイルフェンスに入れば作業ができない。だからフロートは必要である。
○次に問題になるのがトンブロックの必要性である。
　１２０個のアンカーブロックが流された。流されないためにはトンブロックを設置しなければならない。
○トンブロックの投下でサンゴが破壊された。だからトンブロックを設置するべきではないと翁長知事は主張しているが、軽いアンカーブロックは流されてしまう。その時にサンゴを傷つける。それに比べればトンブロックの被害のほうが少ない。
○岩礁破砕の許可は埋め立て予定地内である。しかし、トンブロックによるサンゴ破壊は予定地外である。予定地外で起こったことは予定地外で解決するべきである。予定地外で起こったサンゴ破壊を理由に許可取り消しはできない。

　以上の理由で翁長知事が裁判に勝つ可能性はゼロである。

　やはり翁長知事はピエロだ。沖縄二紙や辺野古移設反対派の圧力に負けて馬鹿げたことをしてしまった。
　岩礁破砕許可を与えた場所は埋め立て予定地である。埋め立てればすべてのサンゴや藻は死滅する。死滅する場所の岩礁破壊許可を与えないことのほうがおかしい。
　翁長知事はトンブロックにサンゴが破壊されていれば岩礁破砕許可を取り消す可能性があると言った。しかし、埋め立てたらサンゴは確実に死ぬ。岩礁破砕をしようがしまいが確実にサンゴは死ぬのにサンゴを破壊する岩礁破砕をさせないというのはおかしい。
　沖縄二紙と埋め立て反対派の策謀に惑わされ、岩礁破砕許可を取り消すなどと滑稽なことを言った翁長知事はピエロだ。

　埋め立てをやる前に地質を調査するのは義務だ。ボーリング調査をするのは義務であり、埋め立てを許可したのにボーリング調査のための岩礁破砕を許可しないことはできない。埋め立てを許可したのなら岩礁破砕も許可しなければならない。

　もし、翁長知事が岩礁破砕許可を取り消すと、埋め立てを許可したのに埋め立て工事の義務である地質調査はさせないという矛盾が起こる。
　これは翁長知事の公有水面埋め立て法に関する無知から生じたものである。無知をさらけだした翁長知事は笑いものになるだろう。
　他方、岩礁破砕許可取り消しの可能性が高いなどと報道されたから、取り消しをしなかったら辺野古移設反対派の反発は大きいだろう。
　
　引くに引けない進むに進めない哀れなピエロの翁長知事である。

沖縄タイムスがとんでもない失態をやった。でっち上げ記事である。

沖縄タイムス1面記事は正しいのか　菅官房長官「びっくりしました」と完全否定
2月27日の沖縄タイムスの1面。トップには「テント撤去　官房長官指示」の大見出し。中央の写真は別の「県、サンゴ損傷確認」という記事を説明している
　沖縄県に2つある県紙のひとつ、沖縄タイムスが1面トップで報じた記事がウェブサイトから削除されるという「珍事」が起きている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古沖（同名護市）への移転問題で、基地建設に反対している人々が米軍のキャンプ・シュワブゲート前に設置したテントを撤去するように菅義偉官房長官が指示していた、という内容だ。

　だが、菅氏は指示したという事実を完全否定した。沖縄タイムスは菅氏が記事内容を否定したという事実は報じているものの、特段の反論や訂正などは現時点では確認できない。

■テント撤去は「行政として当然の行動、行為」

　記事は2月27日の1面トップに「テント撤去　官房長官指示」の大見出しで掲載。書き出しは

　　「名護市辺野古への新基地建設をめぐり、菅義偉官房長官が国土交通省や沖縄総合事務局の幹部を首相官邸へ呼び、抗議する市民らが米軍キャンプ・シュワブゲート前に設置したテントを撤去するよう指示していたことが26日分かった」

という内容で、指示を出した具体的な日付も盛り込まれている。

　　「政府関係者によると、菅氏は25日に幹部を官邸へ呼び、指示を出した。沖縄総合事務局北部国道事務所や沖縄防衛局は19日、26日までに撤去するよう市民らに伝えていた」

　この記事はウェブサイトにも掲載された。サイトに載った記事の見出しのすぐ下には、記事の要点を3行で説明する「9秒でまるわかり！」と題したコーナーがあり、そこでは

　　「25日に国交省や沖縄総事局の幹部を官邸に呼びつけた」

とまとめられている。

　菅義偉官房長官は2月27日午前の会見で、この記事について、

　　「新聞報道を見まして、びっくりしました。私がそうした事実はありません。ただ、違法状況にあるテントを、やはり日本は法治国家でありますから、撤去するのは行政として当然の行動、行為だと思う。そうしないと、不作為というものが当然出てくる」

と述べ、指示を強く否定した。

　沖縄タイムスは翌2月28日の2面で、この発言を「官房長官が指示否定」という見出しで報じている。ただ、この記事では菅氏の「びっくりしました」という発言には触れていない。記事では菅氏の発言を引用しながら、

　　「一方、撤去について沖縄総合事務局が自発的に判断するかどうかについて明言せず、テントが道路法に違反しているとし（中略）テント撤去の正当性を強調した」

などと指摘しているが、菅氏の発言に特段の反論をしているわけではない。なお、この記事はウェブサイトには載っていない。

　2月27日の記事は、遅くとも3月2日朝にはウェブサイトから削除された。

海保が在京各社に県紙の紙面見せ「誤報」と指摘？
　沖縄タイムスの記事内容と政府側の言い分が完全に食い違っているケースは、他にもある。2月21日には1面トップの次に大きい扱いで、辺野古沖の海上警備について、海上保安庁が2月17日から18日にかけて、

　「全国紙やテレビ各局など在京メディアに、過剰警備を伝える沖縄タイムス、琉球新報の地元2紙の紙面を見せ『誤報』と指摘していたことが分かった」

と伝えている。その背景について、記事では、

　　「『過剰』との批判が上がる海上警備報道が全国的に広がるのを避け、（編注：2月18日に行われた）長官会見の直前に各社へ説明することで開会中の国会などで警備に関する追及をかわし、『適切な対処』をアピールする狙いがあったとみられる。政府機関が一部報道を示し、報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例」

と解説している。

　だが、海保の政策評価広報室はJ-CASTニュースの取材に対して、

　　「『誤報』だとは指摘していない」
　　「問い合わせを受けたので、事実関係を個別に説明しただけ」

などと反論。いわば、「聞かれてもいないのに、勝手に説明しにいった」といった事実はないと説明している訳だ。海保の説明が正しいとすれば、海保は一般的な取材対応をしたに過ぎないことになり、沖縄タイムス記事の「極めて異例」という指摘は当たらないことになる。

　一連の記事について、（1）海保の反論を踏まえても2月21日の記事の「報道各社に個別説明会を開くのは極めて異例」という認識に変化はないか（2）2月27日の記事がウェブサイトから削除された経緯（3）2月27日の記事について菅氏に反論する記事か訂正記事を出す予定があるか、について取材を申し込んだが、沖縄タイムス編集局は

　「本紙は当該記事において、信頼できる情報に基づいて記事化しております」

とのみ文書で回答を寄せた。
J-CASTニュース 3月2日(月)20時2分配信
  

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歪んだ民主主義・「タイムス社説」批判

　民主主義は我にありと繰り返し主張しているのが沖縄二紙であり、翁長知事であり、稲嶺名護市長であり、辺野古の海と陸で活動をしている辺野古移設反対派である。

沖縄タイムス社説「[辺野古　続く圧力]強権発動を続けるのか」でも民主主義は我にありと主張している。


　日本が海外から、いかにすぐれた国家や国民だと認識されているかを紹介する「日本礼賛本」が全国的にブームだという。とはいえ、著者の多くは日本人で「自画自賛」の傾向は否めない。こうした内容の本やテレビ番組が好まれる背景には何があるのか。褒めてもらいたい、という欲求は「自信のなさ」の裏返しのようにも映る。現在の日本社会を映しだす鏡の一つと捉えることも可能だろう。

　別の鏡もある。

　「成熟した民主主義国家」にあるまじき光景が、新基地建設が進む名護市辺野古で日々展開している。

　選挙結果に基づく民意が圧殺されていることに抗議し、非暴力に徹して抵抗を続ける一般市民が、国の強権的手法にさらされている。

　海上では海上保安庁、陸上では県警機動隊による市民の強制排除と、北部国道事務所によるテント撤去によって、民主主義を担う「声」が奪われようとしている。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　タイムスが根拠にしている民主主義は「民意」である。「選挙結果に基づく民意が圧殺されている」状態は民主主義国家とは言えないとタイムスは主張し、国の強権的手法によって海上では海上保安庁、陸上では県警機動隊による市民の強制排除と、北部国道事務所によるテント撤去によって、民主主義を担う「声」が奪われようとしているとタイムスは国が「民主主義を担う声」を奪っているというのである。

　海保や県警や北部国道事務所はタイムスのいう通り「声」を奪おうとしているのだろうか。
　辺野古移設反対派は国道の歩道にテントを張り、フロートを越えて進入禁止区域に入っている。それは「声」とは言えない。違法な実力行使である。タイムスは彼らの行動を「非暴力」と言っているが、辺野古移設反対派はゲートを封鎖し、ゲートに入ろうとするトラックの前に立ちはだかったり、トラックの下に潜り込んだりしてトラックを止めているし、ゲート内に入ろうとする日本従業員の車を止めるのは日常茶飯事である。もし、県警が彼らの行為を排除しなければトラックも自家用車もゲート内には入れない。これもタイムスは「声」というのだろうか。
　海では辺野古移設反対派の船やカヌーはフロートを乗り越えて進入禁止に入り、オイルフェンスも乗り越えて作業現場に接近している。もし海保がいなければ彼らは作業現場に入り作業を中止させるだろう。進入禁止区域内に入った反対派の行為もタイムスは「声」だというのだろうか。

　辺野古移設反対派の行為は「声」ではない違法な暴力行為だ。

　知事選挙は合法である。合法である知事選挙によって辺野古移設反対を公約にした翁長知事が大勝した。
　翁長知事はあらゆる手段を使って辺野古移設を阻止すると宣言し実行している。仲井真知事が承認した辺野古埋め立て申請に瑕疵があるかどうかを検証しているし、トンブロックがサンゴを破砕しているかどうかを調査し、サンゴが破砕していたら岩礁破砕許可を取り消す可能性を示唆している。
　翁長知事はあらゆるる手段を使って辺野古移設を阻止すると宣言しているが、それは合法的な方法で阻止することであって、あらゆる手段の中に違法行為は含まれていない。翁長知事が違法行為以外のあらゆる手段を使うのはいうまでもない。もし、翁長知事が違法行為で辺野古移設を阻止しようとしたら知事の座から追放されるだろう。

　タイムスは「選挙結果に基づく民意」は辺野古移設反対であるから、辺野古移設反対を掲げて行動するすべてが民意を反映しているように述べているが、県民の民意は翁長知事に託したのである。翁長知事以外の人や団体に託したのではない。
　民意を根拠に辺野古移設反対派はキャンプシュワブのゲートを占拠したり、国道の歩道にテントを張ったり、フロートを乗り越えたりしているが、そのような行為も民意というのは間違っている。県民の民意は翁長知事の合法的な行為に託されたのであって辺野古移設反対派の違法な行為に託してはいない。
　

　こうした中、沖縄防衛局は県などの抗議を受け流し、新基地建設にまい進している。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　「県など」の「など」には辺野古移設反対派が含まれている。「県」と「など」を分けて考えると、沖縄防衛局が県の抗議を受け流しているというのは間違いである。沖縄防衛局は「県」の抗議を受け流していない。辺野古埋め立て申請を出した時、県が承認しない限り埋め立てはできないから、承認を得るために防衛局は県の疑問には丁寧に答えている。
　トンブロックについても防衛局が事前に県に伝えたことが報道で明らかになった。
　埋め立て作業を停止しろという翁長知事の抗議に対して政府も沖縄防衛局も停止しない理由を答えている。決して受け流してはいない。
　
キャンプシュワブの辺野古移設反対派が「県など」の「など」に入るなら「など」の抗議にいちいち対応する義務も必要もない国にはない。彼らは県民の「民意」によって結成した集団ではない。彼らは根っからの辺野古移設反対の政治集団である。移設賛成の仲井間知事が当選しても政治集団である彼らは辺野古の海と陸で辺野古移設反対運動をやっていただろう。ゲートの前で立ちふさがり、テントをつくり、船やカヌーでフロートを越えて反対運動を展開していたのは確実である。辺野古移設反対派の行動は知事選挙には関係がない。

　彼らの目的は県民の民意に関係なく、辺野古移設を阻止し、普天間飛行場を閉鎖・撤去し、日本から米軍基地を撤去し、日米安保を廃棄することだ。彼らの辺野古での運動の目的は県民の民意とはかけ離れたものである。日本国の安全を危うくさせる安保廃棄を最終目的にした辺野古移設反対派の抗議に沖縄防衛局が応じないことは当然である。

　反対派の違法な暴力行為を「声」であると報道するタイムスは辺野古の現実を捻じ曲げて報道している。
　辺野古移設反対派の船やカヌーは何百回何千回とフロートを越えている。フロートを越えている瞬間の写真を何度も掲載し、彼らが違法行為をしていることを報道すれば県民は辺野古移設反対派に反発が増していくだろう。タイムスは県民が反発するような写真の掲載を避けている。
　タイムスは海保は過剰警備していると報道するが、反対派の違法行為を批判することは一度もない。


　辺野古で起きている、これらの現実を直視すれば、日本という国の隠れた本質と矛盾が浮かび上がる。
　　　　「沖縄タイムス」
辺野古で起きている反対派の違法行為を問題にしないで、彼らの暴力行為を報道しないのが沖縄二紙であり四つのテレビ局である。
　不都合な現実を隠した上で「現実を直視すれば」というタイムスにこそ辺野古の現実を全て報道する義務がある。タイムスは辺野古の現実を捻じ曲げている。


　「米軍は地元で歓迎されている」と公言してはばからない米政府と、日米同盟の盤石ぶりをアピールしたい日本政府にとって、辺野古での市民の根強い反発と抵抗は「見たくない現実」に違いない。

　「国家の暴走」を連日報じる沖縄の地元紙の存在を政府関係者が疎ましい、と感じるのも無理はないだろう。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　「米軍は地元で歓迎されている」は大げさであるが、米軍を歓迎している人々が多いのも事実である。米軍の存在を感じない人や関心のない人たちも多い。また、米軍と親しくすることを妨害している沖縄二紙や革新政治家、沖教祖が存在しているのも現実である。。
　
タイムスの「日本政府にとって、辺野古での市民の根強い反発と抵抗は『見たくない現実』に違いない」には苦笑してしまう。

　日本は議会制民主主義国家である。議会制民主主義国家は国会で法律をつくり、法律を実践することによって社会が成り立っている。
　国家予算は国会で決めて法律化し、それを行政で実践していく。法律を破れば警察が逮捕し裁判で裁く。

憲法・・・国民の過半数の賛成で決める。
法律・・・国民に選ばれた国会議員の過半数の賛成で決める。※しかし、「民意」であっても憲法に違反した法律は無効。
条例・・・県。市町村民に選ばれた議員の過半数の賛成で決める。※しかし、「民意」であっても法律に違反した条例は無効。

法律・条令に違反した行為は犯罪であり、日本国家は禁止している。

　タイムスは辺野古移設反対が「民意」であると主張し、辺野古移設反対派の違法行為には目を瞑り、彼らの運動を擁護している。「民意」と「法律」ではどちらが優先されるのかタイムスは考えたことがあるだろうか。「民意」が優先しているように思うだろうが、実はそうではない。「民意」より「法律」が優先する。
国会で自衛隊を軍隊にすることを賛成多数で可決しても自衛隊を軍隊にすることはできない。なぜか、憲法で軍隊を持つことは禁じているからだ。憲法で禁じていることを「民意」を理由に破ることはできない。国会で新しい法律をつくる時は憲法に違反しないことが絶対条件である。
国民は国会がつくった法律を遵守する義務がある。法律に反した行為は禁止されていて、禁止行為をすれば警察が逮捕し、裁判で裁く。

法律を守らない勢力が強くなり、国が法律を守ることができなくなった時に議会制民主主義国家は崩壊する。議会制民主主義国家は法治国家であり法律を守ることが絶対である。
「民意」は法律を守って実現しなければならない。違法行為で「民意」を実現することは議会制民主主義国家ではやっていけないことである。

辺野古移設反対派は違法行為を繰り返している。県民の民意が辺野古移設反対だとしても辺野古移設反対派の違法行為は議会制民主主義を否定するものであり、民主主義ルールを破壊している。彼らは犯罪者集団であり県民の民意を担う資格はない。

反対運動の拠点となっているテントは違法行為であり、撤去するよう国が忠告している問題をめぐり、タイムスは次のように述べている。

　市民らは「運動が手薄になった隙を狙って幾度となく不意打ちされてきた」と警戒。「闘いの場を守り抜くぞ」と声を上げた。集会が終わった午後４時ごろ、同事務所の職員が立て看板の位置を戻しにテント前を訪れた。
　市民らは職員を取り囲み「テントは明け渡さない」と反発。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　辺野古移設反対派は国がテント設置は違法であると忠告し、彼ら自身も違法行為であると認識している。それなのに「闘いの場」であるテントを守ろうとして、北部国道事務所の職員を取り囲んでいる。辺野古移設反対派は法律を守ることよりも「闘い」を優先させて国の違法忠告もはねつけている。
　彼らは「民意」を口実に違法行為を正当化している。彼らは法律よりも「闘い」を優先している。彼らの行為は議会制民主主義の破壊行為である。

　日本は民主主義国家であるから地方の権利も保障している。国が辺野古に米軍飛行場を建設しようとしても、地元が反対すれば建設することはできない。地元が建設に同意して初めて建設計画を進めることができる。
　国が辺野古建設計画を進めることができたのは第一に辺野古区民の同意があった。次に名護市長の同意があった。最後に鳩山政権時代に県知事の同意があった。三者の同意を得たから国は辺野古飛行場建設の計画を立て、最終的に辺野古埋め立て申請を県にやったのである。政治的な決着は鳩山政権時代にすでについている。

　その後は政治の場から公有水面埋立法という法律の場に移っている。辺野古移設に反対した翁長知事が当選しても「民意」を理由に政治的に辺野古建設を止めることはできない。国が公有水面埋立法に違反している場合にのみ中止させることができる。

　公有水面埋立法では、辺野古埋め立てが県に不利益をもたらすことがあれば県は申請を許可しないことができる。辺野古埋め立てに関しては国よりも県の利益が優先するのだ。県に不利益がないことが明確になって初めて県は申請を許可する。
　国が一方的に辺野古建設をやることは法律が許していない。また、県が不利益がないのに政治的に反対して許可をしないことも許さない。国の横暴も県の横暴も許さない中立の立場に立っているのが公有水面埋立法である。両者は公有水面埋立法という法律に守りながら主張し合わなければならないのだ。

　公有水面埋立法は政治的な「民意」は通用しない。法治国家である日本では「民意」よりも法律が優先するからだ。法律よりも民意が優先するなら憲法で禁じている軍隊を国会の賛成多数で成立することができる。法律より「民意」が優先すれば国会を握った政党の独裁政治が許され、日本は独裁国家になってしまう。

　公有水面埋立法を無視し、違法行為を繰り返している辺野古移設反対派は警察の取り締まりの対象にはなるが「民意」を担う集団にはなれない。
　彼らの「闘争」に屈して辺野古移設が頓挫した時は日本の議会制民主主義・法治主義の敗北である。絶対にあってはならない。

　ＲＢＣの報道特集で、キャスターはフロートを何度も超えたと言っていた。沖縄では本土のジャーナリストも違法行為を平気でやる。辺野古の海は法治主義がないエリヤになってしまっている。
　
　海の安全を担う海上保安庁は、基本的に地元メディアとも社会的使命を一にする。そうした認識があるからこそ、本紙もこれまで同庁の啓発や活動の意義を発信してきた。

　同庁は今回の経緯について「一部報道機関から説明を求められたため」と明かしているが、優先すべきは県民の信頼回復だろう。民意に背を向ける政府方針に正当性はあるのかを問い、本来の職務に立ち返る勇気を求めたい。
　　　「沖縄タイムス」
　タイムスは辺野古移設反対派の「民意」を口実にした違法行為を一度も批判したことがない。違法行為を取り締まっている海保を過剰警備だと非難し続けたのがタイムスである。
「海の安全を担う海上保安庁は、基本的に地元メディアとも社会的使命を一にする」とタイムスは述べているが、海保は違法行為を取り締まるのを使命としている。もし、タイムスが海保と「社会的使命を一」にすると認識していれば、フロートを越えて進入禁止地区に入った船やカヌー隊の違法行為を批判し、彼らを取り締まる海保の行動を正当なものであると認めるべきである。
　海保の忠告を無視し、フロートを越えてどんどん侵入する船やカヌー隊は海保に激しく抵抗している。激しく抵抗する彼らを怪我させないように気を遣いながら取り締まっているのが海保である。ユーチューブで反対派がアップロードした映像を見れば分かる。
　ところがタイムスは海保が過剰警備していると非難するのである。タイムスが海の安全よりも、辺野古移設反対派の過激な違法行為を報道しないで、海保が過剰警備をしていると報道するのは辺野古移設反対派の違法行為がますます過激になるのを応援していることと同じである。海上保安庁は海の安全を守る努力をしているが、タイムスは海の危険を増長している。

　海保ではなく、タイムスのほうが民主主義を歪める報道をやめて、本来のマスコミとしての民主的で公平な報道に立ち返るべきである。



【アーカイブ】沖縄の声－サンゴを破壊した真犯人は辺野古移設反対派、基地返還による経済効果の嘘[桜H27/2/26]
2015/02/26 に公開
平成27年2月25日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、「サンゴを破壊した真­犯人は辺野古移設反対派」、「戦争難民を本当に救ったのは米軍」、そして、「沖縄県企­画部の基地返還したら8900億円の経済効果の嘘を暴く」の三つのテーマについてキャ­スターの又吉　康隆氏にお話いただいます。
※ネット生放送配信：平成27年2月25日、19:00～


出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　新川　優子（水曜日担当キャスター）



次のニコ生放送配信は平成27年3月11日(水)、19:00～



「沖縄に内なる民主主義はあるか」が全国の書店で買えます。
書店に本の題名と地方・小出版流通センターが取次店であることを伝えれば注文できます。

　　目次
1、琉球処分は何を処分したか・・・琉球を処分したのではなく、琉球王朝を処分し、四民平等にしたのが琉球処分であり、農民を解放した。

2、命どぅ宝とソテツ地獄・・・暴風や日照りの度に農民は飢え、毒のあるソテツを食べて命をしのいだ。「命どぅ宝」の格言は琉球王朝時代の生きることだけで精いっぱいの農民の生活から生まれた。反戦平和から生まれた格言ではない。

3、県議会事務局の
米軍基地全面返還したら
９１５５億５千万円
経済効果資産の
真っ赤な嘘・・・・・・翁長知事は「米軍基地は経済発展の阻害である」と繰り返し発言している。今では沖縄の常識となっている。その発端と　　なったのが県議会が発表した９１５５億円経済効果である。嘘が常識となってしまった。

4、普天間飛行場の移設は辺野古しかない・・・普天間飛行場は日本にとって必要であること説明した上で、閉鎖・撤去・県外移設・国外移設が不可能であることを説明してある。　県外移設を主張する政治家は絶対に自分たちで移設先を探すとは絶対に言わない。なぜなら、移設先を探せば、移設先がないことを自分たちが証明することになるからとこの本に書いた。現実に県外移設を主張する政治家で自分たちで咲かずと宣言した政治家はいない。沖縄二紙も候補地を上げたことは一度もない。

5、八重山教科書は何が問題だったか・・・根本的な問題は竹富町が違法行為をしたことにある。革新=左翼イデオロギーの塊である竹富町教育委員会が八重山教科書採択地区協議会で採択されたにも関わらず東京書籍を使用したもんだいである。竹富町は違法行為をしたが、違法行為に対応した法律がなかったために国、県、八重山、竹富町の争いが泥沼になっていった。

安倍政権は市町村それぞれが教科書を採択できるように法律を改定して、八重山教科書問題に終止符を打った。
その結果、竹富町は単独で教科書研究、採択をしなければならなくなった。結局、竹富町の負担が増えただけだ。


5は法律改訂で解決した。1,2は思想問題であり決着はなかなかつかないだろう。
3、4は現在進行中の問題である。これから熾烈な闘いをしていかなければならない。