沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

維新の会が５５年に体制に属さない新しい政党であることを誰も気づいていない

　５５年体制は、日本において、与党第１党である自由民主党が国政選挙で単独過半数を占め続けることで政権を維持し、野党第１党の日本社会党とその他非自社政党の合計で３分の１を占め、憲法改正と再軍備を阻止していた体制のことである。１９５５年に自民党・社会党の２対１の構図が成立したためこう呼ばれる。 　　
ウィキペディア
　憲法改正に反対するのは社会党・共産党・公明党であり、３党を合わせれば３分の１以上であった。だから、憲法改正はできなかった。しかし、自民党は与党であり続けた。５５年体制の流れは自民・公明・立憲・国民・共産で現在も続いている。５５年体制に属さないのが維新の会である。維新の会だけは５５年体制をつくった自民党と社会党の影響を受けていない。５５年体制では自民党が与党であり続け、憲法改正はできない。しかし、維新の登場で憲法改正ができる状態になった。自民、維新、国民で３分の２以上になったのだ。そして、憲法改正に積極的であるのは自民党よりも維新である。憲法改正に反対している立憲の圧力に屈しているのが自民党であり、立憲を批判し対抗しているのが維新である。
　野党は維新、国民と立憲、共産、れいわが対立しているから立憲が政権交代できないのは確実である。総選挙で注目すべきは維新対立憲の議席争いである。もし、維新が立憲以上の議席を確保すれば立憲を中心とした左翼の衰退が確実になる。これこそが５５年体制の終焉である。
  

衆議院３補欠選挙で興味あるのは東京、長崎の維新と立民の得票

東京１５区、島根１区、長崎３区の３つの補欠選挙が３日後に行われる。マスメディアは３補選の結果が総選挙につながると予測している。立憲民主の候補が有利であり、政権交代を予想しているマスメディアが多い。マスメディアが政権交代を予想することができるのは保守と左翼を区別していないからである。マスメディアのいう政権交代は立憲民主を中心とした野党が過半数の議席を獲得して与党になることである。立憲と連帯するのは共産、社民、れいわの左翼政党である。保守の維新、国民は連帯しない。立憲中心の４党が過半数になるのは不可能である。だから、立憲が政権交代をすることはない。３補欠選挙は政権交代の予測にならない。
興味があるのは東京と長崎の維新と立憲の得票である。それは総選挙の得票のさんこうになるからだ。総選挙で維新が立憲より多数の議席を確保してほしい。
　
  

デニー知事　民主主義ルール破りを全国知事会に仕掛けた

　デニー知事は全国知事会に知事判断を国が取り消す「裁定的関与」の見直しを求めた。「裁定的関与」とは都道府県知事の判断を国が取り消すことができる「裁定的関与」の仕組みである。デニー知事が「裁定的関与」見直しを提案したのは辺野古移設工事で県が埋め立て承認を撤回したあとに、国がこの処分を取り消し、埋め立て承認を取り戻したことを問題にしたからだった。デニー知事は県が埋め立て承認を撤回すれば国は撤回するべきであり、県の承認撤回を覆してはならないと主張しているのである。

　デニー知事は県が辺野古埋め立てを承認すれば埋め立て工事をやり、県が辺野古埋め立ての承認を取り消せば埋め立て工事をストップしなければならないと主張しているのである。デニー知事は埋め立て申請を許可しなかった。すると国は裁判をして裁判に勝ち、県が許可しない埋め立て工事をやった。

　政府は辺野古埋め立てを仲井間元知事と合意した。合意したから政府は埋め立ての計画を立て、埋め立てを県に申請し、県の承認を得て埋め立てを始めた。埋め立ては公有水面埋立法があり、埋め立て法に則って埋め立てをしなければならない。埋め立ての申請内容が埋め立て法に違反していなければ県は承認しなければならない。承認しなければならないのに承認しないのなら政府は訴訟を起こし裁判をする。それが民主主義のルールである。
民主主義のルールをデニー知事が守ったなら承認をしていた。ところがデニー知事は承認しなければならないのに承認しなかった。だから政府は裁判を起こした。裁判で県は敗北した。
　
　仲井真知事が辺野古移設に反対で、辺野古埋め立てに合意しなかったら、辺野古の移設工事はなかった。県が合意しないのに政府が勝手に移設工事をするのは許されないからだ。仲井間知事が辺野古埋め立てに反対で、埋め立てに国と合意していなかったなら、国の埋め立て工事をストップするようにデニー知事が裁判をすれば、県が裁判に勝ち、埋め立て工事はストップしていた。しかし、仲井間知事は辺野古埋め立てを国と合意した。だから、デニー知事が埋め立てに反対することはできない。
デニー知事は仲井間元知事が移設工事に合意したことを隠している。合意したことを隠して、県が承認しないのに政府が移設工事を強引にやったというイメージをつくっているのである。

仲井真元知事が辺野古埋め立てに合意したから政府は埋め立て計画を進めた。しかし、２０１４年に知事になった翁長知事は辺野古移設に反対した。政府の埋め立て工事申請を承認しなかったのだ。デニー知事も翁長知事と同じく埋め立て申請を承認しなかった。しかし、裁判では翁長知事、デニー知事はすべて敗北し、埋め立て工事は進んだ。民主主義ルールに則った政府にデニー知事は敗北したのである。

　デニー知事は自民党政府の埋め立て工事申請を承認しないことで自民党政府と闘っていると思っているが、本当に闘っているのは自民党政府ではない。日本国家の法律である。辺野古移設を阻止するには仲井間知事の時に辺野古埋め立てに反対するべきであった。仲井間知事が反対し、翁長知事、デニー知事が反対し続ければ辺野古移設は阻止できていた。静岡県の川勝知事はリニア中央新幹線の静岡工区の着工に反対し、着工を許可していない。そのためにリニアの静岡工区を着工していない。県知事には反対する権利があり、反対すれば政府は着工できない。着工に同意しない限り着工することはできない。辺野古移設も静岡県と同じように知事が反対そし続けていれば埋め立て工事はしていなかった。沖縄県は仲井間知事が移設工事に国と合意した。合意すれば知事が一方的に反対することはできない。知事は移設に反対する権利はなく、工事を阻止できない。それが議会制民主主義日本のルールだ。

　仲井真知事が合意した辺野古移設を次の翁長知事が反対して移設をストップさせることができるなら、辺野古移設の権限はすべて県知事にある。政府は仲井間知事との移設合意は仲井間知事だけとの合意であり、次の知事が反対すれば移設はできない。知事に自治体の運営権利はあり、国には権利がないのであれば政府は長期的な計画を立てることができない。それでは日本国がバラバラになり、滅んでしまうだろう。

　国と地方自治体が合意すれば一方的に地方自治体が合意を破棄することはできない。ところが翁長知事は仲井間知事が行為した辺野古移設に反対し、埋め立ての承認を取り消した。知事が埋め立て承認を取り消すことができるのは埋め立てが違法であり、海を汚染させる場合に限る。埋め立てが公有水面埋立法に則り、汚染させないときは知事は埋め立てを承認しなければならない。翁長知事は政府のなんの違反もしていない辺野古埋め立ての申請を取り消した。政府は訴訟し裁判をした。当然のことながら翁長知事は敗北した。そのことを朝日新聞のデジタル記事で述べている。。

朝日新聞デジタル記事
辺野古訴訟で沖縄県の敗訴確定　最高裁が判決
千葉雄高　２０１６年１２月２０日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事を国が訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、県側の上告を退けた。県側の敗訴が確定した。裁判長、小貫芳信判事、山本庸幸判事、菅野博之判事の４人の裁判官全員一致の意見。これを受けて政府は、中断している埋め立て工事を近く再開する方針だ。
　辺野古移設に必要な沿岸部の埋め立ては、２０１３年に仲井真弘多（ひろかず）・前知事が国の申請を承認したが、翁長知事が昨年１０月に取り消した。国は取り消しを撤回するよう是正指示を出したものの、翁長知事が応じなかったため、従わないことは違法であることの確認を求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。
　訴訟では、県知事が過去にした承認処分をどのような場合に取り消せるかが争点になった。第二小法廷は、元の処分が違法・不当と認められなければ取り消せないと判断。今回のケースで仲井真前知事の承認が適正だったかを検討した。
　前知事は普天間の危険性除去を喫緊の課題と位置づけ、辺野古沿岸の埋め立てによって住宅地の上空の飛行が避けられることを考慮していた、などと指摘。環境への影響も検討した上で埋め立てを承認しており、「判断の過程や内容に不合理な点はない」と認めた。
　その上で、翁長知事による承認取り消しは「問題のない前知事の承認を、違法として取り消したもので違法だ」と結論づけた。
　埋め立て承認をめぐる国と県の権限について、９月の福岡高裁那覇支部判決は「国の計画が不合理でなければ知事は尊重すべきだ」と判断。「普天間の危険を除去するには、辺野古に新施設を建設するしかない」と述べていた。この日の最高裁判決は、こうした点には触れなかった。（千葉雄高）
　　　　　　　　　朝日新聞デジタル記事
　仲井真知事の辺野古埋め立て承認は合理的であり適正であったことを最高裁も認めている。翁長知事が埋め立てを承認しないことは違法である。
　デニー知事は辺野古埋め立てで県が承認撤回したのを国が取り消したことを問題にして「裁定的的関与」の仕組みの見直しとその改善策を提案した。しかし、国の合法の埋め立て承認申請をデニー知事は許可しなかったのだから翁長知事が違法であったようにデニー知事の承認拒否も違法である。デニー知事は違法を国の「裁定的関与」を口実にして正当化しようとしている。デニー知事の埋め立て申請の承認拒否を国が裁判で覆したのは「裁定的関与」とは関係のない問題である。
  

米国の莫大な軍事支援が決定　クライナは独裁プーチンに勝つ

米下院は20日、ウクライナ支援のための法案を超党派の賛成で可決した。これでウクライナへ約６１０億ドル（約９．４兆円）の莫大な軍事支援が確実になった。英国もウクライナにミサイル１６００発など　１千億円の最大規模の追加軍事支援を決めた。これで劣勢を跳ね返しロシア軍を撃退するだろう。よかった。ほっとした。

ウクライナ戦争は独裁プーチンロシアと民主主義ウクライナの戦争である。ＮＡＴＯや他の民主主義国家が支援したので、ウクライナからロシア軍を排除するのは確実と思っていたが予想に反してロシア軍が優勢になっていった。原因はＮＡＴＯや米国の軍事支援の停滞である。軍事力で劣っているウクライナは次第にロシアの攻勢に押されていった。
米国の軍事支援でウクライナ軍は強固になりロシア軍に勝利する。ウクライナの勝利はプーチン独裁を崩壊させる。
  

立憲が政権交代できないことを世論調査が出した

裏金問題が原因で自民党はボロ負け必至であるとマスメディアは報じている。週刊文春は世論調査で自民のボロ負けの数字を出した。
自民党は現有議席の２５９議席から７３議席激減し１８６議席になる。公明党も１０議席減り２２議席になる。自公で２０８議席となり過半数の２３３議席に達しない。だから、自公は与党になれないという世論調査である。自公ぼろ負けの結果の議席が２０８議席だという。ボロ負けの結果、自公は過半数割れになり与党になれないという。一方大勝ちする立憲はどうか。政権を握ることができるのか。

同記事では、立憲民主党の大勝による議席も出している。立憲民主党は５２議席増の大勝で１４７議席になる。しかし、大勝した立憲のほうが大敗した自民より３９議席少ないのである。自民党より３９議席も少ない立憲が与党になることは不可能である。維新６２議席、国民１０、共産１０、社民１　れいわ５として、野党の合計は２３５議席になる。過半数の２３３議席を超すことはできるから立憲を中心として野党が大団結すれば与党になることができる。としかし、野党が大団結することはない。
維新は保守である。左翼の共産党と共闘することは絶対にしない。国民も共産党とは共闘しない。維新は立憲が共産党と連携していることを立憲共産党と呼び、連帯を拒否している。維新と国民が参加しない立憲中心の野党共闘は過半数にならない。だから、与党になれない。世論調査によって立憲の政権交代はないことが判明した。
自民党の裏金問題で総選挙になっても立憲が与党にならないことは週刊文春の世論調査で出たのである。

次の衆院選で政権交代してほしいかという毎日の世論調査では「政権交代してほしい」が６２％である。産経は５３％であった。

世論調査で政権交代ありと政権交代なしが出た。どちらが正しいのか。マスメディアははっきりさせるべきである。・・・はっきりさせることはしないだろうな。
  

安保法制反対派は台湾を見捨てている

集団的自衛権の行使を可能にした安全保障法制は憲法違反だとして、被爆者や被爆二世などが国に損害賠償を求めた裁判で最高裁は被爆者などの上告を退けた。安保法制反対派が裁判で敗北した。すると、原告の田中重光氏（８３）は「（安保法制を根拠に）台湾有事になれば真っ先に自衛隊が派遣されるだろう。本当に物騒な日本になってきた」と発言した。田中氏は台湾が中国に攻撃されても自衛隊を台湾に派遣するのに反対である。台湾を見捨てるのだ。台湾と日本は非常に親しい。親密な台湾が中国に攻撃されれば台湾を助けるために自衛隊は米軍、豪軍、ＮＡＴＯ軍と連帯して中国から台湾を守るべきである。日米豪英などの軍隊は台湾を守るための軍事訓練を繰り返している。だから、中国は台湾を攻撃していない。
安保法制反対派の考えなら、すでに中国は台湾を攻撃していただろう。ロシアがウクライナを攻撃したように。安保法制反対派は台湾を見捨てている。最低な連中である。
  

共産党の立憲との連携目的は安保法制破棄するためだけ

　しんぶん赤旗
保法制強行８年
３文書とともに廃止が必要だ
　２０１５年９月１９日に当時の安倍晋三政権が安保法制＝戦争法の成立を強行してから、きょうで８年です。同法制は、歴代政府が憲法違反としてきた集団的自衛権の行使を可能にするなど、戦後の安保政策を百八十度転換させました。海外で米国が戦争を始めた際、自衛隊が米軍を支援するため戦闘に参加できるようにするのが大きな狙いの一つでした。岸田文雄政権が昨年１２月に決定した安保3文書で相手国領内を直接たたける敵基地攻撃能力の保有を打ち出したことにより、同法制の危険性がいよいよ現実のものになっています。

安保法制とともに敵基地攻撃能力保有を明記した安保３文書を廃止することは切実な課題です。
　　　　　　　　　　　　　「しんぶん赤旗」　　　　　　　　　　　　
　
　安保法制は憲法違反であると裁判を起こしたが、憲法違反であるとの判決はなかった。裁判で安保法制を廃棄させることはできない。安保法制を廃止する方法は国会で過半数の議決するのが唯一の方法である。安保法制を廃棄するには立憲などの他の野党と連携しなければならないことを共産党は知ったのである。

共産党は選挙で他の政党と共闘してこなかった。ほとんどの選挙区に共産党独自の候補を立ててきた。ずっと独自の候補者を出し続けていた共産党であったが、２０２１年に変わった。立憲に選挙共闘を提案したのである。志位和夫委員長は、
「今度の総選挙で、日本共産党は党の歴史で初めて、政権交代、新しい政権の実現に挑戦します」と表明し、立憲との選挙共闘を申し入れたのである。共産党が選挙共闘を提案するのは考えられないことであった。
　共産党が政権交代を目指して選挙共闘する方針に変わった原因は２０１５年の安倍内閣による安保法制の成立にあったのだ。安保法制が成立したことによって自衛隊は米軍などの外国の軍隊と演習ができるようになった。憲法９条を根拠に反戦平和を主張する共産党にとって安保法制は絶対に容認できる法律ではない。破棄しなければならい法律である。安保法制を破棄するには国会で否決する方法しかない。共産党は安保法制を破棄するために立憲との選挙共闘をすることにしたのである。

　共産党が立憲と選挙共闘をするのは安保法制を破棄するためだけである。立憲と他の政策について協議して政治改革をしていく気は共産党にはない。もし、野党４党が与党になり、安保法制を廃棄することができれば、次の衆議院選挙で共産党は立憲と共闘はしないだろう。共産党の目的は安保法制を破棄することであり、目的が達成されたら共産党は立憲から離れる。共産党は安保法制廃棄以外の政策で立憲と共闘するような政党ではない。日本は資本主義国家であると決めつける共産党は今の国家体制を変革するのが最終目的である。
　
連合の芳野友子会長が指摘したように共産党は「異なる社会＝社会主義社会の実現を目的にしている政党」である。立憲や他の野党と政策を同じにして国会を運営する目的で選挙をするような政党ではない。安保法制だけを破棄をするために立憲と共闘しただけである。
  

連合が東京１５区の立憲候補を支援しないとしないと決めた

　連合は東京１５区補欠選挙を巡り、立憲民主党の公認候補を支援しないと決めた。連合は国民と立憲を支援している。しかし、東京補欠選挙では立憲の公認候補を支援しないことを決めたのである。連合が支援しない理由は共産党にある。
　共産党は候補予定者を下ろして、立憲の候補を支援することを決めた。共産党は立憲の候補者を勝たすために共産の候補者を下ろしたのである。そして、共産は立憲の候補者を応援している。連合が立憲の候補者を支援しないのは共産党が支援するの決め、立憲が共産の支援を受け入れたからである。

　連合の芳野友子会長は、衆院東京１５区補欠選挙を巡り、立憲民主党の公認候補が共産党の支援を受けている状況を「容認できない」と述べた。連合は共産党を嫌っている。次期衆院選の基本方針に、共産を念頭に置いた「異なる社会の実現を目的に掲げる政党から支援を受ける候補者は推薦できない」という文言を盛り込んでいる。
　共産党は「異なる社会＝社会主義社会」を目指した政党であると連合は認識し、社会主義社会を目指している共産党を連合は否定している。共産党と連合は犬猿の関係である。

　立憲が共産党の支援を受けるということはイコール連合の支援がなくなるということである。共産党と連合のどちらが立憲にとってプラスか。考えるべきである。
  

ひろゆき氏は立憲共産党をわかっていない

　ひろゆき氏は馬場代表が「立憲をたたきつぶす必要ある」と述べた後で　「自民党とは互いに切磋琢磨していく」、という記事を引用し、「自民党が良くない」と感じてる無党派層にとって、維新の会が自民党寄りなので、反自民の立憲民主党を選ぼうとする。結果として、立憲民主党に票が流れるので、アナウンスとしては失敗じゃないかなぁ、」と述べた。
　立憲は共産党、社民党、れいわと連携した。東京１５区の補正選挙では三政党が立憲候補の応援をしている。
　ひろゆき氏は「立憲をたたきつぶす必要ある」は無党派層が立憲を支持するからアナウンスとしては失敗を言っているが、共産、社民、れいわ嫌いの無党派層の票は維新に流れるだろう。だから、ひろゆき氏の予想は正しいとは言えない。それに自民支持者は維新に流れるだろう。

立憲をたたきつぶすのは基本政策の根本的な対立がある。


　共産党は憲法改正、原発、安保法制に反対である。維新とは基本政策が根本的に違う。立憲は改憲、安保は▲であるが共産党と連携しているから×に等しい。共産党と連携したことによって「たたきつぶす」に賛同する無党派もいるだろう。
　ひろゆき氏は保守政党と左翼政党を区別することができない。保守政党も左翼政党も横並びにしている。だから、「たたきつぶす」は支持率を下げると決めつけているのである。しかし、左翼を代表する共産党と組んだ立憲が支持率を上げるとは考えられない。
政治に素人なひろゆき氏である。

  

維新の会の馬場代表　立憲はたたきつぶす

　維新の会の馬場代表は「立憲に投票しないで」では収まらず「立憲はたたきつぶす」と断言した。

　立憲をたたきつぶして野党第一党になり自民党と政権を争う二大政党にするのが馬場代表の目標である。もし、二大政党の相手が立憲になった場合はどうするかというマスメディアの質問に、「そのとき立憲がどういう政治を行うのかに関わる。やってみないとわからないが、今の立憲（のまま）であれば考え方は変わらない。立憲の政策に変化がなければ、たたきつぶす」と断言した。

　立憲は共産党と組み、立憲共産党になった。左翼の立憲のままなら「たたきつぶす」と馬場代表は断言したのである。「左翼はたたきつぶす」のが維新であり、実際に大阪では左翼をたたきつぶした。左翼をたたきつぶすのが維新の会の真骨頂である。まあ、立憲共産党が与党になることはないことは確実である。
  

これからは維新の会ＶＳ立憲共産党の勢力競争に注目すべき

　衆院東京１５区補欠選挙の応援演説で日本維新の会の馬場伸幸代表は立憲に対し「憲法審査会とか、重要なことを議論する審議の場をサボタージュする。もう子供がね、おなかが痛いから、頭が重いから学校に行きたくない。そういうことを常日ごろしているのは立憲民主党です」と主張し「立憲に投票しないで」と訴えた。維新ははっきりと立憲を否定している。
　日本維新の会の三木圭恵衆院議員は「野党の筆頭幹事だという言い方は今後、しないでいただきたい。（立民と護憲を掲げる共産党を合わせた）『立憲共産党』の意見だけを反映した野党幹事ということだ」と維新は立憲が共産党と共闘したことを立憲共産党と批判している。維新は野党でありながら野党の立憲を批判し、立憲には投票するなと主張している。このようなことは過去になかったことである。野党であるなら政権を握るために協力しあう。それが今までの野党であった。ところが維新は共産党と組んでいる立憲を立憲共産党と呼び、敵視している。
　野党が保守維新・国民と左翼立憲共産がはっきりと敵対関係になった。
　これから注目するべきは野党内の保守と左翼の勢力争いである。保守が勢力を増していくのは確実である。
  

デニー知事は辺野古完全敗北の弁解しかできない

辺野古埋め立てで玉木デニー知事は完全敗北した。裁判で敗北して政府が代執行をすることになった。デニー知事は辺野古埋め立ての権限をすべて失った。辺野古移設に関してはデニー知事は完全敗北したのである。
辺野古完全敗北したデニー知事はオール沖縄会議の県民集会で「辺野古新基地建設は絶対に認めないという思い」であることを述べた。「思い」である。デニー知事の個人的な思いとして「絶対に認めない」と言えるが沖縄県知事としては言えない。知事は沖縄の政治を行う存在である。実際は辺野古移設が行われる。知事としてはむしろ「絶対に認める」と言わざるを得ないのである。
知事は個人ではない。日本の法律によって定められた存在であり、知事は法律を遵守して政治を行う存在である。違法な政治を行うことはできない。デニー氏は県知事としては裁判で決まった政府の代執行を阻止することはできない。認めるしかない。だから、「辺野古新基地建設は絶対に認めない」ことはできない。認めることしかできないのが県知事としてのデニー氏である。
デニー知事が辺野古埋め立て反対を訴訟することはできないし、県職員や県民を埋め立て阻止に動員することもできない。できるのはオール沖縄などの集会で個人として発言するだけである。

　デニー知事は県民集会で防衛省が計画を断念した、うるま市石川の陸上自衛隊訓練場整備計画について、「政治家として、米軍基地の整理縮小、撤去の上にのしかかるような自衛隊の基地は作らせない」と述べた。デニー知事はうるま市のほとんどの住民が反対したことを理由に「基地を作らせない」とは言っていない。住民が反対していることを根拠に「基地を作らせない」なら県知事としての民主主義の立場から発言したことになるが、そうではなくデニー知事の自衛隊基地反対のイデオロギーを根拠に「作らせない」と言っている。オール沖縄に参加したデニー知事は県知事としての発言ではなく個人のむ意見を知事の顔をして主張したのである。
デニー知事の自衛隊基地建設反対は日本の議会制民主主義に則った発言ではない。デニー知事には県知事としての内なる民主主義がないことをオール沖縄の集会で明らかになった。

　デニー知事が参加したオール沖縄会議の県民大集会は名護・瀬嵩の浜で行われた。「民意・自治・尊厳を守り抜く４・１４県民大集会」である。オール沖縄は辺野古移設反対を掲げて結成した団体である。オール沖縄は辺野古移設反対を正当化する手段として「民主・自治を守る」を口実にしている。辺野古移設は政府が名護市長、県知事と民主ルールに則って合意して決まったことである。民主ルールで決まったことを民主・自治を口実にした非民主運動で辺野古埋め立てを阻止することはできない。だから、阻止することはできなかった。オール沖縄の辺野古移設反対運動は日本の議会制民主主義に完全敗北する運命にある。

「沖縄を再び戦場にさせないという心からの願いは、未来の子どもたちに対して、私たちが取れる最大の責任だ」には苦笑する。戦後の沖縄は一度も戦場になることはなかった。朝鮮戦争、ベトナム戦争などがあったが沖縄が戦場になる可能性は全然なかった。沖縄に米軍基地が存在し、沖縄を攻撃するということは米軍と戦争をすることになる。アジアに米軍と戦争する国はない。沖縄の米軍は朝鮮戦争、ベトナム戦争と外国に進出して戦争をした。台湾やフィリピンを中国の攻撃から守るためにも米軍は存在している。沖縄を再び戦場にしないために米軍は存在しているのだ。デニー知事は未来のどもたちのためにできることは沖縄を戦場にさせないと「心から願う」ことである。つまり、願うことしかできない。願いで戦争を止めることはできない。デニー知事は未来の子供たちのために戦争を止めることはできない。止めることができるのは米軍であり、自衛隊であり、英、豪などの民主主義国家の連合軍である。「願い」で戦争を防ぐことができないのはウクライナ戦争、イスラエル・ハマスの戦争など世界の戦争を見ればわかることだ。
　デニー知事には内なる民主主義はない。デニー知事にあるのは左翼のエセ民主主義である。
  

政府は陸上自衛隊の訓練場新設を取りやめる　日本は議会制民主主義国家だから当然のことである

木原稔防衛相は１１日、沖縄県うるま市で計画していた陸上自衛隊の訓練場新設を取りやめると表明した。議会制民主主義国家である日本だから当然のことであ.る。まだ、訓練場建設を取りやめることが決まっていない３月２２日に、取りやめることをブログで予想した、取りやめる根拠は日本が議会制民,b主主義であるからだとした。ブログで掲載した２４日後に政府は訓練場建設を取りやめることを発表とした。

うるま市で二つの反自衛隊基地運動　内閣の民主主義が問われる

うるま市で二つの反自衛隊基地運動が展開されている。⓵うるま市の陸上自衛隊勝連分屯地に、地対艦ミサイル部隊の連隊本部と新たな中隊を配備する　計画に反対する運動。②うるま市石川のゴルフ場跡地への陸上自衛隊訓練場整備計画に反対する運動。二つの運動には参加者に大きな違いがある。

⓵は
「１発撃てば何百発も返ってくる」
「いずれ敵基地攻撃能力を持つミサイルに置き換えられる」
「沖縄を中心にアメリカと一体となって戦争しようとしている」
を根拠に反対運動を展開している。
②は
「自由と権利を守りたい」
「県民の政治不信は取り返しがつかなくなる」
「自衛隊の方は災害（救助）とかやってらっしゃるから、感謝はしているんです。でもこれは受け入れられない」
を根拠に反対している。
⓵に参加する人は少ない。一方、②に参加する人は多い。
　ミサイル基地を設置するのは戦争をするのが目的であるように考える市民は限られている。自衛隊が先にミサイル攻撃はするはずがないのに自衛隊が先に発射すると考えているし、米軍は中国の攻撃からアジアの国々を守っているのであり、戦争をしかけることはない。それなのに日本と米国が戦争をすると信じているのである。⓵に参加している市民は反米反自民の左派系であるのは明らかだ。だから、保守系の市民は参加しない。だから、参加する市民は少ない。②の場合は場所の問題である。訓練場を予定している場所は石川のゴルフ場跡地である。その場所は石川少年の家の目の前であり、公園や公民館から２００～３００メートルほどしか離れていない。すぐ傍には高速道路も走っている。住宅も多い。反対する理由は市民が住んでいる場所に近いことだ。
　訓練場整備に反対しているのは反自衛隊の市民だけでなく保守の市民も反対している。ミサイル基地配備に反対していない中村正人市長も反対である。自民党県連は防衛大臣に「土地購入の中止含めた、白紙撤回」を要請した。



　


　岸田内閣がミサイル部隊を配置するのは確実である。問題は保守も左翼も反対している訓練場を配備するか否かである。

　訓練場配備反対と辺野古埋め立て反対とは内容が違う。
辺野古埋め立ては県民投票で７０％以上の県民が反対したが内閣は埋め立てを強行した。強行したのは仲井間知事と埋め立てを合意していたし、反対の理由が海の汚染という嘘を反対活動団体が県民に信じさせたからである。反対の根拠が成り立っていなかった。だから、埋め立てを進めた。しかし、ゴルフ場跡地への訓練場配備は辺野古のような嘘はない。市民がそれぞれに感じたことを根拠に反対している。
岸田内閣は市民の生活から出てきた保守左翼の枠を超えた反対を受け入れるのか、撥ねつけるのか。

議会制民主主義が問われている問題である。

「うるま市で二つの反自衛隊基地運動　内閣の民主主義が問われる」

訓練場建設に反対したのは建設に影響を受ける住
民たちが中心であった。自衛隊基地に反対しているの
ではない。生活空間の安全が損なわれるから反対した
のだ。生活者の権利を奪うことを議会制民主主義は避
ける。だから、訓練場建設をあきらめたのである。建
設中止を決めたのは自衛隊ではない。政府である。

デニー知事は防衛省が整備を断念する方針という報道を受けて「住民の声に政府は真摯に向き合うという姿勢をこれからも堅持してほしい」と述べた。デニー知事がいうまでもなく政府は住民に真摯に向き合っている。むしろ真摯に向き合っていないのはデニー知事のほうである。デニー知事は「県内のどこにも訓練施設はいらないという声があり、引き続きわれわれも住民の声、民意を尊重してもらうよう要望していきたい」と言っているが、石川の住民は自衛隊の訓練施設に反対しているのではない。住宅の近い場所に建設することに反対しているのである。反対する理由は自衛隊の訓練施設はいらないという考えからではない。訓練場はどこにもいらないと住民が言ったことはない。石川のゴルフ場跡に設置するのに反対しているのだ。自衛隊に反対していない証拠に同じうるま市に陸上自衛隊勝連分屯地を設置することには一部の自衛隊反対派が反対しただけで自衛隊訓練施設のように住民は反対しなかった。だから、分屯地は設置されている。ところがデニー知事は自衛隊の訓練場だから反対しているのである。自衛隊基地ならすべて反対であるのがデニー知事であり、デニー知事は自衛隊基地だから反対しているのである。

政府は住民の声、民意を尊重している。尊重するというより尊重しなければ政府は成り立たない。政府は議会制民主主義によって成り立っているからだ。
日本は議会制民主主義国家である。民主主義のルールが法律として存在する。政府は民主主義のルールを守っている。というより守らなければ政府として成り立たない。

デニー知事は民主主義のルールを破った。裁判で大浦湾の埋め立てを最高裁は認めた。デニー知事にも認めるように判決を下した。しかし、デニー知事は判決に従わなかった。デニー知事は日本の議会制民主主義の民主ルールを破ったのである。デニー知事には内なる民主主義はない。デニー知事にあるのは左翼のエセ民主主義である。
  

国民民主・玉木雄一郎代表が〝立憲共産党〟に苦言　

　産経新聞は「国民民主・玉木雄一郎代表が〝立憲共産党〟に苦言『基本政策の議論から逃げてはだめだ』」を掲載した。産経は立憲共産党と立憲と共産が合体してひとつの政党になったように書いてある。

国民民主・玉木雄一郎代表は立憲中心の野党の議席を増やしたければ憲法、安全保障、エネルギー政策という基本政策のある程度の一致が必要であると主張し、基本政策について他党と話しあうことを立憲に要求した。しかし、立憲は玉木代表の要求に応じなかった。すでに共産党とは選挙連携することを合意している。立憲は国民や維新とは違い、憲法改正に反対、安保法制に反対を宣言している。原発に対しても反対の傾向が強い。立憲の基本政策は共産党に近いのだ。維新、国民とははっきりと違っている。だから、産経新聞は立憲共産党と書いたのである。

連合は共産党を嫌っている。共産党とは連携しないことを立憲に要求しているし、選挙で共産党と連携すれば連合は立憲を応援しないと断言している。国民も共産党から支援を受ける立憲の公認候補への応援はしないと断言している。
断言通りになったのが衆院東京１５区補欠選挙である。共産党は党都委員で新人の小堤東氏を擁立していた。しかし、立憲と連携するために小堤氏の擁立を取り下げて、立憲が擁立を決めた元江東区議で新人の酒井菜摘氏の支援を決めた。立憲と共産の選挙連携である。すると国民は酒井氏の支援をやめたのである。連合も支援しないだろう。
　共産党の小池書記局長は立憲候補への一本化について「岸田政権に厳しい審判を下す選挙で、何としても勝利しなければいけない」と言った。しかし、立憲、共産の一本化は国民と連合の支援を失うことになる。むしろ当選する可能性が下がることになる。
　立憲共産党は立憲を選挙に弱くすることになるだろう。
　立憲と共産そしてマスメディアは自民党の裏金問題で自民党の支持率は激減し、野党が政権を握る予想をしているが、疑わしい。
  

国会を与党対野党でしか見ない愚かなジャーナリスト

　ＮＨＫによる政党別の支持率調査である。
「自民党」２８．４％
「立憲民主党」６．５％
「日本維新の会」４．７％
「公明党」４．０％
「共産党」２．４％
「国民民主党」１．５％
「れいわ新選組」１．７％
「社民党」０．５％
「参政党」が０．５％
「みんなでつくる党」０．１％
「特に支持している政党はない」４１．３％

　調査結果に対してあるジャーナリストは、
「調査結果では、内閣支持率は２ポイントダウンしたものの、自民党があれだけの事件を起こしたにもかかわらず、３割近い支持率があります。自公合わせた支持率が３２．４％なのに対し、立憲、維新、共産、国民、れいわ、社民を足しても１７．３％しかありません。ダブルスコアに近い数値です」と述べている。政権交代はないのかもしれないと予想しているジャーナリストである。

　裏金問題で大騒ぎしたのは立憲、共産党などの左翼政党とジャーナリストたちである。大騒ぎすれば自民党の支持率は下がると予想していただろうが、予想に反して下がらなかった。むしろ微増したのである。裏金問題くらいで支持率を大きく下げることはありえないことである。だから、下がらなかった。大騒ぎすれば徐々に下がっていくだろうとジャーナリストは期待したのだろうが、期待は外れた。ジョーナリストに支持率を左右させる力は全然ない。

　自民党の支持率は最初から落ちることはなかった。それがずっと続いている。これからも続いていくだろう。

「自公合わせた支持率が３２．４％なのに対し、立憲、維新、共産、国民、れいわ、社民を足しても１７．３％しかありません。ダブルスコアに近い数値です」
とジャーナリストの念頭には自民党対野党という構図しかない。だから、四六時中このように与党の支持率対野党の支持率を比べて、それを根拠にこれからの政治を予測する。そのような予測の仕方は間違っている。

　今の政治は与党対野党だけではない。保守対左翼の問題もある。維新と国民は保守であり、立憲、共産、れいわ、社民は左翼である。保守と左翼は基本政策が違う。だから野党という一つの枠に入れることはできない。
ジャーナリストのいう野党は立憲を中心とした政党であるから維新と国民は「野党」から外さなければならない。ジャーナリストのいう野党は１７．３％ではないのだ。１１．１％である。立憲を中心と野党が政権を握る可能性はますます不可能であることを示しているのがＮＨＫの政党別支持率調査である。

「政党支持率が、そのまま選挙結果として数字に表れるわけではありませんが、与党と野党の政党支持率は接近しているのでは、と予想していました。なので、この数字は想像を超えており、かなり驚きましたね」
　この数字は当然である。想像通りである。
　政治に無知なアホな政治ジャーナリストだね。
  

嘘だろ！　岸田首相公約守れず「９月までに改憲」絶望的

　２０２１年の衆議院選挙で自民、維新、国民の３党で３分の２を超えた。これで憲法改正に必要な議席を確保したのである。岸田政権は国民投票の実現に向けて着々と準備しているだろうと思っていた。ところが「岸田『９月までに改憲』絶望的！公約守れず」という記事が目に入った。
「岸田文雄首相が目指す９月の自民党総裁任期満了までの憲法改正は絶望的な状況だ。衆院憲法審査会は１１日にようやく実質審議入りする見通しだが、今国会の審議日程は窮屈。総裁任期切れが迫る中、国会発議に向けた与野党の歩み寄りは難しそうだ」
と記事は書いている。

　たとえ憲法改正に反対であっても国民投票に反対することはできない。国民投票は国民の意思を問うものであり、国民投票に反対することは国民の意思を無視していると思われるからだ。憲法改正に反対である立憲、共産党であっても国民投票の賛否を問う議会で反対することはできない。国民に支持されなくなるからだ
憲法改正反対派ができるのは憲法審議会を引き延ばし、国会で議決させないことである。そのために審議会の引き延ばし戦術を展開している。左翼政党の引き延ばし戦術によって岸田内閣は総裁任期中の改憲実現はますます難しくなっているとマスメディア指摘している。立憲幹部からは「条文案すらなく、今国会で通せるわけがない」と改憲阻止に向け余裕の声が漏れる。

　裏金問題を大きくして岸田政権の解散、総選挙を主張して岸田政権を追い込むのも改憲阻止の強力な戦術である。左翼の戦術の狙い通りに右往左往しているのが岸田内閣である。派閥の力で内閣になったのが岸田内閣である。安倍内閣、菅内閣とは雲泥の差がある。安倍、菅内閣であったら国民投票へのスケジュールはすでに出来上がっていただろう。

　自民党のある中堅議員は「ハト派の岸田氏なら改憲できるのではと期待したが、もう厳しいだろう」と指摘。自民ベテランからは「改憲できなければ、岸田政権は終わりだ」との声も出ている。

　『９月までに改憲』絶望的！公約守れず

　能無し岸田首相よ。
  

国民・連合と立憲の対立　立憲の内部分裂

連合は立憲が共産党と連携するのに反対している。国民は立憲が憲法改正に賛成することを要求している。国民と立憲を支持している。しかし、連合は立憲を無条件に支持できない状況である。共産党と連携するようになったからだ。連合と共産は対立関係にある。立憲が共産と連携するのに反対であり、共産との関係を断ち切ることを連合は要求している。そして、国民と連携するよう要求している。国民は連携する条件に憲法改正に賛成することを要求している。
憲法改正に対して立憲内部で賛成と反対に分かれている。原因は保守と左翼が合流しているからだ。保守は改憲に賛成であり左翼は反対なのだ。
立憲は保守と左翼が同居しているために内部分裂が起きている。民主党の時は保守と左翼の合同が政党を大きくすることにつながり、与党になれたが、今は違う。保守と左翼の分裂が起こり、政策が迷走している。そんな立憲だから独自の政策は打ち出せない。教育無償化、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除などの政策課題を軸に複数の野党が結集する「ミッション（使命）型内閣」構想を提唱している。しっかりとした独自の政策を出せないのが立憲である。
  

憲法改正を邪魔するための自民党裏金暴露であるのを知るべし　

最新の世論調査では、「政権交代をのぞむ」が４２％であり、「自公政権継続」は３２％であることが判明した。「政権交代をのぞむ」が１０％も上回ったのである。すると多くの政治ジャーナリストが政権交代のチャンスであると騒いでいる。確か　に世論調査をみれば政権交代の可能性は高い。政権交代のチャンスである。しかし、政党支持率の世論調査では、自民党の支持率が２５％（前回調査から＋０．３）だったが、立憲の支持率は６．１％（前回比－１．０）、維新は４．３％（前回比プラス０．３）であった。
裏金問題で自民党の支持率は大きく下がり、立憲の支持率は大きく上がると思われているが現実は違った。下がるはずの自民党支持率はわずかに上がり、上がるはずの立憲の支持率は下がったのである。政権交代の世論調査とは違う結果が出た。
政党支持率では自民の支持率は立憲の４倍である。選挙で立憲が自民党に勝つのは不可能である。

２００９年に保守＋左翼の民主党が政権を取った時とは現在の野党の状況か全然違う。立憲は民主と同じ保守＋左翼の政党であるが、２００９年とは違い現在の野党は立憲だけではない。現在は民主とは違うタイプの野党が存在する。維新の会である。維新は立憲と同じ野党でありながら立憲とは違い左翼を拒否し、保守に徹している政党である。国民も維新と同じである。維新と国民は２００９年には存在しなかったタイプの政党である。　

保守は着実に増え続けた。そして２０２１年の衆議院選で自民、維新、国民の保守の合計が憲法改正の議決ができる３分の２を超えたのである。保守が３分の２を超えた状態なら憲法改正の国民投票ができる。現在の政治状況は憲法改正の国民投票ができる状態である。しかし、もし、次の衆議院選挙で３分の２を確保できなかったら国民投票への決議ができない。

共産党や立憲内の左翼は改憲反対である。改憲反対派は改憲させないために裏金問題で自民党を追い詰め、改憲審査会を遅らせて、憲法改正の議決をする前に衆議院を解散し選挙をやりたいのだ。保守の議席を減らして３分の２以下にすれば憲法改正を阻止することができる。

改憲反対である立憲の泉健太代表は自民党の裏金議員への処分を非難し、「国民の力で、国民が処分するしかない。それは次の総選挙だ」と選挙することを主張している。れいわ新選組の山本太郎代表）は「茶番。まずは（裏金議員全員が）議員辞職すべきだ」と議員辞職を主張している。
共産党の田村智子委員長は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を「党ぐるみの組織的犯罪」と批判し、次期衆院選に向け「自民政治を終わらせる大攻勢をかけよう」と中央委員会総会で呼びかけた。田村委員長は、自民党派閥の裏金事件で自身の処分を見送った岸田文雄首相が「国民と党員に（責任を）判断してもらう」と発言したことに関して、「みそぎのために総選挙を使うということになるわけで、非常に許しがたい発言だ」と批判した。
その上で「国民の怒りは自民党を下野させてくれというものだ。通常国会で解散・総選挙に追い込んでいく」と自民党を追い詰めている。

自民党の裏金を見つけたのが共産党である。共産党が自民党の裏金を暴いて、赤旗に発表したのである。憲法改正の方向に政府が動いている時に裏金問題の暴露である。これは偶然ではない。憲法改正を阻止するのが目的である。
  

野党の政権交代はないことを世論調査は示した

最新世論調査で、「政権交代をのぞむ」が４２％となり、一方「自公政権継続」は３２％になったことが判明した。「政権交代をのぞむ」が１０％も上回ったのである。すると多くの政治ジャーナリストが政権交代のチャンスであると騒いでいる。確かに世論調査をみれば政権交代の可能性は高い。政権交代のチャンスである。しかし、世論調査はそれだけではない。政党支持率の調査も同時にやっている。政党支持率では、
自民党の支持率が２５％（前回調査から＋０．３）である。立憲の支持率は６．１％（前回比－１．０）、維新は４．３％（前回比プラス０．３）であった。皮肉なことに裏金問題で自民党の支持率は大きく下がり、立憲の支持率は大きく上がると思われているが現実は違った。下がるはずの自民党支持率はわずかに上がり、上がるはずの立憲の支持率は下がったのだ。
自民の支持率は立憲の４倍である。裏金問題で立憲が自民党に勝つのは不可能である。

立憲の泉代表は「国民が岸田文雄首相を処分するしかない。国民の力を衆院選で示していくしかない」と述べているが、国民が衆院選で自民が与党にする可能性が高いのだ。国民が立憲を与党にすることはない。それがマスコミの世論調査で明らかになったのだ。

政権交代の世論調査と政党支持率の世論調査の結果が違っている。なぜ、違っているのかを解明するのが学者やジャーナリストである。しかし、解明しない。というより解明できないのだろう。
  

維新の会が左翼との決別を宣言　

　日本維新の会・馬場伸幸代表は左翼政党との決別宣言をした。馬場代表は政権を取るために野党統一路線ではなく、政策を重視した保守政党同士の改革政策の協議路線を主張したのである。保守だけの政策協議をするということは左翼を除外するということである。維新は左翼とは共闘しないことを馬場代表は宣言したのである。野党の政党が左翼否定宣言をしたのは初めてである。
　
　裏金問題で自民党の支持率は下がり、最新世論調査では「政権交代をのぞむ」が４２％であった。「自公政権継続」は３２％である。「政権交代をのぞむ」が１０％も上回っているのだ。政治専門のジャーナリストたちは政権交代のチャンスであることを強調し、野党がひとつにまとまって政権交代を目指すことを主張している。維新と立憲は共闘し、選挙区で一人に絞るべきであるとジャーナリストは強調している。
立憲、共産、社民、れいわの４党は野党連合を結成し、選挙共闘をしている。野党連合に入っていないのが維新と国民である。

　政権交代を目指して共闘すべきであるとマスメディアが主張している中で馬場代表は保守政党だけで協議するのを主張し、野党共闘ではなく左翼を排除するという野党を分裂させる宣言をしたのである。野党が結束して自民党政権を倒すという今までの野党の戦略とは違う戦略を馬場代表は宣言したのである。
馬場代表の選挙戦略では野党が政権を握ることはできない。馬場代表もそのことを認めている。馬場代表は野党の政権交代を目指していないのだ。馬場代表が目指しているのは自民党を過半数にすることと、維新が８０議席以上になることである。野党が過半数になることは馬場代表の頭にはない。野党の政権交代を目指していないのが馬場代表である。

馬場代表の「保守政党だけで政策協議をする」宣言は歴史上初めてのことである。過去に左翼を排除して保守だけで政策協議をすると宣言したことは一度もない。
　５５年体制が始まった時から保守の自民党と左翼の社会党に分かれた二大政党が続いたが、政権を握ったのは自民党であり社会党が政権を握ったことは一度もなかった。自民党が政権党であり続けた。

社会党は社会民主党となり、社会党の議員は自民党を離党した議員と合流して民主党を結成した。保守と左翼が合流した民主党は２００９年に政権党になった。それ以後は自民党を破るには左翼だけでも保守だけでもダメであり民主党のように保守と左翼か合流した政党が与党になれると考えられるようになり、保守左翼合流の政党が定着した。確かに政権奪取するには野党の保守と左翼が結束しなければならない。それが常識である。ところが馬場代表は左翼政党を除外したのである。それでは維新が与党になるのは無理である。それでも馬場代表は左翼を除外したのである。
自民党でも政権を握るためには左翼である社会党と合流したのにだ。
自民党は政権を奪取するために社会党と合流したことがある。
　１９９３年に非自民・非共産８党派の連立政権によって自民党は野党になった。自民党は政権を奪取するために日本社会党（委員長：村山富市）・新党さきがけ（代表：武村正義）と連立政権を組んだのである。両政党と組むことによって自民党は政権に復帰することができた。政権党になるためには自民党でさえ左翼の社会党と合流したのである。馬場代表の保守政党だけと組むというのは政権党になることを放棄したようなものである。事実馬場代表は今度の衆議院選挙では与党になる気はない。立憲と組んで与党になるよりは組まないで保守政党だけで組んでこれからの政策を協議することを選択した。
・「セキュリティー・クリアランス（適性評価）制度」を創設する重要経済安保情報保護・活用法案に関する政策協議。法案修正を視野に入れた話し合い続行。
・農政の基本方針を示す「食料・農業・農村基本法」改正案の修正協議を自民に打診。
・防衛政策に関して、３月２６日に発足した藤田氏直轄の「安全保障改革調査会」でサイバーや宇宙分野を含めた政策提言を目指している。

このように維新は政権奪取より自民党との政策協議を優先しているのだ。
維新は裏金問題で野党やマスメディアが大騒ぎしている最中でも自民との政策協議を進めている。素晴らしいことである。これこそが政党のあるべき姿である。