沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

「ゼレンスキーです」、デニー知事がウクライナ大使に謝罪　それで一件落着　予想通り　

　デニー知事はウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使と電話で対談し゜「ゼレンスキーです」発言をした経緯を説明して「軽率のそしりを免れない」と謝罪した。駐日大使が謝罪を受け入れて一件落着である。予想通りである。
　ウクライナは日本と友好関係を維持したい。だから、デニー知事の謝罪を受け入れる。「（発言が）ウクライナと日本、沖縄の関係に影響を及ぼすことはない」と駐日大使は述べた。
「ゼレンスキーです」はデニー知事が謝罪しウクライナが謝罪を受け入れたのだから県議会もデニー知事を厳しく追及することはできないだろう。「冗談です」は問題次元が違う。デニー知事は米軍基地問題を討議する専門家会議の冒頭で「ゼレンスキーです」を「冗談です」と言ったのだ。知事発言として絶対に許されるものではない。しかし、許されるのが今の沖縄政治である。県議会で許されると予想している。
  

デニー知事「冗談です」は絶対に許されない発言　知事失格だ　

デニー知事の「冗談です」は知事として絶対に許されない発言である。
発言は、米軍基地問題について専門家の意見を聞く有識者会議の場だったのである。有識者会議は県庁と有識者６人をオンラインで結ぶ形で開かれた。玉城デニー知事は会議室に入り、席に着くなり、マイクに向かって「ゼレンスキーです。よろしくお願いします」とあいさつした。その後に、「冗談です」と打ち消した。「ゼレンスキーです」は打ち消すことができても「冗談です」は打ち消すことができない。デニー知事は専門家が参加している有識者会期で冗談を言ったのである。専門家を交えて米軍基地問題を真剣に討議するべき会議て会議のトップである知事が冗談を言ったのだ。そんなことが許されるのか。許されるなら有識者会議の権威が失墜する。

デニー知事は参加者が真剣に討議するような会議にしていく立場にある。参加者が真剣に話し合う雰囲気をつくらなければならない知事が冗談を言ったのである。参加者に「冗談でもいいから、気楽に話し合ってください」と言っているようなものである。「冗談です」はデニー知事が絶対に言ってはいけない発言であった。

デニー知事への批判のほとんどが「ゼレンスキーです」と発言したことが軽率であったという批判である。
「ウクライナが置かれている厳しい状況を考えれば、県知事としての節度を超えた、誤解を招きかねない失言というほかない」とタイムスは批判している。
デニー知事の「ゼレンスキーです」は不用意な発言、軽率であるという批判が圧倒的に多い。デニー知事もそのことを認めて記者会見で謝罪した。
「ウクライナの状況を軽んじていることは毛頭ない。誤解を招く発言だったことについてはおわびしたい」と弁解している。
ウクライナのコルスンスキー駐日大使は「真意を確認したい」と述べた。デニー知事は「「必要であれば説明したい」と話した。デニー知事がウクライナ戦争について真剣に考えていることを話せば、駐日大使はデニー知事の説明に納得するはずである。「ゼレンスキーです」批判はデニー知事の弁解を許す。
「ゼレンスキーです」はデニー知事の弁解を受け入れてしまうが弁解を受け入れないのが「ゼレンスキーです」を「冗談です」と言ったことである。言った場所も問題である。デニー知事は専門家会議で冗談を言ったことである。
デニー知事は「ゼレンスキーです」は冗談であったとすぐに説明した。その後も説明している。「ゼレンスキーです」にこだわればデニー知事の弁解を許してしまうのだ。許すことができないのは「ゼレンスキーです」を「冗談です」と言ったことである。

「冗談です」発言に弁解を求める必要はない。「ゼレンスキーです」を冗談で言ったとデニー知事ははっきりと言った。デニー知事は冗談で「ゼレンシキー大統領です」と言い、侮辱したのである。侮辱した場所は米軍基地について真剣に討議する専門家会議であった。デニー知事はウクライナのゼレンスキー大統領を県の専門家会議で侮辱したのである。デニー知事は個人として侮辱したのではなく県知事として侮辱した。このような侮辱は日本は勿論のこと世界でもなかったと思う。デニー知事の「冗談です」は沖縄の恥であり日本の恥である。
・・・・と考える政治家、学者、ジャーナリストはいないだろうな。県議会でも「ゼレンスキー大統領を侮辱した」と決めつけて追及する議員はいないだろう。県民の中には「冗談です」を問題にする人も居ると思うが。

「ゼレンスキーです」「冗談です」がデニー知事への信頼を落としたのは確実である。
  

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内なる民主主義28新発売

１２９５円(税抜き)

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紙の上の沖縄　左翼・マスメディア・学者がつくりあげたフェイク沖縄

紙の上の琉球王国、戦前
復帰５０年ということで本土や沖縄の多くのジャーナリスト、学者、政治家が沖縄について述べた。彼らの沖縄論を読んでいる内に私の脳裏に浮かんできたものがある。「紙の上の沖縄」である。彼らが語る沖縄は現実の沖縄ではないという思いが強くなった。現実とは違っている沖縄。現実からは浮いている言葉が連なっている沖縄。紙の上の沖縄。そんな思いが強くなった。
私はずっと沖縄に住み続けてきた。本土に住んだことはない。私が見てきた沖縄と彼らの語る沖縄には大きななずれがある。

反戦平和の象徴的な「命どぅ宝」について私とは大きなずれがある。「命どぅ宝」は反戦運動の象徴の格言となっている。戦争をしたら命を奪われる。命こそが一番大事だ。「命どぅ宝」だ。だから戦争のない平和な沖縄しよう。しかし、復帰５０年になっても沖縄には米軍基地がある。「命どぅ宝」だ。米軍基地を撤去しよう。
沖縄反戦平和運動に重宝されている「命どぅ宝」だ。
「命どぅ宝」を反戦平和運動に関連付けたのは瀬永亀次郎氏である。１９６８年１１月１９日 にカデナ飛行場でＢ５２爆撃機が墜落炎上した。Ｂ５２爆撃機は嘉手納飛行場から飛び立ちベトナムに爆弾や枯葉剤を落として帰って来た。悪名高い爆撃機だった。
Ｂ５２戦略爆撃機の墜落事故は１９６８年１１月１９日午前４時１５分ごろ、現嘉手納町と沖縄市の境界付近にあたる嘉手納基地の滑走路北側で発生した。ベトナム戦争に向かおうとしたところ離陸に失敗して爆発炎上した。一時は嘉手納弾薬庫地区から２００メートルの距離にまで火が広がったという。爆風などで付近の住民１６人が重軽傷を負ったほか、校舎・住宅など３６５棟が被害に遭った。
Ｂ５２は、嘉手納飛行場に墜落事故９カ月前の６８年２月から常駐していたが、事故を機に「黒い殺し屋」と呼ばれる同機への不安と恐怖が高まり、当時の嘉手納村民をはじめ県民の撤去闘争が拡大した。７０年１０月に全機は退去した。Ｂ５２爆撃機飲む墜落炎上は県民に大きなショックを与え、反米軍基地運動が一気に盛り上がった。私も参加した。

与儀公園の県民大会で瀬永亀次郎氏が「命どぅ宝」を初めて言った。聞いた瞬間に私は怒りがこみ上げた。
「『命ドゥ宝』はそんな反戦に使うような安っぽいものじゃないぞ」
と心の中で叫んだ。「命どぅ宝」と「物呉ゆすどぅ我が御主(むぬくゆすどぅ　わがうすう)」は琉球王国時代から続いている沖縄の格言である。沖縄の極貧から生まれた格言であり戦争とは関係がない。
　二つの格言について教師たちから教えられた。琉球王国時代の沖縄は非常に貧しかった。生きていくのが精いっぱいだった。遊郭に売られていく女の子が遊郭に行くことを拒むと親は家族が生きていくには女の子が遊郭に行かなければならないと説得した。その時に生きていくことこそが一番大事である。どんな屈辱なことにあっても生きていくこと「命どぅ宝」と説得したという。
　教師は「命が一番大事。生きていく努力が大事」と教え。私はもっと深い意味があるだろうと琉大の図書館で調べた。すると沖縄の貧しさが原因であることが分かった。私が瀬長氏に激怒したのには吉屋チルーの存在があった。比謝橋は子供の頃に遊んだ場所である。
遊郭に売られた吉屋チルーの琉歌である。

恨む比謝橋や 情ないぬ人の　吾渡さと思て 架けて置きやら
「恨めしいこの比謝橋は、私を遊廓に売り渡す為に非情な人が架けておいたのだろうか」
橋を渡って遊郭に売られて行くわずか八歳のチルを詠んだと伝わる琉歌、

　遊郭の女は１８歳になると大人の女として男の性の相手をしなくてはならない。京都の舞妓も同じである。１８歳になると舞子も水揚げをして芸妓になりお客をとるようになる。しかし、吉屋チルーはお客を取ることを拒否し、絶食をして自殺した。「命どぅ宝」には農民の貧困と吉屋チルーの琉歌と自殺のことが私の頭にこびりついていてとても重く感じていた。瀬永氏の反戦と関連させた「命どぅ宝」に強く反発した。

沖縄が貧しかった原因。
〇沖縄の土は赤土で栄養がないので畑に向いていない。
〇沖縄は小さい島であり、大きい山がない。だから本土のように山による水の保存ができない。夏に台風が来ないで雨が降らないと干ばつで畑が枯れた。台風は作物や建物に被害を及ぼすが、雨をもたらす。沖縄には台風が必要だった。台風が来ないで作物が収穫できないで多くの餓死者を出したこともあったという。
〇薩摩藩は１６０９年に琉球王国に侵攻し支配した。
支配された琉球王国は薩摩藩に
年貢９０００石　芭蕉布３０００反　琉球上布６０００反　琉球下布１００００反　むしろ３８００枚　牛皮２００枚をおさめなければならなかった。これは農民が負担することになるので農民はますます貧しくなった。
〇琉球王国は南蛮貿易で豊かであったと言われているが嘘である。南蛮貿易で栄えていた時はあったが、栄えていたのは１５世紀までであった。１６世紀になるとポルトガルやイスパニアなどの西欧勢力がアジアに進出してきた。日本商船も進出してきた。小さな交易力しかもてなかった琉球王国は、１５７０年のシャムとの交易を最後に、東南アジアとの交易に終止符をうった。
　琉球王国時代の沖縄は非常に貧しかった。南蛮貿易で豊かだったというのは大嘘である。それは紙の上の沖縄である。

　沖縄は戦前も貧しかった。明治政府になって４０万人から６０万人にまで増えたが、１９２９年の世界恐慌が原因で沖縄の砂糖が売れなくなった。沖縄の唯一の産業である製糖業が破綻した。そのために沖縄には６０万人以上の人間は生活することができなくなった。多くの沖縄県民が本土、海外に移住した。貧困が原因の移住であった。
　琉球王国時代や戦前の沖縄の貧困を問題にしないから戦後の米民政府時代、復帰後の沖縄の経済が本土並みではないと主張し沖縄がひんこんであるような印象を持たせることによって、その原因は米軍基地にあると主張することができる。
　琉球王国時代４０万人、戦前６０万人だった沖縄の人口が米民政府時代９５万人、復帰後１４６万人と大きく増加した。人口増加を見れば戦後の沖縄が発展してきたことは明らかである。それに戦後７５年間は一度も有事になったことはない。有事になりそうになったこともない。その原因は米軍基地があったからである。米軍基地は沖縄の経済発展と平和に貢献した。それが沖縄の現実である。
米軍基地撤去をしたい連中が米軍基地が悪の根源であるように見せるために嘘の沖縄、紙の上の沖縄をつくり上げたのである。

  

デニー知事「ゼレンスキーです」「冗談です」　唯一の沖縄政治への貢献だ

２５日に県庁で開かれた会議は、基地問題や安全保障に詳しい専門家から意見を聞き、県の施策に反映することを目的としていた。会議の冒頭で玉城デニー知事は「ゼレンスキーです、よろしくお願い致します」とゼレンスキー大統領を名乗って挨拶した。直後に「冗談です」と発言を打ち消した。苦笑する専門家も居たという。
会議後の記者会見でデニー知事は「ゼレンスキーです」発言を謝罪した。しかし、時すでに遅しである。政治家として沖縄県のトップに立つ県知事の発言は重いものである。「冗談です」「謝罪します」で簡単に打ち消せるものではない。
　デニー知事の「ゼレンスキーです」発言に対すてその日の沖縄マスコミや学者が批判した。当然のことである。

ウクライナでは毎日多数の兵士や市民が死んでいく厳しい戦争が続いている。厳しい状況が続くウクライナの大統領の名前を「冗談」として取り上げたことに、「軽率で緊迫する国際情勢に対する知事としての認識が問われる」と批判している。
「命をかけているその国の大統領を引き合いに出すというのは、政治家として私は許されない。センスがないことだと思います」と全国テレビでも批判している。
デニー知事への批判はインターネット上でも広がっている。
「ウクライナの問題をおもしろおかしく利用しようとしたのでしょうか。冗談としてもまったく笑えないです」
「全く意味がわからないんだけど、何がゼレンスキーなの？ゼレンスキー大統領を茶化してるの？」
「今はＳＮＳで離れてても連絡がとれる人もいるが・・・ウクライナからやむなく日本に避難して来て家族離ればなれになっている人がこの日本にいるのに・・・良くこんな体の低い冗談が言えたものだと思う」

　デニー知事の「ゼレンスキーです」「冗談です」はとても分かりやすい政治発言である。分かりやすいということは市民から専門家まであらゆる階層が批判するということだ。

　デニー知事の「ゼレンスキーです」への批判はマスコミ、インターネットにとどまらないようである。デニー知事のおひざ元である県議会でも批判は広がった。県議会の赤嶺昇議長が「議会として決議をロシア側へ発信した。知事の発言は看過できない」とデニー知事の「ゼレスキーです」発言を県議会で問題視する考えを示したのである。
県議会はロシアのウクライナ侵攻を非難し、早期停戦やロシア軍の早期撤退を求める決議を全会一致で可決した。デニー知事の「ゼレンスキーです」「冗談です」は県議会議決を軽視する発言である。県議会が問題にするのは当然である。
赤嶺議長は、今後各派代表者会の開催も視野に、県議会として対応を協議する考えを示した。今度の問題については左翼議員がデニー知事を庇うことが困難である。デニー知事は県議会で窮地に追い込まれるのは確実である。

デニー知事の「ゼレンスキーです」「冗談です」は失言ではなく発言演出の失敗である。
知事が自分の思ったことを自由に発言することはない。発言の中に法律に違反していたり、市民に反感をもたれるような言葉がある可能性があるからだ。知事発言に失言は許されない。失言すれば支持を失うからだ。失言しないためには原稿を書き、チェックするスタッフが存在する。スタッフがつくり上げた原稿をデニー知事は読む。原稿を読んでいる姿はテレビでよく見る。
知事が失言しないためにはスタッフの発言演出が必要であることは明確である。しかし、「ゼレンスキーです」発言に関してはスタッフは関わっていなかった。デニー知事の独断であった。独断が最悪の失言になったのである。デニー知事は「ゼレンスキーです」発言をした理由について、
「たまたまゼレンスキーさんの話をしていたので、席につくときに他意も無くゼレンスキーですと言った」と述べている。デニー知事は急に思いついて「ゼレンスキーです」発言をしたのだ。デニー知事が自分の急な思いつきでスタッフ抜きの「ゼレンスキーです」を発言したのである。だがこの発言にはスタッフが関わっていれば起こるはずのないミスがあった。「ゼレンスキーです」に続く発言をデニー知事は準備していなかったのである。「ゼレンスキーです」の発言が失敗ではない。失敗はその次の展開を準備していなかったことである。スタッフが関わっていたなら次の発言を原稿に書いていただろう。
聞く人が感動するような発言をしていたら成功していた。しかし、次の展開を準備していなかったデニー知事は「冗談です」で終わらしたのである。「ゼレンスキーです」と発言したのを納得させることができる発言を展開していたらこんなひどい批判は受けなかったはずである。

デニー知事は「冗談です」と述べた後に、
「沖縄とウクライナは遠く離れているとはいえ、在日米軍基地（専用施設）の７割を抱える沖縄だから、命の尊厳という観点からも、戦争に向かう危険という意味からも看過できない。一刻も早い平和の回復を多くの国々の支援によって達成できることを強く望む」
と述べた。
　デニー知事は「ゼレンスキーです」の発言から沖縄問題へと展開したかったのである。ところが展開させる言葉が思いつかなかった。展開させることができないことを知ったデニー知事は「冗談です」でごまかしたのである。それが大失敗だった。ゼレンスキーです」の次に、
「ゼレンスキー大統領の名前を拝借したことに深くお詫びします」と言って、深々と頭を下げる。そして、
「毎日兵士や市民が死んでいるウクライナです。私がゼレンスキー大統領の名前を借りた発言に立腹する人も居ると思います。しかし、私が皆さんに知ってほしいのは沖縄の悲惨な現状です。沖縄の現実を皆様に真剣に考えてもらうために、あえてゼレンスキー大統領の名前を拝借しました。どうもすみません。しかし、私の話を聞いてください」
と述べれば、批判されることはなかったし、デニー知事の発言に注目したはずである。ウクライナ戦争、ゼレンスキー大統領を利用して沖縄の米軍基地被害を信じさせ、米軍基地反対、辺野古基地建設反対の市民を増やすことができた。しかし、「冗談です」でご破算にした。

　デニー知事の演出の失敗は左翼系のマスコミや学者でさえもカバーすることができない。普通ならデニー知事をカバーする左翼系の発言がマスコミをににぎわすが、今回はできなかった。左翼系の学者やジャーナリストでさえもデニー知事を批判するようになったから、デニー知事批判はどんどん拡大した。「冗談です」ではっきりしたのはデニー知事の政治家としての能力の欠落である。

　「冗談です」発言は大歓迎だ。左翼の言いなりであるデニー知事の発言は嘘だらけである。「冗談です」はデニー知事の発言を正確に述べたものである。
「知事になって以来述べてきたのは全て私の冗談です」と言ったと解釈しよう。
「冗談です」をデニー知事のキャッチフレーズにしたいな。
　
　左翼の反米軍基地、辺野古基地建設反対に対する県民の支持率は下がり続けている。その最中にデニー知事の「冗談です」発言である。ますます下がるだろう。デニー知事の「ゼレンスキーです」「冗談です」発言に井地藩悩んでいるのは左翼幹部たちだろう。「冗談です」は沖縄政治に貢献したな。デニー知事の唯一の沖縄貢献だ。


  

大浦湾民間の赤土汚染を米軍になすりつける左翼　県　新報

琉球新報に「辺野古の海域、広範囲で濁る　新基地建設現場周辺、大雨による赤土か」という記事が掲載された。
　２０日午後、沖縄県名護市辺野古の新基地建設現場の周辺海域で赤土とみられる濁りが広範囲に発生した。
　同海域ではたびたび同様の濁りが発生しており、新基地建設に反対する市民らは、米軍キャンプ・シュワブの第４ゲート付近での伐採や整地作業の影響による可能性を指摘している。県は９日、防衛局へ立ち入り調査を求めたという。
　名護市内では同日、雨が降り続け一時、大雨、洪水警報が発表されていた。　（長嶺晃太朗）
　　　　　　　　　　5/22(日) 12:29配信
新報の写真である。
赤土の濁りがはつきりしないし、場所も分かりにくい。
船が岸にあるということは写真を撮った場所は民間地の北岸である。大浦湾の南側はキャンプ・シュワブである。南岸に民間の船があるはずがない。そうするとキャンプ・シュワブは対岸にあることになるが写真ではかすんで見えない。キャンプ・シュワブから赤土が出て濁っているのは大浦湾の南側であるが、この写真では全然分からない。

　手前に赤っぽく見えるが、これが赤土であるならキャンプ・シュワブから遠く離れていて、キャンプ・シュワブから出たのではないはずである。いや、キャンプ・ショワブからの赤土ではない。断言する。６年前に北側の赤土の原因を知ったからだ。
大浦湾の北側を流れている赤土の写真である。

　ずっと向こうの対岸がキャンブ・シュワブである。赤土が流れているのは北側である。この写真は２０１６年の写真である。以前から大雨になると大浦湾の北側ではこのように赤土が流れていたのだ。
　私は辺野古に行き赤土汚染の原因をつきとめた。このことを２０１９年に出版した「内なる紺主主義２０」に掲載した。
　
(辺野古埋め立てで赤土汚染はしないことを説明)・・・このように辺野古埋め立て地が大浦湾を汚染することはない。キャンプ・シュワブも汚染しない。ところが民間地である大浦湾の北側と西側は汚染されている。汚染するのは生活排水と畑やゴルフ場からの赤土が川を伝って大浦湾に流れ込むからだ。この事実を沖縄タイムスが報じたことが一度だけある。

タイムスの写真がゴルフ場と民間地による大浦湾汚染を証明した
２０１６年６月１４日の沖縄タイムスに「海が泣いている・・・名護・大浦湾が赤土で染まる」が掲載された。
【名護】１３日午後４時前、名護市瀬嵩に面した大浦湾が赤土で真っ赤に染まるのが確認された。この日は断続的に強い雨が降っていた。赤土は国道３３１号を挟んだ山手側から流出。上にはゴルフコースがある。
　北部保健所によると、ゴルフコースでは建物の建設工事が今年３月まで予定され、県赤土等流出防止条例に基づく届け出があった。保健所は「流出元を確認し、必要なら指導したい」とした。
　目撃した市内の女性（３８）は「よくこの道を通るが、こんなにくっきり赤土が見えたのは初めて。美しい大浦湾を守ってほしい」と話した。
　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
　２０１６年６月１４日の沖縄タイムスに読者が投稿した写真とともに「海が泣いている…　名護・大浦湾が赤土で染まる」という記事が掲載された。写真は大浦湾の北側から撮影したものである。
　大浦湾に赤土が流れ出て、海を真っ赤に染めている。原因は断続的に強い雨が降り、赤土が国道３３１号を挟んだ山から赤土が流れ出たせいである。山にはゴルフコースがある。　
　写真を見ると赤土で汚染されているのは北側の３３１号線沿いであることが分かる。向こう側は青い海であり赤土に汚染されていない。
　写真でわかることは、大浦湾全体が赤土に汚染されているのではなく、北側半分が汚染されていて南側は汚染されていないことである
　大浦湾を汚染しているのはキャンプ・シュワブではなく住宅、畑、ゴルフ場である。この事実を私はタイムスが報道する前から写真に撮り、ブログで発表していた。ブログで発表した写真である。

大雨で大浦湾を汚染しているのはゴルフ場だけではない。大浦湾には二見川、大浦川、汀間川が流れ出ているが、川沿いには人家や畑があり生活排水や赤土が川に流れ込み、川はそれらを大浦湾に運んでいる。
三つの川の中で大浦川が一番大きい。大浦川には沖縄で一番大きいマングローブ林があるが、マングローブが植わっている場所は上流から赤土が流れてきて堆積している場所である。
。
大浦川の川沿いは住宅とウコン畑が続いている。ウコン畑の溝は川につながっている。雨が降ると生活排水や畑の赤土が大浦湾に流れ出るのである。
二見川、大浦川、汀間川の河口は赤土の混ざった砂である。白ではなく茶色にくすんだ砂である。汚染された砂である。三つの川は住宅や畑沿いを流れて赤土や生活排水を大浦湾に流している。

大浦湾を汚染しているのは米軍基地であると辺野古移設反対派は繰り返し主張し、沖縄２紙も事実であるように報道してきた。しかし、嘘である。嘘であることを沖縄タイムスに掲載したひとつの写真が証明したのである。

　辺野古飛行場建設のために埋め立てをするが、その埋め立てが大浦湾を汚染するというのは嘘である。
大浦湾に５，８０６種の生物が棲み、世界でも有数の自然が育まれているが、その自然維持に貢献しているのがキャンプ・シュワブである。この事実を「捻じ曲げられた辺野古の真実」に掲載した。
　　　　　　　　「内なる民主主義２０」
下の写真は辺野古に行く途中の赤土に汚染された海岸である。
北部にこのような赤土の海岸が多い。原因はパイン畑である。ン畑は山の木々を排除してつくる。だから雨が降るとパイン畑から赤土が海に流れ出て海を汚染する。海岸もこのように赤土が埋まってしまう。

　赤土は粒は細かく栄養はない。そのために海の生物を殺してしまう。死の海にするのが赤土である。このことは昔から言われているこどである。ところが県はパイン畑による赤土の海汚染の対策をやらなかった。だから、このような赤土の海岸が残っている。

米軍キャンプ・シュワブの第４ゲート付近での伐採や整地作業の影響による可能性を県に指摘したのは新基地建設に反対する市民らである。つまり左翼活動家である。赤土が汚染している大浦湾を見ればキャンプ・シュワブに関係ないことはすぐにわかる、左翼は分かっていながら県に指摘したのである。そして、左翼と相通じている県の幹部は９日、防衛局へ立ち入り調査を求めたのである。左翼の目的は赤土汚染がきャンプ・シュワブであると信じる市民を一人でも増やし、辺野古移設反対派を増やすためである。
左翼は大浦湾の赤土汚染を問題にしているように見えるが本当はそうではない。左翼に自然保護の精神があり、大浦湾の自然を守る精神があるなら民間地からの赤土汚染も問題にしただろう。しかし、辺野古埋め立てで大浦湾が汚染されると主張し、汚染させないために埋め立て工事に反対し続けてきた左翼であるが民間による赤土汚染に対しては問題にしない。左翼は大浦湾の汚染されることに反対しているのではない。辺野古に米軍飛行場を建設することに反対しているのだ。反対する口実に大浦湾汚染をでっち上げているのだ。左翼は大浦湾自然保護には興味がない。ひたすら米軍基地反対に邁進している。

大浦湾北側の赤土汚染を放置している県も自然保護に関心がない。それは左翼だけでなく自民党や保守系も同じである。

  

デニー知事が左翼に支配されている事実　「沖縄復帰５０周年記念式典」式辞の一部訂正
　
玉城デニー知事が「適切さ欠く表現あった」として「沖縄復帰５０周年記念式典」の式辞を一部訂正した。「サンフランシスコ講和条約の締結による米国民政府の統治が、戦後２７年間にも及び」と述べた部分を、「本土復帰までの２７年間、サンフランシスコ講和条約が締結される等、米軍の施政権下にあった沖縄では」と米国民政府の統治を米軍の施政権下に訂正したのてある。デニー知事は沖縄を統治したのは民政府ではなく米軍であったと訂正したのである。
　訂正に驚いた。正しいことを間違いに訂正したのである。沖縄を統治していたのは米国民政府である。ところがデニー知事は米国民政府統治を米軍統治に訂正したのである。考えられないことである。
　米国は議会制民主主義国家である。政治は国民に選ばれた大統領と国会議員が行う。軍が政治活動することはない。禁じられている。軍は軍事のみを行う。それは沖縄の米軍でも同じである。沖縄の政治に関することは米国民政府が行った。米軍は軍事専門に動いた。
　軍が政治を行わないことは議会制民主主義の常識である。この常識を知らないのが沖縄を米軍が統治したと訂正したデニー知事である。
　デニー知事は式辞を述べるが、原稿はデニー知事が書かない。デニー知事の側近が書く。デニー知事は原稿に目を通し自分の考えに反する箇所があれば訂正させて、内容に納得すれば式典で原稿を読む。デニー知事は沖縄を民政府が統治していたと思っていたはずである。しかし、訂正した。なぜか。訂正しろという圧力があったからである。圧力をかけたのは左翼である。
　左翼は軍事政権が沖縄を統治している。沖縄は軍事植民地であると主張し続けている。共産党は米国が議会制民主主義国家であることを無視して米国を帝国主義国家と決めつけている。だから、日米安保条約破棄を掲げている。沖縄は共産党が強い。デニー知事は知事の地位にあるが知事としての権力はない。左翼が仕切っている。共産党＋左翼の圧力によってデニー知事は米民政府統治を米軍統治に訂正したのである。デニー知事の訂正は間違っていると批判する政治家、学者、ジャーナリストが沖縄にはいない。
　日本は議会制民主主義国家である。だから、沖縄も議会制民主主義体制である。しかし、沖縄には内なる民主主義はまだ存在していない。
  

プーチン独裁と沖縄左翼の共通　国民に嘘を信じさせる


　ウクライナ戦争でプーチン大統領と沖縄左翼に共通することが明らかになった。目的を実現するために嘘をつき、それを国民に信じさせることである。

ウクライナはネオナチに支配されている。ウクライナ国民をネオナチから解放するためにロシア軍をウクライナに侵攻させたとプーチン大統領はロシアで発表した。それを信じたロシア国民はウクライナ侵攻を支持した。
　沖縄左翼は新基地建設のために辺野古埋立てをすれば辺野古の海は汚染され魚、ジュゴンは居なくなり、サンゴは死滅するという嘘をでっち上げて県民、国民に信じさせた。左翼の嘘を信じたから辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票では７０％以上が埋め立て反対に投票したのである。　
日本には公有水面埋立法があり、埋め立てる時には汚染しないように埋め立てをしなければならない。だから、辺野古の海が汚染しないことは分かっていた。沖縄では辺野古埋め立てより何十倍の埋立てをやったが海が汚染したことはなかった。
左翼は公有水面埋め立て方がないかのように辺野古埋め立ては海を赤土で汚染すると主張し、埋め立て反対運動を展開し、７０％以上の県民が埋め立て反対した。

　ウクライナ戦争と辺野古埋め立てではスケールも性質も全然違う。ウクライナ戦争と辺野古埋め立ての共通性を引き出すのは強引すぎると思うだろう。思われても仕方がない。ただ、私が問題にしているのは民主主義である。民主主義では抽象的だから民主主義ではなく「議会制民主主義」を根底に置きながら沖縄、日本、アジア、世界を問題にしている。
　沖縄は日本であり日本は議会制民主主義国家である。ロシアは議会制であるが民主主義ではない。プーチンが政敵を暗殺したり刑務所に送ったりしてプーチンが大統領選挙で勝つようにした。議会制ではありながら実質的にはプーチン独裁国家がロシアである。

　沖縄左翼とプーチン独裁に共通するのがもう一つある。両者は反米主義である。沖縄左翼は兵軍基地を辺野古に建設するから反対している。住宅密集地の中にある普天間飛行場を住宅のない辺野古沿岸に移設すれば住民の騒音被害や命の危険がなくなるから賛成してもよさそうだが沖縄左翼は反対する。原因は米軍基地だからだ。左翼は反米主義であるから米軍基地を国外撤去させるのが目的である。左翼は普天間飛行場を国外撤去させたいから辺野古に移設することに反対しているのだ。だが国外撤去だけを主張するだけでは県民の同意を得るのは困難である。だから、辺野古の海が汚染されるという嘘をついて移設反対を増やしたのである。左翼は反米主義だから辺野古移設に反対しているのである。
　ロシアはプーチン大統領独裁国家である。プーチン大統領の目的はロシアを社会主義に戻すことである。社会主義の宿敵は米国であり、米国の仲間であるＮＡＴＯである。プーチン大統領の宿敵は議会制民主主義国家の米国である。

　沖縄左翼とプーチン大統領の共通の敵が議会制民主主義国家の米国である。米国を敵にして、反米主義で国民を味方につけるには嘘をつかなければならない。そのことがあきらかになったのがプーチンのウクライナ侵攻と沖縄左翼の辺野古埋め立て反対である。

　辺野古の埋め立て工事が始まると左翼の嘘が次第に明らかになっていった。辺野古埋め立てで汚染しないことが明らかになっていき辺野古移設に反対する県民は減っていった。衆議院選挙、名護市長選では左翼は敗北した。議会制民主主義の日本では左翼の嘘は通用しない。
ロシアはプーチン大統領の独裁国家である。マスコミはプーチン大統領の要求通りの放送をする。ロシア国民はプーチン大統領にマインドコントロールされている。
　プーチンが大統領である間はロシア国民はウクライナはネオナチに支配されていて、ロシア軍はウクライナ国民をネオナチから解放するために戦っていると信じ続けるだろう。ロシア国民がウクライナ戦争の真実を知ることができるのはプーチン氏が大統領を失脚し、独裁政治が崩壊してロシアが表現の自由な国になった時である。
　ウクライナ戦争に敗北すればプーチンの大統領失格の可能性は高くなる。米国の軍事支援によってウクライナ軍は優勢になった。イギリス、ドイツなどの国々も軍事支援をしている。ロシアは確実に敗北するだろう。プーチンの権力が弱体化すればウクライナ戦争の真実がロシア国民の耳にも入るようになる。ウクライナがネオナチとは関係がない民主主義国家であることをロシア国民は知り、ロシア軍の残虐行為を知るようになればプーチン批判が高まる。失脚するだろう。
ロシアにとって一番重要なことはロシア国民がウクライナ戦争の真実を知ることである。プーチンの失脚、報道の自由によってロシアの民主化が発展する。ロシアが民主主義国家になればＮＡＴＯとの対立は解消され、経済制裁はなくなり、貿易は回復し、発展していくたろう。

沖縄から考えるロシア、ウクライナ戦争である。


　


ウクライナの多くの志願兵は「自由と民主主義のために戦う」と言って戦場に向かった。志願兵の映像を見ればロシア国民はウクライナ戦争の真実を知る。そして、志願兵の気持ちを理解するだろう。
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タチアナさんは最近までこの公園付近に子どもを連れてきていた二児の母親である。志願兵になり対戦車ミサイルを扱う任務に就いている。二日前にロシア軍の戦車を一台破壊した。
『私が守っているのはキエフやウクライナ、ヨーロッパだけでなく、民主主義です』
  

デニー知事はコロナ感染を本土並みにするべき　それこそが沖縄政治に求められているもの
　
祖国復帰５０年ということでデニー知事は日米両政府に対し、米軍普天間飛行場の速やかな運用停止や名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の改定を求める新たな建議書を発表した。そして、５０年経っても沖縄は政治、経済が本土並みになっていないと日本政府を批判した。
玉城デニー知事は岸田首相と首相官邸で会談し、米軍基地などに関する日米両政府への要求事項をまとめた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を手渡した。沖縄のコロナ感染がどんどん増えている最中の１０日にデニー知事は東京に行き、岸田首相に建議書を渡した。建議書を渡してもなんの効果もないことは復帰５０年ではっきりしていることである。それは意見発表であって政治ではない。デニー知事がやらなければならないことは建議書による意見発表することより沖縄のコロナ感染を本土並みにすることである。
沖縄のコロナ感染は直近１週間の人口１０万人当たり新規陽性者数は９５６．２２人で全国１位である。２位は北海道３４９．８６、３位は鹿児島県３１３．０７、全国平均は２０６．１９である。沖縄の感染率は２位の北海道の３倍弱、全国平均の４倍強である。全国ワースト断トツが５０日以上も続いている沖縄である。ひどすぎる。異常事態である。デニー知事が取り組まなければならないのはコロナ感染を減少させ。せめて本土並みに近づけることである。
ところがデニー知事は本土並みを目指したコロナ対策をするのではなく、岸田首相に建議書を渡したのと同じことをコロナ対策でもやった。「コロナ感染拡大警報」である。デニー知事は沖縄本島と宮古島市に警報を出した。テレビ、新聞、ラジオでデニー知事の警報が流れる。聞いた人の中にはもっと用心しようと考える人もいるだろうし、考えない人もいるだろう。聞かなかった市民もいる。警報の効果はほとんどない。
　デニー知事がやるべきは感染拡大の原因を専門家に調べさせ、コロナ感染拡大を押さえる方法を見つけることである。本土の感染率の低い自治体のコロナ対策を調査させるのも必要だ。効果のあるコロナ対策を提案することができない専門者会議のメンバーの入れ替えもやるべきである。本土からコロナ対策に優れた専門家を招聘するのも重要だ。これこそがコロナ対策である。警報はコロナ対策にはならない。
　県には対策本部を設置している。対策本部の対策が有効であるか否かを判断するのがデニー知事である。有効ではない対策しか出さないならメンバーを入れ替えるのがデニー知事のやるべき政治である。しかし、デニー知事はやらない。対策本部の言いなりである。

島根県の丸山知事は換気が不十分な環境での部活動や他の学校との練習試合での感染事例が複数確認されているとし、島根県教委に換気の徹底などの指示をしたという。ゴールデンウイーク前よりはコロナ感染が少なくなっているのは島根県が県民に要請した県外への移動自粛などに、可能な限り対応してもらった成果であるとした。
政府が進めているインバウンドや屋外でのマスク着用の緩和などの動きについては「インフルエンザや風邪とは違うという証拠が、沖縄の今の実態。バカでもわかる事実だ」と政府を批判した。
　丸山知事の判断や政策がすべて正しいとは言わない。しかし、知事に一番必要であるのは県のトップに立つ政治家としての主張と政策を立てることである。デニー知事には丸山知事のような政治家としての主体性がない。左翼に言われるがままである。日米政府と関係する米軍基地問題は県だけで解決できる問題ではないし左翼の主張を知事の意見発表にしたとしてもいいが、日米政府と関係がないコロナ感染問題は違う。コロナ感染は県民に直接影響する。コロナ感染はデニー知事が中心になって対策をたてなければならない問題である。本土の自治体の長は全員実行している。沖縄のデニー知事だけが県幹部に任せっきりである。だから日本最悪の感染状態になったのである。デニー知事は政治家ではない。左翼のコメンテーターである。。
　コロナ対策は県庁幹部、県立病院の医師が計画し、実行する。デニー知事の仕事は県庁幹部や医師の計画を発表することである。政治家ではなく政策発表者である。

　沖縄県は政府のクラスター対策班が指示した濃厚接触者の全員ＰＣＲ検査を専門家会議の指示で止めた。２年前の８月であった。県民は濃厚接触者であっても症状が出ない人はＰＣＲ検査をしなくていいことになった。その代わり自主的に２週間は仕事を休み家にいるように指示した。指示を守る守らないは自由である。これはコロナ感染が増える政策である。この政策によって沖縄は２年前から感染率は日本トップである。それを放置しているのがデニー知事である。感染率を押さえることができる優秀なコロナ対策班を組織することがデニー知事の仕事である。なんの効果もない建議書渡し、「コロナ感染拡大警報」ではなく、効果ある政策をするべきである。本土並みを主張するデニー知事こそが本土並みのコロナ対策をするべきである。
  

ロシア軍のような残虐な強姦をなくすために日本の慰安婦制度があったことを知るべき

ウクライナ戦争でソ連兵士は強姦、殺戮、暴行、強奪の残虐行為を繰り返した。ソ連兵の残虐な強姦のナュースを見た時に脳裏によぎったのがある。慰安婦である。日本の慰安婦制度は兵士が民間人を強姦させないのが目的の制度である。慰安婦がいたから日本軍は強姦が非常に少なかった。なぜ日本には慰安婦制度があったのか。日本は島国であり同一民族である。同一民族であることが民間人を犠牲にしないという考えが生まれたのである。
そのことについて「少女慰安婦像は韓国の恥である」に書いた。、

大坂夏の陣図屏風
日本軍が大陸進出をし、戦争をしたから慰安婦が居たのは事実である。日本軍が大陸進出をしなければ慰安婦は存在しなかった。慰安婦が存在した責任は日本にある。それは異論を挟む余地はない。
　慰安婦が性奴隷であったのか、性奴隷ではなかったのかを主張し合う前に、私たちは慰安婦について正確に知らなければならない。慰安婦がどんな存在であったかを正確に知って初めて正当な主張ができる。
　慰安婦は先の大戦で急に誕生したのではない。誕生するまでには長い日本の歴史がある。私たちはそのことを知る必要がある。
　慰安婦問題をやる前にあなたに見てもらいたい絵がある。大坂夏の陣図屏風に描かれた絵である。

　大坂夏の陣図屏風（おおさかなつのじんずびょうぶ）は、慶長２０年（１６１５年）に起きた大坂夏の陣の様子を描いた紙本金地著色・六曲一双の屏風絵である。大阪城天守閣所蔵、重要文化財。筑前福岡藩黒田家伝来で、「黒田屏風」、「黒田本」とも呼ばれる。戦国時代最後の戦いの激烈さと戦災の悲惨さを迫真の描写で描き出し、数ある日本の合戦図屏風の中でも白眉と呼ばれる。
大坂夏の陣図屏風 （大阪城天守閣・国指定重要美術品）
各隻１５０．３ｘ３６０．７㎝の大画面に、人物５０７１人、馬３４８頭、幟１３８７本、槍９７４本、弓１１９張、鉄砲１５８挺などが精緻に描き込まれている。右隻には１６１５年６月３日（慶長２０年５月７日）大坂夏の陣最後の戦いの様子が、左隻には大坂落城間際、または後の大混乱する様を迫真的に描き出している。全体的な構図は大坂城を中心に、向かって右が南、左が北で、右から左へ合戦の推移が時系列順に自然に展開するよう工夫されている。それだけなら合戦の絵であるが、大坂夏の陣図屏風には合戦ではなく戦争から逃げようとする敗残兵や避難民が描かれていて、略奪・誘拐・首狩りしようとする徳川方の兵士や野盗も描かれている。このような生々しい描写は他の合戦図屏風には見られない。

制作時期は、生々しい描写から陣後まもなくだったと推測される。福岡藩の故実によれば合戦に参加した黒田長政が、この戦いを記録するために筆頭家老の黒田一成、または家臣の竹森貞幸に命じて作成したものとされる。ただ、長政は右隻第２扇目中央やや上に、あまり目立たない形で描かれている。異説として右隻第３扇目上部にこの戦いで討ち死にを遂げた本多忠朝が奮戦する様子を描いていることから本多家で作られ、それが婚礼の輿入れ調度の一つとして黒田家にもたらされたとする説もある。しかし、黒田吉之に本多家の姫が輿入しているが、光之が編纂させた黒田家の故実成立と時期が重なっているためにこの説の信憑性は薄い。

描いたのは「八郎兵衛」なる絵師が一人で描いたとする説や、土佐派を学んだ「久左衛門」、両者を折衷する説、右隻と左隻で保存状態が異なり（左隻のほうが状態が良い）、描写の微妙な差異が指摘されることから、左隻はやや後に別の絵師によって作られたとする説や、同一工房内で複数の絵師が手掛けたとする説がある。
大坂夏の陣図屏風は戦をテーマにした絵である。武将たちが勇ましく戦っている絵が多い。しかし、この屏風は他の戦の屏風とは違う絵がある。兵士たちが戦っている絵だけではなくて、戦乱から逃げようとする町民を兵士が襲っている絵もある。
そして。女性が兵士に襲われる衝撃的な絵がいくつもある。世界でもこんな絵は少ないと思う。
戦場は無法地帯であることをこの屏風絵は如実に表している。殺人をしても強姦をしても逮捕する警官はいない。兵士のやりたい放題である。
勝ったほうの兵士は農民・町民の財産を取り上げ、抵抗するものは殺し、女を強姦する。それが当たり前のように行われていたのが戦場である。

それは歴史的事実である。ＮＨＫの日曜大河の戦国時代ドラマの戦争の裏には農民・町民の惨劇が繰り返されていたのである。しかし、ＮＨＫは武将たちのかっこういいドラマを描くだけである。ＮＨＫだけでなく時代劇ドラマでは戦争の裏側で町民や農民が兵士に略奪され、殺され、強姦される凄惨な様子はほとんど描かない。描いてあるのが大坂夏の陣図屏風である。

大坂夏の陣図屏風は戦争をリアルに描いたというより、あってはいけない戦争の悲劇を描いたのだと考えられる。
　このような女性の性被害をなくすことを武将たちは考えていた。それが公娼制度の始まりである。
　　　　　　　　　　　「慰安婦は韓国の恥である」
　写真はネットで見つけた。簡単に見つけたので日本の慰安婦制度を正しく説明するジャーナリストや学者が居るだろうと思っていたら、驚いたことに一人も居なかった。それどころか韓国の性奴隷である妓生 (キーセン)を日本軍の慰安婦に仕立て上げ、慰安婦は性奴隷だという理屈を日本のジャーナリストがつくり上げ、それが韓国と日本で広まった。韓国は世界に広めた。「慰安婦は性奴隷」で日本を非難してきたが、慰安婦が居ることによろつて民間人の犠牲をなくしたことがウクライナ戦争で判明した。　
・・・慰安婦が性奴隷であったとしても慰安婦が居たら民間人の女性は犠牲にならない・・・
と思うだろう。
　「慰安婦は性奴隷」は日本と韓国の左翼が広げた。左翼の発祥の地はロシアである。そのロシアが「慰安婦は性奴隷」運動を潰すことになる。
　韓国の「慰安婦は性奴隷」運動は弱体化している。ウクライナ戦争のロシア軍の残虐な婦女暴行が起こったことでもっと弱体化するだろう。

  

祖国復帰・・・本土並み　くだらない考え

　沖縄が祖国復帰して５０年になる。マスメディアが問題するのが復帰５０年が経過して沖縄が本土並みになったかとうかである。答えはＮＯである。本土並みになっていない証拠として集中的に扱うのが米軍基地の沖縄集中である。
「１９７２年の５月１５日、沖縄は、基地負担の本土並みを求めて日本に復帰しましたが、依然として、日本国内にあるアメリカ軍専用施設面積の７割以上が沖縄に集中しています」
復帰運動は本土並みを求めたかもしれないが復帰運動の圧力で祖国復帰したのではない。日本政府と米政府が合意したのは本土なみの米軍基地にするのではなく、米軍基地をそのまま維持するために日本政府が軍用地料、米軍雇用者の給料など米軍基地の維持費を払うことを合意して復帰は実現したのである。
　米軍基地の本土並みとは沖縄の米軍基地を本土に移設することである。しかし、本土には自衛隊基地がある。自衛隊基地の方が米軍基地の何倍も大きい。本土の自衛隊基地に比べると沖縄の米軍基地はとても小さい。自衛隊基地を含めると沖縄の米軍基地の面積の割合とても小さくなる。１割程度ではないか。
　自衛隊は日本の安全を守るのが目的である。米軍は違う。日本を含めたアジアの安全を守るのが目的である。北朝鮮やロシアと対峙している韓国や中国侵略の危険がある台湾、少数民族による武装蜂起の危険があるフィリピンなどの民主主義国家を守るのが米軍の目的である。沖縄がそれらの国の扇の要である。日米の軍事戦略によって沖縄に米軍基地がある。
　フィリピンには少数民族、共産ゲリラ、イスラムゲリラが存在する。政府軍との戦争が繰り返されている。

２０１９年⒌月に撮影



２０１９年５月に撮影したマラウィの町。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う武装集団とフィリピン政府軍との戦闘で破壊された。
フィリピン共産党（ＣＰＰ）は１９６８年の設立以来、地下政治組織として存続しており、その運営は設立時より秘密とされている。武装革命によるフィリピン政府の転覆を目標とし、武装組織である新人民軍（ＮＰＡ）と民族民主戦線（ＮＤＦ /　ｅｎ）への直接指導を行っている。

「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う過激派組織
２０１７年５に突如、マラウィで政府軍を攻撃。銃撃戦が始まると、逃げ遅れた市民５００人は政府軍の攻撃を防ぐ「人間の盾」にされた。米軍なども協力し、空爆も使われる戦闘に発展した。

沖縄の海兵隊はフィリピンでゲリラとの戦争が起こった時、オスプレイでフィリピンに駆け付ける。そして、フィリピン軍を指導する。直接戦うことはしない。
沖縄の米軍基地がアジアの平和を守るために存在していることを理解するべきである。自衛隊基地を含めると沖縄に７割の基地が集中してはいないし、米軍は日本だけでなくアジアの平和を守るために沖縄に駐留している。基地の本土並みの主張は現実を無視した自分勝手な主張である。

　デニー知事は１０日、岸田首相と首相官邸で会談し、米軍基地などに関する日米両政府への要求事項をまとめた「平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書」を手渡した。
　渡したところでなにも変わらない。岸田首相との話し合い行われたがそんなことでは沖縄は一ミリも変わらない。こんなのは政治ではない。意見発表である。政治には影響のない意見発表である。
　デニー知事は辺野古飛行場建設でも政治を捨て、意見発表だけをやっている。

普天間飛行場の移設として辺野古飛行場建設が進んでいる。玉城デニー知事は、
「民意を一顧だにせず工事を強行している政府の姿勢には大きな問題がある」と意見を述べ。県と日米両政府の３者による協議の場を設けるよう提案して「対話による解決が重要だ」と日米政府との対話を要求している。デニー知事のやっていることは政治ではない。政治を無視した意見発表である。
　辺野古移設は日米政府が合意して決めたことである。デニー知事のいう「民意」とは４年前県民投票で埋め立て反対が７割占めていたことである。辺野古埋め立ては政府、県知事、名護市長三者の合意で決まった。仲井真知事の時に埋め立てに賛成した。県民投票には埋め立ての賛否を決める権限はない。日本は法治国家である。政府が守らなければならないのは法律である。政府のやり方に問題はなかった。問題があると思っているデニー知事は政治家失格である。
　「対話による解決が重要だ」には苦笑してしまう。辺野古移設は政治手続きによって決まったことである。政治的に解決したことを対話によって解決することは不可能である。県知事でありながら政治を理解していない。そんなデニー知事だから知事としてやらなければならないことを放置するのである。デニー知事がやらなければならない政治はコロナ感染を本土並みにすることである。

　沖縄県は１１日、新たに２７０２人の新型コロナウイルス感染者が出た。これまで最多だった今月７日（土）の２３７５人を上回り、過去最多となった。１０日までの直近１週間の人口 １０ 万人当たり新規感染者:７８７．６１で全国 最多である。なんと全国平均(１７４．３１）の５倍である。信じられないことである。デニー知事が県民の生命と幸福を守る政治家であるなら、東京に行ってなんの効果もない意見発表をするのではなく、コロナ対策に集中するべきである。
　なぜ沖縄は本土の５倍も感染しているのか。デニー知事は感染率が低い本土の自治体に専門家を派遣して研究させるべきである。そもそも５倍も感染率が高いことに疑問を持たないのがおかしい。
　コロナ感染を押さえるために専門家にコロナ対策ほ提案させ、提案したのを実行し、効果がなければ別の専門家に代える。コロナ対策に優れた専門家を見つけるのがデニー知事のやるべき政治である。
コロナ対策の下手な専門家が居座り続けているのが沖縄県である。デニー知事はコロナ対策を放置している。「沖縄のコロナ感染が断トツのワースト１位になる原因を２年前に指摘した　指摘した通りである」で沖縄のコロナ対策が間違っていることを書いてある。

　私は祖国復帰に期待はしなかった。本土の商品がどんどん入ってきて沖縄の多くの製造業は倒産していくだろう。だから発展しつつあった沖縄の経済は停滞するだろうと思っていた。予想していた通りにお菓子製造など潰れていった業者があった。オキコなど頑張って生き残った業者もいる。
　農業では祖国復帰したから誕生し発展したのがキク栽培である。沖縄は暖かいから冬にキクを栽培することができる。本土の彼岸に合わせて育て出荷したのである。キク栽培は大ヒットした。さとうきびは復帰前に盛んになり、復帰後は次第に停滞していった。全体的には予想通り沖縄製造業は停滞していった。

　「基礎からわかる沖縄の経済」に
　外国製品が安く手に入るため、製造業は育たず、輸入に依存する産業構造が形成された。工業化が進み、円安を背景に輸出が伸びて高度経済成長を遂げた本土とは対照的だった。
と書いている。沖縄のことを知っていない。戦前の沖縄は人口が６０万人以上にはなれないほどに非常に貧しかった。生きるために本土や外国に移住しなければならなかった。貧しい沖縄に製造業が育つはずはない。戦前に製造業はなかった。復帰前は米民政府の指導で製造業が増えて行ったが、復帰後は減っていった。
　「基礎からわかる沖縄の経済」は「製造業は育たなかった。全産業に占める製造業の割合（２０１８年度時点）は４・３％で、全国平均（２０・３％）の約５分の１にとどまっている。雇用が見込める大規模工場が少ないことも、非正規雇用者が多い要因の一つになっている」と述べている。その頃の日本は製造業は世界でトップクラスでありＧＤＰが世界２位であった。世界トップクラスの本土と沖縄を比較するのはナンセンスである。沖縄の自然、歴史を全然考慮していない。製造業が全国平均が２０・３％といっても製造業が全国にくまなくあるのではなく一部の地域に集中していた。全国には沖縄と同じ県もあったはずである。本土平均と沖縄を比べるのはおかしい。
　「製造業が発展しなかった背景には、広大な面積を占める米軍基地の存在もある」にも呆れるしかない。沖縄には米軍基地図はない畑もあるし山もある。工場をつくるのに問題はない。問題なのは製造業の技術がないし、製品を輸出販売することが困難であることだ。沖縄は大規模な製造業には向いていない。

デー知事は県民が求めてきた自立型経済の構築については、まだ道半ばだ」と述べた。沖縄経済は、「観光」「公共事業」「基地収入」に依存する「３Ｋ経済」と称されている。デニー知事が県民が求めている自立型経済とは３Ｋから基地収入をなくすことである。それに公共事業も半減させる。観光と農漁業の経済二なることである。県民の収入は半分くらいになるだろう。自立経済で３Ｋの収入維持するのは無理である。

　祖国復帰し本土並みにこだわる沖縄論は日本、アジア、沖縄の現実を冷静に見ていない。その代表が玉城デニー知事である。安直な観念論を振り回しているのが現沖縄県知事である。安直な観念は厳しい現実に通用しない。本土並みの視点から復帰５０年を評価しようとするのはおかしい。

ああ　思い出した。祖国復帰したら一気に本土並みになったのがあった。教職員の給料だ。復帰すると日本の法律が適用される。だから、教職員の給料は一気に本土並みになって給料が爆上がりした。沖教祖が祖国復帰運動に熱心だったのは給料が上がるからだった。
  

祖国復帰運動をアホらしいと思っていた高校生の私　今も思っている
　
１９６２年にキューバ危機があった。中学一年生の時である。ケネディ大統領はソ連との核戦争を辞さないと宣言した。核戦争になればカデナ飛行場に核ミサイルが投下され私たちは死ぬと私は信じていた。核戦争を心配していた私は学校に行く前にラジオニュースを聞き、学校から帰るとラジオニュウースを聞く毎日だった。

キューバ危機
、１９６２年１０月から１１月にかけて、旧ソ連がキューバに核ミサイル基地を建設していることが発覚、アメリカ合衆国がカリブ海でキューバの海上封鎖を実施し、米ソ間の緊張が高まり、核戦争寸前まで達した一連の出来事のこと。

　小学３年生の時、広島と長崎に原子爆弾というすごい爆弾が投下され、一瞬のうちに何十万人の人が死んだということを聞いた。原子爆弾の開発は進み、原子爆弾一発で沖縄の人はみんな死ぬと聞かされた。カデナ弾薬庫に原子爆弾を貯蔵しているという噂があった。カデナ弾薬庫の核爆弾貯蔵は事実であった。読谷村の残波岬にはミサイル基地があり、ミサイルを設置していた。ミサイルは何度も見た。カデナ飛行場の近くに住んでいる私たちにとって核戦争は身近なものだった。

　米国とソ連が核戦争をすればカデナ飛行場に核ミサイルが飛んでくると私は信じていたからキューバ危機に注目していた。キューバ危機が回避された時はほっとした。危機を回避したのはケネディ大統領の勇気ある決断があったからだと信じた私にとってケネディ大統領はヒーロヒーであった。

　高校２年生の時に読谷飛行場でパラシュート投下されたトレーラーが住宅地に落ちた。落ちたトレーラーの下敷きになり少女が圧死した。
読谷飛行場は米軍がパラシュート訓練をする飛行場であった。学校に行く途中に読谷飛行場を一望できる箇所があり、飛行機から次々とパラシュートが開いていく様子は映画を見ているようだった。パラシュートは風に流されやすい、降下場所から大きく外れる時がある。そのせいでトレーラーのパラシュートは大きく外れて少女の住む親志に落下したのだ。

隆子ちゃん事件（１９６５／読谷村）－トレーラー投下による少女圧殺
　１９６５（昭和４０）年６月、棚原隆子ちゃん（１０歳）が米軍機から投下されたトレーラーの下敷きになり死亡しました。
　１９６０年から、読谷飛行場をターゲットエリアとした米軍空挺訓練（パラシュートによる物資投下訓練）が実施されるようになり、それにともなって基地被害が続発し、ついに死者を出したのです。
　投下されたパラシュートは、度々ターゲットを外れ、民間地域の住宅や庭先、道路、畑などに落下し、多くの被害を出していましたが、自宅近くで隆子ちゃんが圧殺された事件は、県民に大きな衝撃を与え、村民を中心に激しい抗議が行われました。
　　　　　　　　　　　読谷村資料館
　私は隆子ちゃんの死は事故であり、隆子ちゃんの死を理由に米軍を非難する気はなかった。パラシュート訓練を中止させるべきという考えはなかった。

　キューバ危機以後、なぜ戦争をするのか、核戦争は本当に起こるのかについて考えるようになっていた。高校生の時、沖縄の米軍はベトナム戦争をやっていた。だから、パラシュート訓練をやるのは当然であると考えていた。隆子ちゃんの死は事故であるから米軍は事故をなくす努力をするべきであって訓練を止める必要はないというのが私の考えだった。
　喜納小学校で全島抗議集会があった。抗議集会にはクラスで参加することを決めていたので隆子ちゃんの死への抗議集会に参加した。参加はしたが集会の演説には賛同しなかった。
　集会の帰りに歩いていると琉大生が私に近づいて隆子ちゃんを圧殺した米軍を批判し、米軍は沖縄から撤去するべきであると話した。私は彼の話に頷くことはできなかった。沖縄問題の根源は米軍にあり、祖国復帰して全ての米軍基地を撤去すれば沖縄は幸せになるというのが琉大生の主張であった。彼は得意満面に私を納得させようと話し続けた。私は琉大生の認識の浅さに呆れていた。こういう連中が米軍基地撤去、祖国復帰を高らかに主張している。アホらしいと思っていた。

　北朝鮮ＶＳ南朝鮮、中国ＶＳ台湾は緊張状態であり、戦争危機が続いていた。フィリピンもゲリラが政府と戦争していた。アジアのほとんどの政権は軍事政権であった。民主主義国家は日本以外はひとつもなかった。米軍だけが民主主義国家の軍隊であった。もし、沖縄から米軍が撤去すれば沖縄はアジアの軍事政権の国に襲われる可能性がある。
　ベトナム戦争で米軍が敗北した時にベトコンは撤退した米軍を沖縄まで追ってきて沖縄が戦場になるかどうかを考えたこともあった私である。多分、沖縄までは追ってくることはないだろうというのが結論だった。

　毛沢東軍に敗北した蒋介石が台湾に逃げて、台湾の原住民を弾圧し蒋介石軍が支配した。米軍が駐留していなければ、沖縄はアジアの武装したゲリラに侵略されて台湾のようになる可能性がある。１００人くらいの武装したゲリラであれば非武装の沖縄を支配することはできる。

「米軍が居なくなったらアジアから軍隊が侵略して沖縄は支配される」
と私は琉大生に言った。平和憲法の日本に復帰することを強調していたのが祖国復帰運動であった。憲法は軍隊を否定している、自衛隊は軍隊であるから廃止するべきであると主張していたのが祖国復帰運動だった。でも琉大生は自衛隊で守ると言った。高校生だから何も知らないだろうと私をバカにしているのかと思いながら、
「自衛隊は軍隊であるし、日本の憲法は自衛隊を認めていないだろう」と言った。意外な私の反論に困った琉大生であった。少しの間黙っていたが、苦し紛れに、
「人民解放軍で守る」と言った。
「人民解放軍も軍隊だ」というと、琉大生は軍隊ではないと言った。
「解放軍は自衛隊とは違う。軍隊ではない」と琉大生は言い張った。解放軍は軍隊なのかでないのかで平行線になったまま琉大生とは別れた。
　
　共産党は米国を資本主義国家という。絶対に議会制民主主義国家とは言わない。自民党が政権を握っている日本も資本主義国家という。労働者を搾取するのが資本家であり資本主義国家とは労働者を搾取する国家であるというのが共産党、左翼の理論である。だから軍隊は労働者を搾取するために存在している。それが琉大生のいう軍隊である。
人民解放軍は資本家の搾取から労働者を解放する軍隊である。資本主義の軍隊とは違う。琉大生は「資本主義の軍隊ではない」と言うべきことを「軍隊ではない」と言ったのである。米軍も人民解放軍も軍隊であることに違いはない。琉大生の人民解放軍論は屁理屈でしかない。

　隆子ちゃんの事故死を米軍基地撤去、祖国復帰運動に利用する連中を私は受け入れることができなかった。彼らは少女の死を全然悲しんでいない。自分たちの政治運動に利用しているだけだと私は思った。

　祖国復帰すれば生活が豊かになるというのも祖国復帰運動で強調していたことである。でも、大ヒットした歌謡曲「ガード下の靴磨き」は貧しさを歌っている。戦後の日本の貧しさを描いた歌や映画は多かった。日本の現実を隠して本土はユートピアてあるように話すのが祖国復帰運動家であると私は思った。

　母に戦前の生活の様子を何度も聞いた。父の兄弟の長男は子供の時に死んだという。母の二人の兄も死んだという。戦前は生活も医療も貧しく多くの子供が死んだということを知った。
　「女は学校を出てもなにも役に立たない」と言って祖父は母を学校に通わさないで畑仕事を手伝わしたという。戦後生まれの私には信じられない話だった。
　私たちは幼稚園は公民館に通い。小学一年生から中学までは義務教育として学校に通った。小学生の卒業写真を見て驚くのは制服を着ていることである。小学校の時は私服で通っていたが卒業式だけは制服を着けていたのである。中学生になると制服だった。
　沖縄には高校はあるし、琉球大学、沖縄大学、国際大学もあった。本土と同じ沖縄だから祖国復帰しても学校に大きな変化があるとは思えなかった。祖国復帰しても生活、学校などが大きく発展することはないと私は考えていた。

戦争の多いアジァの現実を見れば祖国復帰しても米軍基地が撤去されることはないと私は思っていた。だから、祖国復帰しても大きな変化はないし、祖国復帰運動が強調するほどに豊かになることはないと思っていた。
　祖国復帰運動はアジア、沖縄のシビアな現実を見るのではなく、バラ色の祖国復帰を頭で描いている。復帰運動は観念の夢を描くのが好きな人たちの想像であり、宗教のようなものであると私は思っていた。

　沖縄が祖国復帰した原因はベトナム戦争にある。ベトナム戦争で米政府は莫大な予算を使った。ベトナム戦争に予算を使えなくなったので米国はベトナム戦争から撤退したのである。米国はベトナム戦争だけでなく沖縄の米軍基地を維持することもできなくなった。米国はカデナ飛行場などの主要な基地以外は撤去する計画を立てた。米国の計画に困ったのが日本政府だった。ソ連・中国と対峙している日本にとって沖縄の米軍基地の撤退は困る。日本政府は米軍基地を撤退させないために維持費を肩代わりすることにした。日本の維持費肩代わりによる米軍基地維持を米国は合意した。日米の合意で沖縄を祖国復帰させたのである。米軍の従業員や維持費を払っているのは日本政府である。これが祖国復帰の真相である。
このことは新聞に詳しく掲載されていた。１９７２年の祖国復帰に祖国復帰運動は全然貢献していない。祖国復帰の真実を故意に隠しているのが復帰運動を推進してきた連中である。  

４０の議会制民主主義国家がウクライナの自由と民主主義を守るために連帯した　素晴らしい

ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、ドイツ西部の米軍ラムシュタイン空軍基地で２６日、ウクライナへの軍事支援を議論する国際会議が初めて開かれた。約４０カ国が参加した。米国が主催し、ウクライナへの軍事支援を強化する姿勢を打ち出した。今後も定期的に開催する予定という。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の３０国のほか、韓国、ケニア、チュニジア，ＮＡＴＯ加盟を宣言したスウェーデン、フィンランドなど１０カ国が参加した。日本からは岸信夫防衛相がオンラインで参加した。
注目するのは参加した４０カ国が議会制民主主義国家であることだ。議会制民主主義国は連帯するのである。議会制民主主義は国民の選挙で国を司る政治家を選ぶ。多くの国民は働いた報酬で生活をする労働者である。他の領土を占領して富を得るような搾取者ではない。他国へ武力侵攻する気は国民にはない。Å国民とＢ国民が領土をめぐって戦争をするほどに対立することはない。だから議会制民主主義国家どうしの戦争はない。平和で助け合いの交流を深めるのが議会制民主主義国家である。
議会制民主主義国家が他国を植民地にするために侵略することはない。そのことは若い頃に知った。私は米国が統治している沖縄で生まれ育った。アジア最大の米軍飛行場であるカデナ飛行場の近くで育った。高校生の時にはベトナム戦争が激しくなっていた。そんな沖縄で育った私であるが米国に沖縄が支配・搾取され自由が縛られているということはないと確信が持てた。
米国が議会制民主主義国家であり植民地支配しないことを米国が統治している沖縄で知った。
米国はベトナム戦争をしていた。南ベトナムは軍事独裁政権であった。米軍が戦っていた相手がベトナム人民解放軍・ベトコンであった。人民を解放するというベトコンに賛同していた私は米軍に反発していた。しかし、米国がベトナムを植民地にする気はないという確信はあった。
米軍が撤退して南ベトナム軍政府は敗北する。すると北ベトナムによって南北ベトナムは統一された。ベトコンは人民解放軍ではなく社会主義軍だったのである。高校生の私は人民解放という言葉を信じて騙されたのだ。北ベトナムが南ベトナムを軍事力で支配して、それから社会主義にする目的の軍隊がベトコンだつたのだ。社会主義国家は軍事力で支配してから社会主義にする。そのことをベトナム戦争で知った。
議会制民主主義は支配するための侵攻はしない。それが国民主権の民主主義国家である。
４０カ国同盟の目的はウクライナに侵攻したロシア軍をウクライナから撤退させることである。ＮＡＴＯ以外に１０カ国が参加したのは素晴らしい。４０カ国同盟結成は独裁国家による議会制民主種国家侵略を絶対に許さないと宣言したに等しい。

ドイツが国民主権の国家だからウクライナに大型兵器「対空戦車」を供与することになった。
ショルツ首相は「戦闘をエスカレートさせるべきではない」と大型兵器をウクライナに支援することに反対していた。ショルツ政権の第１与党、社会民主党(ＳＰＤ)のランブレヒト国防相も「連邦軍の備えに不安をもたらす供与は同盟国とともに決めるべき」と要求をかわしていた。ＳＰＤは東西冷戦中、ソ連との対話を通じた平和共存を目指すデタント（緊張緩和）を主導し、現在もロシア政財界とのつながりが深い。だから大型兵器供与に反対していた政府であった。しかし、政府の方針を変更した。変更して対空戦車を供与する決断をした。いや、決断せざるを得なかった。国民が大型兵器供与を支持するようになったからである。大型兵器供与に反対し続ければショルツ首相とＳＰＤは国民の支持を失い首相の座を失うことになるかもしれないからだ。
世論調査では、大型兵器供与への支持は５５％にのぼった。国民が大型兵器供与に賛成したのである。キーウ（キエフ）近郊で民間人殺害が発覚したことがドイツ国民のウクライナ支援を高めたのだ。国民のウクライナ支援の高まりによって第２与党、緑の党のベーアボック外相も姿勢を変えて、戦車供与を支持するようになった。第３与党、自由民主党も同調した。議会制民主主義は国民主権であり、国民の意思を尊重する。国民の意思によって政府の政治を転換させることもできる。

ロシアは大統領と国会議員を選挙で選ぶ。だから議会制度である。しかし、民主主義ではない。ロシアにはドイツのように報道の自由、表現の自由がない。ロシアのメディアは政府のプルパガンダである。メディアは国民を政府の望むように洗脳する機関である。
ロシアはプーチン大統領を頂点とする権力者集団の独裁国家である。ロシアが報道の自由国家であり、ウクライナ戦争の真実を報道し、表現が自由で反戦運動をやっていたら、ロシア国民はウクライナへの侵攻に反対していただろう。国民の反対によってロシア軍はウクライナから撤退していただろう。ロシアはプーチン独裁国家だからウクライナの真実は報道されない。だからロシア国民はウクライナの真実を知らない。真実を知らないからロシア国民はロシア軍のウクライナ侵攻に賛成する。
プーチン独裁政治はウクライナがネオナチであると嘘の報道をさせて国民を洗脳している。だから国民はウクライナ侵攻に賛成しているのである。プーチン大統領は報道を支配しているからロシア国民を騙すことができる。しかし、報道が自由な議会制民主主義国家の国民を騙すことはできない。報道が自由な国の国民はロシア軍のウクライナ侵攻を非難している。

ウクライナ戦争はプーチン独裁国家の侵略からウクライナの自由と民主主義を守る戦争である。
プーチンがウクライナに侵攻したのはウクライナを支配して搾取し、プーチン一派が博大な富を得るためである。プーチン大統領の年収は約１５００万円であるが資産は２４兆円と言われている。独裁国家は政府のトップや経済のトップ連中が国民を搾取して莫大な富を得るシステムになっている。莫大な富が一部支配階級に集中するのが独裁国家である。
プーチン独裁ロシアがウクライナに侵攻したのはウクライナを搾取して富を得るのが目的である。しかし、本音を公にするのはまずい。ウクライナ侵攻の目的は搾取して富を得るのが目的であると公言すれ世界だけでなくロシア国民からも反対される。本当の目的を公にすることはできない。だから、ウクライナはネオナチに支配されている。ネオナチからウクライナ国民を解放する正義の戦いであると嘘をついたのである。

日本のほとんどのメディアがプーチン独裁のウクライナ侵攻の目的がウクライナを搾取してプーチングループの富を得るのが目的であることを指摘しない。
ウクライナ戦争はＮＡＴＯの拡大を恐れたプーチン大統領がウクライナのＮＡＴＯ加入を阻止するため戦争であることを強調する。ロシア対ＮＡＴＯがウクライナ戦争の原因であると説明する。なぜ、プーチン大統領が戦争をしてまでＮＡＴＯ拡大を防ごうとしているのかを掘り下げて説明するジャーナリストは居ない。

ロシアは社会主義が崩壊して西欧の影響で議会制国家になった。しかし、民主主義国家にはなっていない。実質的には独裁国家である。
大統領は国民の選挙で決まる。民主主義を目指す政治家が当選すればロシアは民主化されていく。それを防ぐためにプーチン大統領は暗殺によって民主主義者を排除していった。暗殺によってプーチン独裁はつくり上げられ、堅持されている。
プーチン大統領が最も恐れているのはロシアの民主化である。民主化させないために報道を規制し、表現の自由、反戦運動を弾圧している。政敵は暗殺したり刑務所送りにしている。ロシアを独裁支配しているプーチン大統領はロシア国民を搾取して巨額な富も我がものとしている。ロシアで完全なる自由人は独裁者プーチンで一人ある。プーチン大統領はあらゆる手段を使ってプーチン独裁を維持しているのである。

プーチン独裁を脅かすのは国内だけでなく国外、特にロシアの周辺国にある。ロシアに隣接する国が議会制民主主義国家になればロシアが民主化していきプーチンの独裁政治が崩壊する危険がある。事実、西欧州と隣接している東欧州の社会主義国家は次々と議会制民主主義になっていった。ロシアがそうなる恐れがある。
プーチン独裁を堅持するにはロシアの周辺国はプーチンの―独裁政治に賛同する国家でなくてはならない。独裁政治の宿敵である議会制民主主義をロシアの周辺から排除する必要がある。議会制民主主義国家になりプーチン独裁を敬遠して、ＮＡＴＯに加入しようとしているのがゼレンスキー大統領のウクライナである。ウクライナはロシアと国境を接している。議会制民主主義国家の同盟であるＮＡＴＯにウクライナが加入すればプーチン独裁の危機である。ウクライナのＮＡＴＯ加入を阻止するためにはウクライナを武力で支配するしかない。プーチン大統領はウクライナを支配するためにロシア軍を侵攻させた。プーチン大統領がウクライナにロシア軍を侵攻させた本当の目的はプーチン大統領のロシア独裁支配を守るためである。
日本のマスメディアは、ロシアを中心とするソ連の構成国であったウクライナがソ連が崩壊したことで独立しただけでなくゼレンスキー政権は親欧米になり、ＮＡＴＯへの加盟を目指していることに、ロシアは我慢がならない。そのため、ゼレンスキー大統領を武力で排除し、ロシアに従順な国に変えるためにロシア軍が侵攻したと説明している。ウクライナ戦争をＮＡＴＯ対ロシアの構図にして、ウクライナとＮＡＴＯの国々が民主主義国家であり、対するロシアが独裁国家であることが戦争の本当の原因であることを軽視している。

プーチン独裁国家ロシアでは報道の自由はない。報道は政府のプロパガンダになっている。ウクライナ侵攻は８０％のロシア国民が支持しているのはでっち上げ報道の性である。自由のないロシアは報道悲劇の国である。日本も戦前は政府のプロパガンダとなり戦争を謳歌する報道に徹した。そのために日本国民は戦争地獄に落ち込んでいった。戦後のマスメディアは戦前の報道を反省して政府を謳歌するのではなく批判する報道をやるようになった。日本マスメディアはロシア政府の報道規制を批判し、国民世論は戦前の日本のように政府とマミコミによってでっちあげられたものてあると批判するべきと思うが・・・。ロシアの報道規制を批判する日本のマスメディアは見当たらない。規制している事実を報道し、世論調査結果を事実として報道するだけである。

　日本のマスメディアは、プーチン大統領がウクライナ侵攻した原因を、
「ウクライナを影響下に置けば、地理的にもＮＡＴＯに加わっている国々とロシアとの間のクッションになる」
「プーチン氏はかねて、『ウクライナ人とロシア人は歴史的に一体だ』と主張し、ウクライナを独立した存在として認めてきませんでした。そうした独自の歴史観や国家観が影響した可能性」
などと解説するのである。ロシアが独裁国家でありＮＡＴＯの国々が議会制民主主義国家であることは軽視して、ウクライナ戦争はロシアとＮＡＴＯの勢力争いの戦争であると説明するのが日本のマスメディアである。
米国など議会制民主主義国家４０カ国がウクライナ支援の同盟を設立したことは素晴らしいことであり歓迎するべきことであるのに日本のマスメディアは「ウクライナを支援　ロシア軍に襲いかかる４０カ国参加の新同盟」と、まるで４０カ国がロシア１国を虐めているような印象のニュースを流すのである。最低である。

　ウクライナ支援国が同盟を結成するならロシアを支援する国々も同盟を結成すればいい。中国、北朝鮮、ベトナム、キューバなどの社会主義国家やロシアと親しい国々は支援することを宣言して同盟を結成してもいいはずだ。しかし、同盟の話はない。それどころか社会主義国家であるベトナムがウクライナ支援を宣言した。このことからも分かるが、社会主義国家によるロシア支援同盟が結成される可能性がないのがウクライナ戦争である。　

ウクライナ戦争はウクライナをロシアの支配下に置き、ウクライナを搾取してプーチン大統領などのロシア支配階級が富を得るのが目的である。ロシアを支援してロシアがウクライナを支配することができた場合、プーチン大統領側には今後莫大な富が保証される。しかし、支援国には保証されない。支援国家はプーチン大統領の富を増やす手伝いをするだけである。だから自分にメリットがない支援には積極的にならない。
社会主義国家を裏から見れば独裁国家であり支配者階級が富をむさぼる国家である。独裁国家はそれぞれの国家が別々にそれぞれのやり方で他国に侵略し支配する。ロシアと中国では侵略のやり方が違う。
ロシアは隣接する国を軍隊で侵略して領土を拡大する。中国は莫大な資金を貸し付けてそれを担保に領土を拡大する。だから、ロシアと中国が一つの国に連帯で侵略することはない。実際になかった。ロシアと中国は違う方法で他国に侵略していく。ロシアと中国が連帯して他国に侵略することはない。それぞれ一国だけで侵略する。

第二次大戦後の世界は議会制民主主義国家の米国、英国などの欧米と社会主義国家のソ連、中国が対立していた時代であったから、議会制民主主義国と社会主義国はそれぞれに結束し連帯していると思っていた。でも今までの歴史を見ると議会制民主主義は連帯を広げていったが社会主義国は連帯することはなかった。

５０年前は議会制民主主義国家と社会主義国家が対立し勢力を争っていた時代だった。私は議会制民主主義国家と社会主義国家はそれぞれ連帯していると思っていた。ところがそうではなかった。社会主義国家間でも勢力争いをしていたのだ。そのことが分かったのはベトナム戦争が終わった後である。
ベトナム戦争から米国は撤退した。南ベトナム政府を崩壊させたベトコンであったがベトコンは北ベトナムの支配下にあった。だから南ベトナムは北ベトナムに吸収されて社会主義国家になった。南北ベトナムが一つのベトナムになったのである。これで戦争は終わったと思いきやベトナムはカンボジアに侵攻して戦争が始まった。カンボジアでは中国が進出していたから中国とベトナムが主導権争いをしたのである。同じ社会主義国家である中国とベトナムが対立したことには驚いた。
１９７８年社会主義国家ベトナムはカンボジアのクメール・ルージュ政権を、中華人民共和国寄りでベトナムに反感を持ち過ぎるとし、ベトナム軍１５万人をカンボジアに侵攻させ、ほぼ２週間でカンボジア軍を殲滅した。このように同じ社会主義国家でも対立していた。

　中国などは議会制民主主義国家と対立する社会主義国家としてロシアを多少の支援はするだろうが、ウクライナ支援の４０カ国のような積極的支援はしないだろう。ロシア軍によるキーウでの残虐な民間人殺害があったことを知ればなおさら支援は消極的になる。

　ロシア、中国のような独裁国家はＮＡＴＯ、ウクライナ、日本のような議会制民主義国家とは性質が全然違う国家である。ウクライナ戦争でその違いがはっきりと表れた。
ん
　ウクライナ戦争は国民主権の民主主義国家と独裁国家の戦争である。民主主義国家の連帯はどんどん強固になっていく。４０カ国の連帯は兵器、資金、情報が豊富になり戦争を有利にする。確実にウクライナは勝利する。ウクライナの勝利というより民主主義の勝利である。４０カ国の連帯にプーチン独裁国家が敗北するのは確実だ。
  

沖縄のコロナ感染が断トツのワースト１位になる原因を２年前に指摘した　指摘した通りである　

直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は２９日時点で全国ワーストの６５７・６６人である。全国平均２１４・９０人の３・１倍であり、２位の北海道と比べても１・８倍の多さとなっている。
沖縄県のコロナ感染率が断トツに高いのは政府のコロナ対策とは違う感染拡大をさせる対策をしているからである。。そのことを２年前に出版した内なる民主主義２４で指摘した。

経済悪化　コロナ感染拡大　デニー知事の最悪政治　
　沖縄県は人口１０万人当たりの感染者数は３３・８７人となった。２番目の東京都１３・２７人を大きく引き離し、７日連続で全国最多となった。東京都の感染拡大が問題になっているが沖縄は東京都の３倍に近い。デニー知事が緊急事態宣言をしたにも関わらず感染率が全国で断トツの一位である。県の専門家会議のコロナ対策が最低と言われても仕方がない。

　緊急事態宣言後にコロナ感染は急激に拡大し、感染率は国内で断トツになった。するとデニー知事は数字では感染数が縮小するが実際は感染が拡大するという県民だましの政策を実施した。
デニー知事は重症化リスクがある人と医療・介護従事者を優先することに決めた。濃厚接触者であっても発熱などの症状が出ていない人の検査はしないというのである。
　症状のない濃厚接触者の検査をしないのは検査依頼が増加して、医療機関や保健所が逼迫しているからだという。症状が出ていない人の検査が続くと重症患者の治療が困難になるというのが理由である。検査方法の見直しを提言したのは県専門家会議である。デニー知事と同席した専門家会議委員の沖縄県立中部病院・高山義浩医師は、
「症状が出た段階で検査すれば全く遅くない。症状がある人に対する検査態勢はしっかり守るので協力をお願いしたい」と述べた。
感染病専門の医師とは思えない発言である。感染病の一番の問題は人から人へ感染することだ。感染を防ぐことが感染病専門医師の一番の課題である。ところが高山医師は症状が出た段階で検査しても治療できるから、無症状の時に検査しなくてもいいと述べたのである。高山医師は感染拡大を防ぐ感染病専門医師ではなく治療専門の内科医師のようである。
　無症状の感染者は感染者である自覚がないために多くの人と濃厚接触して感染を拡大する。それが新型コロナの特徴である。新型コロナの感染力が高いのは無症状の感染者から感染させるからである。

　世界保健機関（ＷＨＯ)の発表では感染しても３０～５０％の人は症状が出ない。新型コロナウイルス感染者のうち４割ほどが無症状の感染者からうつされているという。濃厚接触者であっても症状がなければＰＣＲ検査しないという沖縄の感染病専門会議の提案は間違っている。
世界から日本はＰＣＲ検査が少ないと批判されていた時でも政府のクラスター対策班は感染者の濃厚接触者を徹底してＰＣＲ検査をした。徹底した濃厚接触者のＰＣＲ検査が感染拡大を防いだのだ。ところが濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないという県専門家会議の提案を受け入れた県の政策は感染者を拡大させる政策である。

沖縄県のＰＣＲ検査は人間差別
　テレビニュースを見て愕然とした。デニー知事が決めた濃厚接触者に対するＰＣＲ検査は人間を差別する検査方法であったからだ。信じられないことである。
濃厚接触者が医師や看護師など医療関係者であれば全員ＰＣＲ検査をする。しかし、県民の場合は無症状であればＰＣＲ検査をしない。検査をしなければ感染しているかいないかが分からない。分からない状態で生活しろというのである。精神的に不安な生活をすることになる。検査をすることは感染不安を解消することでもある。
濃厚接触者で症状のない人に県が要求したのはそれだけではない。無症状者は２週間は外に出ないで自宅に居ろというのである。感染者が自宅にこもるというのは理解できる。しかし、濃厚接触者全員が感染者ではない。感染していないのに自宅にこもらなくてはならないとはおかしい。検査すれば感染しているかしていないかが分かるのに検査をしないで感染者として扱われるのだ。それは人権蹂躙に等しい。無症状者は感染していなくても２週間の在宅をして会社を休まなければならない。休んでも県から補償金は出ない。濃厚接触者は感染していなくても２週間は収入が断たれるのだ。
濃厚接触者が陽性である確率は過去の実例から見ると最も高いのが１６・７％である。低いのは８・６％である。８０％以上の濃厚接触者は感染しない。８０％の人は感染していないのに２週間も在宅して会社を休まなければならないのだ。明らかに人権蹂躙であるし、人間差別である。

　医師中心の県専門家会議は人間差別のＰＣＲ検査方法を提案した。デニー知事は提案を受け入れて、人間差別の政治をデニー知事は実施したのである。

　感染率を数字だけ低くする目的で感染専門医師が考え出したＰＣＲ検査方法は人間差別の検査方法である。この事実に気づく政治家、識者が沖縄そして日本にいるだろうか。

八重山は濃厚接触者の全員検査を維持　正しい選択である
　県は濃厚接触の無症状者は検査しないことを決めたが、八重山は濃厚接触者を全員検査する従来の方法を堅持することを決めた。中山石垣市長が全員検査を主張し、地元関係者からも県の方針変更に懸念の声が上がっていた。
　沖縄で最初に独自の緊急事態宣言したのが中山市長であった。そして、コロナ感染源の店名を発表した市長である。そのことを「内なる民主主義２３」に掲載した
　　　　　内なる民主主義２４　２０２０年９月出版

　デニー知事は専門家のいいなりの知事である。専門家会議で決めたことがそのまま県の方針となる。国のクラスター対策班は濃厚接触者を全員ＰＣＲ検査をする方針であるが沖縄は政府の方針に従わず専門家の方針に従っている。濃厚接触者を徹底してＰＣＲ検査をしたから欧米のような感染爆発は起こらなかった。沖縄はクラスター対策班が指導した濃厚接触者のＰＣＲ検査をしなかったから感染爆発をした。
　翁長知事・デニー知事と続いた県政は県庁幹部が政権を握っていて知事は県庁幹部の言いなりである。だから、コロナ対策でも県病院の専門医師のいいなりである。日本の専門家はコロナのクラスター感染を認めていない。空気感染を主張している。沖縄の専門家も同じである。県庁幹部が実質的な権力を握っている沖縄は専門家の方針を優先させているのである。だから、感染爆発が何度も起こった。
県のコロナ対策によってコロナ感染がどんどん拡大していき、拡大に対する処置が適切ではないために南部医療センター・こども医療センターで診察まで「５時間待ち」になっている。
診察のために来るのは発熱やせき、咽頭痛などの症状があるからである。コロナは感染しても症状がない人もいる。症状はなくても感染力同じである。症状のない人からの感染拡大を防ぐことはできない。数字以上に感染者は多いのだ。沖縄のコロナ対策は感染が広がり医療逼迫する対策である。だから、感染爆発し医療逼迫になったのである。