新発売・沖縄内なる民主主義８　Ａ４版　　１４８ページ
定価１６２０円(税込み)
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翁長県知事公選法違反告発状が沖縄県警に正式に受理される





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島袋里奈さんの死の責任は翁長知事にある
　県知事は県の最高権力者であり、県民の生命、安全を守る立場の最高位に存する。
　翁長知事は沖縄県民の命、安全を守らなければならない義務を背負っている。
沖縄県うるま市で２０歳の島袋里奈さんが行方不明になっていた事件で、シンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２・同県与那原町与那原）の自供でキャンプ・ハンセンの雑木林で遺体が発見された。島袋里奈さんは殺害された。島袋さんの死の責任は日本政府、米政府、沖縄の米軍にあるというのが定説のようになっているが、本当はそうではない。
島袋さんが殺されたのは米軍基地内ではない。沖縄県のうるま市である。民間地である。事件が米軍基地内であるなら米軍に第一の責任あると言えるが民間地で起こった事件であるなら米軍に第一の責任があるとは言えない。第一の責任は翁長知事にある。そして、県警、うるま市に責任がある。
なぜなら県民、市民の命の安全を守る義務が知事、県警、地方自治体、市警察にあるからだ。この意見は日米政府や米軍を庇っていると思うだろうが、そうではない。日米政府や米軍を庇ってはいない。沖縄の政治の自治能力がないことを問題にしている。

うるま市の決議文は、
（１）遺族への謝罪。
（２）米軍人・軍属の綱紀粛正と人権教育など実効性ある再発防止策。
（３）基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的な見直し。
である。米軍の綱紀粛正と人権教育の効果には限界があることを歴史が証明している。それに米軍基地外の民間地には米軍の権利が及ばないから米軍が自由に行動することは許されない。民間地での米軍による防止策は限界がある。

米軍が駐留していれば米兵による事件は必ず起こる。基地の整理・縮小で県民の被害を０にすることはできない。日米地位協定を変えても事件がなくなるということはない。事件が起きるか起きないかは法律を変えても同じだ。県民の被害防止に日米地位協定の見直しは役に立たない。日米地位協定の見直しを要求するのは被害防止とは関係のないことである。

県内の多くの市町村はうるま市と同じ内容の抗議文を決議しているが、このやり方は今まで何度も繰り返したことであり、抗議をしても米兵による事件をなくなることはなかった。抗議決議では被害防止の効果は全然ないことは歴史を振り返れば明確であることが分かる。市町村議会は米兵の犯罪をなくすのに役に立たない行動をしているだけである。彼らがやっている抗議決議は政治と言えるものではない。なんの役にも立たないパフォーマンスである。

琉球新報は市町村議会の抗議決議がなんの効果もないことを述べている。
在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官は３月の女性暴行事件で県庁を訪れ、「綱紀粛正」「再発防止」を約束した。あれから約２カ月。また謝罪である。米軍がらみの性犯罪でいったいどれだけの女性が犠牲になったのか。何度も再発防止策が講じられたにもかかわらず、被害が続いているのはその破綻を示すものだ。(琉球新報)

復帰後、県、市町村は何度も「綱紀粛正」「再発防止」の決議をした。しかし、被害がゼロになったことはない。琉球新報の指摘通りである。つまり、県や市町村の抗議決議はなんの効果もないのである。効果のない決議を県や市町村議会はやっている。米軍や政府への抗議決議が効果がないということははっきりしているのだから、県や市町村は被害防止の効果的な政策を模索するべきである。抗議決議だけしかやらないのは県や市町村が県民の被害防止を真剣に考えていないからである。
新報は効果のない決議をしている県や市町村議会を批判するのではなく、批判の目を政府に向ける。

沖縄では基地が女性の人権を侵害する「暴力装置」のような存在になっている。「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえない。(琉球新報)
　
　「暴力装置」とはうまい表現である。あたかも基地が沖縄女性の住んでいる民間地まで押し寄せてきて襲うイメージが湧いてくる。まるで米軍基地は生き物のように自由に動き回っているようである。しかし、基地は動かない。動くのは仕事を終えた米兵たちである。彼らは米軍基地から出て沖縄の民間地でエンジョイする。そして、事件も起こす。
　「性暴力に脅かされないで当たり前に生きる権利」すら保障できないような政府はもはや政府とはいえないと新報は主張しているが、なぜ、沖縄の安全に政府が責任を持たなければならないのだろうか。なぜ、政府が日本の一地方自治体でしかない沖縄の性犯罪防止に責任を持たなくてはならないのか。政府は国全体の安全のための政治を行う機関であって一地方自治体の安全を守るために政治をやってはいない。沖縄で「当たり前に生きる権利」を守るのは政府ではなく地方自治体である県であり市町村である。沖縄政治の最高位にいる翁長知事こそが沖縄県民の安全を守る政治をしなければならない。
　しかし、翁長知事の発言には米兵からの被害を守るために先頭に立つという政治姿勢を見ることはない。先頭には翁長知事や県ではなく政府が立つように要求しているのが翁長知事である。
翁長雄志知事は「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない」と政府姿勢を痛烈に皮肉った。そして、政府が犯罪防止のために作業部会を設置したことについて「県民を（再発防止策に）がっかりさせるような長い年月があった。これをするからには政府もよっぽどの覚悟を持ってやっていただかないといけない。しっかりと対応してもらわないとかえって複雑になるのではと懸念もある」と述べた。
　翁長知事は沖縄県の知事である。知事は県の最高権力者であり、県民の生命、安全を守る義務がある。ところが翁長知事は県民の安全を守る政策を政府に丸投げしているのである。政府がちゃんと県民の安全を守れるかどうかを高みの見物をするというのである。そして、米兵による犯罪が発生したら、「政府は放置国家だ」と政府をあざ笑う積りでいるのである。翁長知事がこうであるから那覇市内のビジネスホテルでの準強姦事件やうるま市での島袋里奈さん（２０）の惨殺事件が起きたのである。
　翁長知事が被害防止に真剣に取り組んでいたら二つの被害事件は起こらなかった。

　県警と那覇市警察が米兵たちがたむろしている那覇市の飲食店を毎夜見回りをして、米兵に職務質問などをしたりする。ホテルには米兵が宿泊した場合は監視を怠らないように指導する。米兵が宿泊している階に日本女性を宿泊させないようにする。もし、宿泊した場合は同じ階に米兵が宿泊していることを伝え、夜間は一人で廊下を歩かないように指導する。廊下には防犯カメラを設置し、米兵が宿泊した階に日本女性が宿泊した場合は防犯カメラで監視する。県警がこのようにホテルを徹底して指導していればホテルでの準強姦事件は起こらなかったはずである。
　翁長知事、県、県警、那覇市が防犯活動をやらなかったから準強姦事件は起こったのである。責任は日本政府や材沖米軍ではなく沖縄側にある。

　島袋里奈さんの時も同じことがいえる。
　逮捕されたシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）は海兵隊を辞めている。仕事も嘉手納飛行場の民間会社に勤めているし、シンザト容疑者は沖縄女性と結婚して姓をシンザトに改名して与那原町に住んでいる。沖縄の軍人関係が２万５０００人居るが、シンザト容疑者は軍人ではない。彼は民間人である。民間人として嘉手納飛行場のの民間会社で仕事している。彼のように米国籍の人間が軍関係の仕事をしている民間人は４０００人居る。シンザト・ケネフ容疑者は４０００人の中の一人である。
軍人は民間地でも軍が許可した建物にしか居住することはできないし民間地にすんでいても軍の管理下にあるが、沖縄女性と結婚したシンザト・ケネフ容疑者は軍の管理から離れ住居は自由に探すことができる。彼は民間人であるから米軍の「綱紀粛正」「再発防止」の教育対象にはならないだろう。米軍はシンザト・ケネフ容疑者の犯罪を止めるには限界があった。米軍に代わってシンザト・ケネフ容疑者のような軍の民間会社に働いている米国人を管理できるのは翁長知事県政である。４０００人の住所を県、警察、市町村で共有し、三者は定期的に民間米国人に手紙を送る。内容は在沖米国人の近況や沖縄の紹介、事件事故の発生状況など、在沖米国人の必要な情報と沖縄在住を歓迎すること等々にすればいい。
　シンザト・ケネフ容疑者が与那原町に移転した時、与那原町役所から職員が訪問して、与那原町の紹介と与那原町に移転したことを歓迎する旨を伝えることは重要である。それを県が中心となって市町村が取り組むように指導するべきである。
　大切なことは政府や米軍に頼りっぱなしにしないで、県が積極的に犯罪防止に取り組むことである。ところが翁長知事、県議会、県警察、市町村は犯罪防止に取り組まなかった。それが原因となってホテルの準強姦や島袋里奈殺人事件が起こったのである。私が断言するのは今回の事件が起こり、その原因を追究した結果からではない。私は
２０１３年１月に出版した「かみつくⅡ」で、
「最悪の場合は婦女暴行や殺人事件になるかも知れない。婦女暴行されるのも殺されるのも那覇市民つまり県民である。県民が被害を受けるかもしれないのに対策をなにもしない知事は開いた口を開けたままである。
仲井真知事は県民の安全を自分たちで守る気が全然ない。加害者側の米軍に文句のひとつやふたつを言う。それだけである」
と書いた。３年前から指摘していたことである。

　２０１２年１１月２８日に外務省沖縄事務所はＣＷＴの特別会議が開いた。ＣＷＴとは米軍人・軍属等による事件・事故が起こった時の対処のための会議ではない。事件・事故防止のための協力ワーキング・チームである。ところがＣＷＴで明らかになったのは沖縄側の事故防止に対しての無責任体質であった。

米兵による事件・事故の被害者は沖縄県民である。そうであるならば県民の被害を防ぐために県や自治体や警察は積極的に対策をたてるべきである。特に、夜間外出禁止令は米軍が沖縄県民の被害をなくすために施行したものである。県や自治体や警察が夜間外出禁止令を徹底するために米軍と協力し合うのは当然である。被害者は県民である。米兵ではない。県民の安全を守る義務が県や自治体や警察にはある。だから、米兵の夜間外出を取り締まる義務が県・自治体・警察にもある。
ＣＷＴには外務省、沖縄防衛局、在沖米四軍、県、沖縄市、那覇市、読谷村などの事務担当者が出席した。ＣＷＴは沖縄県民の安全を守るために色々意見を出し合う場である。そんな重要な会議であるのに、沖縄側は意見を出す能力も決断する能力もない事務担当者だけを出席させている。あきれてしまう。
沖縄側は夜間外出禁止令を徹底するためのアイディアを出す気がないし、米軍と協力する気もないのだ。

米軍は、深夜外出禁止令を出した後に実行したことやミスについて報告している。
「読谷村のトリイ通信施設で、海に面したフェンスがない場所で兵士が出入りする状況があり、確認体制を強化したところ違反者を数人見つけたとの報告があった」
と米軍は報告しているが、私はその場所を知っている。渡具知ビーチの北側に大きい浜辺があり、その北側に海に突き出た岩がある。その岩を越えるとトリイ通信施設の敷地になっているが金網はなく浜には県民も自由に出入りできる。浜は楚辺に続いており、歩いて楚辺まで行くこともできる。
住宅も街灯もないから夜は暗闇である。米軍はそこまで見張っていたのかと、私は感心した。恐らく、古堅で米兵の住宅侵入事件があったので、渡具知の浜も見張るようにしたのだろう。私は迅速な米軍の行動を讃えたい。
読谷村跡地利用推進課の佐久川係長は、
「実効性のある提案が出たとは思えない。パトロール強化というが、読谷の事件は家中で起きたし、村内パトロールしていると聞いたことがない」
と述べ、実効性に疑問を呈したという。本気でそんなことを言ったのか。
佐久川係長は読谷の夜を十台くらいのＭＰカーが村内をくまなく走り回るのを要求している。読谷の自治体、嘉手納警察はなにもしないで米軍だけが夜回りをやれというのである。古堅の居酒屋で泥酔した米兵が三階のアパートに侵入して中学生を叩いた事件に抗議して村民大会を開き、村民の命の危険性を訴えたというのに、米軍は信用できないと断言したというのに、読谷村の村長、議員、自治体幹部は村民の安全対策をなにもしないですべて米軍に任せるというのだ。開いた口がふさがらない。

那覇市平和交流・男女参画課の宇治原課長は、「外出禁止や夜間パトロールなどの実効性を担保するため、現行策の効果確認、事実公表と検証には注目していきたい。具体的には違反者がいれば所属事務所と階級、違反の内容、その後の処分についての公表を求める」と要望したという。読谷村も那覇市も米兵による事件が起きたというのに、米軍が出した夜間外出禁止令を厳守させる組織を立ち上げていない。読谷村は読谷村跡地利用推進課の係長を、那覇市は那覇市平和交流・男女参画課の課長を出席させている。ＣＷＴとは全然関係のない部署の役人を参加させている。読谷村、那覇市は自分たちで夜間外出禁止を徹底させて村民・市民の安全を守る意思がないということである。
米軍は米軍と県警の共同パトロールを提案したが、県警は「逮捕の優先権の話を片付けるのが先、地位協定を棚上げしたままの共同はありえない」と言って断わった。地位協定は政治問題である。シビリアンコントロールの民主主義国家では警察が政治問題に介入することを禁じている。県警は明らかに政治介入をしている。県警は、県民の安全を守ることより政治介入を優先している。市民の安全を優先させるなら現行の法律に従い、米軍と最大限の協力をして市民の安全を守るべきである。　
那覇市の宇治原課長は「観光客もたくさん来る。那覇市がマイナスにならないように配慮を」と米軍の夜間パトロールを牽制している。
飲食店などと連携し外出禁止令の違反者を通報するという米軍の提示策には、読谷村の佐久川係長は「外国人を見て、軍人か観光客かわからない」と効果に首をかしげたという。夜の十一時以後である。外国の観光客が夜の読谷の飲食店に来るのはほとんどない。それに米兵と観光客の区別は簡単にできる。話し方や素振りを見れは私でも米兵かそれとも観光客であるかは区別することができる。
市民の安全を自分たちで守る気がない沖縄側は、市民の安全を守ろうと努力している米軍の提案にすべて反対した。

ＣＷＴの特別会議で明らかになったのは、米軍側が米兵の事件・事故をなくすために夜間外出禁止令などを出し夜回りなどをやって、実効性を高めるのに必死になっているのに、沖縄側は高見の見物を決め込み、なんの努力もしないで、米軍の落ち度を見つけて非難するのに終始しているということである。

那覇市は広く、飲食街も広範囲に点在している。もし、米兵が夜間外出禁止令を破って那覇市の店で酒を飲んだら、米軍だけで取り締まるのは不可能だ。県、那覇市、警察の協力がない限り夜の那覇の街に潜りこんだ米兵を見つけることはできない。十一時を過ぎても店で酒を飲んでいる米兵を取り締まるには店の協力も必要である。店に協力を頼めるのは地元警察しかない。越権行為になるから米軍が頼むわけにはいかない。
米兵がたむろする場所を探すことができるのは地元警察である。警察がたむろする場所を見つけ、米軍に連絡すれば米兵を取り締まることができる。
しかし、県も那覇市も警察も米軍には協力しない方針なのだ。これでは那覇市にやってきた米兵を取り締まることは不可能である。沖縄側が米兵の取り締まりに協力しない噂は米兵にも確実に広がる。「那覇なら自由に飲める」と若い米兵たちは思う。夜間外出禁止令を破ってでも酒を飲みたい米兵は那覇市に集まってくる。那覇市で酔った米兵が事件を起こすのは時間の問題である。

　米兵は遠く離れた金武町から、うるま市、沖縄市、北谷町、宜野湾市、浦添市を越えてはるばる那覇市までやって来た。那覇市が一番取り締まりが弱いことを知っていたからだろう。取り締まりが弱い那覇市の噂は沖縄のすべての米兵に広まっているに違いない。

ＣＷＴの特別会議で、米軍と県警の共同パトロールの提案に対して県警は断り、飲食店などと連携し外出禁止令の違反者を通報する米軍の提示策も断り、米軍の夜間パトロールに対しては「観光客もたくさん来る。那覇市がマイナスにならないように配慮を」といって敬遠している。
これでは米軍がどんなに頑張っても夜間外出禁止令を破った米兵を見つけることは不可能だ。夜間、那覇市を徘徊する米兵を放置しているのは米軍ではなく県や那覇市のほうである。
那覇市久茂地は閑静な住宅地だったが、最近は飲食店が増加。近くで刺しゅう店を営む女性（七十）は、夜間の外出禁止令や飲酒禁止令が形骸化していると憤り、「週末になると外国人がよく飲みに来ている。どんなに規制されても、日本政府に抗議されても、米兵には関係ないんでしょうね」と述べている。(沖縄タイムス)

那覇市内で米兵がたむろしている場所があるのだ。しかし、県警はその情報を放置し、米軍に連絡をしなかった。

喜納議長は「米兵からすればささいな案件かもしれないが、大きな犯罪の第一歩になりかねない重大な事件だと認識してもらいたい」と述べている。
　重大な事件につながるなら、なぜ県は重大な事件が起こらないように取り締まりを強化しないのだ。
「抗議行動を繰り返しても事件が一向に減らない」と新垣委員長は怒っているが、抗議だけやって事件がなくなると考えるのが間違いである。事件をなくす対策を全然やらないで怒るのは政治家として失格だ。
仲井真知事は「開いた口が塞がらない」とあきれているが、被害者は県民である。県民の安全を守るのは県知事の義務である。県民の安全を守る努力を全然やらないで、米兵の事件にあきれるとはあきれた知事である。
最悪の場合は婦女暴行や殺人事件になるかも知れない。婦女暴行されるのも殺されるのも那覇市民つまり県民である。県民が被害を受けるかもしれないのに対策をなにもしない知事は開いた口を開けたままである。
仲井真知事は県民の安全を自分たちで守る気が全然ない。加害者側の米軍に文句のひとつやふたつを言う。それだけである。

「かみつくⅡ」では翁長前那覇市長、那覇市警察には自治精神がないと批判もした。

　県警の協力を得られなかった、米兵の住居侵入事件を重視した軍側は米兵の事件を重視し、米兵の犯罪をなくすために米国の祝日前の二十一日の深夜、私服の米軍人が沖縄の中心都市である那覇市で見回りをした。那覇市は民間地であるから米軍の法が及ばない場所である。だから制服で見回ることはできない。
「規律が保たれているか見に来た。また(市内)にどのような店があるか、どの店に米兵が入るかを確認しに来た」と彼らは話した。
米兵は那覇の街に遊びに来る。その時の米兵は仕事を終えて夜の街を楽しもうとする一般人である。しかし、夜間パトロールをするのは米軍のＭＰである。私服で逮捕の権利はないとしても、米軍の公的機関であることに違いはない。米軍の公的機関である人間たちが那覇市をパトロールするのである。つまり外国の権力機関が堂々と日本の領地である那覇市内をパトロールするのだ。皮肉なことに、彼らがパトロールをすることによって那覇市民の安全が守られることになる。米軍権力が那覇市民の安全を守るという構図が成り立つのである。
「逮捕などは日本警察の仕事だ。もし犯罪を見つければ通報する」と米軍関係者は言っている。犯罪を取り締まるだけが警察の仕事ではない。那覇市民の安全を守るためにパトロールするのも警察の仕事だ。彼らは日本警察の仕事と同じことをやっているのである。
那覇市の繁華街に米兵が増えているし、読谷村で泥酔した米兵が中学生を殴った事件があったのだから、那覇市の自治の総責任者である翁長市長が那覇市の繁華街のパトロールを強化するように那覇市警察に要請し、那覇市警察が繁華街のパトロールを強化するのは市民の安全を守るために絶対にやらなければならないことである。那覇市民の安全を守るのは那覇市警察の責任であり、翁長那覇市長、市議会議員の責任である。

那覇市の安全は私たちが守るから米軍のパトロールは遠慮してほしいといって、翁長那覇市長は米軍の那覇市への介入を断わるべきである。それが自治精神だ。ところが翁長那覇市長は自治の精神が欠落しているようで、米軍のパ　トロールになにもいわない。
米軍のパトロールを平気で許すことこそが自治の精神に欠けた植民地精神であることを認識するべきである。

　米兵から県民の安全を守るのに政府や米軍に頼りっぱなしなのが翁長知事であり、県議会であり、県警であり市町村である。
　政府が沖縄だけの「沖縄における犯罪抑止対策推進チーム」をつくるということは沖縄は自分で犯罪抑止をする能力がないと判断したからである。それは沖縄には自治能力がないと断言されたことと同じである。半世紀以上も前に沖縄には自治能力がないことを痛感したキャラウェイ高等弁務官が「沖縄の自治は神話である」と言ったことと同じことを今度は政府が断言したのである。
「沖縄における犯罪抑止対策推進チーム」をつくるということは沖縄の恥である。翁長知事をはじめ沖縄の政治家たちは恥であることをちっとも分かっていない。沖縄の政治の一番の悲劇である。悲劇であるが滑稽でもある。

【沖縄の声】テレビ朝日「橋下×羽鳥の新番組（仮）」について、橋下氏は沖縄のことを理解していない[桜H28/5/20] 2016/04/22 に公開
2016/05/20 に公開
平成28年5月19日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­氏が「テレビ朝日”橋下×羽鳥の新番組（仮）”」について、コラムコーナー”又吉康隆­のこれだけは言いたい”では「橋下氏は沖縄のことを理解していない」のテーマについて­解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月5月19日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
http://www.ch-sakura.jp/579.html

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強かん殺人事件があってもアジアの平和のために米軍基地は駐留すべき

　信じられない事件である。
沖縄県うるま市の女性会社員島袋里奈さん（２０）が犠牲になった死体遺棄容疑で逮捕されたシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）は沖縄女性と結婚し、３カ月になる赤ちゃんがいる。シンザトという名前を見たとき、母親が沖縄人でハーフだろうと思っていたがそうではなかった。彼の母は黒人であり、父も黒人のようだ。彼のＤＮＡは沖縄とは関係がなかった。
シンザトという名前は奥さんの姓であった。結婚したのでシンザトを名乗るようになった。旧姓は「Ｇａｄｏｓｏｎ(ギャドソン)」である。Ｇａｄｏｓｏｎからシンザトに改名したのは彼は沖縄女性の妻を愛し沖縄が好きで沖縄に永住する気持ちがあったからではないかと私は思う。そうでなければシンザトに改名したことの理由にならない。気まぐれで姓を変えることはあり得ない。シンザトという姓はＤＮＡではなく沖縄や妻を愛する彼の心がつけたものであったと思う。
シンザト・ケネフ容疑者は４月ごろ沖縄市から与那原町与那原の妻の実家に引っ越し、妻と生後間もない子供の３人で暮らしていた。妻の両親はシンザト・ケネフの家族のために家を改造したという。妻の両親とも仲がよかったことが窺える。

シンザト・ケネフ容疑者は黒人である。両親は娘の彼氏が黒人であることに最初は戸惑ったとおもう。しかし、シンザト・ケネフ容疑者の人柄のよさに両親は娘との結婚を認めた。核家族の時代である現在は長男の家族と親が住まない傾向にあるのに、シンザト・ケネフ容疑者は妻の両親と住む決心をし、両親は娘の家族と住むために家を改造したのである。奥さんの両親とシンザト・ケネフ容疑者は懇親な関係であっただろう。
シンザト・ケネフ容疑者の生後数カ月の子どもを抱っこしている姿が見られ、奥さんと手をつないで幸せそうに歩いている姿も見られている。住み始めたのは４月下旬頃で、奥さんと乳児を連れ、菓子折りを持って周囲の家々にあいさつに訪れたという。「体格は大きかったが、怖そうな印象はなかった」と周囲の人は言っている。
シンザト・ケネフ容疑者宅の近所に住む男性は「ハーイ」と声をかけると笑顔で答えていたと言っている。また、与那原町への転居前に住んでいた沖縄市のアパートに住む女性（３６）は「うちの子どもと外で会うと『コンニチハ』と笑顔であいさつしてきた。やさしい感じだった」と話している。
シンザト・ケネフ容疑者の生活からは彼が強かん殺人をやる人間とはどうしても思えない。

シンザト・ケネフ容疑者を記事にする時、彼を元海兵隊と紹介する。海兵隊と言えば「殴り込み部隊」とも渾名されるくらいの戦闘専門の部隊である。シンザト容疑者が元海兵隊だから戦闘訓練を受けた兵士と思ってしまうが、彼は兵士ではなかった。
２００９年９月から１１年９月まではキヤンプ・キンザーで資金管理の職に就いていて、２０１１年９月から１４年９月まではワシントンＤＣの海兵隊に属し、軍需品・装備の調達や使用法の指導、備品管理などを担当していた。そして、沖縄に転勤した。
朝日新聞デジタルは、米海兵隊員として沖縄に派遣されたシンザト容疑者が日本人女性と知り合って結婚し、妻と日本で暮らすために２年ほど前に海兵隊を辞め、その後、米軍嘉手納基地でインターネット関連の仕事に携わっていたと書いている。２年前まではワシントンＤＣの海兵隊に属していたので計算が少し合わないが、シンザト容疑者が沖縄で妻と一緒に暮らす決心をしたことは確実である。
そのシンザト容疑者がどうして残忍な強かん殺人をしたのか。理解できない。彼は海兵隊所属ではあったが彼の職は資金や軍需品などの管理であり兵士ではなかった。そして、沖縄女性と結婚したのを機会に海兵隊を辞めている。現在は嘉手納飛行場内のコンピューターや電気の配線の仕事をしている民間会社に勤めている。
沖縄女性と結婚して、姓をシンザトという女性の姓に変え、生まれたばかりの子どもと幸せに生活していたシンザト・ケネフ容疑者。彼が強かん殺人をやるとは考えられない。しかし、彼は強かん殺人をやったと自供した。

シンザト・ケネフ容疑者は強かんをする女性を数時間探し回った。そして、うるま市の州崎でジョギングをしている島袋さんを見つけ、背後からこん棒で頭を殴り、強かんをやり、島袋さんの首を絞め、ナイフで腹部を刺して殺害した。骨にナイフで刺した痕跡があったという。骨に痕跡があったということは強い殺意で深く刺したからであろう。動かなくなった島袋さんをスーツケースに入れて運んだという。スーツケースまで準備していたというのは最初から殺す積もりであり計画的な犯行であると推理することができる。
このような冷酷で残忍な殺人をシンザト・ケネフ容疑者がやったとは信じられない。魔法に掛けられたとしか思えない。こんなことを言うとミステリーじみた話になるが、魔法か催眠術などを掛けられない限り起こり得ない犯行であるとしか思えない。幸せな家庭を築いていたシンザト・ケネフ容疑者は４月２８日に魔法にかかり沖縄の歴史でも類を見ない冷酷で残忍な殺人を犯したと思ってしまう。そのくらいにシンザト・ケネフ容疑者の犯行は彼の生活の様子とは結びつかない。しかし、彼は２０歳になる島袋さんを襲い、強かんし殺害したのである。

４月２９日未明に島袋さんの携帯電話の位置情報が途絶えたうるま市州崎の周辺を通行した車両を調べたところ、米軍関係者が使う「Ｙナンバー」の車が浮上。５月１６日に任意で事情聴取を受けたシンザト容疑者は翌日に大量の睡眠薬を飲んで自殺を図り救急車で病院に運ばれた。その翌日は大量の酒を飲んで自殺を図り再び救急車で病院に運ばれた。

死体遺棄の疑いで逮捕されたシンザト容疑者は死体遺棄場所を自供した、自供に基づいて恩納村の雑木林から島袋さんの遺体が見つかった。シンザト・ケネフ容疑者が島袋さんを殺害したのは確実となった。

沖縄の米軍人は２４０００人であり、シンザト・ケネフ容疑者のような民間人が米軍関係の会社に勤めているのが４０００人である。今度の強かん殺人は２４０００人の中の軍人ではなく４０００人の中の民間人が事件を起こした。
それはなにを意味するか。
日米協定を変えても、再発防止、綱紀粛正を徹底的にやっても今度の事件を防ぐことはできなかったということである。シンザト・ケネフ容疑者は沖縄人女性と結婚し、子供が生まれ、妻の両親の家に住むようになったのてある。彼に再発防止や綱紀粛正の教育をやる必要はないと考えるのが普通である。ところが沖縄の生活に溶け込んでいると思われたシンザト・ケネフ容疑者が強かん殺人をしたのである。

自らの経験を踏まえ、性的暴行の被害者支援に取り組んでいる東京在住のオーストラリア人キャサリン・フィッシャーさんは、米軍関係者による犯罪がなくならないのは日本政府は「怒っているふり」をし、米政府は「再発防止を約束するふり」をするが、実際の行動に結びついていないからと述べているが、キャサリンさんの指摘は間違っている。米軍は再発防止の教育をしている。しかし、教育で犯罪がゼロになることはあり得ない。それに今回のシンザト・ケネフ容疑者のケースは再発防止で防ぐことのできる犯罪ではない。
朝日新聞は犯罪を無くすために基地縮小を提案しているが、基地縮小をしても犯罪がなくならないことを示しているのが今回の事件である。
米軍関係者の犯罪をゼロにするには沖縄の全米軍基地を撤去する以外にはない。また、米人の犯罪をゼロにするには沖縄在住の全米人を沖縄から退去させなければならない。
「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」（高里鈴代、糸数慶子共同代表）などは２２日午後２時から、被害女性への追悼と米軍の撤退を求める抗議集会を開いた。彼らの主張する通り、米軍関係者の犯罪を無くすには全米軍の撤退以外にはない。

彼らの主張は米軍関係者の犯罪をなくすには米軍を撤退させるという単純な理屈である。例えば学校で教師のわいせつ行為を無くすには学校を無くせばいいという理屈であり。交通事故死をなくすにはすべての自動車を撤去しろという理屈と同じである。しかし、彼らはすべての学校を廃校にしろとか自動車を撤去しろとは主張しない。理由は学校や自動車は必要だと考えているからである。もし、シンザト・ケネフ容疑者のように教師が強かん殺人を犯し、死体を遺棄したとしても学校を廃止しろと彼女たちが主張することはないだろう。学校は必要であると考えているからである。しかし、米軍基地は沖縄に必要がないと彼女たちは考えている。だから、米軍基地撤去を主張するのである。
根本的な問題はシンザト・ケネフ容疑者の犯罪ではなく米軍基地が必要か否かの問題である。

沖縄の米軍基地は必要である
共産党一党独裁国家中国と北朝鮮が存在する間は沖縄の米軍基地は必要である。米軍は日本だけでなくアジアの民主主義国家の平和と安全を守っている。沖縄の米軍基地もその一翼を担っている。
韓国と北朝鮮は緊張状態が続いている。もし、北朝鮮が韓国に攻めて来たら嘉手納飛行場から戦闘機が韓国に行き北朝鮮軍を攻撃するし、普天間飛行場から海兵隊を乗せたオスプレイが飛び立つ。一つの中国を主張している中国共産党の人民解放軍が台湾を攻撃したら米軍は台湾を守るために沖縄の米軍基地から戦争に参加する。尖閣諸島を中国が攻撃して戦争になったら米軍は参加する。その米軍の態度が北朝鮮、中国への抑止力となって平和を維持している。
米軍が存在するから東アジアの平和は保たれているのであって、米軍がいなくなれば東アジアは不安定な状態になるだろう。
北朝鮮は韓国への攻撃が強まるだろう。台湾には人民解放軍が侵略していくだろうし、香港も人民解放軍が武力支配するだろう。
日本は自衛隊が強いから人民解放軍の侵略はないと思うが、尖閣諸島への公船の侵入が繰り返され、八重山や宮古島の漁師は尖閣での漁ができなくなり、尖閣は不安定な状態になるだろう。南沙諸島は中国の侵略が拡大するだろう。
アジアの民主主義国家は中国に侵略されていき、不安定になるだろう。

アジアの民主主義国家の平和を守るためには沖縄の米軍基地は必要である。シンザト・ケネフ容疑者によって２０歳の若い島袋さんが強かん殺害されたとしても、それが理由で米軍基地を撤去することはあってはいけないことである。

北朝鮮や共産党一党独裁国家の恐ろしさを知らない女性たちが「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」を結成し、米軍関係者による強姦殺害を理由に米軍基地撤去を主張するのである。彼女たちは超近視眼であり、米軍の犯罪だけしか見えない。米軍は犯罪集団と思い込んでいる。米軍が撤退した時の東アジアがどうなるかを検討する能力がない。だから、東アジアの政治問題を理解もしないで米軍関係者の犯罪を理由に米軍撤退を主張するのである。

心配なのはシンザト・ケネフ容疑者の奥さんである。幸せの絶頂から奈落の底に落ちてしまった奥さん。２０歳の若い女性を強かん殺人の責任は妻である自分にも責任があると思い、乳飲み子を抱えながら、
「私のなにが夫に恐ろしい犯罪をやらせてしまったのか・・・・」
と悩み苦しんでいるのではないだろうか。
　奥さんには一日も早い心のケアが必要である。

【沖縄の声】テレビ朝日「橋下×羽鳥の新番組（仮）」について、橋下氏は沖縄のことを理解していない[桜H28/5/20] 2016/04/22 に公開
2016/05/20 に公開
平成28年5月19日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­氏が「テレビ朝日”橋下×羽鳥の新番組（仮）”」について、コラムコーナー”又吉康隆­のこれだけは言いたい”では「橋下氏は沖縄のことを理解していない」のテーマについて­解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月5月19日、19:00～
出演：
　　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
※チャンネル桜では、自由且つ独立不羈の放送を守るため、『日本文化チャンネル桜二千­人委員会』の会員を募集しております。以下のページでご案内申し上げておりますので、­全国草莽の皆様のご理解、ご協力を、何卒宜しくお願い申し上げます。
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２０１５年０５月１８ 日にユーチューブ公開
マスコミが伝えない沖縄 辺野古青年団 ＶＳ 辺野古左翼
https://www.youtube.com/watch?v=N8TdR5aV2ik

【左翼の蛮行は許さない】　辺野古青年会の皆さんがフェンスクリーンためにキャンプ・シュワブゲートを訪れました。 フェンスの鯉のぼりやテープを外し始めるとテント左翼たちは汚い言葉で罵りながら力ず¬くで止めに入ります。 基地反対派の人はどこから来たのですか？

　夜のキャンプ・シュワブ。金網が映る。前方に集団が見える。カメラが近づくと集団の中から数人の人間がカメラに近寄って来る。
男＝どこ行っていた。
　集団はカメラの側を通り過ぎる。
撮影者＝こんばんは。
集団の男＝こんばんは。
　カメラは集団の後ろをついていく。
撮影者＝辺野古青年会？
　カメラは辺野古青年会の後をつける。
撮影者＝なにしとんのやお前ら。
　撮影者は沖縄の人間ではないことが訛りで分かる。かなり乱暴なことばである。青年たちは金網に近寄る。
撮影者＝何しに来とるんや、こら。おい。
　青年たちは金網のリボンを取っている。
撮影者＝おい。こら。
　青年の顔が大写しになる。
撮影者＝なにしに来とるんや、お前。
　青年は答えないで黙ってテープを外している。青年はカメラを見る。
撮影者＝何しに来とるんや。
　青年は答えずに金網のテープを外す。青年の背中を撮っていた撮影者が突然怒鳴る。
撮影者＝おい、帰れえ。
　撮影者が青年に言いがかりをつけ、青年が言い返すが、言葉がはっきりしない。
青年＝おい、触るな。
撮影者＝なあにしとった。
青年＝触るなと言ってるだろう。
撮影者＝なあにしとった。
　青年は撮影者を無視。撮影者は怒鳴る。
撮影者＝どりゃあ、こらあ。あい。
反対派の男＝止めろ。止めろ。
　別の青年の顔が大写しになる。青年は淡々と作業をしている。
撮影者＝何を取っとるんだ。こら。
　別の青年の画面に変わる。青年は跪いて作業をしている。
撮影者＝どえりゃあこら。おうい、なにころ・・・しておれよ。(共通語ではないので意味不明)
青年が答えているが言葉がはっきりしない。
撮影者＝勝手に・・・・・・だ、おい。
　青年たちと撮影者の言葉が入り混じる。
青年＝金網汚したのはお前か。
撮影者＝止めろやお前らぁ。
反対派の男＝窃盗だ、窃盗(テープを剥ぎ取ることを窃盗だと言っている)
撮影者＝窃盗になるぞ、おい。
男＝泥棒だ。泥棒だ。窃盗だ。
撮影者＝触るな。おい、なにしとるんだお前。
青年＝触らんけえ(触るな)。お前こそ触るな。
　映像には青年の顔が大写し。左目だけが映っている。
青年＝触るなよ(激しい口調)。触らんけえ。なにかお前は。
　お互いに触るなと言い合う。青年と撮影者の激しいやり取り。
　辺野古の青年たちと撮影者・反対派の激しいやり取りが続く。カメラには青年の顔が映っている。撮影者は青年たちに絡んでいるようだ。撮影者の激しい声が続く。
青年＝おい。考えれ。
撮影者＝考えるのはお前らだろう。
青年＝考えてからしゃべれ。お前は帰ってくれ。
撮影者＝はあ、帰ってくれじゃないだろう。
青年＝家に帰れ。
青年＝お前、こっちでなにしている。
撮影者＝なにかお前は。お前こそなにしている。
青年＝掃除している、わったーや(僕たちは)。
撮影者はわめく。言葉がはっきりしない。
青年＝家に帰れ。かしまさぬいゃーや(まとわりついてうるさいぞお前は)。
撮影者＝帰れ、おらあ。
青年＝お前が帰れ。ここはどこだと思っているのか。ええ、お前。
撮影者＝なんや。
青年＝なんで(テープを)貼るのか。
撮影者＝なんで貼ったん・・・・。
青年＝(激しい声)なんで貼るのか。答えろ。
撮影者＝おう。
青年＝「おう」じゃない。なんで貼るのか答えろ。
撮影者＝なに言うとるんだお前は。
青年＝僕たちは聞かれたらちゃんと答える。汚いから。
撮影者＝汚くねえぞう、ええ。
青年＝ゴミだから。
撮影者＝誰がゴミやね。
青年＝ゴミだから片付ける。だから取る。あれ、このこいのぼり、屋根より低さんばあ。屋根より低いこいのぼりは要らない。
撮影者＝はあ。
　テープの撤去作業進む。
　青年たちと撮影者のやり取りが続きながら、撤去詐欺用は進む。
　撤去作業は終わり辺野古の青年団は帰っていく。


２０１５年０４月２３ にユーチューブ公開
機動隊と警備の隊員を恫喝する山城博治
https://www.youtube.com/watch?v=vgUvQf9HUIc

　山城議長が機動隊と警備の隊員に向かって演説をする。

山城＝翁長執行部と矛盾があっていいのか警察は。お前たちは誰の指揮を受けているのだ。沖縄県警と称して県知事の指揮を受けないというのなら沖縄行政機関として恥じなさい。沖縄県の予算から一銭も出しません。警察の予算には一銭もださない。警察の・・を失業させてやる。お前ら給料もらったら潰してやるぞ。こんなことをしたら県民・・・・。執行部から予算提案があったら警察に関わる予算は認めない。警察関係の予算、公安委員会の予算審議には応じなられない。そういう提案を県議会はやるべきだ。
　私たちの警察予算、数百億円の予算を持っている。こんなことをするのならお前たちの給料は全部国からもらってこい。県民の血税をお前たちには出さんぞ。一銭も出さんぞ。分かっているか。
　ようし、もうここまでやったら、県民にふ・・を向ける機動隊、警察。我々は腹を決めようじゃないか。ここまで踏み出すことは控えて負ったけど、こんな無様なことをやるんだったら、提案しましょう。県の予算審議がやがて始まります。そもそも警察には担当機関に提案することを許さない。初めから議会提案を許さない。基地建設が止まるまで警察予算は凍結させる。いいですか、みなさん。給料は払わない。手当も出さない。飯が食えなければ止めていけ。
　ちくしょう。頭来る。今言ったことを実行するぞ。県民を舐めるなよ。反対派を舐めるなよ。ここには県会議員も国会議員もぜーんいん結集しているんだぞ。お前らが力づくでできるのはトレーラーを２台１台をあげるだけだ。小の痛みの反動は大きいぞ。お前たちは失業するぞ。
　人を舐めるな。世の中は力ずくで全部動くと思っているのか。隊長、踏み出してはならない病気に入ったねえ。僕はやってはならない病気だと思うけど。いいか、常識を踏まえてやれ。
　マスクをした警察に近寄る。反対派がその警察官を取り囲む。
山城＝どこから来ましたか。オリオンビール飲めるか。琉球泡盛飲めるか。呑めないだろう。清酒しか飲めないんだろう。どこから来たのだ。・・・関係か。警察官か。沖縄の機動隊はこんな無様・・・・・。どこから来たのか。名を名乗れ。
　　若いマスクの警官は無言で立ったまま。山城議長はしつこい。
山城＝どこから来たんだ。お前くらいの年齢になると。お前くらい若いのが機動隊の先頭に立つんだよ。どこのどいつだ。名を名乗れ。
　名を名乗れを繰り返す。
山城＝触るな。俺には触るな。暴力じゃないのか。触るな。俺には触るな。
　山城議長はマイクを掴んだこぶしで警官の胸当たりをこすっている。
山城＝ちゃんと答えろ。おい。こいつを覚えておけ。俺に触った。この若造になめらてさあ。国道を封鎖されてさあ。いいかあ。国道を封鎖されていて、基地建設はポシャられてさあ。・・・・・・・・
　次々と警官に文句をいいながら移動していく。


　キャン・シュワブは山城議長の天下である。キャンプ・シュワブでは彼は県民の代理の存在になれるし、県議会の支配者にもなれる。警察予算をストップさせることもでき、警察の上の存在にもなれる。
　警察は辺野古移設反対派を弾圧するのが目的ではない。彼らが違法行為をするから、その違法行為を取り締まっているだけだ。しかし、山城議長は辺野古移設阻止は翁長知事、県民の意思だから反対派の違法行為を取り締まることは間違っていると警察を責めるのである。
　県民は翁長知事を選んだが、山城議長は選んでいない。山城議長は県民の代表でもなければ代理でもない。キャンプ・シュワブでの反対活動を依頼したわけでもない。翁長知事の辺野古移設を阻止するための政府への交渉は県民の代理と言えるが、山城議長のキャンプ・シュワブでの違法行為は県民の代理ではない。山城議長のイデオロギー行動である。違法行為を取り締まっている警官をいたぶる山城議長の行為を県民は非難するだろう。
　
　辺野古では地主や地元は普天間飛行場の移設を受け入れているのに地元以外が反対をして辺野古に地元外の人たちが結集して違法行為を繰り返している異常な状態が続いている。沖縄の政治的悲劇である。

【沖縄の声】熊本地震オスプレイ派遣に対する沖縄二紙の報道はヒューマニズム[桜H28/4/22]
2016/04/22 に公開
平成28年4月21日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­がテーマ「熊本地震オスプレイ派遣に対する沖縄二紙の報道はヒューマニズム」、コラム­コーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「沖縄の内なる民主主義８を出版」につ­いて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月4月21日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

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辺野古は議会制民主主義と左翼民主主義の闘いの場
琉球新報には毎週土曜日に「佐藤優氏のウチナー評論」が掲載される。２０１６年４月２３日には４２９回目の「佐藤優氏のウチナー評論」が掲載された。哲学者の國分功一朗氏(高崎経済大学準教授)を紹介し、彼の最新刊の「民主主義を直観するために」の最終章の「辺野古を直観するために」が佐藤氏はもっとも興味深かったと述べ、文章を引用している。國分教授は辺野古に日本民主主義の先端部分があると述べている。

自分は今、辺野古に来てみて、ここに日本の民主主義の先端部分があると感じている。かつて、マックス・ウェーバーという社会学者は、国家を暴力の独占装置として定義した。辺野古では、そのような国家の姿がまさしくむき出しの状態であらわれているのではないか。選挙で何度も民意を表明しても、国家は平然と無視する。そして、その無視に抗議する住民たちを押さえつけようとする。国家は暴力の独占装置であるが、普段はその姿を現しはしない。実際は常に潜在的な脅威に留まる。実際に暴力が現れるのは極限状態においてである。暴力が実際に行使されるとすれば、それはその現場が極限状態にあるからだ。その無意味で、辺野古は極限状態にある。そして、この辺野古の闘いとは、そうした極限状態において民主主義を守ろうとする闘いであろう。その意味で、ここに日本の民主主義の先端部分がある」(２５６ページ)

マックス・ウェーバーという社会学者が定義した「国家は暴力の独占装置」はその通りである。国家の定めた法に違反する者は警察が逮捕して、裁判にかけ、有罪なら刑務所に入れる。法に違反した者が抵抗して暴れても警察は実力を行使して逮捕をする。封建国家であろうと独裁国家であろうと社会主義国家であろうと議会制民主主義国家であろうと国家が暴力の独占装置であるのは同じである。暴力の独占装置ではない国家なら内戦状態であり複数の暴力装置があり。国家が分裂している状態である。ＩＳＩＳに侵略されているイラクや内戦状態であるシリアがそうである。両国は国家が暴力の独占装置の状態ではない。

國分准教授は国家は暴力の独占装置であると述べ、その暴力装置が民主主義を抑え込むものであると主張しているが、それは間違った考えだ。暴力の独占装置が民主主義を抑え込むのは封建国家、軍事独裁国家、社会主義国家である。議会制民主主義国家は民主主義を抑え込むことはしない。
マックス・ヴェーバーは１８６４年４月２１日生まれ、 １９２０年６月１４日死亡のドイツの社会学者・経済学者であり、１００年前の社会学者である。マックス・ウェーバーが見た国家は１００年以上も前の国家である。現在の国家ではない。國分准教授はマックス・ウェーバーが見た１００年前の国家を現在の日本国家と同じように見て、日本国家の暴力の独占装置は民主主義を抑え込む暴力装置だと決めつけている。國分准教授は議会制民主主義を理解していない哲学者である。

　日本は議会制民主主義国家である。その日本が民主主義を抑え込むとはあり得ないことであるが、國分准教授はそれが辺野古には存在すると述べている。その証拠として「選挙で何度も民意を表明しても、国家は平然と無視する」を上げている。
　國分准教授のいう選挙は名護市長選と知事選と衆議院選の三度の選挙を指している。
　２０１０年は辺野古移設に賛成し、政府と同意の確約を取った島袋吉和市長と辺野古に基地を造らせないとする稲嶺進氏の名護市長選になり稲嶺氏が当選した。辺野古移設反対の稲嶺氏が当選したが、その時にはすでに辺野古区、島袋前市長は政府と移設容認の確約を正式にしていた。仲井真知事も了承していた。そして、２０１０年に民主党政権の時に菅首相は辺野古移設を米政府と確約した。稲嶺新市長が辺野古移設に反対しても法的な有効性はなかった。

２０１４年には県知事選が行われ、辺野古移設反対を公約にした翁長雄志氏が当選した。しかし、その時にはすでに２０１０年に辺野古移設は決まり、辺野古崎沿岸の埋め立ても仲井真知事が承認した後だった。辺野古移設が決まり、埋め立てが承認された後に、翁長氏は辺野古移設反対を公約にして当選した。しかし、公約そのものが有効性のない公約であった。
　２０１４年１２月１４日には衆議院選があり小選挙区では辺野古移設反対を公約にした候補者４人全員が当選した。一方小選挙区で落選した自民党候補は全員比例選挙で当選した。
名護市長選、県知事選、衆議院選で辺野古移設反対を主張した候補が当選したが、政府は辺野古移設を中止にしなかった。國分准教授はそのことを「選挙で何度も民意を表明しても、国家は平然と無視する」と批判するのである。しかし、國分准教授の批判は一方的である。国が法に従って民主的な手続きで決めた辺野古移設を無視したのは稲嶺市長、翁長知事、四人の衆議院当選者であった。
一度決まった辺野古移設を選挙で中止できるという法律はない。議会制民主主義は法治主義である。選挙で何度も民意を表明しても、その民意に従わなければならないという法律はない。國分准教授の理論は議会制民主主義を無視している。
翁長知事は仲井真前知事の埋め立て承認は瑕疵があると判断して承認取り消しをした。翁長知事による埋め立て承認取り消し処分に対して石井啓一国土交通相は是正指示を出した。国地方係争処理委員会は適否を審査し判断を下す。判断に納得しなければ裁判に訴え、最高裁の判決が最終的な結論になる。これが議会制民主主義である。國分准教授はこの議会制民主主義を無視している。
民主主義の根本は選挙にあり、選挙で示した民意にあり、選挙結果を無視している国に抗議する住民たちこそが民主主義を守る闘いをしていると國分准教授は主張している。(國分准教授は辺野古に集まっている人たちを「住民たち」と呼んでいるが、彼らの中に地元である辺野古区の住民は居ない。辺野古区の住民は辺野古移設を容認しているし、飛行場建設予定の土地の地主も建設に賛成している。辺野古移設反対の人たちは県内や県外からやってきた他所の住民である。辺野古の住民ではない)。

国家は暴力の独占装置であることは國分准教授の言う通りである。その暴力装置は警察である。國分准教授は実際に暴力が現れるのは極限状態においてであると言い、辺野古では極限状態であると述べている。つまり、辺野古では警察の暴力が表れているというのである。国家の暴力の独占装置である警察は辺野古で民主主義を抑え込んでいるというのである。ここで國分准教授が議会制民主主義を理解していないことを露呈している。
国が辺野古移設反対派を抑え込むという國分准教授の考えは議会制民主主義を理解していないからである。議会制民主主義国家では衆議院の過半数を握った政党が政権を運営する。自民党の前は民主党が政権を握っていた。もし、共産党が衆議院の過半数になったら共産党が政権を握ることになる。日米安保破棄、米軍基地撤去が共産党の目的だから、辺野古移設は中止するだろう。共産党が政権を握っていたら辺野古での国の暴力装置による抑え込みはなかった。国の政権を握っているのが辺野古移設を推進している自民党であるから、辺野古に移設反対派が県内・県外から集まってきて移設反対運動をしている。それなのに単純に「国家は暴力の独占装置」だから辺野古の民主主義を抑え込んでいると考えるのは間違っている。共産党ではなく自民党が政権を握っているからである。自民党が政権を握っているのは国民が自民党を支持しているからである。
議会制民主主義国家では国民の選挙によって衆議院の過半数を取った政党が政権を運営する。政権は国民の代理であると考えるべきである。また、国のやり方に反対であれば裁判に訴えるのが議会制民主主義国家である。
しかし、辺野古に集まって辺野古移設反対運動をしている人たちはゲートや国道に座り込みをして車両を止めたり、フロートを超えてボーリング調査を阻止しようとする。それは違法行為であり、議会制民主主義国家ては警察が排除する対象である。
國分准教授が指摘している通り、辺野古移設反対を主張した立候補が名護市長選、県知事選、衆議院小選挙区選に勝った。沖縄県民は辺野古移設に反対であるというのは事実である。だから、國分准教授は民主主義は辺野古移設反対の辺野古の運動にあるという。國分准教授は辺野古の闘いが民主主義を守る闘いであると述べているが、辺野古ではどんな闘いをしているのだろうか。

照屋寛徳衆議院の２０１５年１１月１９日のブログに座り込み闘争のことを掲載している。「辺野古新基地建設反対の座り込み闘争に１，２００人が結集した。シタイヒャー（やったね）」と述べ、１，２００人の座り込みに、警視庁から派遣された屈強な機動隊も県警機動隊員、沖縄防衛局が雇う民間警備員や米兵らも手も足も出せず沈黙に追い込まれ、工事関係車両も一切出入りできなかったと述べている。座り込み闘争の目的は辺野古新基地建設を阻止することである。照屋衆議員は党派を超え、イデオロギーを超えて平和と自らの人権と尊厳、自己決定権をかけて闘っていると述べている。これが國分准教授のいう辺野古の民主主義である。
辺野古の民主主義は議会制民主主義とは違う民主主義である。議会制民主主義は法治主義であり、法律に違反した行為は禁じている。ゲート前に座り込み車両の出入りを止めるのは違法行為である。違法行為を取り締まるのが国家の暴力装置である警察の役目であるから座り込んでいる者を排除する。排除することを國分准教授は国の暴力が実際に行使されていると述べている。議会制民主主義は辺野古の民主主義を許さないし、違法行為を繰り返す辺野古の民主主義は議会制民主主義を否定している。
議会制民主主義を否定する辺野古の民主主義はどんな民主主義なのだろうか。キャンプ・シュワブで有名な人が山城博治氏である。彼は社民党員であり沖縄平和運動センターの議長である。
議　　長 山城　博治 社民党　
幹　　事 仲里　博恒 高教組　
副議長 比嘉　京子 社大党　 　〃　 大城由美子 第一次産業労連　
　〃　 福元　勇司 高教組 　〃　 下地　敏男 社民党　
事務局長 大城　悟 自治労　
議長が社民党で幹事は高教組、副議長は社大党と高教組である。沖縄平和運動センターは、自治労、私鉄沖縄、全港湾、沖教組、高教組、社大党、マスコミ労協、全水道、労金労、労済労などの沖縄の労働組合が結集した組織である。平和運動センターは反基地・反安保・反自衛隊闘争、反核の組織であり、辺野古建設の断固阻止を目標にしている。「沖縄の歴史的、地理的な特性を生かしつつ、平和と民主主義を守るための運動体として、県民運動をはじめ、全国および国際的視野に立って反戦平和運動をすすめていくことを目的に」平和運動センターは設立された。
辺野古では平和運動センターだけでなく統一連も参加している。統一連は沖縄共産党の実行部隊である。共産党は二段階革命が党方針であり、暴力革命を目指している政党である。沖縄県統一連の正式名称は「安保廃棄・沖縄県統一連」であり、米軍普天間基地の閉鎖・撤去、辺野古新基地建設ストップを掲げてキャンプ・シュワブで闘っている。
辺野古は共産党、社民党、左翼労組を中心とした運動である。國分准教授も社民系の沖縄平和運動センターも共産党系の統一連も辺野古の運動を民主主義運動と位置付けているが社民党、共産党は左翼である。議会制民主主義を否定する彼らの民主主義は左翼民主主義と言えよう。

中国は民主主義国家であるかと聞けば、多くの人が、中国は共産党一党独裁国家だから民主主義国家ではないと答えるだろう。
中国の正式な名称は中華人民共和国である。中国は人民の共和国である。人民というと、リンカーン大統領の「人民の人民による人民のための政治」が有名である。この格言は民主主義政治の定義である。ということから考えると中国も民主主義国家ということになる。
第１期全国人民代表大会の第１次会議において「中華人民共和国憲法」が採択され、即日公布された。。憲法の第１条には、「中華人民共和国は労働者階級が指導し、労働者と農民を基礎とする人民民主主義国家である。」と書いてある。中国は人民民主主義という民主主義国家なのだ。憲法第１条にそう規定している。

議会制民主主義は左翼民主主義ではないし、右翼民主種でもない。そして、人民民主主義でもない。人民民主主義は労働者と農民を基礎としているが、議会制民主主義は国籍を基礎としている。１８歳以上の日本国籍を持っていれば日本民族であろうと他の民族であろうと投票をすることができるし。労働者や農民だけでなく資本家や商売人や地主も選挙をすることができる。立候補して議員になることもできる。
議会制民主主義の闘いの場は議会である。勝負は多数決である。辺野古の現場には議会制民主主義の闘いの場はない。辺野古は議会で決めた法率で治める場である。国家の暴力装置である警察や機動隊が違法行為をした者を取り締まる場である。
国家の暴力装置は思想を取り締まることはない。だから辺野古移設反対思想者を取り締まることはない。取り締まるのは違法行為をした者だけである。

キャンプ・シュワブゲート前で座り込むのは違法である。国道を占拠するのは違法である。ゲートに入ろうとする車の前に立ちはだかるのは違法である。イエローラインの内側に入るのは違反である。進入禁止フロートを超えるのは違法である。警察や海保はこのような違法行為を取り締まっているだけである。彼らの思想を取り締まっているのではないし、弾圧もしていない。
しかし、左翼民主主義からすれば違法行為は正しい行為であり取り締まることが間違っている。彼らにとって警察や海保は民主主義を弾圧しているのである。　
左翼民主主義にとって闘いの場は辺野古である。国会ではない。共産党や社民党は国会では少数派であり過半数を占めるのは夢のまた夢である。議会では闘うことができない。だから辺野古である。辺野古では座り込み闘争に１，２００人が結集すれば警察や機動隊は手も足も出せず辺野古反対派は勝利するのである。

「１万人集めれば勝てる」が辺野古左翼民主主義者たちの口癖である。１，２００人で勝利したのである、１万人集まれば警察や機動隊はお手上げだろう。左翼民主主義辺野古反対派が勝利する。それは議会制民主主義の敗北である。

辺野古左翼民主主義者たちは議会制民主主義によってつくり上げた法律を認めていない。彼らにとって彼らの左翼民主主義が正しい法である。正しい法を実現するためには議会制民主主義国家の暴力装置である警察の取り締まりに勝利しなければならない。
國分准教授が警察や機動隊を暴力装置というのなら、辺野古反対派の座り込みによるゲート封鎖や国道封鎖も暴力行為である。反対派の暴力を国家の暴力装置が排除しているのが辺野古である。辺野古は議会制民主主義国家の暴力装置と左翼民主主義の暴力の闘いの場である。
突き詰めれば辺野古は議会制民主主義と左翼民主主義の闘いの場である。

【沖縄の声】熊本地震オスプレイ派遣に対する沖縄二紙の報道はヒューマニズム[桜H28/4/22]
2016/04/22 に公開
平成28年4月21日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆­がテーマ「熊本地震オスプレイ派遣に対する沖縄二紙の報道はヒューマニズム」、コラム­コーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「沖縄の内なる民主主義８を出版」につ­いて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月4月21日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）

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フォーシスターズの「ちんぬくじゅうしい」である。なつかしい。写真が雑草とバナナだけのどこにでもある普通の風景というのも、もっと素晴らしい風景をバックにすればよかったのにと苦笑しながら親しみを感じる。
農家だった私の子供時代の生活と密着している内容の歌であった。
バックに三線の音がないことに気づいただろうか。
バックはドラム、ベース、フルート、ピアノなど西洋楽器である。あの頃はアメリカ統治時代でジャズなどの影響もあり、積極的に西洋楽器も受け入れていた。それが新しい民謡を感じさせた。
ジャズコンボではドラマがテンポを維持し、ベースがコードを守っている。サックストランペットなどの奏者はドラムのテンポとベースのコードを守りながら演奏している。
民謡も太鼓はあるが、民謡の太鼓はリズムを担当していない。リズムも歌い手である三線奏者がやっている。だからテンポは一定ではない。太鼓は歌い手に合わせて叩いている。だから、歌い手に遠慮しながら叩いているのでいまいち迫力がない。