沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

　
　大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。
　市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。
　会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で昨年１２月～今年２月に支払われた報酬総額（交通費、宿泊費含む）は約６４４万円で、府市で折半している。これ以外に、市関係だけで１２～１月の報酬総額（同）は約９９万円（特別顧問のみ）だった。
　市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の３人から大幅に増員し、現在１６人。堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。局長が委嘱する特別参与は３４人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。
　特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。【林由紀子】

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本気で政治改革をするには各分野で専門家が必要だ。特別顧問・特別参与を５０人も採用しているのは素晴らしいことだ。５０人が橋下市長の意思を汲んで大阪を変革していく。
橋下市長のやり方を他の首長も見習うべきだ。沖縄では特別顧問がいないから県職員のやりたい放題であるし、方向もばらばらだ。
教育は沖教祖の左系であるが観光関係は右系である。莫大な交付金をあつかうのは経済に素人の県職員である。
仲井真知事も橋下市長のように専門家の特別顧問を積極的に採用するべきだ。でも仲井真知事には本気で沖縄を発展させる気がないのかも。
  

橋下大阪市長ウォッチ　「渡辺氏の方が堂々たる独裁じゃないですかね」 読売グルー
橋下市長が、読売新聞グループの渡辺会長に反論した。

　橋下徹大阪市長（42）が、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長（85）にツイッターで反論した。渡辺会長は月刊誌「文藝春秋」（4月号）で、橋下市長発言に対し、「ヒトラーを想起」すると懸念を示していた。
　橋下市長は、渡辺会長が気にした「白紙委任」という自身の発言の意味について説明した上で、大阪市長である自分に比べれば、「渡辺氏の方が読売新聞だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」と書いた。

渡辺会長「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」

　渡辺会長は文藝春秋紙上で、橋下市長の朝日新聞インタビュー（2月12日付朝刊）にあった市長発言に注目した。それは、
「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」というくだりで、渡辺氏はこの発言から
「私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」
と懸念を示した。ヒトラーが「全権委任法」を成立させ、「ファシズムの元凶となった」として、
「これは非常に危険な兆候だと思う」「この点、はっきりと彼に説明を請うべきだろう」と指摘していた。

現在では「独裁は無理」

　これに対し橋下市長は、2012年3月18日のツイッターで答えた形だ。
　渡辺会長の話題に入ってから5ツイートは、大阪市で進めようとしている教育をめぐる話を続け、その後、
　「そして渡辺氏が僕に対して一番懸念していること。僕が『政治はある種の白紙委任』と朝日新聞のインタビューに答えたことに関してヒトラーとだぶらせている。これは論理の飛躍。今、子どもがマクドナルドを買ってきた。それを食べてから反論する」
と一旦ツイートを休止した。ほどなく反論を再開し、
「ヒトラー独裁のときの統治機構・メディアの情況と今のそれを比較して独裁云々を論じなければならない。今の統治機構において権力は完全な任期制。そして公正な選挙で権力は作られる。これだけでいわゆる独裁は無理。さらに何と言ってもメディアの存在。日本においてメディアの力で権力は倒される」
と「独裁は無理」だと指摘し、橋下市長自身も「メディアの公式な取材にはできる限り応じているつもりだ」とした。
　渡辺会長が気にした「白紙委任」については、
「また事前の契約を前提とすると不測の事態に政治家は対応できなくなる。政治家は大きな方向性、価値観を示す。重要事項については個別に示す。そして任期の中で、またメディアチェックや様々な権力チェックの中で総合判断を繰り返す。これが政治でありある種の白紙委任の意味である」
と説明した。その上で渡辺会長による「独裁懸念」について
「僕なんかね、制度で雁字搦めに縛られ、維新の会以外の多数会派とメディアの厳しいチェックも受けて、独裁なんてやりようがないですよ。所詮、ローカルの大阪市役所の所長ですしね。それに比べれば、渡辺氏の方が読売新聞社だけでなく政界も財界も野球界も牛耳る堂々たる独裁じゃないですかね！」と「逆襲」した。

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バカらしい渡辺会長の発言である。「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」の「白紙委任」の言葉尻をとらえて、ヒトラーの「全権委任法」と重ね合わせて、「ファシズムの元凶となった」などとヒトラーのファシズムと結び付けるなんてファシズム、独裁政治、民主主義政治の区別もできなない人間の発言だ。

日本は軍国主義の絶頂期に戦争に負けてアメリカの押し付けの民主主義国家になった。押し付けの民主主義でもアメリカの押し付けた民主主義の仕組みは強固であり、二度と軍国主義国家に戻ることはない。全体主義者や軍国主義者やファシズムの思想家が日本にいても彼らが民主主義をひっくり倒して軍婚主義国家に戻すのは不可能だ。軍国主義国家時代に育った渡辺会長は民主主義を根本的には理解していないし、戦後の日本が軍国主義やファシズムの国家には戻らない仕組みになっていないのを理解していない。

橋下市長は今の日本で「独裁は無理」であると説明しているが、橋下市長のいう通りである。戦後の日本は三権分立、議会制民主主義の国であり、政治を司る議員は国民の選挙で選ばれる。それに報道が自由だ。政治の動きはつぶさに国民に知らされる。国民がノーという政治家は選挙で落選する。日本に独裁者が生まれる要素はない。

複数の政治家が自分がどのような政治をやるかのマニフェストを公表して市民に訴え、市民は政治家を選択する。それが選挙である。市民が選んだ首長や議員が４年間は市民生活のための政治を行う。

選挙とは４年間政治を任せる政治家を選択することである。橋下市長の「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」の発言は選挙制度の基本を述べているのであり、この発言からヒトラーのファシズムを連想する渡辺会長は選挙制度の基本を知らない。

沖縄の立候補者は選挙の時に「市民の意見を取り入れる」と連呼する政治家が多い。そして、「市民の意見を取り入れる」をマニフェストにする政治家もいる。これは政治家失格だ。政治家であるならば、当選したらどのような政治をやるかをマニフェストとして公開し、市民生活をどのような方向へ進めるのかを市民に訴えるべきである。

市民の意見を取り入れるということは市民の意見を政治家が取捨選択することである。それでは政治の方向は政治家が決めることになる。民主主義はその逆だ。政治家が市民の意見を取り入れるのではなく。複数の政治家が自分のマニフェストを市民に訴えて市民が複数の政治家の中から一人の政治家を選ぶのが議会制民主主義だ。「市民の意見を取り入れる」はマニフェストが貧弱な政治家がいうことである。

大阪市長選では橋下氏と平松氏が大阪市をどのようにしていくかをマニフェストを公表して、二人は大阪市民に支持を訴えた。選挙で大阪市民は橋本氏を選んだ。大阪市の４年間の行政を橋下氏に任せたということだ。「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」ということだ。

橋本市長の発言の一部をとらえて、橋下市長はファシズムであると非難する評論家がいるが、彼らのほとんどは橋本氏が府知事時代から討論を重視して、徹底した討論を繰り返したことを認識していない。渡辺会長もその独りだ。

これをきっかけに橋下氏と渡辺会長の徹底した討論をしてほしい。渡辺会長の敗北は目に見えているが・・・・
  

大阪府教師「君が代不起立でクビでもいいという教師は多い」

改革には痛みを伴うというが、大阪では本当に流血の事態を迎えるかもしれない。橋下徹・大阪市長が唱える教育改革に真っ向から抵抗を続ける学校教師たちは、3月の卒業式での「君が代斉唱時の起立」阻止に向け、実力行使も辞さない姿勢を露わにし始めている。

松井一郎・大阪府知事は、就任会見で教育基本条例案の早期成立を明言している。2月に条例案が府議会と市議会に提出されれば、「効果」がまず最初に試されるのは、その1か月後に控える府立校の卒業式だ。そこで一部の教員による実力行使が起きる気運は高まっている。

「大阪市教委は式典での国歌斉唱にピアノ伴奏を強制しており、それに悩む音楽教師が多い。そんな中で条例が成立すれば、教師たちは恐怖に怯え、さらに精神的な圧迫が強まることになる」（『日の丸・君が代』強制反対ホットライン大阪・井前弘幸氏）

文科省調査によれば、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した教員は全国で過去最多の5458人。教員に占める休職者数の割合を示す「休職者出現率」は、大阪は沖縄に次いで全国2位。政令指定都市では、大阪市が1位、堺市が3位と群を抜いている。

「そうして精神的に追い込まれた教師や、その姿を見た同僚教師が粛々と卒業式の国歌斉唱で起立するとは思えない。“何が何でも君が代斉唱を潰す”と息巻く教師もいるだけに、せっかくの子供たちの門出が暴力的な行動で台無しにされるかもしれないと心配しています」（元府立高校長）

東京の都立高校の元教諭で「不起立のジャンヌ・ダルク」と呼ばれた女性のケースでは、こんな異様な光景が見られた。

「不起立を続けて迎えた2008年の卒業式、この女性教諭は“今日も不起立なら免職処分か”といわれていました。しかしその日は、小中学校合わせて25人の卒業生しかいない養護学校に、数十人もの支援者が詰めかけ、『君が代不起立』『日の丸・君が代強制反対』といった物々しい横断幕やゼッケンが掲げられた。

生徒や保護者らの戸惑いの中、女性教諭は支援者に歓声と拍手で迎えられ、不起立を貫きました」（当時の様子を取材したフリーライターの山田祐氏）

「教育は2万％強制」といって憚らない橋下市長による「君が代強制」となれば、インパクトはこの比ではない。2000校・約5万人に及ぶ府立校とその教員の間で同時多発的な“意思表示”が起きれば、想像し得ない大騒動が予想される。すでに「実力行使」計画は進んでいる。

「国歌斉唱の際の不起立運動を組織的に呼びかける動きは、府教委の監視が厳しいためにやりにくくなっている。しかし、議会の始まる2月には、府庁と市役所を教職員と支援者で包囲する大規模集会を予定している。条例阻止を最後まで訴えたい」（前出・井前氏）

“その先”について、大教組に加入する府立中の中堅教師は不気味な予言をする。

「2月までは条例案の修正・撤回の呼びかけに力を尽くすが、それでも橋下や松井が議会提出するようなら、3月の卒業式で多くの教員が反発的な態度に出るのは間違いない。具体的な方法はまだ決まっていないが、いずれにしても世論に大きな影響を与える方法でなくてはならない。

何人かの教師が不起立で抵抗するくらいではニュースにもならない。“クビになっても本望だ”という教師が少なくないことを橋下は思い知るはずだ」

民意をバックに強気の攻勢に出る橋下氏の“正義”と、劣勢になりながらも信念は曲げない教師たちの“正義”――。その衝突は、流血の事態が避けられそうにない。

※週刊ポスト2012年1月13・20日号

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不起立教職員は29人に激減

【君が代起立条例】 不起立教職員は29人に激減　2010年度は84人…大阪府教委発表
　大阪府教育委員会は16日、２月末から実施されていた府立の高校と支援学校の卒業式で「君が代起立条例」 に違反し、起立斉唱を拒んだ教職員の最終集計を21校の29人と発表した。同条例が昨年６月に施行されて初の 卒業シーズンで、不起立は２０１０年度の84人から大きく減った。 起立を促す一定の効果が表れた格好だが、現場の反発をさらに招いたとの見方も出ている。

　条例を順守させるため府教委は今年１月、府立学校の全教職員約１万３千人に起立斉唱の職務命令を通達。 ２月中の卒業式で起立しなかった17人を９日付で戒告処分としている。 残る12人も月内に戒告などの懲戒処分にする方針。10年度の処分者は１人もいなかった。

　条例をめぐっては、府教委が不起立の教員らに再発防止の書面に署名を求め「再任用に影響する」と伝達して いたことが発覚。また、橋下徹大阪市長の友人でもある民間人校長が式典で教員の口の動きを「監視」した事実 が明らかになり、現場でのあつれきも表面化する事態となった。

　松井一郎府知事は、職務命令違反を繰り返した教職員を分限免職の対象とする「職員基本条例案」を府議会に 提案中で、大阪維新の会などの賛同で可決の見通し。処分規定は、不起立の教職員を念頭においている。

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マスコミは大阪の教員を買い被っている。「何人かの教師が不起立で抵抗するくらいではニュースにもならない。“クビになっても本望だ”という教師が少なくないことを橋下は思い知るはずだ」と中堅教師が不気味な予言をしたと週刊ポストは2012年1月13に書いている。
そんなことはありえないといあう自信があったから卒業式のあとに掲載しようとこの記事をストックしてあった。予想通り、いや予想以上に大阪の教師は弱かった。

教師は給料はいいし身分も保証されている。教師はめったなことでクビにならないし、学校が倒産することはない。教師は非常に待遇がいいから非常に競争率が高い。合格を目指して必死に勉強したガリ勉連中が教師になった。そんな教師たちが「クビ」を覚悟して不起立するなんてできるはずがない。生活の安定が保障されているから教師になった人間にクビをかけて行動する勇気はない。

週刊ポストは信念を曲げない教師たちが多くいると書いてあるが、君が代不起立の思想は共産党や旧社会党の政治思想が色濃く反映されたものであり、信念ではなく政治色が強い。君が代が広まれば軍国主義国家に戻るなんて宣伝しているがそんなことはありえないことだ。卒業式で起立して君が代を歌ったところで日本が軍国主義に戻ることは１００％ありえない。そう思う教師がいたらその教師は妄想病だ。病院で治療したほうがいい。

戦後の沖縄では復帰するまでは教師が徹底して君が代、日の丸教育をしてきた。その徹底ぶりは戦前に匹敵するくらいであった。学校のポールには毎日日の丸が掲げられ、教師は家庭でも日の丸掲揚をするように指導した。祖国復帰運動の象徴は日の丸と君が代だった。復帰前の正月は教師の指導によって沖縄中の門には日の丸が掲げられていた。嘘のようだが本当の話だ。体験者がいうのだから間違いがない。
ところがである。復帰した後の教師は１８０度転換して日の丸、君が代を否定するようになった。驚いたことに１９８５年ころには君が代斉唱を拒否したり日の丸を檀上か引きずり下ろす生徒が出てきた。教師が教育したから生徒の君が代斉唱拒否や日の丸を檀上か引きずり下ろしがあったのだ。沖縄の教員は生徒を利用するのがうまい。
復帰後は沖縄から日の丸は激減した。

教職員組織は都合によって日の丸、君が代を崇めたりけなしたりする。そのことが沖縄の歴史が証明している。

血の雨が降るかも知れないと豪語したのに、幕を開けてみれば、不起立教職員はたったの29人に激減した。2010年度は84人だったから３分の１近く減った。
一回目の不起立では確実にクビにはならない。クビにはならないというのに不起立した教師が激減したのだ。“クビになっても本望だ”と覚悟している教師は皆無だった。そんな勇猛な教師は大阪にはいないというのが現実だ。
教師の信念の弱さが露呈した今回の大阪の卒業式であった。
  

中国人船長強制起訴：八重山にしらけムードも

　【八重山】尖閣諸島沖の漁船衝突事件は１５日、発生から１年半たって起訴に至った。だが、中国人船長は既に帰国し、公判のめどは立たない。地元にはしらけたムードも漂った。県内の中国人からは、両国関係がさらに緊迫することへの不安も上がった。
　尖閣を行政区に持つ石垣市の中山義隆市長は「起訴は当然」と強調する一方、公判が開かれない見通しについては「（漁船衝突事件から）時間がたってしまっている。本来なら日本国内でしっかり裁くべきだった」と苦言を呈した。

　八重山漁協の上原亀一組合長は「「手続き上、やるべきことはやっておかないといけないが、帰してしまった後では呼び戻して公判できるわけがない。パフォーマンスにもみえる」と冷めた見方を示す。「あまり騒ぎすぎて中国に刺激を与えたらかえってマイナスになる。粛々と進めてほしい」と望んだ。
　県内に住む中国人でつくる沖縄華僑華人総会の東江芝軍会長も「中国と沖縄の深い関係が、この件で悪くならないようにしてほしい」。民間交流を拡大したいとして「国同士の問題も平和的な解決を願う」と話した。

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中国公船「海監」２隻、尖閣近海の日本領海侵入

航行中の「海監５０」（手前）と警戒する巡視船いしがき（１６日午前７時４０分、沖縄県・久場島沖約２７キロで）＝第１１管区海上保安本部提供　１６日午前６時頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島から北東約４０キロの接続水域（日本の領海の外側約２２キロ）内で、中国公船の「海監５０」と「海監６６」の２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が発見した。
　一時、日本の領海内に入ったことも確認された。
　第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、巡視船が無線で目的を確認したところ、「巡航任務を行っている。魚釣島を含むその他の島は中国の領土である」との応答があったという。
　政府は外務省を通じて中国側に領海内に立ち入らないよう申し入れた。
　今年に入り、漁業監視船などを含め中国公船が尖閣諸島周辺の日本領海内に入ったのが確認されたのは初めて。

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ベトナム、南沙諸島の寺院修復へ＝中国の反発必至―南シナ海

　【ハノイ時事】ベトナム政府は、中国などと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に、仏教の僧侶6人を派遣する方針を決めた。中国が1988年3月14日に同諸島の赤瓜礁（あかうりしょう）を攻撃し、統治下に置いた海戦から24周年を機に、ベトナムの寺院3カ所を修復するのが目的という。
　AFP通信によれば、派遣される高僧のティック・ザック・ギア氏が13日、計画がカインホア省当局に承認されたことを明らかにした。同氏は「海軍の準備ができ次第、出発する。島のベトナム人のほとんどは仏教徒で、彼らの精神生活を改善したい」と述べた。
　具体的な寺院の場所は不明だが、中国などの反発が予想される。　
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北京大学国際関係学院副院長賈慶国氏は尖閣諸島問題で日中両政府は「早期に話し合いで対処する」ことが重要だと述べているが、もし話し合えば、日本と中国の間に領有権問題が存在することを日本が認めたと中国政府が主張し始めるのは間違いない。そして、中国はもっと強気に尖閣諸島の領有を主張するだろう。話し合いは中国側にとって都合がいいものであり、日本側にはなんのメリットもない。絶対に日本政府は中国と話し合いをするべきではない。

賈慶国氏は「話し合しあって問題をうまく処理しないと、さらにひどいことになる」と述べ、中国の世論は「なぜ自国の権益を守る努力をしないのか」と中国政府に政治的な圧力が増していると強調している。まて、中国は共産党一党独裁国家であることを忘れるな。マスコミからインターネットまで中国共産党は徹底して世論を管理している。共産党にとってまずい世論は徹底して潰しているのが中国だ。中国に世論というものはない。

世論が中国政府に政治的な圧力をかけるなんてバカな話だ。もし、世論が政府に政治的な圧力をかけようとすればリーダーはすぐに刑務所行きだ。中国の世間が尖閣諸島の世論をつくっているのではない。中国政府が尖閣諸島の世論をつくりだしているのだ。

中国が尖閣諸島に監視船を派遣しているの世論とは関係がない。中国政府の狙いがあって積極的にやっていることだ。尖閣諸島の巡視船への衝突、韓国での船長の警官殺害、ベトナム、フィリピン領海の島への上陸など、中国の軍事力を背景に強引な行動は後を絶たない。
中国は武力、経済力、政治力を利用してアジア支配を広げている。中国の「平和的な台頭」はありえないことである。

中国共産党が一番恐れるのは大衆の怒りである。尖閣諸島の巡視船への衝突の時、民主党の幹部は中国の圧力に屈して船長を中国に帰してしまった。中国共産党にとって日本の政府を手玉に取るのは簡単であるのだ。しかし、中国共産党に脅しに日本国民は平気である。中国政府が日本政府をいじめればいじめるほど日本国民は怒る。そして、長く根に持つ。

中国人船長強制起訴は日本国民の怒りであり、日本国民が中国への怒りを長く根に持つことのあらわれだ。中国政府が日本政府を手玉にとっても、中国人船長強制起訴は、日本国民は日本政府のように簡単には屈服させられないぞと中国政府への宣言であり忠告だ。
日本政府が船長を中国に帰したことへの日本国民の怒りは大きかった。国民の政府不信が一気に高まり、民主党への支持率が一気に下がった。次に同じことが起きれば国民の支持を失いたくない政府は帰国をさせないで裁判をするだろう。

中国人船長強制起訴はたとえ裁判をすることができなくても中国政府への強い圧力となる。沖縄タイムスは「八重山にしらけムードも」と報じているが、多くの人は那覇検察が中国人船長強制起訴をしたことに溜飲を下げたことだろう。

八重山漁協の上原亀一組合長は「あまり騒ぎすぎて中国に刺激を与えたらかえってマイナスになる。粛々と進めてほしい」と述べたようだが、あんなにひどいことをされたのに中国に刺激を与えることを恐れるのはおかしい。意気地のない漁協組合長だ。

中国はどんどん強気の戦術を仕掛けているのだから、中国とは堂々と渡り合っていくことが重要だ。上原亀一組合長のように弱気になればどんどん中国に付け込まれるだけだ。
沖縄華僑華人総会の東江芝軍会長は「中国と沖縄の深い関係が、この件で悪くならないようにしてほしい」と述べている。現在の共産党一党独裁の中国と沖縄が深い関係があるというのは嘘だ。共産党一党独裁の中国と沖縄は深い関係は築いていない。中国は沖縄のことをなんとも思っていない。それは尖閣諸島問題で強引に領土を主張している中国政府の態度をみればわかる。

共産党一党独裁の中国は覇権主義の中国であり、弱気をくじく政治であり、強気になって初めて対等の駆け引きができる政府なのだ。

中国公船「海監」２隻が尖閣近海の日本領海侵入にした。そして、尖閣は中国の領土だと宣言している。強気一辺倒の中国なのだから、八重山、沖縄、日本も強気で対応しなければ中国の勢いに負けてしまう。
中国が領土を争っているのは尖閣だけではない。ベトナムでは中国に侵略されている。しかし、ベトナムも泣き寝入りはしないと決意している。

日本は韓国、ベトナム、フィリピンと連携して中国との国境の問題には毅然とした態度で臨み、中国の横暴を許すべきではない。
  

中国の温家宝首相は共産党一党独裁の弊害に警鐘を鳴らし、「政治改革の重要性を強調した。しかし、温家宝首相は指導部内では「孤立」しているから、影響は小さい。
1. 中国で一番権力が強いのは首相ではない。共産党書記長が中国の最高権力者だ。中国の最高権力者は共産党書記長である胡錦濤氏である。胡錦濤氏は国家主席として国内を統率している。
共産党書記長・国家主席胡錦濤氏は「党の指導」を強調しているし、多党制、指導思想の多元化、三権分立を中国共産党は完全に否定している。温首相の発言は共産党幹部に届かない。
最高権力者胡錦濤氏は「温首相の発言には本当に困った」と温首相を子供扱いである。

特権を利用して私腹を増やしている中国共産党幹部は共産党一党独裁を守り続けようとする。しかし、市場経済が発展すれば共産党一党独裁はソ連のように次第に通用しなくなる。市場経済はより自由な活動を求めていく。

温首相は政治の実権は握っていないが、温首相の発言は中国の経済界への影響は大きい。中国の市場経済はどんどん拡大する一方であり、資産家が増えている。経済成金は次第に共産党独裁を経営していき、市民革命を望むようになる。
近い将来温首相の政治改革派と胡錦濤主席の保守派との対立が深刻になっていくだろう。最悪の場合は市民革命が起こり内戦が勃発するかもしれない。

中国は武力による鎮圧がうまくいっているから社会が安定しているように見える。民主化を求める市民が増え武力による鎮圧ができない状態になれば、中国社会は不安定になる。保守派が権力維持に固執すれば内乱が勃発するかもしれない。

中国の共産党一党独裁は近い将来崩れるのは確実だ。平和的に市民革命が成功するか、それとも武力衝突があるか。どちらともいえない。

中国が民主主義国家になるまでは米軍の沖縄駐留は必要だ。
  

維新府議、卒業祝辞そっちのけ…不起立教員批判

大阪府守口市の府立高で８日に行われた卒業式で、来賓として出席した大阪維新の会の府議が、国歌斉唱で起立しない教職員を見て、「ルールを守れない教員がいることをおわびします」などと発言、保護者らが「お祝いの言葉もなく、式が乱された」と抗議していたことが分かった。
　府議は「卒業生の皆さんを一番傷つけてしまった」とブログで謝罪した。
　高校などによると、来賓として紹介された際に発言した。終了後、学校や府議に保護者らから抗議があったという。府議は「このような教育のもとで３年間生徒を過ごさせたことに対し、本当に申し訳ないという思いから述べた。おめでとうと言える心境でなかった」と話している。

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卒業式は卒業生と保護者が主人公だ。卒業生への祝辞が第一であり、起立しない教職員は無視するのが当然である。
起立しない教職員は彼なりの思想信条に基づいて行動しているのであり、起立しない教職員は無視して卒業式を優先させるべきだ。それなのに起立しない教職員を「ルールを守れない教員がいることをおわびします」となどと言うのはみんなが無視しようとしている気持ちを裏切るものであり、卒業式よりも、維新の起立条例にこだわり自分の思想信条を優先させている。これは起立しない教職員と同じ次元の行為だ。
維新の会も日教組と同じく傲慢になったのか。
  

　沖縄県の県立高校で早朝や放課後など通常以外の授業をした教員に、保護者から謝礼が支払われていた問題で、こうした慣行が法令に基づく兼職の許可を受けないまま、県内の多くの学校で横行していたことが１３日、関係者への取材で分かった。年間の謝礼額が４千万円に上る高校や、毎月１０万円近くを受け取る教員もいたという。文部科学省は、地方公務員法違反にあたる疑いもあるとみて県教育委員会に調査を指示した。
　関係者によると、同県では遅くとも昭和５０年代から進学指導を希望する保護者の声を受け、「ゼロ校時」と呼ばれる１時限目が始まる前の早朝に行う授業や、夏休みに行う「夏季講座」などが進学校を中心に広がっていったという。
　通常授業以外に進学指導をしてもらうため、保護者から教員に謝礼が支払われるようになったといい、保護者が年度初めにＰＴＡ会費や「校納金」名目に学校側に数万円を支払い、その中から謝礼を拠出。年間約４千万円もの謝礼が計上された高校もあった。
　謝礼は各学校によって違うが、主にゼロ校時は１回３千円。数学や英語などは通年でゼロ校時が行われ、月１０万円近くを受け取る教員もいたという。
　こうしたケースは地方公務員法で禁じる「兼職」行為にあたるが、教育公務員特例法は、教育に関する事業に限り、都道府県教委の許可を受ければ可能と規定。ところが、同県の大半の教員は兼職許可を受けていなかったという。
　ある県立高校の元教員は「数年前に県教委などで問題になったが、やってくれる先生がいなくなるという理由で是正されなかった」と証言した。
　文科省の指示を受け、県教委は全６０高校の調査を開始。今回問題になった高校を含め、５校で無許可兼職が確認されたという。
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ゼロ校時や「夏季講座」の教師にそれなりの報酬をあげるはいいとしよう。報酬は授業を受ける保護者から支払わなければならない。もし、PTA会費を利用して授業を受けていない生徒の保護者のPTA会費からも支払われているとしたら大問題である。なぜPTA会費なのか。なにか裏がありそうである。

高校の教員は公務員である。税金から給料は出ている。大半の教員は兼職許可を受けていない。所得申告もしていない。公務員でありながらしかも高校生に社会人のモラルを教える立場の教員が脱税行為をした。あきれるばかりである。しかし、あきれるだけで終わるような問題ではない。
公務員の大掛かりな脱税行為である。深刻な問題だ。深刻さはこれだけではない。「数年前に県教委などで問題になった」と元教員の証言は、無許可兼職を県教委も知っていることを明言している。
この問題は県教育庁も絡んでいるのだ。これからの調査に注目しよう。
  

国歌斉唱「口動いてない」教員、校長がチェック

　大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。
　口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。
　同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。 最終更新:3月13日(火)7時52分

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君が代は天皇の時代が永遠に続くという天皇賛歌の歌であり、民主主義が一番いいと考えている私は君が代の内容を考えればあまり歌いたくないのが正直なところだ。だが、卒業式などの場で意地でも歌わないぞという気にはならない。卒業式は卒業生や保護者のためにある。彼らを嫌な気持ちにさせるわけにはいかない。

国家斉唱の時に席を立たない教師は教師として失格だと思う。しかし、起立をした教師が歌っているかどうかを調べる校長も嫌いだな。歌っているかどうかを、大阪府立和泉高校の校長は口の動きをいちいちチェックしたそうだ。これはやりすぎだ。そんな行為も卒業生や保護者の気持ちを白けさせる行為だ。
こういう権力の笠をきてねちねちと強権を発揮する人間が管理職には居るんだよな。いやな人間だ。橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛しているようだが、ここまでやるとやりすぎでありいじめだ。
この程度なら公にしないで後でこっそりと、次は歌う努力するようにと指導するくらいでいい。こんな管理好きの校長は教育者としてはふさわしくない。国歌起立条例の目的は日教組の政治活動を崩壊するのが目的であり、軍隊のように一斉に起立して一斉に国家斉唱を歌わせるのが目的ではない。

校長が口の動きをみて歌っているかどうかをチェックするのはやりすぎだ。
  

謝罪だけで済む問題ではない。５億８０００万円もの損失を出したのは県職員の怠慢である。県民が負担するようなものではない。県庁全体で責任を負うべきだ。謝罪や二度と同じ過ちを繰り返さないという釈明は白々しい。５億８０００万円は知事、議員、職員の給料から支払うべきだ。

知事は職員の処分さえまだ決めていない。知事の怠慢、職員の怠慢、知事の統率力の弱さ、職員組織の強さがこのような結果を生んだ。

沖縄の政治の低さを露呈している。
  

「大阪市教委は式典での国歌斉唱にピアノ伴奏を強制しており、それに悩む音楽教師が多い。そんな中で条例が成立すれば、教師たちは恐怖に怯え、さらに精神的な圧迫が強まることになる」（『日の丸・君が代』強制反対ホットライン大阪・井前弘幸氏）

文科省調査によれば、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した教員は全国で過去最多の5458人。教員に占める休職者数の割合を示す「休職者出現率」は、大阪は沖縄に次いで全国2位。政令指定都市では、大阪市が1位、堺市が3位と群を抜いている。

「そうして精神的に追い込まれた教師や、その姿を見た同僚教師が粛々と卒業式の国歌斉唱で起立するとは思えない。“何が何でも君が代斉唱を潰す”と息巻く教師もいるだけに、せっかくの子供たちの門出が暴力的な行動で台無しにされるかもしれないと心配しています」（元府立高校長）


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「文科省調査によれば、2009年度中にうつ病などの精神疾患で休職した教員は全国で過去最多の5458人。教員に占める休職者数の割合を示す「休職者出現率」は、大阪は沖縄に次いで全国2位。政令指定都市では、大阪市が1位、堺市が3位と群を抜いている」
なんと「休職者出現率」は沖縄が１位である。全国でも沖縄のほうが精神疾患の先生は一番多いということになるのだろうか。週刊ポストの文章は「休職者出現率」が全国１位であるということで沖縄の先生が一番精神的な圧力を強く受けているような印象を与えている書き方になっている。しかし、それは変ではないか。日教組の組織力が強ければ強いほど外部からの圧力を受けないはずである。それなのになぜ日教組が強い沖縄や大阪が圧力を受けてうつ病などの精神疾患になる先生が多いといえるのか。おかしいではないか。

「休職者出現率」が日教組が強いのに比例しているのは外部からの圧力のせいではないはずである。むしろ日教組が強く、外部からの圧力が少ないのが原因であると考えたほうがいい。
文科省は先生の「休職者出現率」を調査しているが、どのような先生が休職するのかは調査していない。日教組に入っている先生が休職しているのかそれとも日教組に入っていない先生が休職しているのが文科省の調査では分からない。

日教組に苛められた先生が精神疾患になり休職するケースが考えられる。また、日教組が強いので校長や教育委員の指導が無視されて先生が簡単に休んでしまうケースも考えられる。

日教組が強い沖縄の「休職者出現率」が高いのは先生が弱い立場ではなく強い立場にあるから生じる問題があると思われる。「休職者出現率」を低くするためには日教組を弱体化する必要があるということになる。
  

昨夜、子供たちと居酒屋に行った時にゼロ校時について聞いた。娘がいうには進学クラスだけゼロ校時があったらしい。どうやらゼロ校時というのは進学クラスがある高校だけ行われていたようだ。多分沖縄全体の進学クラスのある高校で行われているのだろう。
息子の嫁はゼロ校時で教師が報酬をもらうのは当然であるといった。娘も同じ意見であり、娘は進学クラスだけ授業料を高く払っていると思っていたらしい。PTA会費から払われていたということには驚いていた。
進学クラスを対象としたゼロ校時であるなら教師も特別に勉強しなければならないだろうし、それなりの報酬をもらうのはいいかもしれない。しかし、PTA会費から払うのは問題である。授業を受ける生徒の保護者とか県からとかPTA会費以外からの支払いを考えるべきである。

校門での服装検査にも報酬をもらっていることには皆驚いていた。服装検査は勤務外勤務にはならないだろう。服装検査にまで報酬をあげるのは間違っている。夏期講座は勤務内であり報酬をもらうのは明らかに法律違反をしている。

この問題は特定の高校の問題ではなく沖縄の公立高校の進学クラスすべての問題のようだ。私たちが高校生の時は理数クラスという進学クラスがあった。しかし、特別授業はしなかった。私が高校生の頃は校区は自由であり、読谷から首里高校に進学することもできた。首里高校は下の那覇から越境入学している生徒がおおかった。
進学クラスと校区の自由は日教組の平等主義の圧力で廃止された。それなのに進学クラスはいつのまにか復活している。もしかしたら特別授業をする教師にPTA会費から報酬をあげる条件で復活したのではないだろうか。平等主義の圧力で進学クラスを廃止させたのに報酬をもらう条件で復活させたのなら、沖縄の高校教育は堕落している。

ほかにも気になることがある。ＰＴＡ側は報酬の実態が不透明だとして２月に学校側の説明を求めたが、教員側は「生徒が深夜徘徊（はいかい）する」「大学合格者が減る」と手当廃止に反発。「無料の指導」も拒んだという。
「生徒が深夜徘徊（はいかい）する」は進学クラスの問題ではない。成績の悪い生徒の問題だ。中学生の部活活動は生徒が放課後に俳諧させないのを目的としている。だから全員が部活に入るように教師たちは頑張っている。
もしかすると小学、中学、の教師も服装検査や部活指導など正規の授業以外の仕事はPTA会費から特別報酬をもらっているのではないだろうか。高校だけの問題ではないのではないだろうか。そんな気がしてきた。
昨日小学校の傍を通ったら日曜日であるのに駐車している車が多かった。気にかかる。

教師の特別報酬については沖縄のマスコミは調べないだろう。知っていても掲載しないだろう。
うやむやにはしたくない問題だ。
  

新聞記事の配置は面白い。日教組の活動を締め付ける「君が代起立」を条例化した大阪府の記事と日教組のやりたい放題である沖縄の記事が上下に掲載されている。

大阪と沖縄は日教組が強いことで有名である。ふたつの記事も日教組が強いことを示す記事だ。ただ、大阪は橋本代表維新の会が日教組の既得権益を崩し、君が代不起立にも強い圧力をかけている。
一方沖縄は沖教組に立ち向かう政治家は皆無に等しい。まさに沖教組天国である。沖教祖は組織動員力だけではなく活動資金も豊富だ。八重山教科書問題では多くの集会を開き、嘉手納町でホールを借りて県民集会も開いている。本土に渡り文科省に抗議文を渡している。
それに加えて、沖縄の新聞二紙が沖教祖をバックアップしている。

新報もタイムスも教員の通常の授業以外の指導の報酬をPTAからもらっていたことについて、具体的な金額を掲載していない。具体的な金額を掲載すれば読者のショックは非常に大きくなるからだ。「PTA会費の一部が支払われていた」と書くのと。「早朝講座担当の教員に３千円が手当として支給されている。個別指導や夏季講座など項目ごとに額が定められ、遅刻指導や週末の模試監督にも各１千円が支払われている」と書くのとでは読者のショックはかなり違う。「え、早朝講座担当の教員に３千円も払っていたの」とか「遅刻指導は無料が当たり前、１０００円も取るのはボッタクリ」など市民の反感が強くなるだろう。

だから、新報もタイムスも金額を明示しなかったのだ。金額を明示していないから今回の記事を読んでショックを受けた人は少ないかもしれない。

義家氏か高校のPTA会員が夏期講座の教員の報酬を明確にしてほしいものだ。
早朝授業は勤務外かそうではないかもめる可能性があるが、夏期講座は違う。明らかに勤務内の行動だ。この件について教育庁は「現在、事実を確認している」と回答したというが、一日も早い回答が必要だ。もしかすると県教育庁と新報、タイムスがうやむやにするかも知れない。絶対にうやむやにしてはならない。
  

　大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は９日、今月開講予定の「維新政治塾」の塾生の進路について、「我々の考えに同意する人たちが全国の自治体で（維新が最優先課題とする）行財政改革に本気で取り組めばすごいことになる。国の赤字も改善される」と述べ、全国で首長や地方議員が誕生することに期待を示した。

　維新の会は政治塾で次期衆院選の候補者養成をめざしている。ただ、塾生には地方政治家志望者もいるとみられ、松井氏は同日、「地方議員でもいい。まずは地域の自立が大事」と説明。卒業生が首長や議員となり、全国に維新の支部を作ることも「統治機構、財政改革で我々と考え方が一致すればいい」と述べた。

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地方議員を拡大していくのが重要だ。今後は大阪から全国へ維新議員を派遣したほうがいい。
  

　沖縄県内の県立高校で、早朝や放課後などに生徒指導にあたる教員の手当として保護者からのＰＴＡ会費をあてていることが分かった。自民党の義家弘介氏が９日の参院決算委員会で取り上げ「公益を害する裏手当だ」と追及。文部科学省は調査する考えを示した。

義家氏は学校関係者からの情報をもとに質問した。それによると、ある高校では昭和６１年からＰＴＡ主催の「ゼロ校時」（早朝講座）として、教員が学力向上などを目的に通常の授業以外の指導を実施。早朝講座担当の教員に３千円が手当として支給されている。個別指導や夏季講座など項目ごとに額が定められ、遅刻指導や週末の模試監督にも各１千円が支払われている。

公立学校の教員は職務の性質上、「時間外」の認定が難しく、時間外勤務手当がない。その代わり月給に４％上乗せした「教職調整額」などの手当がある。
ＰＴＡ側は実態が不透明だとして２月に学校側の説明を求めたが、教員側は「生徒が深夜徘徊（はいかい）する」「大学合格者が減る」と手当廃止に反発。「無料の指導」も拒んだという。
　平野博文文部科学相は「（沖縄県）教育委員会が許可すれば可能だ。ＰＴＡが集めたお金をどう支出するかに、いかんと言うべきではない」と問題視しない考えを示した。ただ、同省の布村幸彦初等中等教育局長は「教育委員会から事情を聴きたい」と答えた。

学校関係者は「沖縄県内の高校ではゼロ校時が多く導入され、年間億単位の金額が教職員側へと支払われていると思われる」としている。
　
また、義家氏は日本教職員組合（日教組）出身の神本美恵子文科政務官の後援会事務所が日教組本部と同じ建物内にあるのは不適切だと批判した。野田佳彦首相は「本部に事務所があるのとは違う」と述べた。

産経新聞

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大変なことが発覚した。沖縄の公立高校で、通常の授業以外の教師の仕事に手当が支給されていたことが昨日の参議院で明らかになった。

早期講座３０００円、早朝の遅刻、服装指導１０００円、模試監督１０００円が支払われ、夏期講座にも支払われていたという。教師には夏期休暇はない。だから夏期講座は教師の勤務時間内で行われたことになる。それにも関わらず教師に報酬が支払われていた。

教師には時間外勤務の手当が支払われているのに、沖縄の公立高校では特別報酬をPTA会費から支払われていたのだ。２３年も前から続いていることには驚愕だ。

同じ問題を掲載しているのに琉球新報と産経新聞とは内容が違いすぎる。
新報の場合は「兼業届出」がちゃんとやっていなかった問題としてあつかい、ゼロ校時は勤務時間外の兼職として問題にしていない。義家氏が問題にしたのは教師には時間外勤務手当がないかわりに「教職調整額」などの手当があり、実質的には教師には時間外勤務手当があるのにゼロ校時の講座報酬をもらっていいのかということであった。

それに教師には夏休みはないのだから教師による夏期講座は勤務時間内の勤務ということになる。だから、夏期講座で報酬をもらうことは給料の二重取りではなかと義家氏は主張したが、新報はこの官人な問題を報道していない。
それどころか、「教育公務員特例法１７条は、大学で講師を務めるなど勤務時間外の兼職や兼業について、本務の遂行に支障がないと任命権者が認める場合、その職をかねてその事業に従事することができると定めており、給与をもらうことも認められている」と、教師の報酬が正当であるように報道している。
この問題は高校内の教師の行為の問題であり、高校外での勤務時間外の仕事を認めている教育公務員特例法１７条とは性質が全然違う。新報は問題をはぐらかすことによって正当化している。

ＰＴＡ側が実態が不透明だとして学校側に説明を求めたが埒があかないので義家氏に訴えたのに、「ある高校によると早期講座などはPTAからの依頼で実施しており、手当の金額も含め、PTA総会で承認されている」と平良勉課長のもっともらしい弁解を新報は報じている。

　

ＰＴＡ側は実態が不透明だとして２月に学校側の説明を求めたが、教員側は「生徒が深夜徘徊（はいかい）する」「大学合格者が減る」と手当廃止に反発。「無料の指導」も拒んだという。

生徒の学力向上が目的ではなく金儲けが目的で早朝授業、夏期講座をやっている沖縄の教員の実態が明らかになった。
特別報酬をもらわないと学力向上のための特別授業はやらないのが沖縄の教員の常識であるということだ。あきれてしまう。

「教職調整額」をもらっているのに特別報酬をPTAからもらうのは二重報酬を取っていることであり犯罪行為だ。

PTAから年間億単位の金額が２３年間も教職員側へと支払われていたとなれば大きな問題だ。義家氏は徹底してこの問題を追及してもらいたい。
  

橋下氏に絶対負けるな…交通局労組が市長選ビラ

　昨年１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選で、市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）の役員らが平松邦夫・前市長への投票を呼びかけるビラを作成し、選挙期間中に同局内で組合員に配布していたことが８日、わかった。
　市選管は、届け出があったビラ以外の配布を禁じる公職選挙法に抵触すると指摘。交通局は「許し難い行為」として内部調査を開始し、関与した職員を特定して処分するとともに、局長が同法違反容疑で刑事告発する方針。
　ビラは昨年１１月１５日に大交の下部団体が発行。平松氏と知事選候補だった倉田薫・前池田市長を紹介し、「両候補の当選を勝ち取る」と明記。市営地下鉄・バス民営化を公約に掲げた橋下徹市長と松井一郎知事について「私たちの職場を守るため絶対に負けられない」とし、書記長名で「知人や友人に『平松邦夫』への投票を依頼していただけるよう切にお願いいたします」との呼びかけが記された。

橋下市長、不適切な労使蜜月に「おかしな組織」

　昨年１１月の大阪ダブル選を巡り、役員らが平松邦夫・前大阪市長らへの投票を呼び掛けるビラを配布していたことが明らかになった市交通局の職員労組・大阪交通労働組合（大交）。
　平松前市長は「自分の目に入らない動きまでは知り得ない」と関与を全否定したが、２００４～０５年の職員厚遇問題で徹底的に見直されたはずだった不適切な「労使蜜月」が続いていたのか。
　「何で今まで明らかにならなかったのか。社長（市長）を選ぶ権限を従業員（職員）が持っているような、おかしな組織はない」
　大交によるビラ配布を大阪維新の会市議が追及した市議会終了後、橋下徹市長は怒りを見せ、次期衆院選に向けた維新の公約「船中八策」に、公務員労組の政治活動の制限を盛り込む考えを示した。
　大交によると、ビラを作成したのは同局庁舎などで勤務する職員らでつくる組織強化活動委員会で、大交書記長が顧問を務める。数百枚を印刷し、庁舎に出勤してきた職員に配布するなどしたという。
　法定外ビラ配布は公職選挙法で禁じられ、違反者は２年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科される。一般行政職員と異なり、公営企業である交通局職員は地方公務員法の政治活動禁止規定の適用外だが、配布が勤務時間なら、同法の職務専念義務にも抵触する。

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大阪市交通局の職員労組・大阪交通労働組合が大阪府知事・大阪市長のダブル選で前市長を選挙応援していたことが明らかになった。

橋本市長は「何で今まで明らかにならなかったのか。社長（市長）を選ぶ権限を従業員（職員）が持っているような、おかしな組織はない」と述べている。その通りである。個人なら誰を選んでも自由であるが、大阪交通労働組合のように組織がかりで特定の市長候補者を当選させるために選挙運動をするのはやってはいけない。もし、支持しない市長候補者が当選したら、政治の方向が違う市長と遺恨が発生し、市長の政治に反発する可能性がある。仕事に身が入らないだろう。次の選挙に向けて政治活動を始めるかもしれない。

市職労が選挙運動をするのは市職労を優遇させるのが目的である。市職労を優遇するということは彼らの給料を上げ仕事を楽にすることである。大阪交通労の運転手の給料は民間の給料より４割高く、仕事は楽で、赤字路線がほとんどであり、莫大な赤字を出している。それでも彼らは兵器である。最低な公務員の見本である。

橋下市長は公務員の襟を正して公務に精進するように徹底して行政を改革している。

沖縄のマスコミは大阪交通労働組合が選挙運動したことを報道しないだろうな。沖縄では公務員の組織が一番強く、選挙運動は常識になっているからな。大阪市の職員が選挙運動でビラを配ったり、公用メールを使って選挙運動していることを報道すれば公務員組織に睨まれる。というより革新系の沖縄新聞だから革新系が不利になるよう大阪市職労の選挙運動は最初から報道する気がないだろう。

橋本市長は確実に大阪市職員の左系がちの政治活動を弱体化して、市民にサービスすることを第一とする職員と教員に改造していく。間違いない。

沖縄では夢のような話だ。
  

日刊ゲンダイは「維新政治塾」の１次審査を通過した人たちの内訳を発表した。大阪７００人、東京４００人、兵庫３００人、京都、神奈川１００人、山形だけがゼロで、応募者はほぼ全国から集まっているという。
維新の政治に賛同する人間がこれだけ集まったのだから国会議員だけを目指すのではなく、地方議員による全国制覇を目指すのもいいではないか。

国会だけでなく地方の政治改革も必要だ。大阪市の教育改革、行政改革は全国の地方政治に必要である。大阪市で改革のモデルをつくれば、大阪市を参考にすればいいから全国に維新改革を広めるのは難しくない。それに大阪で改革に成功すれば全国の市民も大阪モデルに賛同し維新改革を歓迎するだろう。

国会進出よりも地方進出のほうが日本を根本から変革するのではないだろうか。

橋本市長を散々けなしていた日刊ゲンダイだったが橋下市長の勢いを認めざるをえないようだ。
  

県は那覇新都心の経済成長を基地経済の何倍も効果があり、米軍用地が変換されれば自動的に沖縄の経済は成長するという馬鹿げた試算を発表した。そして、沖縄の経済が発展しないのは米軍事基地があるせいだと間違った考えを流布させている。
沖縄の経済学者の誰一人とし県の間違った経済論を批判しない。沖縄の経済学者には失望する。
基地経済に代わる経済は那覇新都心などの消費経済ではない。観光のような県外から県内にお金を移動させる企業である。
基地経済に代わる産業としてIT産業がある。
ＩＴ産業の２０１１年度の生産額が３１６６億円である。沖縄で一番の観光産業の売り上げが役４３００億円であることからみるとIT産業の目覚ましい成長ぶりがうかがえる。IT産業が県外企業からの下請け業務が多い。ということはIT産業は基地収入と同じく県外から県内にお金が流れて産業である。IT産業は基地収入に代わる産業である。IT産業の成長は米軍基地の返還で収入が減るのをカバーすることができる。

沖縄には大きな地震がないことや安い賃金などの理由で本土のIT企業が沖縄に支店を増やしてきた。若いIT産業がすでに３１６６億円の売り上げがあるとうことはIT産業が観光産業に並ぶかそれ以上に成長する可能性が高い。

基地経済に頼らない沖縄経済にIT産業は大きく貢献するだろう。
  

大阪市交通局、市長選関与メール６８９件

大阪市交通局は７日、昨年１１月の市長選を巡り、選挙活動への職員の関与を示す庁内電子メール延べ６８９件が見つかったなどとする職員の政治活動に関する内部調査の中間報告を発表した。

　人事異動に先だって幹部職員が職員労組・大阪交通労働組合（中村義男委員長）側と事前調整していたことも判明した。橋下徹市長は「実態は相当、根深い。徹底解明し、厳正に対処したい」と述べ、処分する方針だ。

　昨年１２月、市議会で労組幹部が勤務時間中に組合活動をしていたことが発覚したため、交通局が独自調査した。

　市長選前後の昨年１０月～今年１月に交通局全職員の公用パソコンから送信された庁内メールすべてについて、選挙活動に関連する用語でメールタイトルを検索したところ、「動員」が最多で５１１件、「演説会」が１０９件、「ビラ」５８件、「電話作戦」１１件あり、市長選関与メールがなんと６８９件もあった。

（2012年3月7日22時51分 読売新聞）

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琉球新報は、「橋下流『監視』は正当？」という見出しで、橋下市長のメール調査が大阪市の職員のプライバシーに介入しているような印象を持たせて非難している。

交通局全職員の公用パソコンを選挙活動に関連する用語でメールタイトルを検索したところ、「動員」が最多で５１１件、「演説会」が１０９件、「ビラ」５８件、「電話作戦」１１件の順だった。

この事実を琉球新報はどう判断するのだろうか。琉球新報は、大阪市の職員メールについて報道した以上は市長選関与メールが６８９件あったことを報道するべきである。それが報道の責任である。もし、琉球新報がこの事実を報道しないとすれば、琉球新報は大阪市職労の立場に片寄った報道をしていることになる。

琉球新報は私企業であり、完全な中立性を守ることはしなくてもいいと思うが、報道の中立精神は非常に重要なものであり、新聞は中立性を守り事実を報道していると思うから読者は新聞の記事を信用して読む。報道の中立性を完全に捨ててしまっては読者の信頼を失っていくだろう。

琉球新報は、大阪市交通局が公用パソコンから市長選関与メールを６８９件発信していた事実を報道するべきである。
  

竹富町は八重山採択地区協議会が採択した育鵬社の教科書ではなく、東京書籍の教科書を採択した。無償措置法が「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」と教科書を無償給与する「無償措置」を明確にしているが、
（この法律の目的）
第１条 この法律は、教科用図書の無償給付その他義務教育諸学校の教科用図書を無償とする措置について必要な事項を定めるとともに、当該措置の円滑な実施に資するため、義務教育諸学校の教科用図書の採択及び発行の制度を整備し、もつて義務教育の充実を図ることを目的とする。
第２条 　第２章　無償給付及び給与
第３条 （教科用図書の無償給付）
第４条 第３条　国は、毎年度、義務教育諸学校の児童及び生徒が各学年の課程において使用する教科用図書で第13条、第14条及び第16条の規定により採択されたものを購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付するものとする。
第２章　無償給付及び給与（教科用図書の無償給付）第３条　国は、毎年度、義務教育諸学校の児童及び生徒が各学年の課程において使用する教科用図書で第13条、第14条及び第16条の規定により採択されたものを購入し、義務教育諸学校の設置者に無償で給付するものとする。

地区協議会は無償給与する教科書を採択するために設立された協議会であるが、採択地区協議会のすべての名称には「教科用図書足柄上採択地区協議会」というように「無償給与」の言葉がない。それだけではない。採択地区協議会規約にも国が無償給与する教科書を採択する組織であるとは書いていない。採択地区協議会の目的は「無償給与」ではなく、小中学校で「使用する教科書」を採択すると書いてある規約がほとんどである。
１９６２年に施行されて以来、竹富町のように採択地区協議会が採択した教科書以外の教科書を採択したことは一度もなかった。その原因は、採択地区は「使用する教科書」を採択するという先入観があったからではないだろうか。であるから、１９６２年に無償措置法を施行してから５０年も採択地区協議会が採択した教科書以外の教科書を採択したことがなかったのだ。

育鵬社の教科書作成にかかわった日本教育再生機構理事長八木秀次氏は竹富町が東京書籍の教科書を採択したことを違法行為だと何度も主張している。八木秀次氏が違法と考える根拠は採択地区協議会は地区の学校が使用する教科書を採択すると考えているからである。
しかし、竹富町は違法行為をしたのではない。採択地区協議会は国が無償給与する教科書を決める協議会であって学校が使用する教科書を決める協議会ではないからだ。

文科省は竹富町が東京書籍の教科書を採択したのは違法行為ではないと明言した。それは採択地区協議会が９月８日の全員協議を支持する人間たちが言っているような八重山採択地区協議会が強制力のない「答申する」組織であるからではない。八重山採択地区協議会は学校が使用する教科書を採択する組織ではなく、国が八重山地区に無償給与する教科書を採択する組織であるからである。

竹富町が東京書籍の教科書を採択したことは違法行為ではないが、国が無償給与する育鵬社の教科書以外の教科書を採択したから国は竹富町には無償給与をしないということである。

竹富町は６０年間も採択地区協議会に束縛されていた教育委員会の教科書採択の自由を解放をした。もともとは市町村の教育委員会は教科書を採択する時に地区採択協議会が採択した教科書を採択する義務はなかったのだのだ。教育委員会は地区採択協議会の採択に縛られないで自由に教科書を選ぶことができたのだ。それを竹富町はやってのけたのである。竹富町は教育委員会の縛りを解いたのだ。素晴らしいことである。

竹富町は無償給与以外の教科書を採択したのだから国が無償給付することはない。教科書代金は竹富町が負担しなければならない。国に無償給与を要求するのは間違っている。

育鵬社の教科書つくりに参加した日本教育再生機構理事長八木秀次氏の竹富町への反論のビデオである。育鵬社版については八木秀次氏のいう通りである。竹富町側の育鵬社批判は間違いである。しかし、八木秀次氏の竹富町批判にもクビをかしげるものがある。

ユーチューブ

【八木秀次】八重山教科書採択問題の最新情報[桜H24/2/27]

  

橋下市長提唱の公募区長、１１９人が１次合格
.　大阪市の橋下徹市長が区政改革の柱に据える「公募区長」への応募者の論文選考会議が５日、市役所で開かれ、１４６０人の応募者のうち１次合格者１１９人が決まった。
　今後、外部有識者でつくる採用チームの面接でさらに絞り込んだうえ、橋下市長らの最終面接で合否を決定する。
　会議には橋下市長のほか、区政改革を担当する市特別顧問の中田宏・前横浜市長と、橋下市長の依頼で選考に加わる千代松大耕・大阪府泉佐野市長が出席。３氏と市幹部が事前に論文に目を通して絞り込んだ候補者について、改めて区政の問題の把握程度や改革への意欲などを審査し、市内２４区の各区別に３～１０人程度の１次合格者を選んだ。
　１次合格者は４月末までに、市特別顧問ら２０人で構成する採用チームの面接試験を受け、これに通過した２次合格者が、橋下市長と中田氏、千代松市長による５月の最終面接に臨む。

（2012年3月6日08時18分 読売新聞）

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橋本市長の改革が早いスピードで進んでいる。区長応募者１４６０人から一時合格者１１９人が決まった。５月末に橋下市長と中田氏、千代松市長による最終面接で決まる。いよいよ、大阪市の新しい体制の始まりだ。

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大阪市特別顧問の野村修也弁護士が全市議８６人を対象に職員採用や人事異動を巡る「口利き行為」を調べるアンケートも始まる。橋下徹市長は６日、「（口利きの）疑いが出た以上、市議であってもしっかり調査を受けるべきだ。市役所も市長も議員も、身ぐるみをはがされた状態で素っ裸にならないといけない」と述べ、反発する議会側をけん制した。

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大阪市の児童福祉施設の男性職員が子供に入れ墨を見せ、停職処分となったことに関連し、橋下徹市長は５日、「入れ墨をする職員がいるのはおかしい」として、服務規律の厳格化に向け、プロジェクトチームの設置を指示したことを明らかにした。橋下市長は「公務員が遊び半分で入れ墨を入れるなんて何かが狂っている」と憤慨し、「不適格職員、どんどん分限免職に」と述べている。

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大阪市教委は１日、小中学生の学力向上のため、市立学校で土曜日にも授業を実施する方針を明らかにした。橋下徹市長が市長選公約に掲げており、この日の市議会代表質問で、永井哲郎教育長が答弁した。早ければ２０１３年度からの導入を目指す。

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大阪市の橋下徹市長は１日の市議会代表質問で、市立小中学校での全国学力テストの学校別結果を２０１４年度をめどに公表する方針を明らかにした。

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橋下市長は赤字が続く大阪市のバス事業で、地下鉄事業からの赤字補填(ほてん)の打ち切りでバス運転手らへの給与などが不払いとなる恐れが出ていた問題で、橋下徹市長は２９日、補填凍結を一時的に解除する考えを明らかにした。

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橋下徹・大阪市長が市役所内に入居する職員労組に事務所の退去を求めている問題で「このまま居続ければ、市から不法占拠で提訴される可能性がある」と判断。大阪市労連が一時退去することを決めた。

　一時退去について、橋下市長は報道陣に「ありがたい。互いの言い分を第三者機関にぶつけて判断を求めたい」と述べた。

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大阪の教育基本条例案、尾木ママら反対声明
教育評論家の尾木直樹氏や女優の竹下景子さんら、府市の教育基本２条例案に反対する有識者のグループが２８日、「教育は命令と服従では成功しない」などとするアピールを発表した。
　市役所で記者会見した賛同人の池田知隆・元大阪市教育委員長は「条例は教育の政治的中立性を侵す暴挙だ」と話した。

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尾木ママは大阪の深刻な教育事情を知らないのだろう。知っていたら安易に反対声明なんかするはずがない。いや、そうではないかも知らない。教育評論家であるなら日教組がなにをやっているか知っているはずだが、尾木ママの口から日教組の問題のことが出たことは一度もない。彼も沖教祖よりの教育評論家かもしれない。
尾木ママらの反対声明どおりに「教育は命令と服従では成功しない」のは確かだ。しかし、橋下市長のめざす教育改革は保護者の希望を教育に反映させることであり、「命令と服従」を強要するものではない。教員の目を生徒や保護者の希望に向かせるものだ。
現在の教育の世界は共産党や旧社会党の政治思想と同じである日教組によって「教育の中立」の名のもとに左傾の政治が蔓延している世界になっている。

政治団体に等しい日教組は社会主義の独自の政治思想と教育論を持っている。みずからの政治にこだわる日教組は保護者の希望を無視している。保護者の正当な要求さえもモンスターペアレントの要求とみなして無視している。
教育は一人前の社会人になるために育てるのが大きな目標であるが日教組も高教組もそれを教育目標にしていない。

尾木ママはモンスターペアレントについて話し、学級崩壊などの教育問題なども話すが、教員の質の低下、教員の質の低下による学級崩壊、日教組の偏った教育については話さない。学校教育への保護者の切実な要求も話さない。
尾木ママが提案している「留年制度」を橋下市長が提案していることを聞くと尾木ママは喜んで協力を申し込むのではなく、困った表情になって、「いろいろ難しい問題がある」などと消極的になり協力する気は全然なかった。尾木ママは本気で留年制度を考えてはいないのだ。
留年制度はフランスが有名であるが、そのフランスもフィンランドの落ちこぼれ生徒への時間外教育のほうが効果があると判断し、フィンランドの教育を導入することになった。尾木ママが本気で留年制度のことを研究していたら、留年制度の効果と限界とそれを解決する教育方法を口にするはずだ。

尾木ママが、大阪の教育基本条例案に反対声明を出したことは、尾木ママが教育の問題を本気に追及していないことを表明したようなものだ。