沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

タイがＴＰＰに参加 TPPは着実に発展している
タイがＴＰＰ参加を表明した。ソムキット副首相は４月にも参加申請を表明する意向を示した。アジアでは日本、ベトナム、ブルネイ、シンガポール、マレーシアに続く６番目の参加となる。
ＴＰＰに参加しているベトナムの経済発展が目覚ましい。２０１８年の実質ＧＤＰ成長率が７．１％と過去１０年間でもっとも高い成長率を記録。２０１８年の海外直接投資は前年比９．１％増、２０１８年の輸出総額は２，４４７億ドル（約２６．８兆円）と、ともに過去最高をマークした。
ベトナムの経済成長は中国からの外資資本の移動にある。中国は経済成長することによって労賃も高くなった。それで労賃の安いベトナムに移動する企業が増えたのである。それだけではない。米中貿易戦争で高関税を掛け合うことによって物価が高くなり、貿易量も低下した縫製業を中心に、制裁関税が課された中国製品の生産拠点が、中国からベトナムへ移行する動きが見られた。ベトナムに移行する企業は増え続けている。これからも高度成長を続けると予想されているのがベトナムである。
ベトナムはＴＰＰに加入しているからベトナム経済成長は日本の経済発展にもつながる。そして、周囲のアジアの国々にも好影響を与える。
タイのＴＰＰ加入はＴＰＰによるアジア経済を発展させるチャンスである。
西村康稔経済再生担当相はタイのソムキット副首相と会談し、同国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、日タイ両国が緊密に連携していくことで一致した。タイの参加交渉が始まれば、２０１８年末に発効したＴＰＰにとって参加国の拡大に向けた初めての動きとなると西村氏は確信している。

　タイには日本の電機、自動車・自動車部品メーカーなどが多数、製造拠点を置いている。西村氏はタイがＴＰＰに参加すれば「日本のサプライチェーン（部品供給網）がより多様化して深みを増す」と歓迎し、「全面的に支援していく」と語った。
　ＴＰＰに合意した日本など１１カ国は今年８月、メキシコで閣僚級の委員会を開く予定。タイの申請手続きなどが進めば、このタイミングでタイと参加国が交渉入りを決める可能性が高い。ＴＰＰは着実に発展している。
  

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民主主義運動
　香港
　　普通選挙要求運動

反民主主義運動＝左翼運動
　韓国
　　日本製品不買運動　日本旅行忌避運動
　　慰安婦＝性奴隷運動　徴用工搾取被害運動
　沖縄
　　辺野古飛行場建設反対運動　
宮古島自衛隊基地建設反対運動
石垣自衛隊基地建設反対運動
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徴用工判決で露呈　共産党は売国奴
２０１８年１０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。判決が下った翌日の１１月１日に日本共産党の志位委員長は日本の国会で韓国の最高裁判所の判決を支持する声明をした。志位委員長は賠償金は支払わなくてもいいという２００７年に日本の最高裁の判決ではなく韓国の最高裁の判決を支持したのである。志位委員長は日本の司法ではなく韓国の司法に従えと主張したのである。日本を韓国の隷属にしたのが志位委員長である。売国奴である。志位院長は韓国の最高裁判所の判決を正当化するために欺瞞な理論を展開する。

　日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたしたし、２００７年４月２７日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「（個人が）裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「（個人の）請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促したと志位委員長は指摘する。
志位委員長はこの判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われたことを根拠に徴用工に賠償を命じた韓国の最高裁判所の判決は正しいというのである。しかし、西松建設が謝罪し和解金を払ったのは西崎建設自身の判断である。韓国の最高裁の判決は賠償金を支払わないとする企業側の判断を無視して賠償を強制するものである。日本は中国には韓国のように「日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決する」ことを前提に５憶ドルを援助していない。援助した韓国と援助していない中国では事情が違う。西崎建設が賠償したのは韓国人ではなく中国人だったからだ。もし、韓国人であったら新日鉄住金と同じように賠償しなかったはずである。志位委員長は韓国と中国の違いを考慮していない。
　日本の最高裁は弁償を強制することはできないが個人の請求権はあるという判決は新日鉄を訴えた徴用工原告にも下している。日本の裁判は両方に同じ判決を下したのだ。判決に従って原告団は交渉し、西崎建設は謝罪し賠償金を支払ったが新日鉄住金は払わなかったのである。
　新日鉄が弁償しないので徴用工弁護団は韓国の裁判所に提訴した。そして、韓国の最高裁は新日鉄に支払いを命じた。
　韓国の裁判で一番の問題は日本で起こった問題を韓国で裁判できるかということである。もし、できるということになると今回のように違う判決になる可能性が高い。国よって法律が違うのだから当然である。それを避けるために国家のみが申立のできる国連の司法機関がある。ＩＣＪ（国際司法裁判所）である。安倍政権は国際司法裁判所で審理することを要求しているが韓国政府は応じていない。国際司法裁判所の判決であるなら安倍政権は尊重し従うだろう。
日本にとって問題にしなければならないのは徴用工裁判のように日本と韓国の最高裁の判決が違った場合、日本は日本の司法判断と韓国の司法判断のどちらを尊重するべきかである。当然日本は日本の司法判断を尊重するべきである。しかし、日本共産党は違う。韓国の司法判断を尊重するのである。
　志位委員長は、安倍首相が元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」と述べたことを、安倍首相は韓国最高裁の判決を全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示したと批判した。そして、安倍政権批判を展開していく。
　
　志位委員長は、
「個人の請求権を消滅させることはないことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。
　日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである」
と述べている。安倍政権にすれば１９６５年の協定で公正に解決されていることであり、個人の請求権は韓国政府に請求するべきであるし日本政府ではなく韓国政府が解決するべきである。日本の最高裁判決を安倍政権は受け入れているのである。志位委員長は安倍政権に反論する。
　志位委員長は、
「韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為、強制動員に対する慰謝料を請求したものである。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定した」
と韓国の最高裁判決をそのままそっくり受け入れている。それは外国である韓国の最高裁が判断したのであって日本の最高裁が判断したものではない。なぜ、韓国の最高裁が判断したことを日本の安倍政権が認めなければならないのか。安倍政権は日本の行政をつかさどる政権であって韓国の行政をつかさどってはいない。安倍政権が韓国最高裁の判断を受け入れるのはおかしい。志位委員長は共産党の主張してきたことと同じである韓国最高裁の判断を安倍政権が認めることを強いている。韓国の司法判断に安倍政権は従属しろといっているのである。
日韓併合を植民地支配、侵略戦争とするのは専門家で意見が二分する。日韓併合では、身分差別・奴隷制度の韓国社会を四民平等の社会にしていったのが日本政府であるし、資本を投入して近代化していったのも日本政府である。単純に植民地支配、侵略戦争とは言えない。ところが日本が植民地支配した、侵略戦争をしたと決めつけているのが共産党であり志位委員長である。ではあるが、この問題と徴用工判決は関係がない。徴用工判決は現在の韓国最高裁が判決は下したのであり、７５年前に下したのではない。徴用工判決は現在の問題であり７５年前の問題ではない。
　
　志位委員長は、
「徴用工の問題、強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題である」
と人権問題とし、
「日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である」
述べている。志位委員長の主張も含めて韓国最高裁は日本とは違う判決を下したのである。判決を下したことが今の問題である。

　志位委員長は話を続ける。
「１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である」

と安倍政権批判に徹する。安倍政権は行政であって司法ではない。日本の最高裁の判決は下ったし、韓国の最高裁の判決も下った。だから徴用工問題は司法の世界に移ったのである。しかし志位委員長は司法ではなく侵略戦争・植民地支配・人権問題に固執し安倍政権を非難する。安倍政権を批判することは韓国最高裁の判決は正しいという主張になる。それは日本最高裁の判決を否定することになる。志位委員長は日本の最高裁の判決を否定しているのだ。

　文大統領は最高裁の判決に対して行政の立場から介入することはできないと三権分立を主張した。文大統領の主張は正しい。韓国は三権分立であるから司法の判断に行政が介入することはできない。それは日本も同じである。日本の最高裁の判断にも行政が介入することはできない。日本の行政は日本の司法を尊重し、韓国の行政は韓国の司法を尊重しなければならない。日本政府も韓国政府も司法判断に介入することはできない。　
日本も韓国も独立国である。日本の司法が韓国に適用されることはできないし、韓国の司法が日本に適用されることもない。しかし、志位委員長は司法問題を戦前の植民地、侵略戦争、人権問題にすり替え韓国の司法判断を支持するのである。それは日本の司法判断の否定である。志位委員長は日本人であるのに日本の司法を否定し韓国の司法を肯定したのである。韓国の司法判断を認めるということは日本の司法判断を否定し韓国の司法に日本の司法を従属させることである。日本人として許されないことである。志位委員長は売国奴である。売国奴と決めつけるのは大げさと思う人が居ると思うが大袈裟ではない。大袈裟だと思う人は日本が独立国家であることを軽視しているからだ。日本は独立国家である。法律は国会で制定する。裁判は国会が制定した法律に則って判断し判決を下す。日本の裁判が外国の法律を適用することはない。これが独立国家たるゆえんである。韓国の司法判断を日本の司法が受け入れることはない。徴用工問題を日本は日本の法律で裁かなければならないし、２００７年に日本の最高裁は日本企業に賠償を命じるることはできないとの判決を下した。韓国がどのような判決を下そうと日本の司法判断は変わらないし、日本の政府は日本の司法判断を守る義務がある。。
　志位委員長が問題にするのは７５年以上前の日本と韓国の関係である。しかし、徴用工判決は現在の日本と韓国の関係である。日本が独立国である誇りを持ち日本の司法判断を尊重するかそれとも韓国の司法判断に日本の司法をひざまずかせるかの二者択一の選択の問題である。志位委員長は韓国の司法に日本の司法をひざまずかせたのだ。売国奴以外の何物でもない。

安倍政権は日本の司法判断を守る義務がある。徴用工原告団が差し押さえた日本企業の資産を現金化し、徴用工に賠償金として払ったとき、安倍政権がなにもしなかったら安倍政権は韓国の司法に従属することになる。安倍政権は韓国に従属しない。日本の司法を守る。安倍政権は外国である恩国の司法に介入することはできない。安倍政権ができるのは貿易や金融などに政治制裁をすることだ。日本企業に実害が起こったら、政治制裁することを韓国の最高裁が判決した時に安倍政権は宣言した。独立国家日本の行政をあずかる安倍政権なら当然のことである。宣言した通り、徴用工原告団が差し押さえた資金を現金化した時には安倍政権は政治制裁を確実にする。
政治制裁をすれば韓国は混乱する。安倍政権の政治制裁を一番恐れているのが文政権である。

日本共産党は７５年以上前の日本の帝国主義を批判し、安倍政権を帝国主義呼ばわりして、慰安婦・徴用工問題をでっあげ、日本と韓国の関係を悪化させ混乱させるだけである。共産党の魂は７５年前に置いたままである。
  

全国初の茶番　住民投票実施義務付け訴訟
　石垣市住民投票を求める会が市を相手に住民投票義務付け訴訟を起こし、１３日に第三回口頭弁論が那覇地裁であった。
　原告団が訴訟を起こした根拠は市基本条例に市が違反したことである。市条例では住民訴訟要請の署名が４分の１以上であれば市は住民投票しなければならないと定めている。求める会は住民投票をしなかった市は市基本条例に違反したと那覇地裁に上訴したのである。
　国会の定めた法律に則って判決を下すのが裁判所である。地方自治体で定めた条例に則って判決を下すことはない。条例に違反しているか否かを那覇地方裁判所が判断することはない。市が住民投票を実施しなかったことが国会の定める法律に違反しているか否かを那覇地裁は判断する。
　はっきりしていることは市が住民投票をしなかったことは石垣市の条令には違反しているが法律には違反していないことだ。住民投票要請には市に住民投票をするように要求する権利はあるが住民投票を強制する権利はない。住民投票を決定する権利は市長と議会にある。市基本条例の方が法律に違反している内容である。裁判長は原告が求めた仮の義務付けの申し立てを拒否している。法律ではなく条令を根拠にした要求を裁判所は受け付けない。住民投票を求める会が敗北するのは１００％確実である。訴訟は茶番である。
求める会は敗北すると知っていて訴訟したのだ。訴訟することによって自分たちが正しいと住民に訴えて支持を得るのが目的だからだ。
「石垣だけの問題ではない。自由と民主主義が奪われている問題だ」
「辺野古の問題も貧困の問題もみな同じだ」
と、市民の支持を得る運動を展開していくのだ。敗北した時は安倍政権が裁判を支配している独裁政治であると主張することも準備済みである。

　６月には県議会選挙がある。判決前の県議会選挙である。訴訟は県議会選挙を有利にするための運動でもあるのだ。茶番でしかない裁判闘争だが左翼には住民支持拡大、選挙勝利への運動である。
  

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民主主義運動
　香港
　　普通選挙要求運動

反民主主義運動＝左翼運動
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　　慰安婦＝性奴隷運動　徴用工搾取被害運動
　沖縄
　　辺野古飛行場建設反対運動　
宮古島自衛隊基地建設反対運動
石垣自衛隊基地建設反対運動
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ＧＳＯＭＩＡ終了宣言は安倍政権になんの効果もない
　「韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡの効力を終了させることができるという前提の下、ＧＳＯＭＩＡ終了通知の効力を停止した」
「当時の（韓国政府の）措置は暫定的だったことを思い起こしたい」
と、安倍政権が３品の輸出規制を続けるならば韓国政府はＧＳＯＭＩＡの効力を終了させると脅してきた。お笑いである。そんな脅しにびびるような安倍政権ではない。
安倍政権が３品の輸出検査を厳格にしたのは韓国の不正輸出が原因だった。不正輸出をさせないために日本政府は検査を厳格にしたのである。韓国政府は不正輸出があることを認めた。認めたが不正輸出を防ぐことを日本政府と約束しなかった。韓国政府が不正輸出を防がないから日本政府が輸出する時に厳格な検査をすることにしたのだ。
韓国政府は３品の輸出規制を続けるならＧＳＯＭＩＡを終了すると宣言したが、それは不正輸出を続行させろと主張しているのに等しい。核開発や化学兵器の開発に使用される３品を北朝鮮やイランなどに不正輸出を絶対にさせないと決めている安倍政権には「ＧＳＯＭＩＡを再び終了させるしかない」という韓国政府の脅しには乗らない。ＧＳＯＭＩＡ継続を希望している安倍政権であるが３品の厳格検査中止との交換条件には応じない。

安倍政権の韓国に対する方針は決まっている。ホワイト国除外、３品目の徹底管理、慰安婦問題には一切関わらない、徴用工問題で日本企業の資産を現金化したら政治制裁する、ＧＳＯＭＩＡを停止しようとしまいと韓国政府の３品輸出管理の撤回要求には応じない。この方針が崩れることはない。

日本に謝罪を求める元慰安婦は４６人から１１人に激減した。日本政府の政治制裁を恐れて元徴用工弁護団は差し押さえた日本企業の資産の現金化を躊躇している。３品の輸出は復活したし、ヒールなどの日用品の輸出は激減したが企業向けの輸出はほとんど落ちていない。反日韓国左翼の仕掛けはことごとく失敗しているのが現実である。
  

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安倍政権は関係を正常化にするために韓国政府・左翼と闘っている
彼女たちは全員元慰安婦ではなく元妓生である
　元慰安婦を名乗る女性たちは全員元妓生である。元慰安婦ではない。彼女たちは元慰安婦であり性奴隷であったと証言しているが、実は彼女たちの証言そのものが元慰安婦ではなく元妓生であったことを証言している。私たちはこのことに気づくべきである。日韓併合前の韓国は封建国家であり、奴隷制度が存在した。妓生は性奴隷であった。主の私有財産であり自由に売買された。妓生は１３歳から性奴隷にされていた。これは歴史的事実である。

１　金学順（キム・ハクスン）
　１９９１年に自ら元慰安婦として名乗り出て多く発言した。元慰安婦を名乗ったが韓国挺身隊問題対策協議会の調査発表では金学順が慰安婦ではなく妓生であったことを証明している。
金学順は１５歳の時(１９３９年)に妓生巻番に４０円で売られたと記してある。彼女は売られて妓生になったのである。朝鮮には奴隷制度があり、妓生とは朝鮮社会では性奴隷のことであった。奴隷になると金銭売買され、奴隷世界から抜け出すことはできない。金学順は１９４１年の１７歳の時に養父という名の妓生の主に中国に連れていかれ、中国の業者に売られた。挺隊協は「妓生学校を卒業するが年齢が足りず妓生になれず」と記してあるが、挺隊協のいう妓生とは芸を見せる妓生のことであり、芸を見せる少女だけが妓生ではない。芸の能力がないのも妓生である。芸のない妓生は性奴隷にさせられる。芸のない金学順は中国で性奴隷にさせられたのである。「年齢が足りず妓生になれず」ではなく芸が下手だから性奴隷の妓生になったのである。
韓国女性が慰安婦になるには韓国で日本軍が指定した楼主に申し込まなければならない。そして、韓国で満州やアジアの日本軍への配置が決まる。目的の場所へ楼主が連れていく。しかし、金学順は養父に中国に連れていかれた。彼女は明らかに慰安婦ではない。中国で性奴隷として売られたのである。
金学順は歩哨の目を盗んできて寝に来た朝鮮人に、無理に頼んで夜中に脱出したというが慰安所に日本兵ではない朝鮮人が侵入してくるのはあり得ないことである。性奴隷から抜け出るには自殺するか逃げ出すかである。中国だから脱出に成功した。韓国内であったら捕まっていただろう。
慰安婦はやめたければ自由に辞めることができる。脱出したのは妓生だっからである。

２金福童(キム・ポクトン)
金福童は１４歳に慰安婦させられたと証言している。１４歳では慰安婦にはなれない。韓国で慰安婦になるには１７歳以上でなければならない。慰安婦になるには両親の承諾や年齢を書いた書類を提出しなければならない。書類を点検するのは軍隊の警察である憲兵である。年齢のごまかしはできない。
性奴隷制度があった朝鮮では妓生は１３歳から性奴隷にさせられていた。金福童が１４歳で慰安婦にさせられたというが本当は妓生にさせられたのである。日本兵相手だからといって慰安婦と決めつけるのは間違っている。慰安婦募集に応じて書類提出をして慰安所に配置された女性だけが慰安婦である。金福童は日本兵相手の妓生であった。

３李容洙（イ・ヨンス）
１９４４年に慰安婦として連れてかれて、１９４７年まで慰安所で働かされて拷問も受けたというが、１９４５年に日本は敗戦し、戦争は終わった。慰安所もなくなった。戦争が終わっても慰安所にいたというのはあり得ないことである。李容洙は妓生であり、終戦後も妓生売春宿で働かされていたのだ。李容洙は妓生であり慰安婦ではなかったことを白状しているようなものだ。

４金君子（キム・グンシャ）
１６歳のとき、ある巡査の家の養女となる。その養父に「お金を稼げる場所があるので行っておいで、稼げなかったら帰ってくればいいから」と言わて、家まで連れにきた朝鮮人二人と一緒に列車に乗って中国の琿春に連れて行かれて慰安婦となった。
慰安婦になるためには自分で警察に申し込み、書類をもらい、書類を楼主に提出する必要がある。楼主は憲兵に書類を提出する。慰安婦に決まったら楼主が慰安婦を集団で日本軍のトラックや船で慰安所に連れていく。
慰安婦にするために楼主が家に来ることはない。金 君子の証言では朝鮮人が連れて行ったというがあり得ないことである。金君子は売られて妓生になったのである。

このように韓国挺身隊問題対策協議会が集めた女性たちは全員が元慰安婦ではなく元妓生である。明治時代の日本は四民平等・法治主義の国家であり、娼妓取締規則は娼婦を性奴隷から解放した四民平等の象徴的な法律である。日本軍は法治国家日本の軍隊であるから慰安婦には娼妓取締理規則の順守を徹底していた。そのことを理解すれば挺隊協の集めた女性たちは慰安婦ではなかったこがすぐにわかることである。
朝鮮には奴隷制度があり、妓生は性奴隷であった。妓生は１３歳から性奴隷にされていたことが分かれば元慰安婦を名乗る彼女たちが本当は妓生であったことが理解できる。

日本は四民平等の国になったが朝鮮は江戸時代と同じ身分差別の封建国だった。江戸時代よりひどいのは奴隷制度があったことである。妓生は性奴隷だった。日韓併合によって日本政府は四民平等を朝鮮に押し付けたが朝鮮自体が四民平等の国にすることはなかった。戦前の朝鮮は奴隷制度の社会だった。だから性奴隷の妓生が存在したのである。

妓生を偽慰安婦に仕立てたのが挺隊協であった。なぜ挺隊協は妓生を偽慰安婦に仕立てたのか。その目的は。
日韓併合以後の韓国は日本帝国主義の植民地となり韓国民は搾取され、奴隷にされたというのが韓国左翼の定説である。そして、戦後も自民党は帝国主義であると韓国民に信じさせるのが韓国左翼である。左翼によって設立された挺隊協は、慰安婦は日本軍に性奴隷されたと韓国民に信じさせるために元妓生を慰安婦に仕立てたのである。挺隊協の狙いは的中し慰安婦＝性奴隷を韓国民は信じ、外国にも広がった。今や世界中が慰安婦＝性奴隷を信じている。

　挺隊協の慰安婦＝性奴隷運動をピンチに陥らせたのが朴前大統領だった。朴前大統領は２０１５年（平成２７年）に、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を安倍政権に提案した。
提案は、
「日本政府が当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で責任を痛感する」
としたうえで、安倍総理大臣は日本国の内閣総理大臣として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明した上で、韓国政府が設立する財団に１０億円を拠出し、財団は元慰安婦の女性たちの名誉と尊厳の回復と心の傷を癒やすための事業を行うというものだった。
安倍政権は朴前大統領の提案を受け入れ、日本政府と大韓民国政府は合意した。
合意に基づいて日本政府は１０憶円を韓国政府に拠出し、韓国政府は「和解・癒やし財団」を設立して元慰安婦への支援承諾の手続きを開始した。慰安婦問題を終結させる「和解・癒やし財団」設立は挺隊協最大のピンチであった。
挺隊協の目的は慰安婦問題を解決することではない。慰安婦問題を利用して安倍政権を追い詰めることである。
「政府が作った財団も何も、全部必要ありません。私たちは日本にきちんと謝罪してもらいたいだけで、はした金がほしいわけではありません。大統領は私たちのこの思いをあまりにも知らなさすぎるのではないですか。どうしてここまでして財団を推し進めることができるのですか」
と挺隊協側の元慰安婦は反対した。ところが「和解・癒やし財団」を設立すると、財団の説得に支援を承諾した元慰安婦の女性は４７人の４分の３以上にあたる３６人であった。支援を受け入れる意向を示した元慰安婦への１０００万円程度の支援金の支給をやった。支給していないが支給に同意している２人を含めると４７人のうち３６人は慰安婦問題を解決したことになる。解決していないのはわずか１Ⅰ人であった。このまま進めば慰安婦問題は終わっていたが、政権が保守の朴政権から左翼の文政権に代わった。
　文政権は元慰安婦を支援する財団の解散を発表し。一方的に安倍政権との合意を破棄した。元慰安婦に渡した支援金を回収しなかったし、安倍政権に１０憶円を返済しないで日韓合意を破棄したのである。安倍総理大臣は、
「国際約束が守られないのであれば、国と国との関係が成り立たなくなってしまう。韓国には国際社会の一員として責任ある対応を望みたい」
と韓国政府に要求したが文政権は無視した。日韓合意を一方的に破棄したのである。国と国との関係が成り立たなくなってしまうが、挺隊協が生き延びるためには「和解・癒やし財団」を解散させるしかなかった。挺隊協の必死の圧力に文政権は財団を解散させたのだある。

　朝鮮の伝統的な性奴隷妓生を日本軍の慰安婦にでっちあげただけでなく、「慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決するとした日韓合意を一方的に破棄したのが韓国政府である。絶対に許されないことである。国交断絶をしてもおかしくない。これからの安倍政権はは韓国政府とは一切合意はしないだろう。
徴用工裁判は日韓国交断絶に値する行為
　慰安婦問題だけでなく徴用工問題でも韓国は国交断絶をしてもおかしくないことをやった。韓国で裁判をし、司法が日本企業に賠償義務の判決を下した。このことは日韓国交断絶をしてもおかしくない。
日本と韓国は独立国であり、それぞれの司法は国内に適用されるものであり、韓国の司法を日本に適用することはできない。にも拘わらず韓国は日本でしか裁けない徴用工問題を韓国の司法で裁いたのである。そして、日本の司法判断とは反対の司法判断をし、日本企業に賠償するように命じたのである。それは賠償しなくていいという日本の司法を無視し、日本の司法を韓国の司法に従属させたのである。日本の独立国家としての誇りをあざ笑う行為である。国交断絶をしてもおかしくない。
韓国政府・左翼の卑劣な行為を安倍政権は跳ね返す
　もうひとつ国交断絶に匹敵するのが韓国の日本製品不買・日本旅行中止運動である。
　安倍政権はエレクトロニクスや半導体製造用の材料でフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目について、包括輸出許可制度の対象から外し、韓国企業に個別に輸出許可申請を求め、審査した上で輸出することを決めた。すると韓国左翼は輸出規制であり、それは徴用工裁判への報復だと決めつけて日本製品不買、旅行中止運動を展開した。輸出禁止ではなく不正輸出をなくすのが目的であったから本来なら日本政府と韓国政府が協議し、解決する問題であって民間が報復運動をするようなものではなかった。しかし、韓国左翼は帝国主義安倍政権による徴用工裁判への報復だと嘘を国民に信じさせて不買運動を展開したのである。

　個別輸出許可するのには明確な理由があった。それは韓国の不正輸出である。２０１５年から２０１９年３月の間に韓国国内で不正輸出を摘発されたのが１５６件あったことを韓国政府は認めた。北朝鮮と関係の深いシリアやイランへの違法輸出も摘発されている。イランには化学兵器の原料になるフッ化ナトリウムなどが一七年十二月と一九年一月に、シリアには生物兵器の製造に転用できる実験装置「生物安全キャビネット」が一八年三月に輸出されていた。フッ化水素については日本産以外が、ベトナムやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に違法に輸出されていた。ところが韓国政府は不正輸出を出さないように厳密に管理することを拒否した。
輸出管理上の重要なポイントは不正輸出をさせないことである。そのためには資料の提出等、韓国企業の協力が必要である。
韓国への懸念は、韓国企業による不適切な管理に起因する迂回輸出を防ぐことができないことである。
韓国政府が摘発しただけでも、規制品の違反事案が数多く確認された。長年の間、日本企業の輸出管理者らの間で懸念されてきた韓国企業の輸出管理体制の緩さが裏付けられている。
過去には、韓国経由で炭素繊維が中国に不正輸出された事案や、高級乗用車が北朝鮮に不正輸出された事案もある。この２年間、北朝鮮による瀬取りや石炭密輸などに協力した容疑が持たれている韓国企業が少なくとも複数社ある。さらに、国連専門家パネルによると、２０１８年１２月には韓国企業５社が、北朝鮮産石炭の韓国密輸事件で起訴された。
不正輸出阻止に韓国政府の協力が期待できないのならば３品の不正輸出を防ぐには輸出前の時点で、時間と手間をかけてでも、予め取引相手の韓国企業や物品の最終用途などについてしっかりと確認をとらなければならないのだ。だから安倍政権は輸出前の事前チェックを強化したのである。
安倍政権の事前チェック強化に対して韓国左翼は徴用工判決への報復だと主張し報復には報復だと不買運動と日本旅行中止の運動を展開したのである。一方文政権も報復として日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を宣言した。土壇場になって韓国政府は宣言を翻したが、左翼と韓国政府の行為は国交断絶してもいいほどのひどい行為である。
左翼と韓国政府は韓国企業に不正輸出をさせろと主張しているのに等しい。安倍政権は不正輸出にはＮＯである。だから韓国政府の要求に応じないし、左翼の脅しにも屈しない。

慰安婦問題、徴用工裁判、不正輸出で韓国政府の卑劣な行為を体験した安倍政権は韓国をホワイト国から除外した。
慰安婦問題では韓国政府が一方的に日韓合意を破ったので今後は韓国政府との合意はしないと決めた。徴用工裁判では日本企業の資産を現金化すれば政治制裁をやると宣言した。そして、３品目の輸出管理を厳しくすると同時にホワイト国から除外した。
国交断絶をするのではなく韓国との関係を正常にすることを安倍政権は決めたのである。韓国を優遇するホワイト国に復帰させることを安倍政権は絶対にしない。
３品目の購入要請書類を審査した日本政府は不正輸出をしないことが判明したから３品目すべてを輸出している。許可件数が少ないことを問題にしているマスメディアがあるが輸出要請を厳しく審査するのだから少ないのは当然である。これから次第に増えていくだろう。
　米国の圧力があって輸出を再開しただろうと報道する韓国のマスメディアがあるが、そんなことはない。米国の圧力とは関係なく安倍政権の冷静な政治判断によって輸出を再開した。
慰安婦問題は１０憶円を韓国政府に提供した時に安倍政権にとっては解決したものである。慰安婦問題については、
「全て韓国内の問題であり、韓国政府が解決するべき」
と韓国政府の要求も協議要請も一切突っぱねている。

韓国政府を突き放した安倍政権は韓国との「正常」な関係を淡々と築いていくだけである。
  

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民主主義運動
　香港
　　普通選挙要求運動

反民主主義運動＝左翼運動
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　　慰安婦＝性奴隷運動　徴用工搾取被害運動
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宮古島自衛隊基地建設反対運動
石垣自衛隊基地建設反対運動
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夕刊フジは日本の三権分立を認識していない・・・徴用工裁判
韓国も、看過できない動きを見せた。
康京和（カン・ギョンファ）外相は６日の記者会見で、徴用工訴訟で、原告側が差し押さえた日本企業の資産の現金化について、「時期が鍵だ」「司法手続きのため、韓国政府が介入できず遅らせられない」「日本が追加措置を取るのは簡単ではないだろう」と語った。
現金化については「韓国の４月の総選挙前までに」とみられていたが、新型肺炎の混乱に乗じて進めるつもりなのか。
そもそも、日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。現金化に対し日本政府は強力な対抗措置を準備している。
　　　　　　　　　　　　　夕刊フジ
　康京和外相が「司法手続きのため、韓国政府が介入できず遅らせられない」と述べたのは三権分立の韓国だから正しい見解である。三権分立では司法の判断を行政が介入することはできない。だから徴用工弁護団が資産を現金化することを韓国政府が止めることはできない。当然のことである。
　夕刊フジは日韓の請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」していると主張しているがそれは主張であって韓国司法が判決を下した現在は関係ない。韓国の司法が判断したことに韓国の行政が介入することはできないし、外国である日本が介入することもできない。
　夕刊フジは、
「中国も韓国も『日本のお人よし外交』がいつまでも続くと勘違いしない方がいい。日本人の怒りは限界に達しつつある」
と感情的な怒りをぶちまけているだけで、康京和外相に反論していない。ということは康京和外相の主張は正しいが感情的に反発していることになる。それでは韓駒野主張に負けてしまう。駄目だ。

　三権分立韓国であるから司法に行政が介入することはできない。介入できないないのは韓国だけでなく日本も同じである。三権分立の日本だから司法の判断に行政が介入することはできない。行政は司法の判断に従わなければならない。徴用工裁判は日本でも行われた。２００７年に最高裁の判決は下った。日本の最高裁の判決では日本企業は賠償しなくてもよいだった。夕刊フジは１９６５年の日韓請求権協定を問題にしているが司法判断が出た後は関係ない。司法判断が絶対である。「日本企業は元徴用工に賠償金を払わなくていい」が日本の結論であり安倍政権は司法判断に従わなければならない。

徴用工弁護団は日本の裁判で賠償金を取ることができなかったので韓国の裁判所に提訴したのである。韓国で徴用工裁判をすることは本当はできない。徴用工問題は日本国内で起こったことである。日本国内で起こったことを韓国で裁判するということは日本国内で起こったことを外国である韓国の司法を日本に適用することであり、日本の司法を無視して韓国の司法で裁くことになるから韓国の日本への司法介入ということになる。

韓国の最高裁は日本企業が徴用工に賠償せよと判決を下した。韓国の司法の判決に日本政府が介入することはできない。三権分立であるから韓国政府も介入することはできない。しかし、安倍政権は日本の司法を守る義務がある。日本企業は賠償しなくていいという最高裁の判決を韓国にあっても日本企業であるならば司法判断を守る義務がある。安倍政権ができる方法は政治制裁に限られる。例えば韓国からの輸入品に高関税をかけたり、韓国人の日本金融預金を凍結したりである。
安倍政権は徴用工弁護団が日本企業の資金を現金化した時には制裁をすると宣言している。このことが肝心なことであるのに夕刊フジは「現金化に対し、日本政府は強力な対抗措置を準備している」と述べているだけで正当な理由を説明していない。こんなことでは現金化した時に安倍政権が制裁すれば、現金化にたいする対抗措置だと主張するだけで安倍政権の正当性、韓国の不当性を指摘することができない。

日本は独立国である。議会制民主主義国であり三権分立の国家である。日本国内で起こった徴用工問題で外国である韓国司法が裁くということは日本司法を従属させることであり絶対に許さない。
日本企業の資産を売却して徴用工に支払う行為は日本の司法の破壊であり安倍政権は絶対に許さない。韓国に制裁を下す。日本企業に資産を返済するまで。
と日刊フジには書いてほしいな。
  

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維新の会の下地議員除名は正しい処置である
　日本維新の会は、カジノを含む統合型リゾート施設事業を巡る汚職事件で贈賄の疑いが持たれている中国企業から１００万円の現金受領を認め、離党届を提出していた下地幹郎衆議員を除名処分した。
　除名処分に大賛成である。下地議員は維新の会にふさわしくない政治家である。除名は正しい判断である。

２０１３年に維新の会と下地議員が代表の政党そうぞうが協定を結んだことに私は喜んだ。

維新の会が沖縄の政党と協定を結び協力関係になったのは私にとって喜ばしいことである。これで維新の会の政治が沖縄に浸透する可能性が出てきた。維新の会の政治が浸透すれば沖縄の政治も変革していくだろう。私はそう思っている。
　　　かみつくⅢ　「維新の会が沖縄を変革する」
私が維新の会を支持するようになったのは橋下徹氏が大阪府知事になって教育改革を始めてからだった。私は学習塾をやったことがあったが、その時に痛切に感じたのが生徒の基礎学力不足とそれを生み出した学校教育のいい加減さだった。
２０１３年の「かみつくⅢ」の文章である。

私が学習塾をやっていた時に、業者テストによる偏差値を参考にして高校進学を決める風潮があった。業者による模擬テストがあり、テストの成績を偏差値に転換して志望高校の合否を判定していた。沖教祖は生徒の志望を無視してテストだけで進路を決めるのは非人道的であると猛批判した。
しかし、実際の高校の合否は一〇段階評価の通知表の成績と入試テストの成績を相関表に載せて判定していた。業者の合否判定と同じやり方をしていたのだ。そもそも業者は県立高校の合否判定の仕方に合わせていただけなのだ。高校は合否判定方法を非公表にしていたが、業者は公表していた。それだけの違いであったが、沖教祖はテスト業者を非難した。
生徒たちは成績に合わせて高校を選ぶ。成績が悪いとそれなりの高校を選ぶ。成績以上の高校を受験すれば不合格が待っているからだ。

ところが偏差値問題が盛んになっていた頃、業者による合否判定を非難する沖教祖は偏差値に左右されないで生徒の自由な選択を優先させるべきだと主張した。
もっともらしい主張である。しかし、それはとんでもない無責任な主張である。
沖教祖の主張は生徒を志望する高校に進学させることではなくて受験させることである。沖教祖が主張している自由選択というのは確実に落ちると分かっている生徒にも、生徒の志望する高校に受験させるということである。それは進路指導として正しいとは言えない。生徒は一〇〇％落ちると分かっている高校を受験しない。それに万が一どん尻で合格した高校では勉強がついていけなくなり中退する可能性が高い。担任の教師は合格する確率と希望高校の授業についていけるかどうかについて的確なアドバイスをするべきである。
しかし、教師は「頑張れば合格する」の紋切型の言葉で落ちることが確実な高校にも生徒を受験させたのである。
普通高校を志望している生徒に、私は合格できる可能性がないことを伝え志望校を変更するようにアドバイスした。すると生徒は私に怒った。担任の先生は「頑張れば合格する」と言ったのになぜ学習塾の塾長の分際で合格できないと言うのだというわけだ。その生徒の成績は悪く、たとえ運よく普通高校に合格したとしても学校の授業についていけなくなり最悪の場合中退する可能性があった。私はそのことを話した。しかし、生徒は担任の教師の「頑張れば合格する」というアドバイスを信じて普通高校を受験した。そして、落ちた。
担任の先生から「頑張れば合格する」と言われて、中学三年の二学期(二学期から受験勉強をしても効果はそれほどない。高校に提出する通知表の成績はほとんど決まっているし、二学期からは他の生徒も勉強するからだ)に息子を連れて塾にきた母親がいたが、通知表を見た私は志望高校は確実に落ちるといった。「学校の先生は頑張れば合格すると言ったのに・・」と怒って母子は帰った。
そのような親子が中学三年の二学期にやって来るケースが多かった。

私の学習塾に通い、確実に落ちると言われても志望高校にどうしても進学したくて受験し、落ちて再び私の学習塾に通った生徒もいた。
Ａは普通科志望の生徒だった。彼は三人兄弟の長男であった。母親は小学校教員で父親は電気技師だった。父親は私の塾のクーラーの修理を無料でやってくれる人だった。私の学習塾は進学教室はやっていなかったが、母親に頼まれて三男の有名私立中学の受験勉強を引き受けて合格させたこともあった。
長男は成績が悪く志望高校の合格ラインに達していなかったが受験し不合格になり、一浪した。
Ｂは中学一年生の時から私の塾に通っていたが成績は悪かった。担任の教師が部活動をやるように指導したが、私は部活動するなら高校進学は難しいといって、部活動をしないようにアドバイスした。彼は私のアドバイスに従い部活動をしなかったが、それでも彼は不合格になった。親も落ちたら浪人をさせるつもりでいたので、彼は一浪した。ところが再び落ちた。私はこれからどうするか彼と話し合った。二浪する生徒はほとんどいない。一浪して失敗すれば私立高校にいくか就職をする。ところが彼はどうしても工業高校に行きたいからもう一度浪人するといった。二浪することを決心した彼と一緒に私は彼の家に行き、母親に二浪させてほしいと頼んだ。母親は渋々了承した。幸いなことに彼は補充で合格し二浪は免れた。(浪人して、入試テストは合格ラインに達しても、合否判定には中三の悪い成績の通知表を再び使用するので、彼のように不合格になるケースがある。通知表の成績が悪ければ悪いほど学力を上げなければ合格はできない。体育の成績が一の生徒は浪人して入試のテスト成績がよくてもＮ工業高校は合格できないという情報もあった)
方言しか分からないからテレビを見ない。漢字が読めないからマンガを見ない。掛け算九九も満足にできない。そんな浪人生が同じ村から六人も入ってきた時があった。私は合宿などをやり必死になって教え、彼らをなんとか工業高校や農林高校に合格させた。
普通の能力がある生徒をこれほどまでに落ちこぼれさせている学校教育に私は怒りをおぼえた。
　
私の学習塾で二浪した生徒が一人いた。しかも女性であった。彼女の家は南部農林高校の近くにあり、糸満市は遠く、那覇市のほうが近かった。那覇市には実績のある予備校がいくつもあった。それなのに彼女は私の塾に来た。彼女は小さい声で話し、とても内気な生徒だった。彼女には人の多い那覇の街を怖がるような精神的な問題があったのだろう。
彼女はまじめで勉強熱心であった(しかし、基礎力が全然なかった。性格的な問題があり低学年から落ちこぼれだったのだろう)。彼女が受験したのは農林高校であり通知表の成績がよくなくても学力が向上している彼女なら必ず合格するという確信ががあった。不合格するとは夢にも思っていなかった。しかし、彼女は合格しなかった。
高校合格発表の翌日、不合格した彼女が塾に来た。私は驚いた。普通、不合格した生徒が塾に来ることはないからだ。予期しない彼女の登場に私は戸惑った。彼女は緊張している様子であった。私は彼女を慰める言葉や励ましの言葉をかけた。私は彼女が高校進学をあきらめて就職すると頭から決めていた。私は、社会に出てもくじけないで頑張るようにと彼女を励ました。彼女はじっと座ったまま何も言わなかった。
なかなか塾から去ろうとしない彼女の様子に、私はもしやと思い。もう一度頑張るかと聞いた。その時、彼女の緊張が解けて大粒の涙を流しながら大きく頷いた。次の年は合格した。

平和教育や道徳教育という名の思想教育は義務教育には必要ない。学力さえあれば思想は年齢に応じて身についていく。全生徒が進学できる今の時代、中学卒業までに一番必要なのは高校で学ぶことができる学力を身につけることだ。生徒に一番必要なのは学力以外にはない。学力があれば夢を追うことができる。
それが学習塾をやって痛切に感じた私の結論である。

橋下市長は大阪府知事時代に学力向上を公言した。その時から私は橋本知事に関心を持っていたが、橋下知事への関心をより強くしたのがユーチューブの「二〇〇八年・大阪の教育を考える府民討論会」の映像を見てからである。
日教組の教員のものすごいヤジにもひるまずに大阪の子どものための教育の在り方を主張する若き橋下知事。日本で日教組の教師たちと真正面から向き合い、彼らを論破した知事はおそらく橋下氏だけではないだろうか。沖縄では考えられない情景であった。橋本府知事は、
「子供たちが途中で自分は分からない・自分ができないとなった途端に自分の将来に夢や希望は持てなくなります。大阪の子供たち、夢や希望を持っていない子供の率がものすごく高いんです。大阪ものすごく高い」
と主張した。学習塾で多くの落ちこぼれの生徒たちを見てきた私は橋本府知事の発言が痛いほどわかった。そうなのだ。学力と子供の夢はとても密接な関係にあるのだ。学力が低ければ夢も低い。学力が高くなれば夢も高くなる。学力向上は一番重要なことなのだ。学力向上こそが教育の基本中の基本であると考える私は橋下知事の発言に同感した。
　　かみつくⅢ　「維新の会が沖縄を変革する」
橋下改革は教育だけではなく、公務員改革、市営のバスや地下鉄の民営化も進めていった。小泉元首相の「民間にできることは民間に」の構造改革を大阪の地で実践していったのが橋下氏であった。橋下流大阪改革を沖縄でもやってくれたらいいなあと思いながら、大阪府知事時代からずっと私は橋下市長に注目してきた。だから維新の会と沖縄そうぞうが協定したことで維新の会による沖縄改革に期待した。
　しかし、期待はすぐにあきらめに変わった。そうぞうが維新の会と協定を結んだのは下地氏が国会議員に当選するのが目的であり、維新の会の政策に賛同したからではなかったことを知ったからだ。下地氏は維新の会というネームバリューを衆議院に当選するために利用するための協定であり、維新の会の政治を沖縄で広める気は下地氏にはなかった。それでは沖縄の政治はなにも変わらない。事実沖縄の政治はなにも変わらなかった。下地議員に維新の会を名乗らせない方が維新の会のためである。下地議員を除名したのは正しい。沖縄で維新の会の政治を理解している政治家はまだ居ないと思う。それに橋下氏も沖縄のことを本当に理解しているとは思えない。

　沖縄は共産党を中心とした左翼の勢力がまだまだ強い。県民投票で７割以上の票が辺野古埋め立て反対だったのが沖縄である。大阪のように左翼と政争で闘い、左翼を追い詰め、辺野古移設賛成が過半数を超えさせるこどができる政策がない限り、維新の会は安易に沖縄進出をしないほうがいい。下地議員除名はいい教訓だ。
  

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デニー知事よ　今こそ韓国に行くべき

１１月３０日から２日間の日程で玉城デニー知事は韓国からの誘客を目的に、沖縄観光・韓国市場緊急プロジェクト」と一緒に韓国に行った。デニー知事は「（日韓関係が）どんな状況であれ、互いに信頼関係を結び、絆を強くしていきたい」と意気込みを語った。　
デニー知事は出発式後に記者団に対し「直接関係者の方々と会って、観光の充実を互いに図っていきたいということを含めて、訪沖の要請をしたい」と述べた。
県が発表した韓国人観光客は昨年の４万２００人から３万１８００人（７９・１％）減少し８４００人にまで低下していた。
　観光客が減少したのは沖縄だけではなかった。日本全体が韓国からの観光客が激減していた。原因は韓国の左翼が日本製品不買、日本観光中止の運動をやり、その運動が韓国全体に広がったからである。日本を訪れた韓国人旅行者数は、前年比で６５・５％も減った。長崎県の対馬市は九割も減った。
　玉城デニー知事は激減した韓国からの観光客を復活させようと韓国に行った。しかし、デニー知事が行っても韓国からの観光客が復活する見込みは全然なかった。
　観光客が激減したのは韓国左翼の反安倍政権に盾よる日本製品不買、日本旅行反対の運動が原因だった。

韓国左翼の運動は強力であり、デニー知事がどんなに頑張っても韓国の観光客を沖縄に誘致するのは無理であった。しかし、あの時と今では状況が変わってきた。今なら韓国から観光客を呼べる。

　左翼が不買、旅行反対の運動をした理由は半導体・ディスプレイ生産に必要な３個の素材品目に対する対韓国輸出規制政策を安倍政権が強化したからであった。対韓輸出規制を強化した理由は核開発にも転用できる３品目を韓国が不正輸出していたからだ。不正輸出していたことを韓国政府は認めたが、輸出を厳格に規制することを安倍政権に約束しなかった。だから安倍政権は厳格に規制したのである。韓国企業は新たな注文資料を作成して注文しなければならなくなった。その書類を日本政府が厳密に精査した。そのために輸出が一時ストップした。このことを左翼は日本政府が徴用工裁判の報復として３品目の輸出を中止したと安倍政権を非難し、日本商品不買、日本旅行反対の運動を展開したのである。韓国左翼の仕掛けた運動はあっという間に韓国全土に広まった。

　安倍政権は３品目の輸出を中止したのではなく精査を厳密にしただけである。だから、不正輸出をしなかった。そして、正当な注文には次々と許可していった。先月の２４日には半導体の中核素材である液体高純度フッ化水素の輸出も許可し、３品すべてが輸出されるようになった。
　不買、旅行反対運動の理由が１月２４日でもってなくなったのである。

　韓国の観光客が激減しても中国の観光客が激増したので沖縄の観光客は増えた。全体では韓国の影響はなかった。しかし、韓国からの観光客だけでなく、コロナウイルス肺炎が蔓延している中国からの観光客も激減した。中国観光客が激減したために沖縄の観光業界は最大の危機状態である。この危機を脱するには韓国からの観光客を復活させる以外に方法はない。幸いなことに３品目の輸出が復興したから沖縄観光をしない理由はなくなった。今こそデニー知事が韓国に行って、韓国との「信頼関係を結び、絆を強くして」観光客を誘致するべきである。
　去年の１１月３０日の韓国行きは首里城火災のために翌日に帰国したが、２日間居たとしても観光客誘致の効果はなかっただろう。しかし、今度は違う。確実に効果がある。韓国から観光客誘致に成功すれば沖縄観光の危機を救うことができる。そうなればデニー知事への県民の信頼は高まるだろう。
　
中国・湖北省武漢市で発生した新型肺炎の拡大を受けて韓国の航空各社が中国路線の運休に動いているなか、代替路線として日本線が再び注目されている。
格安航空会社（ＬＣＣ）のエアプサンは中国５路線の運航を一時停止し運休となった中国線の機材を日本や東南アジア、韓国南部・済州島などに振り分けることを検討している。韓国と中国を結ぶ全６路線を運休したＬＣＣのチェジュ航空も代替路線として日本線や東南アジア線を検討している。
日本路線の利用客が急減したので韓国の格安航空会社各社は日本線を運休、減便し、機材を中国線に振り分けていたが、わずか半年ほどで再び日本に回帰しようとしている。このところ日本製品の不買運動も下火になっている。前月より韓国観光客は１６％増えた。冬休みシーズンに合わせて大阪や札幌、福岡など日本の各都市では韓国人観光客が目に見えて増えている。

　デニー知事の韓国観光客誘致活動を望む。沖縄観光復興のために。
  

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首里城を大火災にしたのは県である　それが重要な問題だ
沖縄県警は首里城正殿などが全焼した火災について、「火災原因が特定できなかった」と発表した。そして、防犯カメラ映像の精査、関係者の事情聴取などの捜査結果から現時点で放火などの犯罪に該当する事実も見当たらないので放火の可能性はないとした。
県警は火元とみられる正殿北東側から配線などの資料を収集。科学捜査研究所で調べたが激しく燃えた状態で、原因特定に至らなかったという。
火事は起こったのである。放火の可能性がないなら、火事になる原因は延長コードのショートしか考えられない。市消防によると、床下配線には１カ所の熔融痕が確認された。火災前は３～４メートルの１本のコードだったとみられる延長コードは、焼けて３０か所が溶解し数センチごとの細切れの状態で見つかったという。注目しなければならないのは延長コードのコンセントにつながる分電盤のブレーカーは落ちないで火事の間もずっと通電状態であったことである。

延長コードが細切れに切れていたということはコンセントから一番遠いＬＥＤの方からショートしたということである。もし、コンセントに近い箇所がショートして切れたらＬＥＤの方には通電しないからショートして切れることはない。ＬＥＤ側のショートした箇所が火元に一番近いことになる。その場所に火元になるようなものがあったらそれが火元ということになるが、なかったら延長コードのショートが火元ということになる。延長コードのショート以外に火事になる原因はないのだから。
県警は出火原因の特定はできなかったと発表した。延長コードのショート以外に火災の原因が考えられるかどうかを新聞記者は質問しなかったのだろうか。もし、延長コードのショート以外に出火原因が考えられなければ延長コードのショートが出火原因であると推察することができる。

問題は出火原因だけではない。正殿や北殿、南殿など主要６棟が全焼し、２棟が焼損という大火災になったことが大きな問題である。
美ら島財団によると、火災当時、警備と監視員の計３人のうち、仮眠中だった２人は異常を知らせる人感センサーが鳴った直後も仮眠をしていた。警備会社との業務計画などでは１人が巡回するときは別の１人がモニター監視をすることになっていた。正しく運用できていなかったという問題はあるが、警備の一人は正殿に行き火事であることを確認し、消防署に連絡している。そして、消火器で初期消火にあたった。警備員は放水銃を使って消火しようとしたが熱のため放水銃に近づけなかった。その間に消防隊がやってきた。消防隊がやって来た時は正殿の一部が燃えている状態だったと思われる。
それから急激に火事が広がったのだ。広がった第一の原因は延長コードのショートである。銅の溶融度は１５００度である。木材の発火点は４００～４７０ 度しかない。木材の上で３０か所も１５００度で銅が溶融したのである。正殿はあっという間に火が広がっただろう。
火事が広がった原因は放水銃の一部か使えなかったこともあるが、消防車が首里城内に入ることができなくて消火活動ができなかったことも延焼を防ぐことができなかった原因のひとつである。そして、県が自衛隊ヘリを要請しなかったのも延焼拡大の原因だ。

１、延長コードが３０か所も１５００度で溶融した。
２、放水銃の一部が使えなかった。
３、消防車が首里城内に入れず消火活動ができなかった。
４、県は自衛隊ヘリを要請しなかった。

　延長コードを設置しなければ正殿火災は起こらなかったはずである。もし、火災が起こったとしても消化器か放水銃で守衛が消火できたはずである。ショートしてもブレーカーが落ちなかった延長コードを設置した美ら島財団の責任は非常に大きい。管理を解約するべきである。ショートしてもブレーカーが落ちない設置をするなんて考えられない。県は設置した人物を美ら島財団に明らかにさせるべきだ。といっても無理か。県がさせるはずがない。ずっと隠し続けるだろう。

　近いうちに消防署の発表があるという。消防署は火事の原因を明らかにしてほしいが警察と同じように火元不明と発表する可能性がある。その時に延長コード以外に考えられる火元があるかを質問してほしい。しかし、タイムスと新報はしないだろうな。
　もし、延長コードが首里城大火災を引き起こした原因ということがばれれば県民のデニー知事県政への不信感が高まるだろう。６月には県議会選がある。県議会選が不利になってしまう。県政は消防署に圧力をかけて延長コードと火災の関係をうやむやにさせるだろう。

　消防署の発表はいつになるだろう。どのような内容の発表になるか。注目しよう。