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「国民の命を守る」ではない「疾患のある高齢者を守る」だ

　政府へのＧｏ Ｔｏトラベル停止要求の根拠は国民の命や健康を守るためであった。菅首相も「国民の命と暮らしを守るため」にＧＯ　ＴＯトラベルを停止すると発言した。
　「国民」というのはおかしい。新型コロナの特徴は疾患のある高齢者の死亡がほとんどであり、コロナ感染しても幼児、若者は症状は軽く風邪よりも軽いことだ。無症状も多い。感染死者はは３７５５人であるが幼児や若者の死者は居ない。健康な３、４０歳代の死者もいない。５０歳代の羽田議員が死亡したが、彼は糖尿病と高血圧の持病があった。持病がなければ死ななかったはずである。
　コロナ感染で死亡するのは基礎疾患のある高齢者である。だから「国民の命を守る」ためのＧＯ ＴＯトラベル停止というのは間違っている。「疾患のある高齢者を守る」ためである。
　コロナ感染が国民の命を失わせるイメージを広めているのが専門家会議、医師会、マスメディアであり、国民を不安に陥れている。
国民の８０％以上がＧＯ ＴＯトラベルに反対し、緊急事態発令に賛成している。国民は健常者であっても死亡すると思い込んでいるからである。それほどまでにマスメディアによる新型コロナ感染恐怖が国民に浸透している。

　大阪府の調査で７０歳以上が死亡者全体の８３％を占め、高齢者の感染死亡リスクが高いことは判明している。調査では３０代以下は一人も居ず、４０代で数人が死亡したがいずれも基礎疾患があった。
　コロナ感染死を防ぐことは疾患のある高齢者への感染を防ぐことである。であるなら高齢者が入院している病院や高齢者養護施設の新型コロナ感染を防ぐ対策に感染専門家、医師会は集中するべきである。しかし、しなかった。そのために院内感染が多発した。

　感染専門家、医師会、マスメディアはコロナ感染拡大を防ぐことにほ貢献しないで国民のコロナ感染不安を掻き立てることに貢献した。三者が国民のコロナ感染不安を掻き立てたのがもうひとつある。インフルエンザについて説明しなかったことである。
毎年冬になるとインフルエンザ感染が流行する。ところがコロナ感染が拡大した去年の１２月はインフルエンザに感染した国民はほとんどいなかったし、Ⅰ月になってもインフル感染者はほとんどいない。死者はゼロである。
　２０１９年のインフルエンザ感染死亡者の表である。

　１月の死者は１６８５人である。Ⅰ月の一日平均の死者はおよそ５５人である。１月１日から５日までのコロナ感染死者の平均は５３人である。コロナ感染がなければインフルエンザで５５人ほどは死亡していたからコロナ感染で感染死亡者が増えたのではないことが分かる。
インフルはワクチンがあるし治療薬もある。それなのに１月には１６８５人の死亡者が出るのである。もし、ワクチン、治療薬がなければ新型コロナよりはるかに多い死亡者が出るだろう。新型コロナより恐ろしいのがインフルエンザなのだ。インフルがもっと恐ろしいのは疾患高齢者だけでなく幼児から全ての年代に死亡者が出ることである。
　平成２２年３月３０日時点での累計１９８人のインフル死亡者の年齢別内訳である。　
１～４歳３人・５～９歳１７人・１０～１４歳１３人・１５～１９歳５人・２０～２９歳３人・
３０～３９歳１１人・４０～４９歳１４人・
５０～５９歳３１人・６０～６９歳３１人・
７０～７９歳２５人・８０歳以上２３人
　この事実を知れば新型コロナでよかったと思う国民が増えるだろう。三者は新型コロナとインフルを比較することはしないでコロナ感染の恐怖を発信するだけである。軽蔑する。
２月末から基礎疾患高齢者のワクチン接種が始まる。死亡者は減少するだろう。国民の新型コロナへの不安は確実に解消されていく。