沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

沖縄革新の未来を象徴するキャンプ・シュワブの3つの写真



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辺野古埋め立てが始まる8年前の2015年に出版した「捻じ曲げられた辺野古真実」では日本には公有水面埋立法があり、辺野古埋め立てで辺野古の海が汚染されることはないことを説明した。



2017年に出版した「違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか」の最後に、
「自分勝手でやりたい放題のヘリパッド建設阻止運動は建設を阻止することはできなかったかわりに村民に迷惑をかけ、国民の税金を浪費させた。
ヘリパッドが完成したから、ヘリパッド建設阻止運動家たちは辺野古飛行場建設阻止運動に移った。
辺野古でも安波のヘリパッド建設と同じことが繰り返されるだけであるだろう。辺野古飛行場建設阻止運動は違法行為を繰り返し、取り締まる機動隊の経費に国や県の税金を使う。そして、阻止運動の効果はなく建設工事は順調に進む。議会制民主主義国家では国民に選ばれた政治家が法治主義に則って政治をする。法を破り身勝手な運動をする沖縄革新は今までしぼんできた。そしてこれからもしぼんでいくだけである。沖縄革新に未来はない。」と書いた。



沖縄革新に未来はないを象徴しているのがキャンプ・シュワブの看板の写真である。  続きを読む

コロナ感染死者が１５・９倍　このままだと死者激増が長期化する

コロナ感染死者を２０２１年と２０２２年の３カ月（１０月１日～１２月２９日）をを比べる。

２０２１年　７４４人、
２０２２年　１万１８５３人

なんと２２年の感染死者は２１年の１５・９倍である。
日本のコロナ感染は恐ろしい状態になっている。この結果はコロナ対策が失敗していることを示すものである。

　このままでは感染死者の激増が長期化するだろう。死者激増の原因は専門家、医師会のコロナ対策が原因である。マスメディアが問題にしない限りこのままの状態が続くだろう。今こそ、マスメディアはコロナ感染が悪化した原因を追及するべきである。菅政権のコロナ対策と岸田政権のコロナ対策を比べて岸田政権の感染激増の原因を明らかにするべきだ。
　残念ながらしないだろうなあ。マスメディアと専門家は癒着しているからなあ。
  

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日本は２１万人　米国７万人　コロナ感染を世界１にするのが日本感染専門家の得意技

　日本のコロナ感染は２１万人を超した。米国は７万人である。日本は米国の３倍の感染数である。日本の世界トップの感染は１カ月以上も続いている。専門家は致死率が下がったので第２類から第５類にしようとしている。ところが死者は２７日４３８人、２８日４１２人と初めて４００人を超えた。感染数は第７破より少ないのに死者は増えている。専門家は死亡率は下がっているといっているが現実は死者が増えているのである。専門家の判断はおかしい。名だけの専門家ではないか。
　去年の１２月の感染は１００～３００人であった。ところが今年は２０万人を超している。菅政権はコロナ感染を減らすために緊急事態宣言を発令して９時以降の飲食店の営業を禁じた。飲食店には補助金を供与した。岸田政権は緊急事態宣言をしないでコロナ感染を放置した。だから、第７波では２６万人に達し、第８波でも２０万人を超した。緊急事態宣言で飲食店に供与した金はゼロになり、その代わり莫大な政府の金がＰＣＲ検査をする病院に流れた。コロナ感染者が激増することにより飲食店の客は減っていった。経営は悪化し、倒産する飲食店が増えている。
　医師会の圧力でＰＣＲ検査の結果陽性であっても軽症、無症状者は保健所に報告しないようになった。医師の事務負担が激減したのである。ＰＣＲ検査は激増し、事務作業は減ったのが病院である。

　岸田政権は医師会や専門家の言いなりになり、感染は激増し、病院に莫大な利益をもたらし、飲食店を窮地に追いやった。

　岸田首相は経済を優先させる理由で緊急事態宣言を実施はなかった。緊急事態宣言は飲食店の９時以降の営業を禁止するだけであり、飲食店以外の企業は自由に営業できた。コロナ感染が１０万２０万人と増えれば人々は飲食店に行かなくなるし、会社の欠勤者が増え、経済活動が悪化する。
　岸田首相のコロナ対策はコロナ感染を激増させる一方で病院の利益を莫大にするものである。
　マスメディアは感染が２０万に激増しても、死者が４００人を超えても岸田政権批判をしない。菅政権のコロナ対策を批判し続けた専門家、医師会、マスメディアが岸田政権を批判しない。奇妙である。
  

マスクに感染抑止力があるのか疑問だ　沖縄県はマスクをはずそう

　マスクにコロナ感染の抑止力が本当にあるのだろうか。最近は疑問を持つようになった。
　日本は第７波で一日２６万人感染に達して、世界トップの感染数になった。マスクをしない米欧州よりマスクをしている日本のほうが感染は高いのである。現在も日本が世界トップの感染数である。マスクに感染抑止力があるのなら世界トップの感染数にはならないはずである。ところがほとんどの国民がマスクをしている日本が感染トップで、マスクをしていない米国や欧州などの国々が日本より感染していない。マスクをしているのに感染世界トップというのはマスクには感染を防ぐ効果がないのではないかと考えるのは当然である。
　マスクをするのは感染しないのが目的ではない。感染者が他人に感染させないためである。だから、本当は感染していない人はマスクをする必要がない。みんながマスクをしている理由は感染しているかしていないかがはっきりとは分からないからだ。いつの間にか感染している可能性もある。ＰＣＲ検査をして陰性であることがはっきりしている人はマスクをする必要はない。
マスクすれば感染しないと考えるのは間違いである。マスクすれば感染した時に感染させないという考えが正しい。

　日本は全国民がマスクをしているのに感染世界一が続いている。マスクには感染を押さえることができないということ証拠である。マスクはしなくていいのだ。

　全国一斉にマスクを外すのは難しいはずだから、感染率が日本一高いから日本一感染が少ない沖縄県から始めたらどうだろう。
  

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内なる民主主義３０を１０月に出版した。
電子書跡もアマゾンで発売することができた。
お買い上げをよろしくお願いします。


「専門家がコロナ対策を主導すれば感染爆発する」を去年９月発売の２７号で宣言した。宣言通りである。
それよりも菅政権は東京五輪を開催し成功させた。素晴らしいことである。

９月３日(2021年)
菅首相がマスメディア・専門家・医師会の圧力を跳ね返し東京五輪開催した意義は大きい
世論調査で８０％が東京五輪開催に反対していた。国民の主張を尊重するなら五輪開催は中止すべきだった。しかし、菅首相は五輪開催した。国民の主張に沿うのが民主主義であるなら菅首相の五輪開催は非民主主義ということになる。国民が東京五輪開催に反対したのは開催すればコロナ感染が拡大し日本はパンデミックに陥ると信じたからである。信じさせたのはマスメディア、専門家、医師会であった。
　圧倒的な五輪開催反対でありながら菅首相は五輪開催を決めた。東京五輪を開催したのは五輪は感染拡大をさせないという確信があったからである。安倍首相時代に官房長官をやり、政府のコロナ対策を見てきた。今まで培ったコロナ対策を東京五輪に適用すればコロナ感染拡大はしないという自負が菅首相にはあった。だから、五輪開催をしたのである。
　東京オリンピック開催中に緊急事態宣言を発令していたのに東京都のコロナ感染は拡大した。マスメディアや専門家はオリンピックと関係があると指摘した。しかし、感染拡大したのは都だけではなかった。東京から遠く離れた緊急事態宣言を発令していた沖縄県も感染拡大した。感染率では東京都よりも沖縄県の方が上回った。感染拡大はオリンピックには関係がないのは沖縄県を見れば分かることである。緊急事態宣言をしていながら濃厚接触者のＰＣＲ検査、感染経路調査、酒提供店への規制を手抜きしたから感染拡大したのである。手抜きすれば感染爆発する。沖縄県がそのことを実証した。
　オリンピック開催中に都の感染は拡大した。一部マスメディア、専門家は感染拡大はオリンピックの性であると主張し続けた。オリンピックが終了し、全国が感染拡大する中でパラリンピックが開催された。感染は拡大する・・・はずが、なんと減少していった。パラリンピック開催ではっきりしたのはオリンピック・パラリンピックが感染拡大とは関係がないことである。
　「国民の命を守るために東京五輪中止」が真っ赤な嘘であることを菅首相は明らかにしたのである。　
　　　　　　　　内なる民主主義２７
　菅政権のコロナ対策を評価しないマスメディア、専門家である。それはおかしい。
　内なる民主主議２７の表紙に「コロナ対策に成功し東京五輪開催に成功した菅政権を非難する日本は狂っている」と書いた。
　あれから１年以上経過したが。菅政権のコロナ対策を評価するジャーナリスト、専門家は出てこない。やっぱり日本は狂っていると思わざるを得ない。
  

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コロナ感染が４週連続で日本が世界最多　　医師会・専門家がコロナ対策をすればこうなる

４週連続で日本がコロナ感染世界最多である。死者は２番目。
世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルス感染症の集計で、２１～２７日の週間感染者数が日本は前週比１８％増の６９万８７７２人で、４週連続で世界最多となった。次いで多いのは３７万人の韓国、２９万人の米国。
（共同）
コロナ感染は日本が世界最多である。世界トップになったのは岸田政権になってからである。菅政権の時にはあり得ないことである。岸田政権になってコロナ対策班が代わった。菅政権のコロナ対策を批判し続けてきた感染専門家たちが政府のコロナ対策ブレーンになった。専門家ブレーンは菅政権で行って来た緊急事態制限の実施を止めた。唯一感染を減少させるコロナ対策を止めたのである。だから感染は岸田政権になると急激に感染増加し、２６万人まで増加した。２６万人は世界最多の感染数であった。

　日本が世界最多になったことに驚きはしない。当然である。専門家、医師会がコロナ対策を主導すれば世界最多になることを２年前の「内なる民主主義」で指摘していた。

　２年前の５月に出版した「内なる民主主義２３」でコロナ対策は世界で日本がもっとも優れていることを指摘し、なぜ優れているかを説明した。
２０２０年５月出版
ૼ
新型コロナ対策は
世界で日本がもっとも優れている
新型コロナウィルスによる死者は米国が５万９３０２人・イタリア⒉万７６５２人・イギリス２万６０９７人・スペイン２万４２７５人・フランス２万６８２人である。対策が成功していると言われているドイツでさえ３８１２人てある。日本は６１７人で圧倒的に少ない。
クラスター対策班によるクラスター潰しよって、先進国の中では新型コロナ感染による死者数を圧倒的に少なくした日本である。
この真実をないがしろにする日本のマスメディア。日本のマスメディアがクラスター潰しを世界に発信していたら新型コロナ死者は半減していただろう。

クラスター潰しをやったのは日本だけ
　　目次
２０２０年０３月１５日
新型コロナ感染で韓国を誉め日本を批判するのは間違っている
２０２０年０３月１６日
イタリアの感染拡大を助長した愚かな日本医療ガバナンス研究所理事長上昌広
２０２０年０３月１７日
「武漢発『ウイルスとの戦争』、勝者は中国という皮肉」を批判する
２０２０年０３月２２日
新型コロナウイルス対策は日本が一番優れているのではないか
２０２０年０３月２８日
コロナ感染対策は日本が一番優れているのを発信しないマスコミ
２０２０年０４月０１日
コロナ感染死者の少ない原因を世界に説明できない日本マスメディアの愚かさ
２０２０年０４月０４日
新型コロナ対策で日本が米国・イタリアより遅れていると思わせたい朝日
２０２０年０４月０６日
首相、緊急事態宣言へ　クラスター潰しの限界
２０２０年０４月０６日
ＰＣＲ検査信奉のアホな学者・評論家が朝日テレビに出る
２０２０年０４月０８日
日本のクラスター対策の成果を理解していない海外メディア
２０２０年０４月１２日
ＷＨＯが日本のクラスター対策を評価した　でも遅いよ
２０２０年０４月１５日
クラスター潰しこそが新コロナ感染封じの最良手段　その真実に目を背ける日本マスメディア
２０２０年０４月１９日
日本は絶対に海外のような感染爆発は起こらない　断言する　
２０２０年０４月２１日
日本は絶対に海外のような感染爆発は起こらない　断言する２

＊菅政権のクラスター対策班がコロナ対策をしていたら感染爆発は起こらなかった。しかし、専門家、医師会がコロナ対策をしたから感染爆発は起こった。

２０２０年９月出版

目次
新型コロナウイルス対策は感染拡大防止と経済復興の困難な闘い　４３
新型コロナ対策に失敗するはずなのに成功した不思議な国ニッポン
コロナ対策に成功しているのにそれを自覚しない不思議な国ニッポン
新型コロナ対策に成功したことを説明できない不思議な国ニッポン
新型コロナ感染対策はＰＣＲ検査・ロックダウンしかない世界の公衆衛生専門家が感染爆発を起こさせた　
詰まらないＰＣＲ検査拡大要求のの大合唱
感染症専門家が新型コロナ感染封じを知らないという驚くべき真実

　専門家、医師会、マスメディアは菅政権のコロナ対策は後手後手であると非難し、第５波で感染者が２万５千人なると自然災害に等しい、医療崩壊だと菅政権を非難した。ところが岸田政権になり専門家、医師会がコロナ対策のブレーンになるとと感染は２６万人と世界トップになった。感染が世界最悪になったのに専門家、医師会は岸田政権を非難しない。非難すれば自分を非難することになるからだ。マイメディアも世界最多になった岸田政権のコロナ対策を非難しない。

　コロナ感染世界最多が４週連続になってもマスメディアは岸田政権を批判しない。２９日のコロナ死者は２２９人なった。マスメディアは静かである。専門家、医師会、マスメディアおかしい。狂っている。
  

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第８波の感染状況を調査しない専門家　だから感染予測も対策も最低　

沖縄・北海道・東京のコロナ感染表である。

表を見れば北海道は明らかに第８波に入っていると分かる。東京は北海道のように感染が拡大していないが第８波に入っていると言える。しかし、沖縄はどうだろうか。感染は低いし、感染が拡大しているようには見えない。東京や北海道のように第８波に入っているとは言えないだろろう。同じ日本でありながら感染の状態が違っている。なぜ違うのか。

第８波は日本が初めて体験するコロナ感染のパターンである。この事実を専門家やマスメディアは無視している。無視しているから感染の違いを説明することができない。

第５波までは菅政権のクラスター対策班がコロナ対策をやっていた。菅政権は濃厚接触者のＰＣＲ検査を徹底し、感染が拡大すると、緊急事態宣言を実施して感染を押さえた。第６波からは岸田政権がコロナ対策をした。岸田政権は第６波の時は感染が拡大するとまん延防止等重点措置を実施して感染を押さえた。しかし、第７波の時はまん延防止を実施しないで感染拡大を放置した。そのために２６万人という最高の感染拡大をやった。コロナの削減対策はなかったがコロナは２６万から自然に減少していった。ただ減少はしていったが２万人以上の感染が続いた。第５波に近い感染状態が続いた。第５波を参考にすれば第７波が終息したとは言えなかった。第７波が終息しない内に再び感染が増加していった。それが第８波である。第８波は第７波までとは違う特徴がある。沖縄、東京、北海道の感染表に見られるように感染に違いがあるのだ。違いの原因は感染率にあった。
沖縄、東京、北海道の感染率を調べた。

沖縄感染率　３５、５％、
東京感染率　２５％、
北海道感染率　２０％

感染率が３０％を超えたら感染増加は止まり、次第に減っていく。そして、低い状態が続く。それがピークアウトである。感染率が高かった多くの欧米の国々の現在は感染が５万人以下のピークアウト状態になっている。感染爆発が続いた沖縄は日本で唯一のピークアウトした自治体である。
北海道は第７波以上に感染している。しかし。東京は第７波よりは感染していない。その原因は感染率の違いにある。東京は２５％、北海道は２０％の感染率である。５％の違いが感染を左右しているのである。
大阪府も気になったので調べた。

大阪府の感染率は２５、９％だった。大阪府の感染表である。東京都と似ている。感染率が感染拡大と密接な関係があることは確実である。

第５波までは緊急事態宣言によるコロナ対策によって感染が削減されていき、感染者は少なかった。感染者が少ないので感染が始まると急激に増加した。第６波が急激に増加したのは全国的に感染者が少なかったからである。第６波の時はまん延防止の発令によって感染者を減少させていった。だから、感染拡大は押さえられた。だから、第７波は急激に感染増加した。しかし、第８波は違う。第７波で削減対策はしなかったから自然に減少した。だから、それぞれの自治体で沖縄のように感染率が高い自治体もあれば北海道のように感染率が低い自治体もある。
第８波では感染が低い自治体もあれば高い自治体もありバラバラであるのだ。だから、それぞれの自治体の感染状況に合わせてコロナ対策をするべきである。しかし、岸田政権はやらない。

沖縄県は２６日、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（座長・国吉秀樹中部保健所長）を県庁で開いた。県の専門家会議は新型コロナとインフルエンザが同時流行することを想定している。これは沖縄県だけでなく政府と全国の専門家も同じ考えである。去年インフルエンザは流行しなかった。原因はコロナだと言われている。それに去年の１２月はコロナも数百人程度で少なかった。ところが県の専門家会議は１２月は１日の最多新規感染者が新型コロナが５１８４人、インフルが３７３２人になると試算している。５０００人以上のコロナ感染を試算しているのは驚きである。専門家はコロナ感染表を見ていないのだろう。
これまでのコロナ感染を調べれば１２月に感染が５０００人以上になることは絶対にありえないことが分かる。１０００人を超すかどうかである。去年を参考にすれば、インフルは流行しない。
県民を安心させるのではなく、県民に恐怖を与えているのが県の専門家会議である。残念であるが事実である。
  

岸田政権のコロナ対策班は感染爆発を招く最低なブレーン

　岸田政府はコロナとインフルエンザが同時に流行することを想定している。岸田政府によるピーク時の感染者の予想はコロナ４５万人、インフル３０万人の計７５万人である。
　菅政権で２万５０００人感染だったのが岸田政権になると第６波１０万人、第７波２６万人と大幅に増加した。菅政権ならあり得ないことである。さらに驚くのは岸田政府の第８波の推計である。現在１日７万人感染しているが第８波のピーク時の感染者数をコロナ４５万人と推計しているのである。菅政権であればすでに緊急事態宣言を発令して、感染を７、６、５・・・１万人以下に減らしていた。緊急事態宣言こそが感染を減らす有効な対策である。
岸田政府になるとクラスター対策班から感染専門家たちに代わった。彼らは緊急事態宣言発令を放棄した。だから、感染は１０万、２６万と増大し、第８波は４５万人感染を予測するのである。そうなることを去年の９月に発売した「内なる民主主義２７」に書いた。

８月１３日
専門家がコロナ対策を主導すれば沖縄のように感染爆発する
地方自治体のコロナ対策会議を占めているのが専門家である。感染の原因が人流であると考える専門家である。専門家はクラスター潰しによるコロナ感染対策を軽視している。酒を出す飲食店を厳しく取り締まることを重視していない。だから、東京をはじめ全国店に感染が拡大したのは取り締まりを緩くしたことが原因である。

　沖縄のようにＰＣＲ検査や規制を緩くすれば感染爆発が起こるのは確実である。
　　　　　　　　　内なる民主主義２７
　岸田政府のブレーンは専門家である。専門家がブレーンになったから沖縄のように感染爆発したのである。
岸田政府は社会経済活動を維持しながら感染拡大防止策を行う方針として外出自粛の要請を都道府県知事に判断させる。外出自粛要請は感染を押さえる効果がないことは菅政府の時に明らかになっている。
岸田政府が緊急事態宣言を発令しない日本は再び断トツの感染国になる。確実である。
  

専門家、マスメディアはコロナ感染拡大推進派のグルである
コロナ感染表<

信じられないことが起きている。表は第５波、第６波、第７破の表である。この表を見てすぐに疑問に思うのは第５波は減少後に３カ月間も感染が非常に少ないのに第６、７波では非常に増加しているし、減少しても１万人以上感染している。第７波では２万人以上である。
この表を見たほとんどの国民は第５波と第６、７波の感染の違いに関心を持つはずだ。感染数があまりにも違う原因を国民は専門家に解明してほしいだろう。しかし、専門家は解明していない。解明しようとはしないで無視している。信じられないことである。コロナ感染は医学であり科学であり事実が重要視される世界である。個人的な主観が許されない世界である。ところがコロナ感染がはっきりと違っているのにその事実を無視しているのが日本の感染専門家である。あり得ないことである。
感染専門家であるならこの事実を受け止め、原因を解明し、感染を押さえる方法を見つけていくべきである。しかし、やらない。無視する。実は専門家違いの原因は知っている。知っているが無視しているのだ。

　専門家が例として利用する過去のコロナ感染表は第６波、第７波である。第５波は絶対に使用しない。

専門家の間では第８波が始まっているのではないかという予想が広まっている。１２月に第８波が来るというのが専門家の定説であった。しかし、１１月に７万人の感染者が出たので第８波は１１月になると多くの専門家は予想するようになろつた。倉原優呼吸器内科医は「新型コロナ第８波のピークはいつ？　先行指標『発熱相談件数』『検査陽性率』が増加　医療逼迫は防げるか」を発表している。倉原医師が見せた感染表は第６、７波だけである。
倉原医師は第８波のピーク時期を指摘しないし、感染者数も予想しない。最後に「コロナ禍で８回目の波です。マンパワーが湧いて出てくるわけではないので、一定数の感染者数が出てしまうと、やはり医療は逼迫してしまうかもしれません。６５歳以上の高齢者や小学生以下の子どもなど重症化リスクがある人が優先的に受診できるよう、配慮いただけると幸いです」と結論付けている。
感染者が多くなれば医療逼迫になると当たり前のことを言い、感染者は検査に混乱がないように配慮やれと国民に要求しているだけである。コロナ対策ではない。医者の楽を国民に要求しているだけだ。これが専門家の実態である。

第５波を無視しているのは専門家だけではない。マスメディアも同じである。
専門家とマスメディアは安倍、菅政権のコロナ対策を徹底して批判し続けた。世界でもっとも感染率が低いのに安倍、菅政権のコロナ対策は間違っていると非難し続けた。マスメディアには多くの専門家が登場してコロナ対策を批判した。ところが菅政権が第５破を完全に押さえた時には沈黙した。
岸田政権になり、コロナ対策のブレーンは押谷教授のグループから旧来の感染専門家に移った。感染は第６波では１０万人になり、第７破には２６万人になった。世界で感染が最も少ない日本がもっとも多い日本になった。第５破は数百人まで少なくなったのになぜ第６波、第７波で１０万、２６万になったのか。マスメディアは先頭に立ってこの問題を追及するべきである。追及をして感染を押さえる方法を政府に提示するべきである。しかし、しない。
専門家とマスメディアが第５破を無視するのは菅政権のコロナ対策が効果があったことを認めたくないからである。認めれば専門家は自分たちのコロナ感染論が間違っていることを認めることになる。マスメディアは菅政権のコロナ対策を称賛することになる。自民党政府への称賛を絶対にやらないのがマスメディアである。
安倍前首相の暗殺でも安倍首相の政策の実績を無視し、テロ問題よりも安倍首相と旧統一教会との関係の報道に集中していったのマスメディアである。次第に安倍首相暗殺問題から離れて旧統一教会の霊感商法が問題の中心になり、国会でも旧統一教会対策の与野党会議が開かれるようになる。マスメディアの狙い通りだ。旧統一教会の問題は政治としてはとても小さい問題である。マスメディアに踊らされている岸田内閣、与党、野党である
  

愚かな岸田政権のコロナ対策ブレーン　感染拡大を放置

８月２８日のブログで「沖縄県はピークアウトした　全国はまだ」を発表した。
８月９日は１０万人当たり新規感染者は２１５９．６３人であった。沖縄は全国最多が続いていた。２８日には１４６０．５６人で、全国８位になった。ピークアウトした沖縄は感染率が着実に下がり続けた。１１月５日には１１９．０３人で、全国４７位になった。私が８月２８日のブログで指摘した「沖縄県はピークアウトした」は正しかった。
ピークアウトしたからといって感染がゼロになるということはない。感染が以前のように１０００人２０００人と増加することはなく、低い感染状態が続くということである。日本全体はピークアウトしていない。だから、再び感染増加する。

５日の国内感染者は７万５６４６人になった。全国の感染は増加傾向が明らかである。岸田政権のコロナ対策のブレーンは菅政権のコロナ対策を批判し続けた感染専門家たちである。コロナはインフルエンザと同じ空気感染であるとする専門家には緊急事態宣言のような感染を押さえる理論がない。無能な専門家たちは岸田政権に感染拡大を放置する政策をやらせている。菅政権のクラスター対策班とは雲泥の差である。
  

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内なる民主主義29新発売

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沖縄県がピークアウトしていることが明らかになった

８月２８日のブログで「沖縄県はピークアウトした　全国はまだ」を発表した。ところがピークアウトしていない全国がまるでピークアウトをしたように急激に感染は減少していったのである。沖縄県は予想した通り感染が減っていったが、沖縄県だけでなく全国も減っていった。全国はピークアウトしていない沖縄県だけがピークアウトしているという私の指摘が間違ったいると思わせる状態が続いた。
沖縄はピークアウトしているが全国はピークアウトしていないというのは統計学的な数学から導いたものである。間違っているとは思えなかった。正しいか否かは数字で分かる。私は８月１０日から１０万人当たりの感染数を記録していた。沖縄の１０日の１０万人当たり新規感染者は２１５９．６３人であった。感染率は全国最多である。２番目に多い大阪府の１５９２．２５人を大きく引き離していた。
沖縄の感染減少は全国と同じでありピークアウトしたからとはいえない状態だった。全国は感染が増えているのに沖縄が減っている状態なら沖縄はピークアウトしていると言えるが全国も急劇に減っていた。だから、沖縄がピークアウトしているとは言えない状態が続いた。しかし、沖縄はピークアウト、全国はまだであることが１０万人当たりの感染数ではっきりする日が来ることを確信していた。そして、全沖縄県がピークアウトしていることを説明できる状態になった。そして、そのことがはっきりとわかるようになった。１１
８月２０日に沖縄県は１４７日続いた全国ワーストを脱して２位になった。。それだけではない。２位になった沖縄が１位になることはなかった。沖縄の順位はどんどん下がっていき、９月１０日には２６位になった(１１日３２位)。全国は感染が減少しているが沖縄は全国以上に減少している。原因はピークアウトしているからである。このことが１０万人当たりの新規感染者数のグラフではっきりと示すようになった。しかし、沖縄県がピークアウトしていることを専門家は知らないようである。沖縄県の感染減少の速度が速いことを指摘する専門家はいない。全国の専門家は気付かなくても沖縄県の専門家は気付くべきである。ところが減少が早いことには気づいても、、それがピークアウトが原因であることを指摘する沖縄の専門家は一人も居ない。減少している原因は知らないし、減少がいつまで続くかも知らない。それが専門家である。
専門家が感染数を予測するのに使うのが実効再生産数計算式である。実行生産数は過去の感染率を出すだけである。コロナ感染の過去の数字を入れて計算するだけである。１週間内の感染率が１以上か以下かを数字で示すだけが専門家のやることである。それを京大や東大などの有名大学の教授がやる。現実のコロナ感染に全然役立たないことをやっているのが感染専門家である。
実効再生産数をはじき出すより、２０００万人感染したら新規感染はどのように変化するかを研究するのが重要である。２２０万人だった感染者が今年になって急激に増加して２０００万人になったのである。２０００万人になったから新規感染者は減っていったのである。米国や他の西欧の国々を参考にすれば分かることである。ところが外国の感染状況を調査し、研究する専門家が日本にはいないようである。だから、減少していることを説明できない。

　日本以外の国々が感染激増したのは半年近く前であった。日本は７、８月に急激に増えた。そして、減少した。
　８月２０日の全国の新規感染者は２６万人から急激に減り続けた。９月１０日に１０万人になった。２０日間で１５万人減少したのである。政府は何もしていないのにだ。第７波に対して政府はコロナ対策は何もしていない。野放しである。だから、急激に感染は増えて２６万人に達した。ところがなにもしないのに急激に減少していった。
　第６波までは政府が感染減少させる政策によって感染減少していった。しかし、第７波はなにもしないのに急激に減少していった。減少する原因を説明できる感染専門家は一人も居ない。それが日本の専門家の実態だ。
全国、沖縄県、東京、大阪の累積感染者率は全国　１７％・沖縄県　３３％・東京　２１％・大坂　２２％
沖縄県だけが３０％を超えている。全国は１７％であるから感染率が低い。東京、大阪は２０％を超えている。感染率は次第に低くなっていくだろう。

欧米諸国の感染がピークになったのは日本より数カ月早かった。専門家は欧米の感染状況を研究してこれからの日本のコロナ感染対策に役立てるべきである。実効再生産数だけに頼るのは止めてほしい。

  

全数把握見直しは医師を楽にさせ　軽症者に犠牲を強いる

岸田政権の全数把握見直しは国民ではなく病院、保健所が楽になることのみを目的にした見直しである。国民は医療から見放される。
全数把握見直しでは病院は重症化リスクの高い感染者情報だけを保健所に報告するようになる。重症リスクのない軽症者と無症状感染者については報告しないことになる。そうすることで保健所、病院の事務負担が減る。事務負担は５分の１になるという。すごい事務負担軽減である。これは医師会が望んでいたことである。事務作業は増えても収入は増えない。事務作業が５分の１になっても収入は減らない。もし、収入も５分の１になるなら医師会は全数把握見直しを要求しなかっただろう。収入は同じで事務作業だけが減るから要求したのである。医師会の要求を岸田政権は受け入れたのてある。

岸田政権が決めた全数把握見直しは収入は減らさずに病院と保健所の仕事を減らし、医師や職員を楽にするのが目的である。

　全数把握見直しでは症状の軽い感染者と無症状者の個人情報を保健所に報告しない。保健所は軽症者の氏名、住所、病状など情報を一切知らない。情報がないから保健所から都道府県の役所へも情報は行かない。ということは軽症者は保健所と都道府県の役所には情報が一切ないから存在しないことになる。保健所と役所には軽症、無症状のコロナ感染者は存在しない。だから、感染者に対する連絡や指導が保健所からないし、役所からの援助もないということだ。軽症者にはコロナ感染者である証明書を保健所は発行しないからコロナ感染者であることを証明できない。

　保健所、役所に軽症者の個人情報がないから、今までできていたサービス、例えば療養証明書、食料品の配送など軽症者が利用するサービスがあるが、個人情報が保健所で把握できないから、そういうサービスが利用できなくなる。病院、保健所の事務負担を軽くする全数把握見直しは軽症者が受けるサービスを全て奪うことにつながるのだ。

　コロナ感染すれば会社に出勤してはいけない。コロナ感染を理由に会社を休むには「療養証明書」が必要である。しかし、保健所、役所に感染情報がないから「療養証明書」は発行されない。コロナ感染を理由に会社を休むことが難しくなる。
軽症者は保険金ももらえなくなる。
「今までは、感染した人全員に重症化リスクがなくても、保険金が支払われていた。給付の対象が見直されると、その後に感染した人は、重症化リスクがない場合（保険金が）もらえなくなる可能性が出てくる」
　軽症者は個人情報が保健所にいかな硬めに保険金がもらえなくなるのだ。

　全数把握見直しは自宅療養している軽症者は役所の配色サービスを受けることができなくなる。
親族や知人等による支援やネットスーパー等による購入など、食料の調達が難しい自宅療養している軽症者には役所が配色サービスをしている。しかし、役所にはコロナ感染しているという個人情報が届かない。役所はコロナ感染者であるという証明がなければ配色サービスをしない。全数把握見直しを実施すれば軽症者は採食サービスを受けることができない。
　全数把握見直しの目的は軽症者の個人情報を保健所に報告しないことである。報告作業が５分の１楽になったということは軽症者と無症状者が８割近く居ると推定できる。８割の感染者の情報がが保健所に記録されないということだ。８割のコロナ感染者が保健所と役所には存在しないことになる。軽症者の生活の権利を奪うのが全数把握見直しである。
　専門家会議の圧力で全数把握見直しを政府に要求した全国知事会であったが政府が全数把握見直しを実施すると受け入れたのは鳥取・宮城・茨城・佐賀のたった４県であった。多くの都道府県知事は政府の見直しを受け入れることを躊躇したのである。知事たちは軽症者への支援があまりにもひどいことに気づいたのである。

　青森県は保健所業務を軽減するために自宅療養者の生活支援や体調悪化時の対応を円滑に行う目的で、9月5日から“青森県自宅療養者サポートセンター”を設置・運営する。青森県は全数把握を維持する。だから、サポートセンターを設置して軽症感染の自宅療養者を支援することができる。全数把握見直しを受け入れた鳥取・宮城・茨城・佐賀は新しい軽症者をサポートできなくなる。サポートされない軽症者にとって深刻な状態になる。
　旧統一教会問題や安倍元首相国葬問題はマスメディアが盛んに問題にしてテレビでも頻繁に取り上げているが国民の生活に影響はない。マスメディア好みのスキャンダルの世界である。しかし、全数把握問題は違う。国民である軽症者の生活を深刻な状態にする。このことが９月後半ではっきりしていくたろう。野党は旧統一教会、国葬はマスメディアにやらせて、全数把握問題に真剣に取り組むべきだ。

  

専門家、医師会が誘導する岸田政権のコロナ対策　だから感染増大

　政権は菅内閣から岸田内閣に代わった。同じ自民党であるが派閥が別だと政治の方向性が違う。派閥という名の保守少数政党が集まっているのが自民党である。
　菅内閣は安倍派閥であった。岸田内閣は宏池会の岸田派閥である。派閥が違うから政策も違う。
　コロナ政策は大きく違った。菅内閣はクラスター対策が中心であった。岸田内閣なるとクラスター対策は排除され、インフ.ルエンザ対策と同じ対策に変わった。

コロナ感染で岸田政権が問題にしているのは全数検査の見直しである。全数検査の見直しを要求したのは医師会である。感染者が増加したために医師は夜遅くまで感染者のパソコン入力作業をしなければならない。入力作業に数時間もかかるので休む時間がない。ハードな入力作業を減らすために。全数検査を見直すように医師会は要求したのだ。医師会と表裏一体である専門家も全数検査見直しを主張するようになった。医師会に呼応するように、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志も全数把握の見直しを政府に提言した。
　全国知事会も政府に全数検査見直しを要求した。地方自治体の専門会議を占めているのは医師と感染専門家である。知事は専門会議の言いなりりである。その流れで全国の知事会は政府に全数検査の見直しを要求したのである。岸田政権は医師会の要求から始まった全数検査の見直しを受け入れた。

新型コロナはインフルエンザと同じ空気感染であるという考えが医師会、感染専門家に固定化している。

空気感染
空気感染とは、飛沫の水分が蒸発して乾燥し、さらに小さな粒子 （０．００５mm以下）である飛沫核となって、空気中を漂い、離れた場所にいる人がこれを吸い込むことに よって感染する。飛沫核は空気中に長時間浮遊するため、対策としては特殊な換気システム（陰圧室 など）やフィルターが必要になる

専門家が人との接触で距離を取るようにし、家の中では窓を開け換気するように指摘しているのは空気感染しないためである。
インフルエンザはとても感染力が強い。

季節性インフルエンザ
季節性インフルエンザは、北半球と南半球では通常は冬の間に、熱帯地方では年間を通じて流行が見られているインフルエンザである。 インフルエンザは毎年のように流行する。
　インフルエンザの感染力は非常に強く、日本では毎年約１千万人以上が感染している。

　インフルエンザが流行する時期は冬の１２月から１月である。だから、２年間になる。実際の感染期間は⒉、３カ月である。

　空気感染であるインフルエンザは人がすれ違っただけでも感染する可能性がある。感染者が去った後でも飛沫が残っていたら感染する。感染専門家は新型コロナがインフルエンザと同じ空気感染をすると考えている。その考えはずっと同じであり、押谷教授のクラスター感染を認めていない。だから、緊急事態宣言による９時以後の飲食店の営業禁止の効果を認めていない。

　第５波までの感染者は１７０万人である。２年経過しているからインフルエンザと同じ感染であるなら２０００万人以上である。ところが１０分の１以下の１７０万人である。安倍・菅政権の時代のクラスター対策班のコロナ対策の成果である。

　岸田政権になると感染が急激に増えた。１月から８月の７カ月間で１７００万人も増えた。岸田政権は新型コロナはインフルエンザと同じ空気感染であるとする専門家、医師会のコロナ対策に従っている。だから、医師の負担を軽くするために、全数把握を見直す。医師の負担は５分の１になるという。岸田政権は国民の望みではなく医師の望みがかなうコロナ対策を実施している。国民の感染は増大し、死者も増えている。

  

国民支持優先の自民党　自民党攻撃優先の立憲民主　万年与党と万年野党の違い

　岸田首相は、旧統一教会と政治の関係について「国民から懸念や疑念の声を頂いており、率直にお詫び申し上げる」と陳謝し、
〇議員と当該団体との関係性を点検して公表する
〇所属国会議員は、当該団体との関係を断つことを党の基本方針として、徹底する
〇社会的に問題の団体と関係を持つことがないよう、コンプライアンスチェック体制を強化する
を約束した。岸田首相の指示によって自民党は、役員会で、旧統一教会＝現在の世界平和統一家庭連合、及び関連団体とは、今後、一切関係を持たないことを党の基本方針として正式に決定した。茂木幹事長は、党の方針を守らない議員は、自民党では活動できないと断言した。

　デシタル庁大臣、消費者担当相の河野太郎氏「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」を立ち上げた。対策会議のメンバーには、旧統一教会と戦ってきた紀藤正樹弁護士も入っている。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）とのずぶずぶの関係がマスコミに取り上げられ、支持率が急落した自民党をやっつけるチャンスとばかりに立憲民主党が主導して野党は臨時国会の召集を求める要求書を提出した。
しかし、自民党のしたたかな対応に立憲民主の狙いは完全にはずれた。当然である。
　旧統一教会と自民党の関係は政治問題ではない。法律問題でもない。政治家の倫理問題である。倫理問題を政治問題と勘違いして自民党を追い込めると妄想したのが立憲民主である。
　自民党は反省して旧統一教会と一切かかわらないと宣言した。関わった政治家は自民党から排除するという厳しさである。自民党の方針に対して立憲民主党の泉健太代表は「本当に調査し、明らかにするか分からない」と信用しない。国民の支持を確保しようと努力している自民党。自民党は敵と決めつけ自民党攻撃に固執している立憲民主。自民党の欠点を攻めて支持率を落とせば自民党に勝てると勘違いしているのが立憲民主である。政党に一番重要なことは国民に支持されることだ。立憲民主は自民党が支持されない運動に固執して、国民に支持される運動を疎かにしている。国民に支持されるのは自民党である。こんな立憲民主なら永遠に与党になれない。

  

感染専門の医師、教授連中はクラスター感染を理解できない愚か者

　現在の日本は医療逼迫だけでなく救急搬送逼迫まで起こっている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、救急患者の搬送先がすぐにはむー決まらないのだ。３０件以上に連絡しても搬送が受け入れられない時もある。救急搬送を困難状態が続いている。微熱くらいでは救急車を呼ぶなという関係者もいる。
　医師会と専門家は新型コロナウイルスのすべての感染者について発生届の提出を求める「全数把握」が医療機関や保健所の大きな負担になっているから負担をなくすために「全数把握」、を見直すように政府に要求した。
　救急逼迫、全数把握見直し要求をする原因は２５万人を超えたコロナ感染の増大にある。今まで日本が経験しなかった感染増大は医療を逼迫させただけでなく、救急搬送さえも逼迫させたのだ。
　表を見れば第７波の感染が破格であることが分かる。第５波までは菅政権であった。第６波からは岸田政権である。菅政権と岸田政権のコロナ対策の違いが表に出ている。


　菅政権の第５波までは感染が低いのに、岸田政権になった第６・７波はとても高い。コロナ対策の違いが原因である。菅政権はコロナはクラスター感染すると考える東北大学の押谷教授を中心とするクラスター対策班がコロナ対策を実施した。それが感染者少ない時の濃厚接触者全員のＰＣＲ検査と感染者が増えた時の緊急事態宣言である。だから、菅政権の時は感染者が少なかった。
　ところが岸田政権になるとコロナ対策はなおざりになった。感染拡大を放置した。第６波は１０万人、第７波は２５万人と感染が激増した。日本は世界で一位の感染国になった。それでも感染を減らす政策を岸田政権はやっていない。だから、世界一は続いている。
　
感染の累積人数表である。菅政権の最後の日１０月４日までの感染者は１７０万人である。ところが岸田政権になり８月２５日には１８００万人となった。なんと、岸田政権になって菅政権の１０倍の１６００万人以上増えたのである。こんなに違うのは菅政権と岸田政権のコロナ対策にある。
コロナ感染はクラスター感染論とインフルエンザと同じ空気感染論の二つがある。クラスター感染論は菅政権のクラスター対策班を指導した押谷教授の理論である。クラスター感染は押谷教授が初めて説いた理論である。他の感染専門家すべてが空気感染論者であるり、クラスター感染論を主張するのは押谷教授一人だけである。感染専門家はクラスター感染論を認めていない。
コロナはインフルエンザと同じ空気感染であり第１波から第５波も季節、社会情勢の変化で起きて収束したと全ての専門家は主張している。空気感染論の感染専門家たちは感染を減少させる理論はない。感染は自然の流れに任せるしかないと考えている。
クラスター感染論の押谷教授は厚労省クラスタ対策班を指導して感染拡大を押さえた。２２カ月で感染を１７０万人に押さえた。一方岸田政権は８カ月で１６００万人増やしたのである。感染数の違いはクラスター感染論と空気感染論の違いによるコロナ対策にある。
マスコミは第５波と第７波の歴然とした感染の違いをなぜ問題にしないのか。奇妙である。第５波は感染を減少させて押さえつけている。ところが第７波は大きく増加している。感染の違いに国民は関心が強いだろうし、マスコミは専門家に聞くべきである。しかし、マスコミは第５波と第７波の違いの問題を取り上げない。理由はとりあげることができる専門家が居ないからだ。
専門家はクラスター感染について理解していない。マスメディアに登場する専門家は権威のある教授、病院長、感染専門家など名のある人たちである。彼らは完成度の高い専門知識を身に着けていて感染については全て知り尽くしているという自負が強い。そうであるがゆえに押谷教授の新しい考えは理解できない。

クラスター感染を認めない旧来の感染専門家たち
　クラスター対策班の押谷教授が指摘したのは「新型コロナはインフルエンザに比べて感染力が弱い」ことだった。感染者の一部が密接状態した場所で感染するのが新型コロナの特徴であることを述べた。クラスター対策班は感染者がでると、感染した場所＝クラスターを探して、クラスターに居た人すべてをＰＣＲ検査した。感染の原因は中国観光客であることまで突き止めた。中国の観光客が多かった日本であったのに感染者が少なかったのはクラスター対策班の感染対策があったからだ。
　緊急事態宣言で飲食店の９時以後の営業を禁じている。規則を破ったら３０万円以下の課徴金を徴収する。コロナ感染に関して違反者に課金するのは緊急事態宣言に違反した時だけである。そのくらい厳しい規制である。
　押谷教授はクラスターが発生するのは止めようがないとかんがえていた。重要なことはクラスターを早く見つけてクラスターを排除することだった。学校のクラスターは早く見つけて対処することができる。多く発生しても次第に少なくなっていくのが学校である。学校だけでなく会社も同じである。しかし、飲食店だけは違う。クラスターが発生しても報告しない店が多い。客は入れ替わるのでクラスターが発生しているかどうかが分かりにくい。クラスターを見つけられない飲食店が多く、感染が拡大する原因になっている。だから、飲食店に対しては厳しく規制したのである。緊急事態宣言の実施によってコロナ感染は激減した。
　押谷教授のコロナ感染対策は正しかった。第５波まで日本のコロナ感染は世界でも非常に少ない国であった。しかし、日本の専門家は押谷教授のコロナ対策を評価しない。彼らが理解できないクラスター感染論によってコロナ感染を減少させたからだ。

　科学が発展し、報道も飛躍的に発展した日本で信じられないことが起こっている。科学の先端をいく医学の世界でだ。コロナ対策に優れている緊急事態宣言を感染専門家が認めていないことである。緊急事態宣言によって感染が激減しても専門家は感染が減ったのは季節の変化、人と人の接触の減少などを理由にしている。専門家はコロナは空気感染という考えに固執し続けている。専門家はクラスター感染を理解する能力を失っている愚か者だ

  

沖縄県はピークアウトした　全国はまだ

８月１０日で沖縄の感染率は２６、８％であった。２６日には３２％になった。３０％がピークアウトの結節点であるから沖縄県はピークアウトしたということになる。８日から一週間１０万人当たりの新規感染者を記録した。
８日　直近１週間の人口１０万人当たり新規感染者は前日時点で２３６６．５５人となり、依然として全国最多。２番目に多い福岡の１６０５．０８人を大きく離している。
　１２日から全国平均も記録した
１２日　１０万人当たりの新規陽性者数は２０９４．２４人で、１４０日連続で全国ワースト。２位は大阪府１５８８．６３人、３位は福岡県１５７７．４７人、全国平均は１１９１．２３人。

　沖縄の感染は徐々に減っている。一方本土は増えている。１４７日連続でワースト１位であった沖縄だったが、２０日に⒉位になった

２０日　人口１０万人当たりの新規陽性者数は１７７１．２４人で、全国２位。１４７日続いた全国ワーストを脱した。１０万人当たりで最も多かったのは宮崎県で１７８５．９０人、３位は佐賀県１７２３．２５人、全国平均は１１１７．０２人。

　沖縄の感染は８日の２３６６人から１７７１人に減った。１位になった宮崎県は１０日には１６００人であったが徐々に増えて２０日には１７８５人になった。２位になった沖縄はその後も感染率は下がり続け、２６日には１５８０．６８人になり、全国で９番目になった。最多は宮崎県、鹿児島県、佐賀県、徳島県と入れ替わった。他県は感染が激増したのである。徳島県の感染は２１１２人となり２０００人を超した。全国平均は１２２７．２７人である。
　
　沖縄の感染率が下がったのはピークアウトしたからである。オーストラリア、ニュージーランド、米国や欧州の国々のピークアウトを参考に沖縄のピークアウトを考えた。外国のピークアウト宣言を分析すると人口の３０％の感染あたりでピークアウトすることが分かった。沖縄の２６日現在の感染者率は３２％である。１０日の沖縄の感染率は２６、８％であったので、沖縄はピークアウトに向かっていると予想した。予想が正しいか否かを確かめるために１０日から１０万人当たりの感染率を記録したのである。感染率が３０％以上になった沖縄県は感染が減り続け、感染率が沖縄の半分の１５％の全国はまだピークアウトに達していない。
沖縄県と全国の感染表である。

沖縄は減少しているが全国はまだ減少に転じているとは言えない。全国の感染率は１５％である。感染率が低いから全国の感染はこれから増加するだろう。表では減少に転じているように見えるが、まだ感染率が低いので増加に転換する可能性が高い。私は増加に転じると思う。

今までまん延防止、緊急事態宣言を実施しないで感染を減少させたことは一度もない。第１波から第６波は実施したから感染は減少したのである。第７波はまだ実施していない。だから感染は増加している。しかし、沖縄だけは実施しないで一週間減少し続けている。原因は感染率が３０％になってピークアウトしたからである。　
これからの沖縄は感染が確実に減少していく。ピークアウトによる減少は日本では沖縄が最初である。減少がいつまで続くかは不明である。どの位まで減少していくのかも分からない。第４波、第５波は１００人以下まで減少した。緊急事態宣言によって減少させたからである。第６波ではまん延防止によって５００人まで減らした。解除しなければもっと減少していただろう。
８月３日に６１３０人であった感染者が２７日には３２３２人減少して２８９８人になった。減少は進んでいるが必ず下げ止まりがくる。９月の中旬ころまでには下げ止まると思う。２０００人で下げ止まるか、１０００人で下げ止まるか・・・沖縄のコロナ感染の変化は今後の全国の感染の参考になる。全国の都道府県で感染率が３０％になると沖縄のように減少していく。感染率が２０％の東京はまだピークアウトしない。全国は１５％だからまだまだだ。ただ、ピークアウトしても高止まりになる可能性が高い。第７波は緊急事態宣言を実施した第５波のような減少はしない。確実に。

  

日本とＧ７諸国を比較する　日本はこれからも感染急増する

Ｇ７７カ国の感染表である。
表の数値はそれぞれ違うし、人口も違う。国々の感染状況を把握するには人口を知る必要がある。
最多感染数と( 　)内は人口である。
日本２５万人(１憶２０００万人)米国９３万人(３億３０００万人)　カナダ５、８万人(３８００万人)　フランス３０万人(６５００万人)　イギリス１９万人(６０００万)　ドイツ２５万人(８３００万人)　イタリア２２万人(６０００万人)
日本以外はすでに最多感染が過ぎている。日本の第５波までは感染が非常に少ない。政府のクラスター対策班によるコロナ対策が感染を押さえていたのだ。
他の国では終わった最多感染が日本ではこれから始まろうとしている。それぞれの国の最多感染を日本の人口に合わせた。
日本２５万人　米国３４万人　カナダ１８万人　フランス５５万人　イギリス３８万人　ドイツ３６万人　イタリア４４万人

　カナダ以外は３０万人を超している。Ｇ７国を参考にすれば日本は３４万から５５万人の感染が予想される。これからも感染が急増し続ける恐れがある。
　沖縄の最多感染は６１８０人である。日本の人口にすると５３万人である。沖縄の感染も日本の感染急増を予感させる。


  

岸田首相の「Ｇ７並みに」は日本をコロナ感染爆発させる政策

岸田政権になって日本のコロナ感染は世界最多になった。岸田政権は世界最多にするコロナ政策を実施したのである。ずっとトップであり続けた米国を抜いて最多になったのは日本が初めてである。
岸田総理は新型コロナ対策で「感染対策と経済社会活動のバランスをとるという基本的な考え方に基づく」としながら「Ｇ７諸国並みの入国が可能となるよう緩和を進めていきたい」と述べた。日本をＧ７諸国と同じやり方のコロナ規制をするというのである。Ｇ７諸国はコロナ規制をなくし国民の自由な活動を推進している。コロナを規制するのではなくコロナとともに生活するというウイズコロナがＧ７である。岸田政権は「Ｇ７並みに」の政策によって感染を爆発させ菅政権が維持していた感染と経済のバランスを崩したのである。
Ｇ７諸国と日本ではコロナ感染の状態が違うことを認識するべきである。Ｇ７諸国はウイズコロナでも感染が激増することはない状態だ。しかし、日本は違う。ウイズコロナなら感染が激増する。理由は日本とＧ７諸国との感染率の違いにある。

日本
人口１億２０００万
感染者　１４４２万人
感染率　１２％
アメリカ、
人口　３億３０００万
感染者　９１９３万人
感染率　２８％
カナダ
人口　３８００万
感染者　４１１万人
感染率　１１％
フランス
人口　６５００万
感染者　３３１２万人
感染率　５１％
イギリス
人口　６０００万
感染者　２３４５万人
感染率　３９％
ドイツ
人口　８３００万
感染者　３１３０万人
感染率　３８％
イタリア
人口　６０００万
感染者　２１３０万人
感染率　３５、５％

　Ｇ７諸国はカナダ以外は日本の３倍近くの感染率である。感染率の違いは感染を左右する。

　感染率の低い日本とカナダは急激に増加している。感染率の高い国々は緩やかに減少している。今後も増加することはあるだろうが緩やかなに増加するだろうし、ピークが低くなるのは確実である。
　感染率が低い日本がＧ７諸国と同じようにウイズコロナ政策を実施すれば過去のＧ７のように感染が急増するのは当然である。　Ｇ７諸国の感染を日本に置き換えた時の数値である。

米国３３４２万人　カナダ１２９７万人　フランス６１１４万人　イギリス４６９０万人　ドイツ４５２５万人　イタリア４２６０万人

日本は１４４２万人である。感染者の少ない日本は感染急増する状態である。岸田政権の「Ｇ７並み」政策によって日本の感染は急増し続けるだろう。米国を参考にすればあと２５００万人が増加するまで急増し続ける。
感染が急増し続ければ医療崩壊に留まらい。経済は崩壊まではいかなくても低下していくだろう。経済は生産、流通、販売の連携で成り立っている。感染で休む労働者が増えると商品の流通が滞ってしまう。スーパーではこの問題がすでに出ている。飲食店は客が減るだろう。岸田政権の経済優先の政策は逆に経済を停滞させてしまう政策でもあるのだ。
  

ピークアウト宣言の国が出た　日本のピークアウトはあるか

ピークアウトに入ったと宣言した国が出た。オーストラリアとニュージーランドである。両国はなにを根拠にピークアウトを宣言したのか。
オーストラリアのバトラー保健相は４日、新型コロナウイルスのオミクロン株派生型「ＢＡ．４」と「ＢＡ．５」で加速した今冬の感染の波が、早期に最悪期を脱している可能性があるとピークアウトの判断をした。
ニュージーランド保健省は、最新の新型コロナウイルス感染の波がピークアウトしたことを示す力強い兆候が見られると明らかにした。新規感染者数が減少し続けていることを根拠にしている。

ピークアウトする時の感染率に興味があるので両国の感染率を調べた。
オーストラリア　感染９４３万人・人口約２６００万人　　感染率３７、７％

ニュージーランド　感染者１５７万人・人口数５１６万人　感染率３０％
両国の感染表である。
　　オーストラリア　　　　

　　ニュージーランド


両国に共通しているのは感染数が安定していることである。オーストラリアは４万人、ニュージーランドは１万人である。日本なら１８万人・・・２３万人である。両国を参考にしたら日本のピークアウトの感染数は１８万人から２３万人である。
日本は感染が激増して２０万人になり、医療崩壊危機が問題になっているが、外国では２０万人はピークアウトの感染数である。
感染病である新型コロナは世界共通の病原菌である。感染力は世界同じである。ロックダウンなど世界と同じコロナ対策をしていたら日本も感染爆発が起こり、５０万人以上感染していただろう。そして、ピークアウトが
２０万人だっただろう。ところが日本は７月に始まった第７波で初めて２０万になった。
　第６波は１０万人がピークであったが第５波は２。５万人であった。日本の感染は世界に比べて非常に少なかったのである。それはクラスター対策班のコロナ対策が優れていたからである。クラスター対策班が関わっていない第７波は２０万人を超えた。

国の環境の違いによってピークアウトする時の感染率にはある程度の差はあるだろう。ニュージーランドは３０％でピークアウトし、オーストラリアは３７、７％でピークアウトした。二つの国のピークアウトを見ると３０％からはピークアウトの傾向に入るだろうということが予想できる。
米国の感染率を調べた。米国の人口は３億２０００万人、感染者は３２００万人なので感染率は２８、６％である。米国もピークアウトに近づいているので感染は横ばいになっているのだろう。


　　　米国

現在の米国の一日の感染は１２万人前後である。
日本と沖縄について調べた。
日本　感染者１４００万・人口Ⅰ億２０００万　感染率
１１、６％
沖縄　感染者３９万　人口１４５万　感染率２６、８％
沖縄の感染率は２６、８％である。２８、６％の米国に近い。沖縄の感染は次第に増加が少なくなっていき、米国のように横這いになるだろうしかし、日本全体の感染率は１１、６％である。沖縄の感染率の半分以下である。非常に低い。感染率は米国の半分以下てある。全国の感染はもっと増加する。沖縄と全国の感染増加の違いが感染表に表れている。
沖縄

　全国

沖縄も全国も感染は増加しているが、沖縄の増加よりも全国の増加が急である。そして、後半の３週間では沖縄の増加率が落ちている。これからの数週間でピークアウトするかどうかが明らかになるだろう。
全国の感染率は１１、６％である。ピークアウト宣言をしたオーストラリア、ニュージーランドの３分の１である。全国は沖縄と違って急激に感染が増加する状態にある。これからも全国は急激に増加していくだろう。

第５波で数百人まで感染を少なくした時、ワクチン接種も進んでいたのでコロナ問題は終わったと思った。感染は多くても数千人だろうと思った。しかし、違った。第６波で１０万人になり、第７波では２０万人を超した。原因はすぐに分かった。菅政権と岸田政権のコロナ対策の違いである。岸田政権ではクラスター対策班のコロナ対策が消えた。だから第６波で１０万人、第７波で２０万人を超えたのである。

オーストラリア、ニュージーランド、米国を参考にして沖縄、全国の感染予想をした。「たった３国を参考にしただけだから予想の確率は低い」と思うだろう。そうかも知れない。いやその通りである。しかし、専門家の予想よりははるかに正しいという自負がある。専門家のコロナ対策、感染予想はひどすぎ  

日本、米国、世界のコロナ感染を比較する


。米国

世界

。日本

＊注　　グラフの数値それぞれ違います。
最大値　　米国133万人　　　世界３６４万人　　　日本　10万人

世界の感染が最多となったのは米国と同じ時期であった。感染表をみれば分かる。世界は１月２５日が最多であった。感染者は３６４万人である。

日本は第６波に入っていて２５日の感染は６、２万人であった。１２月は５００人以下と非常に少ない感染が続いていた。右端を見ると米国は同じくらいの感染が続き、日本は急速に増えている。第７波が始まっていたからだ。世界は米国よりは増えているが日本よりはゆるやかである。
政府が緊急事態宣言を実施しなければ第７波は世界、米国の１月のように激増する可能性がある