沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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埋め立て承認取り消しはできないことを県が発表し、沖縄タイムスが掲載した。そのことを２０１４年１０月０１日 のブログに書いた。
知事が誰でも辺野古移設は止められない決定的証拠が出た

誰が知事になっても辺野古埋め立てを止めることはできない。それはわかりきったことである。しかし、辺野古埋め立て反対の知事が当選すれば辺野古埋め立ては止めることができるかのように革新と沖縄二紙、翁長市長、下地氏、喜納氏は喧伝している。今回の県の発表はそれがまやかしであることを知らせる決定的な証拠である。

「不承認、敗訴も」辺野古で法律相談文書

米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認する前の昨年６月、公有水面埋立法の解釈について沖縄県が弁護士に相談した内容が２９日、明らかになった。県は、稲嶺進名護市長が計画に反対していることを理由に埋め立てを不承認した場合の国の対応を質問。弁護士は国が是正の指示を行う可能性が「あり得る」と指摘し、国に提訴されれば県が敗訴する可能性が高いと説明していた。
昨年１２月に承認した仲井真知事は、その理由を「法の基準に適合している」と繰り返してきた。法律面での具体的な検討内容が初めて明らかになった。
県土木建築部の担当者らが昨年６月７日、県庁で法律顧問の弁護士と約４５分間面談。その内容をまとめた「法律相談結果報告書」を、県が情報公開条例に基づき開示した。
弁護士は、不承認の場合は国が県に是正指示をした上で、取るべき措置を実施しないとして「不作為の違法確認」を求め、提訴する可能性に言及。「地元市長村長の反対は事情の一つだが、不承認の直接の根拠とはできない」「国勝訴の判決が確定すれば、承認する義務を負う」と回答した。
国が「著しく適正を欠き、公益を害している」との理由で是正の指示を行うことはあり得るか、という県の問いに、弁護士は「法律上あり得るが、公益性の要件を争うと県民の反発を買う可能性がある」と述べ、国は「違法性」を争う方法を選択するのではないか、との見通しを示した。
敗訴にも関わらず県が承認しなかった場合の代執行の可能性や、県が勝訴した場合には国が申請書に修正を加えて再度申請する可能性にも触れている。
沖縄市民連絡会の北上田毅さんが２月に開示請求。県は「開示を前提としておらず、（公開すれば）不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれがある」などと不開示を決定した。北上田さんの異議申し立てを受けた県情報公開審査会が８月、「回答は法律家であれば示すだろう一定の解釈内に収まる」と、不開示決定の取り消しを答申していた。
　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」

太田元知事の時、反戦地主が軍用地の更新に反対して書名しなかった時、大田元知事は代理書名をしなかった。代理書名は法律に規定してあり、知事の義務であったのだが大田元知事は代理書名をしなかったのだ。政府は訴訟を起こした。結果政府が裁判に勝った。
過去の歴史を見れば法的な手順に従った辺野古埋め立て申請を不承認にすることはできないし、知事が承認したのを次の知事が撤回することができないのは証明されている。

大田元知事の署名拒否や仲井真知事の埋め立て承認問題を参考にすれば、誰が知事になっても辺野古埋め立てをやめさせることができないことは明白である。
この事実は翁長市長だけでなく革新の幹部も知っている。だから、「裁判をすれば白黒がはっきりしてしまう。白黒をはっきりさせないほうが反対運動を続けることができる」と革新幹部は発言し、翁長市長が承認撤回はしないということを了解していた。つまり、翁長市長が承認撤回しないことを革新側も賛成しているのだ。

ところが利口な革新幹部とは違い。とにもかくにも県知事に立候補したい下地氏は仲井真知事と翁長市長の公約の穴場として県民投票を公約にした。下地氏の次に、「真実一路」の喜納氏が下地氏より過激な承認撤回を公約にして立候補した。
笑い話のようなことが沖縄の知事選で起こっている。

喜納氏の公約のほうが純粋な革新運動家の心情そのものである。稲嶺名護市長も本音は承認撤回であり、もし稲嶺市長が知事に立候補していたら喜納氏と同じ承認撤回を公約にしていただろう。そして、当選して知事になったら承認撤回をして、大田元知事のように裁判沙汰になっていただろう。

革新にとっては現実的に辺野古埋め立てを止めることではない。そうであれば、止めることができないことが分かった時に辺野古埋め立て反対の運動を止めただろう。しかし、革新運動家たちは反対運動を止めない。彼らの真骨頂は辺野古埋め立てを止めることができようができまいが辺野古埋め立て反対運動に懸命になることである。そして、辺野古埋め立て反対運動に自分たちの持っている力を最大限に発揮することである。

稲嶺名護市長が知事になったら承認撤回をして、裁判闘争を通じて県民に訴え、県民の総力で辺野古埋め立てを阻止するのを夢見るだろう。夢でしかないが。
利口な革新幹部は翁長市長を県知事にして県政に革新の政治的な影響を与えることに魅せられているだろうが、純粋な革新運動家たちは喜納氏の承認撤回の公約に魅せられるだろう。

これから波乱万丈になりそうな時に県は辺野古埋め立て申請を不承認にすれば敗訴するという法律専門家の見解を発表した。下地氏と喜納氏の公約に氷水をぶっかけるようななものである。県はいいタイミングで発表したと思う。

辺野古移設が確実に実現するとしても、順調に進むには翁長市長、下地氏、喜納氏を叩き潰す必要がある。

今回の県の発表は辺野古埋め立てを法的に止めることはできないことを改めてはっきりさせたものである。
政治的に止める方法は多くの県民が集結して海保や警察が押さえることができないほど大規模な暴動を起こすことである。しかし、暴動に参加する県民は数えるくらいしかいないだろう。それは不可能だ
　　　　　　　　　　ブログ「沖縄に内なる民主主義はあるか」
　埋め立て申請は公有水面埋立法という法律に順じた埋め立てであるかどうかの問題である。辺野古移設に賛成反対の政治的な主張で左右することはできない。
　埋め立て申請に瑕疵がなければ承認しなければならない。もし、承認しなければ政府は訴訟を起こす。政府が勝つのは目に見えている。

　裁判で負けるのは翁長知事も沖縄二紙も、顧問弁護士も知っている。知らないのは県民だけである。翁長知事や革新、沖縄二紙にとって重要なことは裁判に負けても県民の支持を維持することだ。
琉球新報は、

県、新基地は「違憲」
地方自治侵害を指摘
不条理浮き彫りに
知事裁量権「逸脱なし
基地問題根本問う
民主的正当性の議論なし

などの見出しの記事を掲載して、翁長知事が正しいというイメージを県民に植え付けている。裁判に負けても県民の支持を得るためだ。裁判に負けたら裁判は政府に味方しているなどと宣伝するだろう。
　しかし、早くて来年、遅くても再来年には翁長知事が失脚するのは確実だろう。


2015/11/27 に公開
平成27年11月26日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康­隆が「ミャンマー・アフガン・イラク・シリアから学ぶ」、「ＴＰＰなしに農業改革はで­きない」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「宜野湾市民が翁長知­事提訴」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月11月26日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆(沖縄支局担当キャスター)



2015/11/07 に公開
平成27年11月6日金曜日に放送された『沖縄の声』。政府との対立報道で今や「時の­人」になりつつある翁長雄志沖縄県知事。保守のホープとして期待され、県議会議員を経­て「革新の牙城」といわれた那覇市で見事那覇市長に当選、そして昨年県知事まで上り詰­めた。なぜ多くの県民は翁長氏を支持したのか？本日は、「県民を騙した翁長知事の隠蔽­を暴く！」をテーマにキャスターの又吉康隆と金城テルで翁長知事について論評していき­ます。
※ネット生放送配信：平成27年11月6日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
　　金城　テル（沖縄支局担当キャスター）




  

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埋め立て承認取り消しは「適法」だと県民を騙す翁長知事

辺野古承認取り消しは「適法」＝県側、高裁支部に準備書面
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、国が沖縄県の翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回するために起こした代執行訴訟で、県は27日、「承認取り消しは適法」とする答弁書と準備書面を福岡高裁那覇支部に提出した。
　12月2日に第1回口頭弁論が開かれ、翁長知事が出廷して意見陳述する。
　県側は稲嶺進名護市長や環境の専門家ら8人を証人として同支部に申請した。稲嶺氏は27日、市役所で記者団に「もしその機会があればぜひ出掛けていきたい」と話し、申請が認められれば出廷する考えを示した。
　準備書面では、前知事による埋め立て承認には瑕疵（かし）があり、取り消しは適法と強調した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 11月27日(金)22時6分配信　
政府は承認に瑕疵がないから翁長知事の取り消しは違法とは言っていない。公有水面埋立法は知事が承認したことを知事が取り消す法律はないと言っているのだ。政府は例え瑕疵があっても翁長知事は取り消しできないと言っているのである。取り消しはできないのに取り消したことが違法だと言っているのだ。翁長知事は違法行為をしたのである。

埋め立て承認には瑕疵があるから取り消しは適法であると主張するのは公有水面埋立法からみると１００％間違っている。裁判をする必要もないくらいにアホらしい主張なのだ。

報道を見たけ県民は、これから埋め立て申請に瑕疵があるかないかの裁判が始まると思うだろう。瑕疵があるかないかで対立したとしても防衛局の埋め立て申請には瑕疵がないから国交省が勝つのは当然であるが、瑕疵があるかないかで対立する前に翁長知事の敗北は決まっているのだ。

瑕疵があるかないかの対立で裁判が始まると県民に思わせる翁長知事は県民を騙している。


2015/11/27 に公開
平成27年11月26日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康­隆が「ミャンマー・アフガン・イラク・シリアから学ぶ」、「ＴＰＰなしに農業改革はで­きない」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「宜野湾市民が翁長知­事提訴」のテーマについて解説いただきます。
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2015/11/07 に公開
平成27年11月6日金曜日に放送された『沖縄の声』。政府との対立報道で今や「時の­人」になりつつある翁長雄志沖縄県知事。保守のホープとして期待され、県議会議員を経­て「革新の牙城」といわれた那覇市で見事那覇市長に当選、そして昨年県知事まで上り詰­めた。なぜ多くの県民は翁長氏を支持したのか？本日は、「県民を騙した翁長知事の隠蔽­を暴く！」をテーマにキャスターの又吉康隆と金城テルで翁長知事について論評していき­ます。
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自衛隊と豪軍、地位協定締結へ　「準同盟」関係強化

朝日新聞デジタル 11月23日(月)1時43分配信
　日豪の外務・防衛閣僚会合（２プラス２）が２２日、シドニーで開かれ、自衛隊と豪軍の「訪問部隊地位協定」締結を急ぐことで一致した。来月のターンブル豪首相来日の際に大筋合意を目指す。日本には初の双方向の地位協定となる。共に米国と軍事同盟を結ぶ日豪が、部隊運用や装備面で「準同盟」といえる関係を深めることになる。

　日本は岸田文雄外相と中谷元・防衛相、豪州はビショップ外相、ペイン国防相が出席した。会談後、中谷氏は地位協定について「日豪の協力は共同訓練などの運用面を含めて飛躍的に前進している。防衛省としても早期妥結に努力したい」と記者団に語った。

　地位協定は、部隊が外国で活動する際の法的扱いを事前に決めておくもの。事故や犯罪に巻き込まれた場合の扱いや、軍用車両の公道走行、訓練に使う電波の周波数などについて、相手の国内法の適用除外を取り決める。これにより共同訓練や災害派遣がしやすくなり、例えば日本国内での日豪共同演習も特別な手続きなしに可能になる。

　また、豪州の次期潜水艦共同開発について、日本側が「日米豪の戦略モデルになる」（中谷氏）と共同開発国に選ぶよう訴えたが、豪側は選定の方向性に言及しなかった。また、日豪で太平洋の島国の社会基盤整備などを支援する共同戦略の策定でも一致した。（シドニー＝二階堂勇）(朝日新聞社)

ＴＰＰが締結し、いよいよアジアのＴＰＰ国間の本格的な自由貿易実現に日本政府は動きだした。貿易が発展するには平和でなければならない。アジアの平和を維持するための「自衛隊と豪軍、地位協定締結」である。地位協定締結を結ぶのに必要であるのが集団的自衛権の行使の成立であった。また、安倍政権はＴＰＰ参加国であるベトナムとも連携を強化している。

中国をけん制、ベトナムと連携強化…防衛相会談

　【ハノイ＝阿部真司、バンコク＝西島太郎】中谷防衛相は６日午前（日本時間同）、ベトナム・ハノイでフン・クアン・タイン国防相と会談した。
　両氏は、中国の南シナ海への強引な進出に懸念を表明し、海上自衛隊艦船のベトナムへの寄港などを通じ、防衛協力を進めることで合意する見通しだ。
　ベトナムは中国と南シナ海の領有権を巡り、対立しており、日ベトナムで連携を強化し、中国をけん制する狙いがある。

　海上自衛隊が寄港を検討しているのは、南シナ海に面しているベトナム南部のカムラン湾で建設中の海軍基地。来年初めの基地完成後、護衛艦などを派遣し、燃料補給を受けることなどを想定している。

　両氏は会談で、中国が南シナ海・スプラトリー（南沙）諸島で岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進めていることを念頭に、「一方的な現状変更の試み」に反対し、「航行の自由」の確保が重要だとの認識で一致するとみられる。海自とベトナム海軍で共同訓練を行い、防
衛装備品の技術協力に関する協議を開始する方針も確認する予定だ。(読売新聞)

　軍事的にはオーストラリア、ベトナムそれにフィリピンと連携を強化する一方、政治的にもアジアの国々との交流を強化している。例えば、台湾とは友好都市が急増している。

台湾との友好都市急増　第２次安倍政権発足後　中国の妨害減る

　平成２４年の第２次安倍晋三政権発足後、国内と台湾の自治体間の友好都市提携が急増していることが６日、産経新聞の調べで分かった。頻発していた中国の提携妨害工作は鳴りを潜め、日中関係悪化を恐れ尻込みしていた自治体が方針転換したとみられる。南シナ海で軍事的挑発を続ける中国を牽制（けんせい）する安倍首相の外交姿勢に対する各国の理解が広がっており、国内でも日台親交を通じた自治体による対中包囲網構築が加速しそうだ。

　首相が自民党総裁として迎えた２４年１２月の衆院選で民主党から政権を奪還すると、投開票日翌日の１７日には群馬県が台湾の彰化（しょうか）県と友好協力協定を締結。以降、群馬県内の１２件を筆頭に石川県加賀市が３件、静岡、熊本両県内がそれぞれ２件提携。現在までに計２５件が確認されている。日本李登輝友の会によると、台湾との友好提携は昭和５４年の青森県大間町と虎尾鎮（こびちん）間が初めて。年１件弱のペースだったが、衆院選後は年８件に急増した。

　特に群馬県は平成２４年末からわずか３カ月間で３自治体と提携する力の入れようで、県は動機について「温泉文化に理解を示す台湾観光客を取り込みたかった。中国の妨害はなかった」としている。結果、２６年の県内外国人宿泊者１０万人のうち台湾から５万人を呼び込む成果を上げた。

　ただ、公安関係者によると、１８年に台南市と交流促進協定を結んだ仙台市では検討中の１７年秋、現駐日中国大使の程永華駐日公使（当時）が梅原克彦市長（同）に「締結は慎重に考えてほしい」と要請。１５年に新竹市と提携した岡山市の萩原誠司市長（同）にも、事前に駐日中国大使館員が反対を表明していた。

　在日中国大使館は産経新聞の取材に対し、「中国と国交を持つ国が台湾との政府間関係を発展させることに反対する」としている。(産経新聞)
これからは日本国だけの平和、経済発展を考える日本一国主義では駄目だ。中国対日本の発送も日本一国主義であり駄目た。
　アジア全体の平和、経済発展を目指さなくてはいけないし安倍政権はそれに向かって積極的に取り組んでいる。そのために積極平和主義を掲げ、安保関連法案を成立させ、集団的自衛権の行使ができるようになった。

　日本一国平和主義からアジア平和主義へ
　日本一国経済発展主義からアジア経済発展主義へ

　安倍政権の集団的自衛権の行使とＴＰＰ締結はそれの始まりである。

2015/11/13 に公開
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議会制民主主義・法治主義に唾した翁長知事

政府は１７日、米軍普天間飛行場辺野古移設で翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを撤回する代執行に向けた訴訟提起に踏み切ったが、政府が代執行訴訟の理由の一番目にあげたのは、「瑕疵の有無にかかわらず、翁長氏の取り消しが違法であることである。これは申請に瑕疵があるかないかは関係がない。
　そのことを産経新聞 １１月１８日推７時５５分配信で報じた。


辺野古提訴　政府、二段構えの主張

　■埋め立て承認に欠陥なし／翁長氏の取り消しは違法

　政府は１７日、米軍普天間飛行場辺野古移設で翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを撤回する代執行に向けた訴訟提起に踏み切った。訴状では承認に法的瑕疵（欠陥）がないと強調する一方、瑕疵の有無にかかわらず、翁長氏の取り消しが違法であると訴える二段構えで訴訟に臨む方針を明示。辺野古移設を着実に推進するため、早期決着を目指す姿勢を鮮明にした。

　「計りしれない不利益」「成果を全て白紙に戻す」　政府は訴状の中で翁長氏が埋め立て承認を取り消したことを強く非難。「（承認取り消しは）要件を満たしていない違法なもの」と訴え、訴訟の速やかな終結と取り消しの撤回を命じる判決を求めた。

　早期判決を期待する上で争点に掲げたのは辺野古移設に関する行政処分の特質だ。「瑕疵を理由として（承認などの処分を）覆すことが法的安定性を害し、公共の福祉に反する」との学説を引き「最高裁は取り消し権に制限があることを繰り返し認めている」とした。(産経新聞)

　公有水面埋め立て申請を県が承認するとすぐに埋め立て工事に入るのを前提にしているから、申請に瑕疵がないと判断して承認すれば、瑕疵があるという理由で取り消すことはできない。法的に矛盾するし、取り消しを法的に認めれば行政の破綻につながる。瑕疵があるのに瑕疵がないと判断したら県側の方にに最大の責任はある。国側にはない。責任を取るべきは県である。
　県は瑕疵の修正を求めることはできても取り消しはできない。政府は「万が一、承認に瑕疵があったとしても取り消しができるのは『極めて例外的』とも主張した」と報道しているが、だからといって県が取り消すことができるということとは意味が違う。それは県が取り消すこととは関係がない。その時は県が訴訟を起こすことによって司法が判断するものであるからだ。決定的な瑕疵を見つけたとしても県が取り消しをする根拠にはならない。
承認取り消しが法的に認められる極めて例外的なケースかどうかは「公益の比較」が争点になるが、その判断は県はできないから裁判で判断してもらうしかない。だから、取り消しは県は訴訟を起こして裁判管の判断に任せるのである。県が直接防衛局に承認を取り消すことはできない。それは違法行為である。

翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消しは違法だとして、政府が代執行訴訟を提起したことについて、翁長知事は「県民にとって『銃剣とブルドーザー』による強制接収を思い起こさせるものだ。今後、訴訟の場においてわれわれの考えが正当であることを主張・立証していく」と述べているが、代執行訴訟は６０年以上も前の『銃剣とブルドーザー』とは関係がない。現在の日本の法律に関係がしていて、翁長知事が違法行為をしたかしなかったかである。６０年以上も前の『銃剣とブルドーザー』が強制接収だったとしても翁長知事の違法行為が合法行為になることはない。承認の取り消しは違法行為であり不正行為である。

日本は議会制民主主義国家であり法治国家である。知事選で勝利して知事になったとしてもやりたい放題できるものではない。法治国家である日本では知事は法律を守らなければならない。選挙公約を実現させるためであっても違法行為は許されない。合法で実現し
なければならない。

　日本は議会制民主主義・法治主義国家である。沖縄県は日本の地方自治体であり、翁長知事は沖縄県の首長である。日本の法律があるからこそ翁長知事は沖縄県の知事として存在するのである。日本の法律を適用しなければ翁長知事は知事として存在することができない。日本の法律の適用なしには存在することができない翁長知事が日本の法律を破ったのである。あり得ないことである。

県が埋め立て承認したのを取り消した翁長知事は議会制民主主義・法治主義国家日本に唾を吐いたのである。

2015/11/13 に公開
平成27年11月12日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康­隆が「スーチー政権誕生 軍の支配に終止符」、コラムコーナー「又吉康隆のこれだけは言いたい」では「違法行為­の太田元知事、翁長知事は沖縄の恥」、のテーマについて解説いただきます。
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昨日のシュワフブは共産党の全国動員だろう

　写真に写っているのは１００人くらいである。それを１０００人とは呆れる。

　　統一連は共産党の組織である。民青＝民主青年同盟、民商＝民主商工会も共産党の組織である。司法書士、弁護士など多くの共産党組織が共産党の名前を使わないで活動している。日本共産党の党員数は４０万４，２９９人である。２００５年現在で赤旗の日刊紙と日曜版を合わせ凡そ１６８万部の発行部数がある。日本の政党機関紙としては最大である。日曜版は日刊紙より発行部数が多く、日刊紙約２４万部（２０１１年現在）に対し日曜版約１３８万部である。

昨日のキャンプシュワブの集会は共産党が動員したと思われる。


辺野古座り込み５００日　１０００人集結「闘い、大きな成果」

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で１８日、新基地建設に反対する市民らが辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込みを開始してから５００日を迎えた。ゲート前では同日、県議・市町村議団や市民団体などが呼び掛けた大規模行動があり、座り込みでは過去最大の約千人が参加した。工事関係車両の出入りや機動隊による強制排除などはこの日はなかった。一方、海上では抗議行動中の男性が海上保安官に取り押さえられた際に意識がもうろうとし、病院へ緊急搬送された。男性は搬送後に意識を回復した。
　ゲート前の集会で沖縄平和運動センターの山城博治議長は「機動隊が見えない。闘いは大きな成果を挙げている」と市民らの結集が作業を停滞させたと意義を強調。市民らは「千人集まれば機動隊も来れない」などと声を上げた。
　１８日に車両による資材搬入などがなかったことについて沖縄防衛局は「資材搬入などの作業は必要に応じてその都度やっている。搬入がなかったのはたまたまだ」と説明した。県警は強制排除がなかったことについて「交通整理で抗議行動する方々の安全や円滑な交通が確保できたため規制措置しなかった。（大規模な参加に備えた）特別な配置はしていない」と説明した。
　座り込みに参加した県統一連の中村司代表幹事は「これほど集まるとは思わなかった。国が知事の権限を剥奪する動きに対する県民の怒りは想像よりはるかに大きい」と述べ、代執行訴訟への反発を指摘した。
　一方、大浦湾の海上では海底ボーリング調査をするスパット台船３基から掘削棒が海中へ下りており、作業を進めたとみられる。市民らは船４隻とカヌー１３艇から海上作業に抗議した。海上保安庁は、工事区域を示す浮具（フロート）を一斉に越えたカヌー隊の全員を拘束した。(琉球新報 11月19日(木)5時5分配信)

辺野古新基地：海保　強権ぶり露呈　抗議船船長「殺されるかと」


　【名護】海上保安官４人に取り押さえられて意識が遠のき、力が抜けた。名護市辺野古沖で新基地建設に抗議する船長の磯村正夫さん（６２）は１８日、「怖かった。殺されると思った」と語った。容体急変後も８分間、海上で拘束が続いた。

　乗り込んできた保安官は、船の鍵を取り上げようとした。もみ合いになり、船底に倒れた後も右手で鍵を握りしめる磯村さん。下半身にまたがった保安官が、その指を１本ずつ無理やりはがしたという。上半身は別の３人が押さえていた。
　磯村さんは９月から連日、海に出ている。「前日も海保に船のガラスを壊された。恐怖感があって過呼吸になったのでは」。看護師でもあり、自ら分析する。
　海上行動では船長２人がペアを組む。もう一人の北上田毅さん（６９）は「乗っているのはじいさん２人。屈強な保安官４人がかりの必要があるのか」と憤った。
　磯村さんの容体急変を見て、「汀間漁港に戻ろう」と求めたが、保安官は「確認を取っている」などと応じず、船が動き始めたのは８分後だった。
　医師でもある小池晃参院議員（共産党）が別の船に乗っていた。汀間漁港で待ち受け、救急車で名護市の病院まで付き添った。「車内で意識を取り戻したが、精神的ストレスから過呼吸ぎみになり、『怖いよ』と繰り返していた」
　病院には、中城海上保安部の職員も容体把握のため訪れた。磯村さんとの面会を要望したが、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表（６９）は「あなたたちのせいでこうなったんだ」。静かな言葉で拒否した。
　磯村さんは、筋挫傷と診断された左脚を引きずって退院した。「政府は私たちを精神的、肉体的に追い込み、一人でも多く挫折させようとしている。でも、屈しません」と語った。(沖縄タイムス 11月19日(木)5時35分配信)

琉球新報に県統一連の中村司代表幹事のインダューが載っているが、統一連とは沖縄共産党の組織である。
沖縄タイムスで進入禁止区域に入って意識が遠のいたという人間の姓は磯村であり、同乗者は北上である。二人とも本土の人間であるのは明らかである。救急車に乗ったのはなんと共産党の小池晃参院議員である。磯村氏と北上氏は共産党員であり、磯村氏が犠牲者の芝居をし北上氏が写真を撮ったと考えられる。

琉球新報と沖縄タイムスの記事を見れば、
昨日のキャンプシュワブは共産党が全国から最大動員をかけた集会であったことがうかがわれる。

２０１4年８月２６日のブログに統一連について説明しているので、転載する。


辺野古飛行場の予想図である。見ての通り埋め立て地は辺野古崎の沿岸部であり、埋立地から土砂が流れ出るということはない。図を見れば大浦湾にほとんど影響のないことが分かる。辺野古埋め立てがどうして大浦湾の自然を破壊するのか。自然が破壊されるという話はでっち上げである。
むしろ、大浦湾を汚しているのは北側にあるカムチャゴルフコースやクリントンハウスなど土地開発をした地域や住宅地である。


大浦湾の自然を豊かにしているのはキャンプシュワブに広がる緑の山々である。山から豊かな養分を含んだ水が大浦湾に注いでの多くの生物を育てたのだ。
山を開発しなければ大浦湾の自然は保たれる。辺野古基地埋め立てが大浦湾の自然を破壊するというのは真っ赤なウソである。

なぜ、嘘をもっともらしく吹聴するのか。原因は辺野古移設を阻止しようとしている左翼運動だからである。
　

皆さんは統一連が共産党の組織であることを知っているか。私は学生運動をしていたから民青や統一連が共産党の組織であることを知っていたし、私にとってそれが常識だったから、他の人も統一連が共産党の組織だと知っていると思っていた。
だから、経済人の平良氏と統一連の中村氏が並んでいる新聞記事は異様な感じがしたが、そのように感じたのは私だけかもしれないということが、あるブログを見て思った。

ブログでは統一連は左翼であることを指摘して、統一連に用心しようと書いていたが、そのブログの人は統一連が共産党の組織であることまでは知らないようだった。

統一連は自然保護、人権などの大衆運動をしているような民間団体ではない。統一連は大衆組織ではなく、それより上の段階の共産党の政治組織である。大衆運動をやりながら、大衆運動に集まった人たちを共産党へ引き込んでいく目的を持った団体である。
統一連代表幹事中村司氏の演説からそのことが分かる。

「安倍晋三内閣は集団的自衛権行使容認の閣議決定をし、そして名護市辺野古の新基地建設工事に着工した。絶対に許せない。命どぅ宝、建白書、平和憲法は一つに重なるが、新基地建設は三つのうちどれとも相容れない」
　　　　　　　　　　　　
と中村司は述べている。辺野古埋め立てが大浦湾の自然破壊につながることを信じて集まった市民に安倍首相批判をし、反安倍政権、反自民党、反保守の思想を植え付けていくのが中村氏の目的である。

○○自治労とか△△教祖というのは職場の団体だから大衆組織である。しかし、統一連は職場ではなく共産党思想を持つ人間の集団であり、政治組織なのだ。○○自治労とか△△教祖の上に存在し、大衆組織を先導する組織である。

ある共産党員のブログである。

２０１４年０８月０３日

沖縄県知事選挙にむけての沖縄統一連のビラができました。全県に配布して、辺野古基地問題を最大の争点として知事選挙をたたかいます。



統一連では八月初旬にこのようなポスターを作っている。ポスターを見れば革新団体の主張の出所のほとんどが統一連であることが分かる。統一連が沖縄の左翼運動をリードしているといっても過言ではない。
統一連を沖教祖や自治労や労組などの大衆組織と一緒だと考えるのは間違いである。沖教祖や自治労の上部組織であり、沖縄の左翼運動のリーダー的存在である。

辺野古移設反対運動は大衆運動ではない。統一連や革新団体がリードする左翼運動である。

統一連の目的は大浦湾の自然やジュゴンを守ることではない。自然保護を理由に市民を集めて辺野古移設反対運動を高めていって辺野古移設を断念させることである。


2015/11/13 に公開
平成27年11月12日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康­隆が「スーチー政権誕生 軍の支配に終止符」、コラムコーナー「又吉康隆のこれだけは言いたい」では「違法行為­の太田元知事、翁長知事は沖縄の恥」、のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月11月12日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）



2015/11/07 に公開
平成27年11月6日金曜日に放送された『沖縄の声』。政府との対立報道で今や「時の­人」になりつつある翁長雄志沖縄県知事。保守のホープとして期待され、県議会議員を経­て「革新の牙城」といわれた那覇市で見事那覇市長に当選、そして昨年県知事まで上り詰­めた。なぜ多くの県民は翁長氏を支持したのか？本日は、「県民を騙した翁長知事の隠蔽­を暴く！」をテーマにキャスターの又吉康隆と金城テルで翁長知事について論評していき­ます。
※ネット生放送配信：平成27年11月6日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
　　金城　テル（沖縄支局担当キャスター）



  

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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政府、代執行求め提訴

　石井啓一国土交通相は１７日、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分を撤回する代執行に向けた行政訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
　毎日新聞は訴状の骨子を４点あげている。

１、翁長知事の取り消し処分は、取り消し権を制限する判例法理に反している
２、埋め立て承認を取り消せば、普天間飛行場の危険性除去を阻害する
３、米国、国際社会の信頼を失う
４、移設しても自然環境への影響は小さい

　国土交通相が行政訴訟を起こした理由は１の承認取り消しが違法だからである。つまり、「取り消し権を制限する判例法理に反している」からである。公有水面埋め立て法には承認したのを取り消す権利が知事にはないのだ。私が主張してきたのはこのことである。
１１月６日のブログで私はこのことを説明している。

翁長知事敗北へのスケジュールが着実に動き始めた

翁長雄志知事は６日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の撤回を求める国土交通相の是正勧告を拒否する回答文書を発送した。県庁で会見した翁長知事は「承認取り消しは適法と考えており、勧告に従うことはできない」との考えを改めて主張した。国土交通相の是正勧告を出した理由は翁長知事が違法行為をしたからである。知事は公的な存在であるから違法行為はやってはいけない。だから、是正しなさいと勧告したのである。

翁長知事の違法行為というのは、防衛局が提出した埋め立て申請を公有水面埋立法に則って審査した結果、県が瑕疵はないと判断して申請を承認したのに、後になって県が瑕疵があるといって承認を取り消したことである。瑕疵があるかないかのことではなく、承認をしたのに取り消したことが違法なのである。
公有水面埋立法には承認したのを後で取り消すという法律はない。だから、公有水面埋立法成が施行されて９０年になるのに承認取り消しは一度もない。
翁長知事は「承認取り消しは適法と考えており」と記者会見で言ったが、取り消しが適法である理由は公有水面埋立法の第××条に書いてあるとは言っていない。法律には取り消しが適法であるとは書いていないのだ。翁長知事には弁護士がついているのだから、承認取り消しが適法であるなら、適法であることを証明する条文を教えるはずである。条文がないから、「考えており」としか言えない。「考えており」という発言からも承認取り消しが違法であると推察できる。

翁長知事は「（辺野古への）警視庁の機動隊の大量導入など政府はなりふり構わずに移設を強行しようとしている」と述べて政府を批判するがそれが翁長知事を法的に有利にすることはない。
沖縄防衛局が自らの立場を「私人」として承認取り消しの執行停止を申し立てることを非難してもなんの効果もない。

実は、国交省は翁長知事が違法である承認取り消しをするのを待っていた。翁長知事が承認取り消しをする国交省はすぐに是正の勧告を出した。予定通り翁長知事は勧告に従わないので、国交相は週明けの９日にも是正を指示する文書を送付する。当然翁長知事は是正指示にも従わない。国交相は月内にも代執行を求めて高裁に提訴する。これが国交相の予定であり、予定通りにことは進む。
　　　　　　　 　(ブログより引用)
翁長知事は「取り消し」の法律がないのに取り消したのである。違法行為をしたのである。違法行為をした翁長知事が裁判で勝てるはずがない。

毎日新聞は「日米関係にも不利益をもたらすなどとし、翁長知事の承認取り消し処分を撤回する代執行を求めている」と取り消しを撤回する目的で国は行政訴訟を起こしたと述べている。他のマスコミも同じ報道である。私はマスコミの説明に疑問を持っている。
取り消しを撤回するだけなら国交省は裁判をする必要はない。国交省が承認取り消しは違法だと言って、無効にすればいい。無効だと国交省が県に通告した時、県は取り消しは有効であると訴訟を起こすだろう。裁判では国交省が勝つし、取り消しの撤回だけが目的であるなら国交省の方から訴訟を起こす必要はなかった。
代執行と言うのは取り消しを撤回する手続きのことではなく、今後の埋め立てに関する県の手続きを、県に代わって国交省がやるということである。私は法律の専門家ではないから断言はできないが、そういうことだと思う。
公有水面埋め立てを管轄しているのは国交省である。本来は国交省がやるべきなのを県に委託したのである。店に例えると公有水面埋め立ての本店は国交省である。県は支店である。支店が不祥事を起こしたら本店が乗り出し、支店の代わりに手続きをしなければならない。県は違法なことをしたから今後の手続きを安心して任すことはできない。だから、国交省が県の代わりにやるのである。

　毎日新聞は代執行について説明している。

都道府県が国の仕事を代行する「法定受託事務」について、知事による管理や執行に法令違反などがあり、放置すれば公益を著しく害する場合に、担当相が知事に代わってその事務の手続きを行うこと。地方自治法の規定による。知事が担当相の是正勧告と指示を拒否した場合、担当相は高裁に代執行を求めて裁判を起こすことができる。

承認取り消しを撤回するのに事務手続きは必要ない。違法行為だから認められないと発表すればいいだけだ。代執行でいう事務手続きとは、今後防衛局から変更申請があったり、工事中に事故が起こったりした時、県は防衛局と交渉をしたり事務手続きをする必要がある。そのような県の仕事を国交省がやることを代執行だと私は思っている。確信はあるが断言はできない。裁判で国交省が勝った時、それは明らかになる。

2015/11/13 に公開
平成27年11月12日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康­隆が「スーチー政権誕生 軍の支配に終止符」、コラムコーナー「又吉康隆のこれだけは言いたい」では「違法行為­の太田元知事、翁長知事は沖縄の恥」、のテーマについて解説いただきます。
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2015/11/07 に公開
平成27年11月6日金曜日に放送された『沖縄の声』。政府との対立報道で今や「時の­人」になりつつある翁長雄志沖縄県知事。保守のホープとして期待され、県議会議員を経­て「革新の牙城」といわれた那覇市で見事那覇市長に当選、そして昨年県知事まで上り詰­めた。なぜ多くの県民は翁長氏を支持したのか？本日は、「県民を騙した翁長知事の隠蔽­を暴く！」をテーマにキャスターの又吉康隆と金城テルで翁長知事について論評していき­ます。
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第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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機動隊を増やすのはおじいおばあを怪我させないため
　キャンプシュワブの反対派は筋金入りの活動家たちである。機動隊には激しく抵抗する。

激しく抵抗しているおじいおばあを一人の機動隊が排除すると怪我をさせてしまう。怪我をさせないためには二人で上半身を持ち、一人が足を持つ。これが基本である。




怪我をさせないためには最低三人の機動隊が必要である。もっと激しく抵抗すると４人５人と増やさなければならない。
沖縄タイムスと琉球新報は本土から１００人の機動隊が派遣されたことは過剰警備になり反対派の怪我人が増えると非難している。
「掘削再開に関して菅義偉官房長官は『作業の安全に十分注意する』と述べたが、懸念されるのは作業の安全だけではない。海や陸『過剰警備』により、抗議に参加する市民のけがが絶えない。政府は、作業を強行すればするほど市民の安全を脅かしている実態を直視すべきである」(沖縄タイムス)
写真を見れば分かる通り、排除する時に反対派は激しい抵抗をする。それが原因で怪我をする可能性が高い。しかし、国の機関である機動隊は国民の安全を守る義務がある。反対派が違法行為の座り込みをしていた時、彼らを排除しなければならないが、彼らに怪我をさせてならないのは機動隊の義務でもある。彼らも日本国民であるからだ。だから、おじいおばあを怪我させないために最低三人の機動隊で排除しなければならない。島袋さんのように激しく抵抗するおばあには怪我をさせないために４、５人の機動隊が必要である。
「過剰警備」は反対派の安全を守るのが目的である。沖縄タイムスの記事は根本的に間違っている。「過剰警備」に反対している沖縄タイムスのほうが反対派の怪我を増やすのだ。怪我人を増やして、それを報道して、機動隊への反発を高め、キャンプシュワブの反対派に同情する人を増やすのが沖縄タイムスの狙いである。
　機動隊の増加を「過剰警備」だと非難する琉球新報と沖縄タイムスは反対派の怪我人を増やすことを主張しているようなものである。「おじいおばあよ。もっと怪我をしろ」と沖縄二紙は言っているのである。

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彼らの根は共産党の暴力革命にある


シュワブ前　最大規模　５００人抗議　機動隊を押し返す

2015年11月12日 05:00
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の代替となる新基地建設計画で１１日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前には集会を除くと過去最大規模となる約５００人が集まり、抗議行動を展開した。シュワブ旧ゲート前の座り込み行動では、機動隊による排除を初めて押し返す場面もあり、基地内に入ろうとする工事関係車両が立ち往生した。一方、シュワブ前の国道３２９号では大渋滞が発生した。

　１１日は警視庁機動隊の投入や海上作業再開への抗議を目的に、毎回参加者が増える水曜日の議員早朝行動日に合わせて各団体が多くの参加を呼び掛けていた。
　市民らはこの日、旧ゲート前を中心に座り込みを実施。午前７時に県警と警視庁の機動隊員らが市民を排除する「ごぼう抜き」を始めた。力ずくで市民を持ち上げる隊員に対し、市民らが一斉に指さし「暴力やめろ」と声を上げた。
　ビデオを回す県警の「採証班」に対抗し、市民らも一部始終を動画に撮影。工事車両の通路が一度開きかけたが、市民らが機動隊の人垣を押し返し、再び旧ゲート入り口をふさぐ形で座り込み気勢を上げた。
　旧ゲート北側の国道では工事関係車両の前に市民らが座り込んだり、寝転んだりした。機動隊は路上の市民を排除して旧ゲートに隊員を集め、午前８時２０分ごろ車両を基地内に通過させた。抗議中に女性２人が頭や腰の痛みを訴え病院に搬送されたが、大事には至っていない。
　機動隊を市民が押し返したことについて現場でマイクを握る沖縄平和運動センターの山城博治議長は「座り込みを始めて以来初めてだ。県民が結集すればゲートは開かずの間になる。暴力ではなく、座り込みの闘いを徹底しよう」と述べ、座り込み５００日目となる１８日に向けてさらなる行動を呼び掛けた。
　抗議行動で国道３２９号は約１時間半にわたり渋滞が発生。運転手から「足止めされ迷惑だ」といった声があったほか、車から市民に文句を言う男性もいた。沖縄バスによるとシュワブ前を通る那覇向け２路線に最長２５分の遅れが生じた。名護市には付近の学校で児童生徒や教員が遅刻したとの苦情があったという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　「琉球新報」



５００人も集まったのには驚いた。機動隊と闘う目的であるから普通の市民は怖くて参加しない。機動隊を「敵」と思い込み、「敵」をやっつけるぞという覚悟のある市民でなければ参加しない。つまり５００人は機動隊を「敵」として見て、やっつける意思のある左翼活動家でなければ参加しない。
彼らは本土から１００人の機動隊が応援に駆け付けたことに、左翼団体は我々は負けないぞという姿を見せたかったのだろう。動員をかけて５００人の活動家たちを集合させて事実、機動隊を押し返した。そして、工事関係車両が立ち往生させた。左翼団体の面目を保ったというところか。
ビデオを回す県警の「採証班」に対抗して一部始終を動画に撮影するように彼らにとって警察は「敵」であり、怪しい存在であり、不正を行う者であるのだ。警察は警察でないのだ。
彼らは１時間半にわたり渋滞させた。彼らは自己中心的であり、自分たちの目的を達成するためには周囲の犠牲は平気である。
違法行為をし周囲を犠牲にする彼らの運動の原点は共産党の暴力革命論にある。


日本共産党の暴力革命

１９２０年１２月、労働条件の改善という高まる社会運動とロシア革命の影響を受けて、日本社会主義同盟が結成される。
１９２１年４月、ロシア革命の影響を受けた堺利彦や山川均らにより日本共産党準備委員会が結成。日本共産党宣言、日本共産党規約が採択される。
１９２１年７月１５日、日本共産党創立大会が開かれ、堺利彦が委員長となった。
１９２１年１１月、コミンテルン支部・日本共産党として承認された。
１９２３年２月、日本共産党綱領草案が審議された。
１９２３年５月、早稲田軍教事件を機に共産党の存在が明らかになり、当局は堺、山川、徳田，市川正一、野坂参三ら党員を逮捕し ２９ 名を治安警察法違反で起訴した。
１９２４年２月、共産党は解党を決議した。
１９２５年１月、コミンテルンは解党に反対し上海会議で党再建を指示。９月に機関紙、無産者新聞を発刊。
１９２６年１２月、山形県五色温泉で再建 (第３回) 大会を開催した。福本和夫が理論的指導者となる。
１９２７年７月、コミンテルンは福本イズムを分裂主義として批判。党再建の組織方針と日本革命の基本的方針を示した。
１９２７年１２月、中央委員会は工場細胞の建設、機関紙赤旗を 創刊。
　　　　　　　労農党、日本労働組合評議会、日本農民組合、全日本無産青年同盟などをとおしての労農運動、対支非干渉運動，初の普通選挙などに活動した。
１９２８年、１９２９年、三・一五事件、四・一六事件の大検挙で党組織と労農党は大打撃を受けた。しかし満州侵略に反対する闘争で党勢を拡大した。
１９３２年１０月、川崎第百銀行大森支店襲撃 ３ 万円余強奪事件などで信頼失墜した。さらに熱海事件と呼ばれる代議員が一斉検挙されたことで壊滅的打撃を受けた。
１９３３年１２月、赤色リンチ事件で宮本顕治、袴田里見が逮捕され党中央部は解体した。
１９４５年１０月、占領軍の指令で獄中にあった徳田、志賀義雄らは釈放され、機関紙赤旗が発刊され活動再開。
敗戦時の食糧難と労働運動で盛り上がりを見せた。
１９４６年４月、戦後初の総選挙で ５ 名の当選者を出した。１９４９年１月、３５ 名を当選させた。
１９５１年１０月、平和革命方式から武力革命方式に転換。山村工作隊や火炎瓶闘争などの軍事方針を実施した。
１９５２年、総選挙で前回の得票数 ２９８ 万表から ８９ 万表 (議席はゼロ) に激減した。国民大衆の支持を失うに至った。
１９５５年７月、武装闘争を放棄し大衆運動との結合をはかった。原水爆禁止運動、基地反対闘争、警職法闘争、安保闘争を展開。
１９６１年７月の党大会　反米・反独占の民族民主主義革命を経て社会主義革命を達成するという綱領を採択した。
　　　　　中央委員会議長に野坂参三、書記長に宮本顕治の ５０ 年問題で分裂した両派の幹部を選出した。

日本共産党はロシアや中国のように武力によって日本国家を倒し、社会主義国家を樹立するのを目的に結成した党である。
日本共産党は戦後に本気で武力革命をやろうとした。それが山村工作隊の結成である。
山村工作隊とは、１９５０年代前半、「日本共産党臨時中央指導部」（「所感派」がつくった非正規の集団）の指揮のもとに武装闘争を志向した非公然組織である。毛沢東の中国共産党が農村を拠点として革命を成功したのにならったものである。
１９４９年１１月、中国の劉少奇は中国流の武装闘争方式を日本を含むアジアに広げる見解を打ち出していた。日本共産党は中国共産党のアジア戦略に呼応じようとしたのである。
１９５０年６月４日、参議院選挙で日本共産党から３人が当選すると、６月６日、マッカーサーは中央委員２４人の公職追放を指令し、その政治活動を禁止した。日本共産党の書記長徳田球一らはこの弾圧を自らの党支配を実現する絶好の機会とし、政治局会議や中央委員会を開催せず、党規約にない手続きで「臨時中央指導部」を指名した。徳田らは、意見の異なる宮本顕治ら７人の中央委員を排除して、非公然の体制に入った。
レッドパージ後、中国に亡命した徳田球一らは北京機関を設置し、１９５１年２月２３日の第４回全国協議会（四全協）において反米武装闘争の方針を決定し、中国共産党の抗日戦術を模倣して、山村地区の農民を中心として、全国の農村地帯に「解放区」を組織することを指示した。同年１０月１６日の第５回全国協議会（五全協）では「農村部でのゲリラ戦」を規定した新たな綱領的文書『日本共産党の当面の要求』が採択され、「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が作られた。
各地で列車の爆破、交番への焼き打ちや警察官へのテロ行為などの武装闘争が展開された。そして、１９５２年７月に日本共産党の武装闘争を取り締まるため破壊活動防止法が制定・施行された。直接的な火炎瓶闘争は１９５２年夏頃から下火になったが、軍事方針は続き、農村部での活動が継続された。事件はひとつひとつが単発であり、日本共産党の革命運動が広がることはなかったが、事件の多さには驚く。信じられないことだが、日本共産党は本気で暴力革命を目指していたのだ。

１９５１年から１９５３年かけて共産党は日本で本気で暴力革命を起こそうとする。

●１９５１年１０月１６日（火）第五回全国協議会で新綱領採択。
革命を達するには暴力しかない、とする武闘闘争の正当化。２月に蒲田で火炎瓶が投げられたのがこの綱領を受けての武力闘争の始まりだった。
●１９５１年１２月２６日(水）練馬署旭町駐在所勤務伊藤巡査（当時３２歳）殺害事件。
製紙労組員を暴行傷害事件で逮捕後、ビラ貼り、駐在所押し掛けなどの嫌がらせが続いていた。ビラには「伊藤今に引導を渡すぞ Ｏ労組」など書かれていた。２６日深夜「Ｏ製紙先の路上に人が倒れている」との通報で出かけたまま行方不明。翌朝撲殺死体で発見さる。拳銃も奪われる。あとには夫人と３歳と１歳の幼児が残された。
●１９５１年１２月末～昭和２７年１月２７日（火）小河内山村工作隊。
日本共産党が中国共産党にならい「農村解放区」を設定しようとしたものが「山村工作隊」である。都内では小河内山村工作隊が最も活発であった。
●１９５２年１月２１日(月）白鳥事件。
札幌市南６条の通りで、日本共産党党員が、中央署の白鳥警備課長を射殺。それまでに、自宅に数百通の脅迫状が来ていた。日本共産党札幌委員名の「みよ、ついに天ちゅう下さる。（ママ）」のビラが市内に撒かれた。
●１９５２年２月３日（日）長野県南佐久郡田口村で、無灯火自転車に乗った日本共産党の一団が５人の警官に暴行を加えピストルを強奪。逃げ遅れた日本共産党地区委員をその場で逮捕。
●１９５２年２月２１日（木）蒲田署警官襲撃事件。
日本共産党が「反植民地闘争デー」を期して軍事方針に基づき行動した集団暴行事件。午後５時すぎ、大田区糀谷の電業社付近に約７０人が集まり、不穏な状況に対し蒲田署Ｋ巡査が職質したところ、「この野郎、人民の敵だ、殺してしまえ」と襲いかかり暴行、手錠をかけ拳銃を強奪した。その後２５０人位に増えた暴徒は、２隊に分かれ無届けデモを行った。目つぶし、投石、派出所を襲撃破壊した。
●１９５２年２月２３日（土）京都税務署を日本共産党員が襲撃。
●１９５２年２月２８日（土）荒川署を日本共産党員が襲撃。
●１９５２年３月１６日（月）鶴見、川崎税務署火炎瓶襲撃事件。
●１９５２年３月２０日（木）京都の派出所を日本共産党員が襲撃。
●１９５２年３月２８日（金）一連の日本共産党が引き起こした暴力革命闘争に対応するため「破壊活動防止法」案の綱領を発表。
●１９５２年５月１７日（土）栃木県那須郡金田村村役場事件。
日本共産党党員らにより三月以来、人糞の投げ込み、集団脅迫、傷害が続いていたが村役場での会議中２０名あまりの日日本共産党員が乱入。
●１９５２年６月２日(月）大分県菅生で交番が爆破される。４日襲撃首謀者逮捕。
●１９５２年６月１０日(火）京都で朝鮮人５０人が警官隊と衝突、パトロール車に火炎瓶投入、警官ら火傷。
●１９５２年６月２５日(水）朝鮮動乱２周年記念集会、前夜祭のデモ隊は「人民電車」を動かし吹田で警官隊と大乱闘。
デモ隊２５００人は新宿前で警官隊４０００人と乱闘衝突。東口広場は「火炎瓶広場」と化した。
●１９５２年６月２８日（土）東芝府中工場火炎瓶事件。
●１９５２年７月４日(金）破防法案は衆院本会議で可決成立。
●１９５２年７月７日(月）名古屋大須球場で訪ソ・中視察報告大会後デモ隊火炎瓶で警官隊と衝突、路上車放火　１２１人検挙。
●１９５２年年７月１６日（水）都下恩方村山村事件。
前村長宅に数名の「山村工作隊」の男が表門のくぐり戸をぶちこわして侵入、風呂場のガラス戸１５枚、玄関や十畳間の雨戸五枚を破壊しこぶし大の石を投石。
●１９５２年年７月２１日(月）破防法公布施行。公安調査庁発足。
●１９５２年７月３０日（水）山梨県曙村山村地主襲撃事件。
就寝中の小中学生３人を含む家族を竹槍で突き刺す。３人は血の海の中に息も絶え絶えになって横たわっているところを駆けつけた警官に救われた。
●１９５２年年８月６日(水）都下町田町の朝鮮人集落とマーケットより、時限爆弾製造法等が書かれた日共秘密文書「料理献立表」など押収。
●１９５２年８月７日(木）横川元商工大臣が埼玉県河村で襲撃され重傷。日本共産党員の容疑者３人を逮捕。
●１９５３年２月１６日（月）小岩派出所侵入事件。
●１９５３年３月３日（火）警察爆破の陰謀発覚　日共党員３人を検挙。岡谷市署川岸村の旧防空壕に隠してあったダイナ
マイト５０本、導火線１０ｍなどを押収した。
●１９５３年３月５日 スターリン死亡。
●１９５３年５月１７日 舞鶴引き揚げ援護局不法監禁事件。
　　第三次中共帰還の際、舞鶴で援護局女子職員をスパイだとして吊し上げ、軟禁した。後に日本共産党員国民救援会事務局長小松勝子と都立大教授在華同胞帰国協力会総務局長阿部行蔵を検挙。
●１９５３年１０月１４日　徳田球一北京で病死。その死は１９５５年まで公表されなかった。
●１９５３年１１月５日 高萩炭鉱所長宅爆破事件。
●１９５３年１１月１１日　京都荒神橋事件。
学生を含む８００人が不法デモ。中立売署県警本部等に投石、窓ガラス破壊の乱暴狼藉。警官隊により鎮圧。警官７人学生４人が負傷。
●１９５３年１１月１２日　新潟県で講演内容が気にくわないと県教組（日教組）が文部常任専門員を吊し上げる事件発生。
●１９５３年１１月１２日　日鋼・赤羽争議事件。
中立労組員第２組合員とピケを張って就業を阻む第１組合員との間で乱闘。就業希望者側の女性(２１)ら７人に重軽傷。
「捻じ曲げられた辺野古の真実より引用」

日本共産党のロシア革命、中国革命のような暴力革命を目指した闘いは当時の国民に不安と反感を与え、１９５１年の総選挙で３００万票３４席の当選を出したものの、１９５２年年１０月の総選挙ではわずか８９万票で全員落選した。武装闘争は日本国民の反感を生み、日本共産党は衰退したのである。日本共産党の暴力革命は国家打倒というスケールの大きい戦略のわりには数多くの「小さな事件」のまま収束した。日本共産党の革命運動が国民に広がることはなかった。
　しかし、暴力革命思想が消えたわけではない。全学連などの学生運動に引き継がれ、沖縄では１９６７年に実力で教公二法の法制化を停めた。
　


　　写真は１９６７年２月２４日立法院を取り巻いている沖縄の教師たちである。一般市民ではなく教師たちである。教公二法とは教師の政治活動を禁じたものであった。復帰前の沖縄は教師が政治活動を自由にできた。革新系の立候補者が学校の職員室にやってきて、支持を訴えて教師と握手するのは見慣れた風景だった。政治活動を制限する法律であったから教員は阻止運動を展開したのである。



沈痛な面持ちでハンガーストライキをしている屋良朝苗氏は沖縄教職員会長であり、初代の公選選挙主席であり、初代沖縄県知事である。屋良氏は社会党や共産党系ではなく戦後の沖縄の教育に情熱を傾けた人である。「祖国復帰して本土並みの環境になれば沖縄の学力も本土並みになる」と信じていた人間であった。その信念で復帰前は沖縄の教育環境を改善するために全国を周って教育資金集めに尽力した。彼の努力で日本政府を動かし政府からの援助も実現した。

屋良氏たちのハンガーストライキの効果はなく、民主党(自民党系)は教公二法案の成立への手続きは進んでいった。危機を感じた教職員は１０割年休闘争を決定して写真のように立法院を取り巻いた。そして、１９６７年２月２４日、民主党が教公二法を強行採決しようとした時、教職員は警護している警察管をごぼう抜きにして立法院に突入して実力で教公二法の議決を阻止した。　教公二法闘争は教職員の政治力の強さを証明した事件であった。
６０～７０年代の教員組織は沖縄の政治を主導した。あの頃活躍した若き教員たちが現在の６０～７０年代の教員ＯＢである。キャンプシュワブに集まっている活動家たちである。

アンガー高等弁務官は「教公二法案を可決することは沖縄における民主主義がかかっています。民主主義や多数決のルールに従うのか、それとも暴徒のルールに従うかです。教師の政治活動や子供への影響の問題も重要なことですが、より深刻なのは、果たしてこの島で民主主義が生き残れるかということです」と心配している。

革新系政治家や知識人から植民地支配をしていると言われているアメリカのアンガー高等弁務官は「果たしてこの島で民主主義が生き残れるか」と教職員の運動を民主主義を破壊する存在とみなしている。そして、アメリカは沖縄の民主主義を守る側にあると認識している。アメリカが沖縄を民主主義社会にしようとしていたことが窺える。
　教公二法阻止は議会制民主主義を破壊した行動であった。

　
２００５年には辺野古沖移設の時、ボーリング調査用のやぐらを占領して、ボーリング調査を阻止した。




　２００４年のボーリング調査の時はやぐらだけ設置して、進入禁止用のフロートも海保もいなかった。すると反対派はやぐらを占拠してボーリング調査を妨害したのである。しかし、沖縄タイムスはこの事実を隠蔽している。

「掘削再開に関して菅義偉官房長官は「作業の安全に十分注意する」と述べたが、懸念されるのは作業の安全だけではない。海や陸での「過剰警備」により、抗議に参加する市民のけがが絶えない。
政府は、作業を強行すればするほど市民の安全を脅かしている実態を直視すべきである。
　　　　■　　　　■
　辺野古の掘削をめぐっては１１年前に大きな転機があった。２００４年９月、当時の那覇防衛施設局（現沖縄防衛局）が旧建設計画のボーリング調査の着手を発表した。
しかし抗議活動に阻まれて調査は進まず約１年後、施設局は掘削のため海上に設置していた「やぐら」を全て撤去した。
　調査着手の発表１カ月前に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落する事故が発生しており、政府は強い意志を持って移設作業を進めた。それなのに中断を余儀なくされた背景に、市民の抗議があったことは言うまでもない。
　当時の施設局はやぐら撤去の理由を「台風シーズンのため」と発表したが、実際には作業をめぐり、けが人が続出しかねない状況に対して小泉政権が当然の配慮をしたとみられている。
　　　　■　　　　■
　しかし安倍政権の下では、警備も住民を排除するための「暴力」へと変質している。その結果、政府が強硬姿勢を貫くほど新基地建設の最前線で衝突・混乱が激化している。
　朝日新聞が１０月実施した世論調査では４９％が安倍政権の埋め立て工事開始を「評価しない」と回答、「評価する」の３３％を上回った。県や、県民の意見に耳を貸そうとしない政府への批判である」(沖縄タイムス社説)

「作業の安全に十分注意する」ためには進入禁止のフロートを設置することである。しかし、フロートを設置しただけでは反対派はフロートを超えてボーリング台船に行き、ボーリング調査を妨害する。だから、海保がフロート内に入った反対派を取り締まらなければならない。それをタイムスは「過剰警備」というのである。過剰警備ではない。作業の安全確保である。


「市民のけが」は市民としての抗議の限度を超え、フロートを超えてボーリグ台船に近づきボーリング調査を阻止しようとしたり、キャンプシャワブに入る工事車両を止めようと激しい行動をするからである。けがの原因は機動隊にあるのではなく「市民」にある。「市民」のけがすることも辞さない激しい行動を押さえ、けがをさせないようにするには警備を増やすしかない。一人の機動隊が一人の「市民」を排除するより三人の機動隊で排除したほうが「市民」の抵抗を安全に押さえることができるしけがもさせない。タイムスは逆のことを言っている。

ボーリング調査着手の発表１カ月前に米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落する事故が発生した。そうであるならば政府だけでなく、誰もが一日も早い辺野古沖移設を望むはずである。辺野古沖なら周囲は海であり米軍ヘリが墜落しても人的な被害はない。ところが移設反対派はボーリング調査を実力で妨害して辺野古沖移設を阻止したのである。彼らは宜野湾市民の生存権を無視したのである。

タイムスは政府が強い意志をもって移設作業を進めたと書いているが、タイムス自身はボーリング調査を進めるべきである、辺野古沖移設を早くするべきであるとは書いていない。タイムスも辺野古沖移設に反対なのである。タイムスも辺野古移設反対派と同じように宜野湾市民の生存の権利をないがしろにしているのである。

　辺野古移設に反対し、阻止したいタイムスだから、報道機関でありながら、中立的な立場に立つのを捨て、移設反対派と同じになり、移設反対派を徹底して報道で支援するために、議会制民主主義、法治主義を無視し、日本の議会制民主主義の法律によって存在する安倍政権を単なる「警備も住民を排除するための暴力者」とみなすのである。
　
　今の社会では議会制民主主義だけが唯一民主主義を実現できるシステムである。報道機関が行う世論調査は参考になるとしても民主主義を実現できるシステムには入らない。世論調査に民主主義的な権威を持たすには国民に正確な情報が伝わるシステムをつくらなければならない。しかし、今の日本は残念ながら正確な情報が国民に伝わっていない場合がほとんどである。

　１９５０年代の共産党の暴力革命の影響は沖縄にも強く、米軍統治時代の時には沖縄は米帝国主義国家の植民地であり、植民地支配された沖縄人民を解放するという反米軍運動が展開された。その中心か教員であり公務員でありマスコミ労組だった。１９６７年の教公二法阻止も２００５年の辺野古沖ボーリング調査阻止も彼らが中心とした運動であった。そして、キャンプシュワブの辺野古移設反対運動も「沖縄は米帝国主義国家の植民地であり沖縄人民を解放する」という思想の流れであり、参加者の多くは元教員、元公務員、元マスコミ労組員である。
　彼らは議会制民主主義、法治主義に逆行している人間たちであり、実現不可能な社会主義社会をめざしている人間たちである。
　彼らに未来はない。歴史とともに消滅していく運命にある。

クリックすると下記のPDFが見れます。http://ginowansimin.webcrow.jp/pdf/004.pdf



2015/11/07 に公開
平成27年11月6日金曜日に放送された『沖縄の声』。政府との対立報道で今や「時の­人」になりつつある翁長雄志沖縄県知事。保守のホープとして期待され、県議会議員を経­て「革新の牙城」といわれた那覇市で見事那覇市長に当選、そして昨年県知事まで上り詰­めた。なぜ多くの県民は翁長氏を支持したのか？本日は、「県民を騙した翁長知事の隠蔽­を暴く！」をテーマにキャスターの又吉康隆と金城テルで翁長知事について論評していき­ます。
※ネット生放送配信：平成27年11月6日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
　　金城　テル（沖縄支局担当キャスター）



2015/10/30 に公開
平成27年10月29日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康­隆が「日本一国平和主義から日本アジア平和主義へ」、「アメリカ軍イージス駆逐艦の南­沙諸島進出について」、「シールズの主張」、「宜野湾市民12人が翁長知事・県議会を­提訴」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月10月29日、19:00～

  

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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スー・チー氏率いるＮＬＤが大勝利

「２０１１年の民政移管後初となるミャンマー総選挙で、アウン・サン・スー・チー氏（７０）が率いる最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が改選議席の８割を獲得し、政権交代が実現する見通しとなった。
　地元メディアが１０日、ＮＬＤの独自集計の結果として伝えた。

　総選挙は、上院（定数２２４）と下院（同４４０）の計６６４議席のうち、軍に割り当てられている軍人枠（１６６議席）を除く４９８議席が対象。地元紙ミャンマー・タイムズ（電子版）によると、ＮＬＤは上院で１３５議席、下院で２７１議席を獲得し、軍に配分されている「軍人枠」を考慮しても、政権交代に必要な過半数に達する見通しとなった。

　総選挙では、テイン・セイン大統領（７０）の与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が民政移管後の改革路線の実績を強調した。ＮＬＤは、国民の圧倒的な人気を誇るスー・チー氏を前面に出して変革を訴え、選挙戦を優位に進めていた。憲法の規定で、息子が外国籍のスー・チー氏は大統領に就任できない。大統領選出手続きは、総選挙結果を反映した議会で、来年２月ごろに行われる。

　連邦選挙管理委員会の公式発表によると、１０日午後６時現在（日本時間午後８時３０分現在）、確定した１２１議席のうち、ＮＬＤが１０７議席を獲得し、ＵＳＤＰは７議席にとどまっている」(読売新聞)
　アウン・サン・スー・チー氏（７０）が率いる最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が改選議席の８割を獲得し、政権交代が実現する見通しとなった。素晴らしいことである。


　タイが軍事政権に戻り、エジプトも軍事政権が続いている。議会制民主主義の実現は困難である。
　ミャンマーでも軍人枠（１６６議席）があり、まだ議会制民主主義とまではいっていないが、軍人枠があってもＮＬＤが過半数を獲得する可能性が高い。ミャンマーの民主化は大きく前進するだろう。
　ただ、ミャンマーの民主化には軍人の理解が大きく貢献しているのも忘れてはならない。テイン・セイン大統領の民主化への貢献も忘れてはならない。そして、米国のミャンマーの軍事政権への経済制裁も大きい。
　アウン・サン・スー・チー氏、テイン・セイン大統領、米国などの総合的な努力がミャンマーの民主化を実現した。
　これからアウン・サン・スー・チー氏には大きな試練が待っている。
「「正直、国民はＮＬＤ候補者の大半が嫌いです。ＮＬＤという組織も魅力的だとは思っていない。にもかかわらずＮＬＤに投票したのは、変革を求めたから。その一点です」。地元紙ミャンマー・タイムズの政治部キャップ、イイトールイン記者（３３）は、ＮＬＤ躍進の背景をこう分析した。

　スーチー氏は選挙遊説で「候補者個人ではなく、党の名前（ＮＬＤかどうか）で投票してほしい」と繰り返した。候補者について「玉石混交。当然教育する」との本音を吐露したことがある。候補者に対して「メディアの個別取材に応じてはならない」とかん口令も出した。全体の１５％と女性が比較的多くを占める候補者は、いわば「駒」だ。あえて有能な人材を登用しなかった面もあり、有権者には不評だった。

　ある選挙区から下院選に出馬した女性（２７）は法律を学ぶ現役の学生で、政治囚として２年間服役した経験がある。公募で選ばれた彼女はかん口令について「余計なことを話して問題になる可能性があり、微妙な時期なので仕方がない」と漏らした。これに対し、テインセイン氏が率いる与党ＵＳＤＰの候補者は、軍出身者だけでなく、法律家、ビジネスマンなど年齢層も高く、ＮＬＤに比べ地元の「名士」と呼ばれる人物が多いのが特徴だ」(毎日新聞)

スーチー氏率いるＮＬＤは政治に素人の人間が多いことである。人気では政治はできない。ＮＬＤが政権を握ったとしても政治をうまくこなせることができないで混迷する可能性が高い。スーチー氏の政治手腕が問われる。

　ミャンマーは中国と隣接している。ミャンマーの民主化は中国にも影響するだろう。
「ミャンマー民主化」に関心＝ネットで話題に―中国
　【北京時事】ミャンマー総選挙でアウン・サン・スー・チー党首率いる最大野党・国民民主連盟（NLD）が圧勝し、政権交代の可能性が強まったことを受け、共産党支配体制が続く中国の改革・民主派の知識人らの間でミャンマー情勢に関心が高まっている。
　特にインターネット上では「中国にとってミャンマーは隣国であり、手本でもある」（中国誌「東方歴史評論」サイト）など、軍政から民主派政権に転換が進むミャンマーに関する話題が広がっている。
　「今回は流血もなく、平和的な転換だ。強靱（きょうじん）なスー・チー氏の功績によるが、テイン・セイン大統領やその背後の軍人勢力の包容力にも感謝すべきだ」「数えるほどしかない他の独裁専制国家も啓示を受けるよう望む」。中国のネット上ではこうした意見が目立っている」(時事通信 11月10日(火))
隣国のタイの軍事政権にも影響与えるだろう。
　スー・チー氏率いるＮＬＤが困難を克服し、ミャンマー
を民主化、経済発展させていくことを期待する。

2015/11/07 に公開
平成27年11月6日金曜日に放送された『沖縄の声』。政府との対立報道で今や「時の­人」になりつつある翁長雄志沖縄県知事。保守のホープとして期待され、県議会議員を経­て「革新の牙城」といわれた那覇市で見事那覇市長に当選、そして昨年県知事まで上り詰­めた。なぜ多くの県民は翁長氏を支持したのか？本日は、「県民を騙した翁長知事の隠蔽­を暴く！」をテーマにキャスターの又吉康隆と金城テルで翁長知事について論評していき­ます。
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第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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琉球新報は沖縄の恥だ

　ブログに「翁長知事と大田元知事は沖縄の恥だ」を掲載した。沖縄の恥である理由を法治国家である日本の県知事が違法行為をしたことにあると書いたが、今日の琉球新報の社説は「『是正』指示　試される人権と民主主義」であり、安倍政権が民主国家を名乗る資格はないと断じている。日本は議会制民主主義国家であって民主国家ではない。民主国家とは理想の国家であって現実の国家ではない。人権にしろ民主主義にしろ、今の日本が完璧な状態にあるわけではない。民主主義は民主社会を目指す思想であり、民主社会実現に目指したその唯一の方法が議会制民主主義である。
　琉球新報は現実の議会制民主主義と観念の民主主義を区別する能力がない。安倍政権、翁長知事等現実政治を問題にするならば観念的な民主主義ではなく現実的な議会制民主主義と法治主義を根拠にするべきである。しかし、琉球新報は民主主義の文言は多用するが、議会制民主主義の文言はあまり使わない。議会制民主主義国家と民主国家の区別ができないようである。

「安倍内閣の強権国家ぶりが露呈したやり方だ。とても同じ国の同胞に対する行為とは思えない。
　米軍普天間飛行場移設に絡む辺野古新基地建設問題で、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事に対し、埋め立て承認取り消しの撤回を求め「是正指示」を出した。
「代執行」手続きの一環だが、「指示」の前段に当たる「勧告」を知事が拒否してからわずか３日後だ。週末を挟んだので実質的には翌日である。知事の勧告拒否の意味を吟味しようというそぶりすらない」(琉球新報社説)

　翁長知事が承認取り消しの手続きのひとつして防衛局に聴聞しようとした時、防衛局は聴聞の代わりに書面で応じた。防衛局は書面で取り消しは違法だからやらないようにと通告した。しかし、翁長知事は防衛局の通告を無視して承認を取り消した。次に石井国土交通相は取り消しは違法だから是正するように通告した。しかし、翁長知事は是正しなかった。問題になっているのは翁長知事の違法行為である。政治問題ではない。話し合いをして妥協するというようなものではない。翁長知事が違法行為をしたのだから、通告しても聞き入れないならすぐに文書で「是正指示」を出すのは当然である。一日も早く違法状態を是正するのが法治主義の常識だ。石井国土交通相が「是正指示」を出したのは当然である。

　新報社説は翁長知事が勧告拒否をした意味を吟味するそぶりも見せないことを問題にしているが、もし、翁長知事は取り消しは違法ではない合法であると反論するなら吟味しなければならないだろうが、取り消しが違法であることは明確であり、翁長知事も法的な反論はしていない。だからすぐに「是正指示」を出すのは当然である。
　
「勧告拒否の際、知事は公開質問状を政府に提出した。その質問に一切答えぬままの「指示」である。まさに「問答無用」だ。
　公開質問で知事は、沖縄防衛局が「私人」の立場で行政不服審査を申し立てたことの是非をただした。多数の行政法学者も違法と指摘している。政府が応答していないこと自体、法からの逸脱を認めたようなものだ。これで菅義偉官房長官が「法治国家」と繰り返すのだから噴飯物である」(琉球新報社説)

石井国土交通相は承認取り消しが違法であるから「「是正指示」を出したのである。行政不服審査を申し立てたことの是非とは関係ない。もし、行政不服審査申し立てが違法であるなら翁長知事の取り消しは違法にはならないということにはならない。琉球新報は行政不服審査申し立てが違法であるなら石井国土交通相が「「是正指示」を出したのは間違っているというのか。そんなバカげた話はない。違法を違法だと通告し、違法を是正するために「是正指示」を出したことになんの問題もない。
行政不服審査申し立てと翁長知事の違法行為は違う法の問題であるから政府は応答しないのであって法から逸脱をしているわけではない。むしろ、翁長知事の取り消しと行政不服審査をからめてしまうことが法から逸脱してしまう。
日本は法治国家だから、それぞれ法に合わせて検討していくのだ。石井国土交通相は翁長知事の取り消しが違法だと考えているから「是正指示」をした、指示に従わなければ石井国土交通相は高裁に提訴する。行政不服審査申し立てが違法だと考えるなら、違法であると提訴すればいい。ただ、取り消しと行政不服審査申し立てを同じ裁判で争うことはできない。
琉球新報は「菅義偉官房長官が『法治国家』と繰り返すのだから噴飯物である」と述べているが、琉球新報は法治国家を理解していない。

「行政不服審査は防衛局が出して国交相が認めた。同じ政府内だ。選手と審判を一人で兼ねるようなもので、これが認められるなら政府は万能であるが」(琉球新報社説)
　議会制民主主義、法治主義を理解していないことが露骨である。省はそれぞれの役目があり、それぞれの省の仕事は法律で定められており省と省は独立関係にある。
　辺野古飛行場は米軍基地であるから、建設計画や予算は自衛隊の管轄である。しかし、埋め立てを管轄しているのは国交省である。防衛省ではない。公有水面埋立法は国交省の管理下にあるものであって防衛相の管理下にはない。もし、埋め立てのすべての管理が防衛相にあったら、防衛相のやりたい放題になり、自然保護や建設がいい加減なものになってしまう。そうならないために埋め立てや建設はすべて国交省が管理している。同じ政府内であっても省はそれぞれ独立しているのだから琉球新報のいう「選手と審判を一人で兼ねる」ものではない。
　議会制民主主義制度は独裁政治にならないための制度である。省はそれぞれに独立していて慣れ合いの政治をしないようになっている。そのことを琉球新報は理解していない。だから、「選手と審判を一人で兼ねる」と思ってしまう。そして、「これが認められるなら政府は万能である」と安倍政権を独裁のように見てしまう。

「是正指示に知事が従わない場合、政府は今月中にも代執行を実施するため高裁へ提訴するという。内閣法制局長官の首をすげ替え、解釈改憲をやってのけた安倍内閣のことだ。政府の勝訴間違いなしと踏んでいるのであろう」(琉球新報社説)
　裁判を安倍内閣がやるわけではない。裁判官が判決を下す。日本は三権分立の国である。内閣の政治力で裁判官に圧力をかけて判決を覆すのは違法行為である。そんなことをしたら安倍首相は犯罪者になる。
「解釈改憲をやってのけた安倍内閣のことだ」というがそれは政治の世界であり国会の場である。裁判の場ではない。。翁長知事の取り消し問題は裁判で争われる。解釈改憲をやった安倍政権が裁判も支配して「政府の勝訴間違いなしと踏んでいるのであろう」と考える琉球新報は日本が三権分立国家であり国会と裁判はそれぞれ独立している関係にあることを理解していない。
　裁判で政府が勝利することは確実である。それは安倍政権が裁判に圧力をかけるからではない。翁長知事の承認取り消しが違法であることは明確であるからだ。確実に翁長知事が敗北することさえ理解していない琉球新報である。

「人事権を駆使して思うまま法の解釈を変え、都合に合わせて「国」にも「私人」にもなり、選手であり審判ともなる政府である。裁判所の判決も意のままとみる。普通はこれを「人治国家」と呼ぶ」(琉球新報社説)
　日本が議会制民主主義国家であること、法治国家であることを認めないで、「裁判所の判決も意のままとみる」ような国家であると決めつけている琉球新報にはあきれるというより虚しくなる。琉球新報の目には安倍政権は独裁政権に見える。日本の議会制民主主義は安倍政権の独裁政治を許してしまうと琉球新報は主張しているのである。国会の多数決の原理も安倍政権の場合は独裁政治になるといっているようである。

「それにしても最近の政府の振る舞いは常軌を逸している。県も市も飛び越え、区に直接お金を渡すという。植民地の人々を仲間割れさせ、宗主国への反発を弱体化させる「分断統治」は植民地政策の常だが、まさに教科書通りである。さらには中央から機動隊を送り込み、市民運動を露骨に弾圧する。開発独裁の軍事政権と何が違うだろうか。
　米紙ニューヨーク・タイムズ社説の表現を借りれば、まさに「平和、人権、民主主義を約束する国家を自称する日本と米国の主張が試されている」。この試験に合格できないなら、安倍政権に民主国家を名乗る資格はない」(琉球新報社説)
琉球新報は本当にこのように考えているのだろうか。信じられない。稲嶺名護市長は辺野古の海岸に違法なテントを撤去するように辺野古区民が要請しても「表現の自由」だといって辺野古区民の要求を蹴った。辺野古反対派は辺野古区のいたるところに車を駐車し、花園なども破壊して辺野古区民の生活を脅かしている。稲嶺市長は辺野古移設を容認している辺野古区民の民意を一切無視し冷遇している。県や市が国と久志三区の要求を聞き入れるのなら区に直接お金を渡す必要はない。しかし、県も名護市も聞き入れない。だから仕方なく国は区に直接支援をするのである。
　翁長市長や稲嶺名護市長が議会制民主主義国家の法を順守し、民主主義精神の首長であったなら、辺野古移設は順調に進み、辺野古三区への経済援助もスムーズに実行されていた。しかし、二人は何が何でも辺野古移設をさせないという首長であるために国が直接辺野古三区への援助をしなければならなくなった。
　
　キャンプシュワブの運動は市民運動ではない。左翼運動である。辺野古区民、飛行場予定地の地主は辺野古飛行場移設を容認している。地主でもない地元の住民でもない政治活動家がキャンプシュワブに集まっている。
　辺野古移設は２０１０年に辺野古区長、名護市長、県知事、政府の合意によって決まった。２０１３年には埋め立てが県によって承認された。承認された後に埋め立て反対をした翁長知事のほうが民主主義ルールを破り分断したのである。沖縄は植民地ではない。議会制民主主義国家日本の地方自治体であり、議会制民主主義社会である。議会制民主主義社会を分断したのが翁長知事であり、革新である。
　辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去するのが目的である。宜野湾市民の生存権、人権を守るための辺野古移設である。
　機動隊は市民運動(左翼運動)を弾圧しているのではない。彼らの違法行為を取り締まっているだけだ。

今沖縄に問われているのは安倍政権ではない。「平和、人権、民主主義」を宣伝しながら、宜野湾市民の生存権を無視し、キャンプシュワブで違法行為を繰り返し、県行政の最高の地位にいる翁長知事も違法行為をするという辺野古移設反対派の議会制民主主義を破壊している行為である。

辺野古移設反対派の違法行為を称賛し「政権に民主国家を名乗る資格はない」という琉球新報こそ民主主義を主張する資格はない。琉球新報は沖縄を代表する新聞である。そんな琉球新報が民主主義を知らないで民主主義を主張する。それは沖縄思想界の恥であり、沖縄の恥である。

2015/11/07 に公開
平成27年11月6日金曜日に放送された『沖縄の声』。政府との対立報道で今や「時の­人」になりつつある翁長雄志沖縄県知事。保守のホープとして期待され、県議会議員を経­て「革新の牙城」といわれた那覇市で見事那覇市長に当選、そして昨年県知事まで上り詰­めた。なぜ多くの県民は翁長氏を支持したのか？本日は、「県民を騙した翁長知事の隠蔽­を暴く！」をテーマにキャスターの又吉康隆と金城テルで翁長知事について論評していき­ます。
※ネット生放送配信：平成27年11月6日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
　　金城　テル（沖縄支局担当キャスター）



2015/10/30 に公開
平成27年10月29日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康­隆が「日本一国平和主義から日本アジア平和主義へ」、「アメリカ軍イージス駆逐艦の南­沙諸島進出について」、「シールズの主張」、「宜野湾市民12人が翁長知事・県議会を­提訴」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月10月29日、19:00～


  

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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翁長知事と大田知事は沖縄の恥だ
　日本の近代化は明治維新の四民平等と法治主義に始まる。日本は次第に民主化していくが、軍部が次第に力を増していき、５・１５事件、２・２５事件によって軍部の力は絶大になり、軍部が政権を握った。日本は政党政治が崩壊し軍国主義国家になっていく。ただ、軍部が政権を握っても、四民平等と法治主義が崩壊したわけではなかった。日本は軍国主義国家にはなったが、軍事独裁国家にはならなかった。

一九三八年（昭和一三）年四月　国家総動員法が公布される。
○国民を総兵士にする法律である。
一九三九年（昭和一四）年四月　米穀配給統制法が公布される。
　　　　　○国民を軍政府の統制下に置く法律である。
一九三九年（昭和一四）年六月：ネオン全廃・中元・歳暮の贈答禁止・学生の長髪禁止・パーマネント廃止を決定。
　　　　　○国民の自由・幸福への追求を弾圧する法律である。
一九三九年（昭和一四）年七月：国民徴用令が公布される。工場や炭鉱に国民を勤労動員することを可能とした法律。ただし、朝鮮半島では施行されず、企業が朝鮮で労働者を募集できるように改正。
　　　　　○軍人と財閥が日本国民を支配するための法律である。
一九四〇年（昭和一五）年六月：米、みそ、醤油、砂糖、マッチなどの購入が切符制になる。
　　　　　○軍部による国民支配を強化する法律である。
一九四〇年（昭和一五)年一〇月三一日、全国のダンスホールの閉鎖。
　　　　　○国民の幸せを求める権利の剥奪である。
一九四〇年（昭和一五）年一〇月　政党が解散し、大政翼賛会ができる。
　　　　　○政党政治を完全に消滅させ、ますます軍部支配が強化される。
一九四一年（昭和一六）年四月　生活必需物資統制令が公布される。
　　　　　○ますます、軍部の支配を強める法律である。
一九四一年（昭和一六年一〇月一八日）東條内閣になる。陸軍大臣の東條英機が第四〇代内閣総理大臣に任命され、一九四四年（昭和一九年）七月二二日まで続いた日本の内閣である。

軍部の人間が内閣総理大臣になったのであり、内閣を破壊し軍部が支配したのではなかった。だから、軍部が政権を握ったが内閣や大臣を排して軍部が直接国を支配するのではなく、法律を国会でつくり、公布して法律で国を運営した。軍部が政権を握っても法治主義を守ったのである。沖縄の知事問題には例として適当ではないかも知れないが、日本の近代化の象徴の一つが法治主義であることは間違いないことである。

戦後の日本は２０歳以上のすべての国民に選挙権が与えられ、国民に選ばれた議員によって法律が制定される議会制民主主義国家になった。戦前よりもいっそう法治主義が徹底されていった。

沖縄県の知事は選挙で選ばれる。知事は沖縄では行政の最高位である。公の仕事をする県知事は法を守るのは絶対である。県知事が法を破ることはあってはならないことである。
ところが大田知事と翁長知事は法律を破ったのである。政治思想は大事である。政治思想による公約を掲げて立候補する。当選した知事は自分の政治思想を実現するために行動する。しかし、違法なことをしてはならない。法治主義に徹しなければならない。

法治主義を徹底しなければならないことを示したのが村山首相であった。大田知事が代理署名拒否した時は自民党政権ではなかった。旧社会党を中心とした政権であった。旧社会党の村山氏が首相であったのだ。社会党は革新系であり沖縄の米軍基地反対派のほうだった。だから、社会党としては大田知事の代理署名を応援する側であった。政治的には大田知事の代理署名拒否を支持していたが、公的な首相として代理署名拒否を認めることは村山首相にはできなかった。
理由は一つである。太田知事の代理署名拒否は駐留軍用地特措法に違反していたのである。日本は法治国家である。日本行政の最高位である首相の村山氏は大田知事の違法行為を黙認することはできなかった。

村山政権は、１９９５（平成７）年９月２９日、地方自治法に基づき、駐留軍用地特措法の規定により義務付けられた代理署名の手続きに応じるよう沖縄県に勧告し、同年１１月２９日には文書による勧告を行うが、大田知事はそれを拒否した。国は沖縄県知事を被告とする職務執行命令訴訟を、同年１２月７日に福岡高等裁判所那覇支部に提起した。判決の結果、県は敗訴。県は最高裁判所に上告するが、最高裁判所の判決で上告は棄却され、１９９６（平成８）年８月２８日に沖縄県の敗訴が確定した。
大田知事の代理署名拒否は駐留軍用地特措法に違反していたのだから裁判をやる前から大田知事の敗訴は決まっていた。村山首相も政治的には同調したとしても日本は法治国家であり明らかな違法行為を許すことはできなかった。
大田知事は法治国家日本で初めて違法行為をやった沖縄知事である。議会制民主主義を破壊する知事として恥ずべき行為である。

翁長知事が第二の違法行為の県知事になった。辺野古移設阻止は翁長知事の政治的目標であるが、知事であるから違法行為をやってはいけない。しかし、翁長知事は大田知事と同じように違法行為をやった。国土交通省は「承認取り消しは違法」であるから取り消しはしないようにと通告したのに、翁長知事は取り消しをした。
石井啓一国土交通相は取り消し処分を撤回するよう指示する文書を発送したが翁長氏は指示にも応じないから、石井国土交通相は代執行の実施を求めるため来週にも高裁に提訴する。大田知事の時と同じパターンである。翁長知事が敗訴するのも同じパターンである。

違法行為をして国に提訴されて敗訴する。他の都道府県ではありえないことである。公的立場の知事なら政府と政治的に対立したとしても、法律を遵守しなければならない。法律を破った瞬間に国に敗北するのは目に見えている。法律に専門の顧問弁護士が居るのに法律を破るのは異常である。頭がおかしくなったというしかない。

大田知事と翁長知事は沖縄は法治主義の県ではないことを印象付けてしまった。大田知事と翁長知事は沖縄県は議会制主主義国家の県として失格である烙印を押してしまった。

違法行為をしたと翁長知事と大田知事は沖縄の恥である。
本当に恥である。

2015/11/07 に公開
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2015/10/30 に公開
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美奈とお客のデュエット ちばりyo~ 与那嶺清通 國吉美奈

  

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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沖縄タイムスが国の代執行提訴で嘘をついた
政府、月内にも沖縄県を提訴へ　辺野古埋め立て
　【東京】政府は、翁長雄志知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しに対する国土交通相の是正指示に従わなかった場合、代執行を命じる判決を求め月内にも高等裁判所へ提訴する方針を固めた。早ければ１２月上旬にも高裁での第１回口頭弁論が開かれる見通し。辺野古の新基地建設をめぐり、国と県が法廷で争う異例の事態に突入する。
　翁長氏は６日、埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めた国土交通相の是正勧告を拒否した。国交相は週明けにも次の段階となる是正指示を出す方針だが翁長氏は応じない意向だ。
　翁長氏が応じない場合、国交相は国が県に代わって承認取り消しを取り消すことができる「代執行」を求め、高裁へ提訴する。防衛省幹部は「国側が提訴のタイミングを遅らせる理由はない」として、政府が速やかに提訴に踏み切る方針を明らかにした。
　高裁は提訴から１５日以内に第１回口頭弁論を開くため、早ければ１２月上旬にも国、県側双方が法廷に立つ見通しだ。翁長氏は自身が意見陳述を行うかについては明言していない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス 11月8日(日)6時54分配信
　タイムスは代執行を、、国が県に代わって承認取り消しを取り消すことができるのを代執行と説明している。取り消しを取り消す目的だけで高等裁判所に提訴するのはおかしい。取り消しを取り消すことが目的であるなら翁長知事の取り消しが違法であることを提訴すればいい。
　沖縄県は埋め立て承認を翁長知事が取り消した効力を石井啓一国土交通相が停止した決定を不服として、総務省所管の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し出た。県は申し出が却下された場合、承認取り消し効力の回復を求めて高裁に提訴する。取り消しを取り消すのが目的であるならば県の提訴を受けて、取り消しが間違っていると主張すればいい。県と同じ裁判をやる必要はない。

　代執行の正式名は行政代執行法といい、昭和二十三年に施行されている。第二条で代執行がどのようなものであるかを説明している。

第二条 　法律（法律の委任に基く命令、規則及び条例を含む。以下同じ。）により直接に命ぜられ、又は法律に基き行政庁により命ぜられた行為（他人が代つてなすことのできる行為に限る。）について義務者がこれを履行しない場合、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、且つその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、当該行政庁は、自ら義務者のなすべき行為をなし、又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができる。

　法律の説明は分かりにくい。ただ執行という言葉から分かるように、行政庁が代わって執行することである。取り消しを取り消すのは法的手続きだけであり、執行の対象ではない。
執行＝とりおこなうこと。実際に行うこと。「職務を―する」２㋐法律・命令・裁判・処分などの内容を実際に実現すること。「刑の―」㋑「強制執行」の略

第三条 前条の規定による処分（代執行）をなすには、相当の履行期限を定め、その期限までに履行がなされないときは、代執行をなすべき旨を、予め文書で戒告しなければならない。

　国交相は週明けにも次の段階となる是正指示を出すのは第三条に従っているからである。代執行とは県に代わって国が埋め立て手続きをやることである。

　
沖縄タイムスは２０１５年９月２８日 に「国と沖縄県が基地めぐり法廷闘争　代理署名拒否から２０年」と２０年前に大田元知事と翁長知事を重ね合わせている。

軍用地強制使用で当時の大田知事による代理署名拒否から２０年経過
首相が知事を訴える異例の裁判に発展。軍用地特措法改定の契機に
沖縄の異議申し立てに国が対抗措置をとる構図は現在も変わらない

　地主が米軍への貸与を拒否している軍用地の強制使用手続きをめぐり、大田昌秀知事（当時）が国に求められた代理署名の拒否を表明してから、２８日で２０年を迎えた。沖縄が戦後から背負い続けている過重な基地負担などを理由とする大田氏の異議申し立ては、村山富市首相（当時）が沖縄県を訴える異例の裁判に発展した。

　米兵による暴行事件で県民の怒りが頂点に達する中、大田氏は基地の固定化・強化に対する危機感を訴え、村山氏は日米安全保障条約と沖縄の怒りの板挟みになり、提訴から約１カ月後に退陣。１９９６年８月２８日に上告が棄却され、県側の敗訴が確定した。

　一方、知事の署名拒否は国に衝撃を与え、首相の権限で土地の使用を可能とする駐留軍用地特措法の改定につながった。

　翁長雄志知事が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を取り消した場合は、再び当時と同様に、国と県による法廷闘争に発展する見通しだ。

　大田氏と村山氏は、今の沖縄をどう見つめているのか。当時は戦後５０年、今年は戦後７０年。日米安保の犠牲になっている沖縄の構図は変わっていない。

　沖縄タイムスの取材に応じた村山氏は、翁長知事とオール沖縄の動きを支持しつつ「結集する県民の意思は誰も無視できない。その心情を国民全体で共有すべきだ」と強調。大田氏は「沖縄に基地はいらない。国の考え方に口出しできないのは、明治政府と同じだ」と安倍政権を批判する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」
　大田知事の代理署名拒否した時は自民党政権ではなかった。旧社会党を中心とした政権であり、旧社会党の村山氏が首相であった。だから、大田元知事と翁長知事に共通するのは政治的な対立の問題ではなく、県知事の違法行為が問題である。大田知事の代理署名拒否については県公文書にも掲載している。


９月２８日　代理署名拒否を表明（１９９５年）
　１９９５（平成７）年９月２８日、大田昌秀知事がアメリカ軍用地強制使用の代行手続きを拒否することを、沖縄県議会代表質問の場で明らかにしました。

　沖縄県の駐留軍用地の一部は、地主が用地を米軍に貸すことを拒否していることから、政府はこれまで３度の駐留軍用地特措法（以下「特措法」）に基づく使用裁決により、知事が代理で署名を行うことで、その使用権原を取得していきました。

　こうした中で、政府は、１９９６（平成８）年４月及び１９９７（平成９）年５月に新たな使用権原を取得する必要がある駐留軍用地について、特措法に基づく使用裁決の手続きに着手し、その代理署名を沖縄県知事に求めました。

　沖縄県は、この代理署名を行うべきか否かを、関係市町村、各種団体等の意見、前回の代理署名までの経緯、その後の政府の対応、さらに最近の在沖米軍基地を取り巻く政治社会状況、とりわけアメリカ兵暴行事件をきっかけに基地に対する県民感情も考慮しながら、あらゆる角度から慎重に検討した結果、代理署名はできないと判断しました。

　これに対して政府は、１９９５（平成７）年９月２９日、地方自治法に基づき、駐留軍用地特措法の規定により義務付けられた本件公告縦覧の手続きに応じるよう沖縄県に勧告し、同年１１月２９日には「命令」を行いますが、県民に過重な負担を強いている米軍基地の現状と平和な沖縄を求める立場から、沖縄県は、これを拒否しました。

　その結果、国は沖縄県知事を被告とする職務執行命令訴訟を、同年１２月７日に福岡高等裁判所那覇支部に提起しました。そして判決の結果、県は敗訴します。県は最高裁判所に上告しますが、最高裁判所の判決で上告は棄却され、１９９６（平成８）年８月２８日に置き縄県の敗訴が確定しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「県公文書」
　地主が用地を米軍に貸すことを拒否した時、県知事が代理署名するのは駐留軍用地特措法によって決まっていた。だから、大田知事は代理署名をしなければならなかった。ところが、大田知事は代理署名を拒否したのである。それは法律に従わないことであり、違法行為であった。ただ、代理署名を県知事が拒否するすることを想定していなかったから、特措法には知事が代理署名を拒否した時の対処策がなかった。だから、大田知事が代理署名をしないと反戦地主の署名がもらえないので、そのままだと土地を返還しなければらなかった。タイムスは「首相の権限で土地の使用を可能とする駐留軍用地特措法の改定につながった」と書いているが、法律は成立する前の事態には適用されない。つまり太田知事の代理署名拒否には適用されなかった。
　政府は大田知事の代理署名は違法行為であること、知事に代わって政府が代理署名をする代執行を訴えて提訴したのである。そして、当然ながら国が勝訴し、村山首相が大田知事代わって代理署名＝代執行をしたのである。

代執行は国だけでなく地方自治体も行う。

「行政代執行」ってなに？

ホームレスのテント撤去とか、そういうときに必ず目にする「行政代執行」という言葉。そもそも行政代執行とはどのようなもので、どういう手続きで行われるの？問題点は？わかりやすく解説してみました。
「執筆者：辻 雅之」

「市民・国民の利益のため」の代執行制度
さて、このように民間人は「自力救済」を行えないわけですが、国家や地方公共団体などの行政機関は、法令を破った者などに対しては、「国民・住民を代表して強制的措置を行うことができる」のです。

市道のまん中に住む、ということは、市民の財産である市道を侵しているわけですね。ただ、だからといって民間人が勝手にその人を強制的に排除することは許されません。市が、被害を被っている市民に代わって「代執行」を行って強制排除するのです。

この、行政力が合法的に持っている「強制力＝権力」のあるなしが、国家や地方公共団体などの権力機関とその他の機関との決定的な違いといえますね。犯罪者を強制的に逮捕するのはもちろんですが、犯罪者ではなくても法令違反状態を強制的に現状回復することができる、それが代執行なわけです。

代執行にかかった経費は当事者負担となる
代執行にかかった費用は、やはり行政機関による「代理の執行」ということですから、当事者本人に納付の義務が発生します。

もし納付しない場合は、国税の滞納処分と同じやり方で、強制徴収することができるように規定されています。

２例
「窓ふさぐ」行政代執行、京都の伝建地区で全国初

代執行を行う前には、「戒告」を行います。かならず文書で行わなければなりません。口頭での戒告は、「言った言わない」になり、代執行手続が不透明になるからですね。

　「ただ今から京都市が、行政代執行法第2条の規定に基づく代執行を実施し、本件違反建築物の是正工事に着手する」。代執行の宣言申し渡しと同時に、職員が慌ただしくコーン標識を配置し、作業に取り掛かる──。

　京都市は２０１４年１２月１０日、市内東山区の伝統的建造物群保存地区内で、伝統的建築物の指定を受けた木造家屋のショーウインドー部分を、条例違反前の状態に「原状回復」する行政代執行を実施した。同市によると、建築物の保全を理由とした伝建地区内での代執行は全国初となる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「日本経済新聞」
　代執行とは行政が代執行することである。行政が代執行を行うには裁判の許可が必要である。だから国は高裁に提訴するのである。
　沖縄タイムスが説明しているような、国が県に代わって承認取り消しを取り消すというようなものではない。県が辺野古埋め立て申請承認したのを取り消したのは違法行為であり、辺野古埋め立ての申請書は正当であるから県に代わって県が承認した埋め立てを「代執行」するのを求めて政府は高裁に提訴したのである。
　国が違法が明らかである取り消しを取り消すために裁判をするはずがない。
　タイムスは翁長知事の承認取り消し行為が法律的には正当であるように見せるために国が取り消しを取り消すためだけに裁判をするように見せかけているのである。
　裁判では翁長知事の取り消しが違法であり無効であると裁定されるだろう。ということは国の埋め立て申請を県が承認したことは有効であるということになる。それだけでも翁長知事にとっては決定的な敗北である。しかし、裁判で敗北しても翁長知事の抵抗は続くだろう。翁長知事の抵抗をなくすのが代執行である。
　実は、政府にとって難題が残っている。飛行場予定地には美謝川が流れている。埋め立て申請には美謝川を現状のまま空港内を通す予定になっている。しかし、そうなると川の生物に大きな影響があるという指摘があり、国は美謝川を飛行場外の北西側への移設に変更しようとしている。また、キャンプシュワブの山の土砂をベルトコンベアからトラックで運ぶのに変更しようとしている。国は二つの変更申請を出していたが、県の抵抗が強く仲井真前知事の間に承認されるがどうか不安があったので申請を取り下げた過去がある。
もし、変更申請を出せば翁長知事が拒否するのは確実である。国は裁判に提訴しなけれはならない。勝利するとしても判決が下るまで長い時間がかかる。それを解決することができるのが行政代執行である。

　翁長知事の承認取り消しは違法行為である。違法行為をしてまで辺野古埋め立てを阻止しようとする翁長知事には今後の辺野古埋め立て手続きを任せることはできない。だから、翁長知事に代わって国土交通省が代執行をする。政府が代執行を求めて高裁に提訴するのはそのためである。
　代執行を裁判が認めた時、翁長知事は辺野古埋め立てに対して法的手続きで抵抗はできなくなる。翁長知事やタイムス２紙や辺野古移設反対派は、安倍政権は民意を無視した独裁政権であり、裁判所も安倍政権の仲間であるとアピールして、県民の支持を得るために頑張るだろうが、裁判所の判断は客観性が高いし、政府の正当性を理解する県民は増えるだろう。辺野古移設を阻止することは不可能であることも県民は理解するようになるだろう。

　裁判は時間がかかるが、裁判闘争に入れば翁長知事の嘘が暴かれていくだろうし、埋め立て工事も進んでいく。辺野古移設を容認する県民は増えていくだろう。

2015/11/07 に公開
平成27年11月6日金曜日に放送された『沖縄の声』。政府との対立報道で今や「時の­人」になりつつある翁長雄志沖縄県知事。保守のホープとして期待され、県議会議員を経­て「革新の牙城」といわれた那覇市で見事那覇市長に当選、そして昨年県知事まで上り詰­めた。なぜ多くの県民は翁長氏を支持したのか？本日は、「県民を騙した翁長知事の隠蔽­を暴く！」をテーマにキャスターの又吉康隆と金城テルで翁長知事について論評していき­ます。
※ネット生放送配信：平成27年11月6日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
　　金城　テル（沖縄支局担当キャスター）



2015/10/30 に公開
平成27年10月29日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康­隆が「日本一国平和主義から日本アジア平和主義へ」、「アメリカ軍イージス駆逐艦の南­沙諸島進出について」、「シールズの主張」、「宜野湾市民12人が翁長知事・県議会を­提訴」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月10月29日、19:00～



  

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
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翁長知事敗北へのスケジュールが着実に動いたね

翁長雄志知事は６日、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の撤回を求める国土交通相の是正勧告を拒否する回答文書を発送した。県庁で会見した翁長知事は「承認取り消しは適法と考えており、勧告に従うことはできない」との考えを改めて主張した。国土交通相の是正勧告を出した理由は翁長知事が違法行為をしたからである。知事は公的な存在であるから違法行為はやってはいけない。だから、是正しなさいと勧告したのである。

翁長知事の違法行為というのは、防衛局が提出した埋め立て申請を公有水面埋立法に則って審査した結果、県が瑕疵はないと判断して申請を承認したのに、後になって県が瑕疵があるといって承認を取り消したことである。瑕疵があるかないかのことではなく、承認をしたのに取り消したことが違法なのである。
公有水面埋立法には承認したのを後で取り消すという法律はない。だから、公有水面埋立法成が施行されて９０年になるのに承認取り消しは一度もない。
翁長知事は「承認取り消しは適法と考えており」と記者会見で言ったが、取り消しが適法である理由は公有水面埋立法の第××条に書いてあるとは言っていない。法律には取り消しが適法であるとは書いていないのだ。翁長知事には弁護士がついているのだから、承認取り消しが適法であるなら、適法であることを証明する条文を教えるはずである。条文がないから、「考えており」としか言えない。「考えており」という発言からも承認取り消しが違法であると推察できる。

翁長知事は「（辺野古への）警視庁の機動隊の大量導入など政府はなりふり構わずに移設を強行しようとしている」と述べて政府を批判するがそれが翁長知事を法的に有利にすることはない。
沖縄防衛局が自らの立場を「私人」として承認取り消しの執行停止を申し立てることを非難してもなんの効果もない。

実は、国交省は翁長知事が違法である承認取り消しをするのを待っていた。翁長知事が承認取り消しをする国交省はすぐに是正の勧告を出した。予定通り翁長知事は勧告に従わないので、国交相は週明けの９日にも是正を指示する文書を送付する。当然翁長知事は是正指示にも従わない。国交相は月内にも代執行を求めて高裁に提訴する。これが国交相の予定であり、予定通りにことは進む。
政府が提訴すれば、代執行の手続きを定めた地方自治法は提訴から１５日以内に互いの主張を聞く口頭弁論を開くよう定めている。提訴から数カ月程度で１審の高裁判決が出る可能性があるとみられている。

高裁が代執行を認めれば翁長知事の辺野古埋め立て阻止は終焉する。「あらゆる方法で辺野古基地建設を阻止する」と豪語した翁長知事であるが、あっけなく敗北するのである。
翁長知事敗北へのスケジュールが着実に動き始めた。

これは翁長知事が当選してから決まっていたスケジュールである。

2015/10/30 に公開
平成27年10月29日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康­隆が「日本一国平和主義から日本アジア平和主義へ」、「アメリカ軍イージス駆逐艦の南­沙諸島進出について」、「シールズの主張」、「宜野湾市民12人が翁長知事・県議会を­提訴」のテーマについて解説いただきます。
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日米民主主義国家と中国共産党独裁国家の戦いが始まった


　中国人民解放軍の乙暁光副総参謀長は中国が南シナ海で造成する人工島周辺に米軍艦が再度進入した場合、「一切の必要な措置を取り、国家主権と海洋権益を守る」と対抗措置を辞さない姿勢を示した。
乙氏は北京で開かれた国際会議で、中国が一方的に「領海」と主張する人工島周辺の１２カイリ（約２２キロ）内における、米駆逐艦の航行を「中国の国家安全に対する重大な脅威」と位置づけた。乙氏はさらに、米軍の行動を「非常に危険で不測の事態を起こしかねない」「専門的ではなく、法を守らない」などと批判。習近平国家主席が呼びかける米中の「新型大国関係」に背く挑発行為だと反発した。
また、范氏は南シナ海で中国が造成する人工島近海への米艦航行について、「中国の領土主権と安全への脅威であり、判断ミスと偶発的な事件を引き起こしかねない」と非難し、「誤った危険な行動」を停止するよう求めた。そして、「中国軍は断固使命を果たし、国家主権と安全を維持する」と述べ、米国の対応次第では対抗措置を強める可能性を示唆した。
人民解放軍幹部は米軍に対して強気な発言をしている。米軍が南沙諸島で中国の領海に侵入すれば武力行使があることを匂わしている。一方、意見の違いをコントロールし、相互信頼を増進し、高官の往来を強化したい」とも述べ、軍同士の実務的な協力を継続していく考えを示した。

そして、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日米中韓豪などを加えたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議が４日、マレーシアで開かれた。
米国と中国の対立の中、南シナ海情勢が焦点となったが、議論はまとまらず、予定されていた共同宣言の採択が見送られた。
毎日新聞は １１月４日推２１時０分配信で次のように報道している。

　◇米中、南シナ海巡り対立

会議にはＡＳＥＡＮの各国防相と中谷元・防衛相、米国のカーター国防長官、中国の常万全国防相らが出席。ＡＳＥＡＮ関係筋によると、議長国マレーシアが作成した共同宣言の草案では「航行の自由」の重要性が明記されていたが、南シナ海という言葉は使われていなかった。中国も当初は宣言案を受け入れる方針だったという。
しかし、ロイター通信によると、米国などが「南シナ海」と盛り込むよう要求。人工島造成を進める中国へのけん制を強める狙いがあったとみられる。

これに対し中国は「宣言から南シナ海に関するいかなる記述も削除するよう働きかけた」（米軍高官）といい、宣言がまとまらなかった。中国国防省は４日、採択されなかったことについて「既に宣言内容は合意していたのに一部の域外国が会議で議題とならなかった内容を盛り込もうとした」と、非難した。

南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で１０月下旬、米海軍艦艇が中国の人工島から１２カイリ（約２２キロ）内を航行する「航行の自由」作戦を開始。米中間の緊張が増すなか、ＡＳＥＡＮは結束を示せずにいる。

領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムはＡＳＥＡＮ各国に中国への強い姿勢を求めるが、多額の経済援助を受けるカンボジアやラオスは消極的だ。

鍵を握るとみられるのが、それ以外の「中立国」だ。マレーシアは領有権問題を抱えながらも中国に配慮し続けていたが、中国艦船が近海に南下するようになり、米国に接近している。ヒシャムディン国防相は５日、米国のカーター国防長官の招きで米空母に搭乗し、両国の協力強化をアピールする。

インドネシアも最北端のナツナ諸島などを巡り、中国の海洋進出に警戒を強めている。ただ、東南アジアのどの国も中国の経済的影響力は無視できない。タイ軍事政権はクーデターに理解を示す中国と緊密化している。

ＡＳＥＡＮ中立国は「米中のどちらの側にもつかない」と強調するが、米国が南シナ海問題で働きかけを強めることで、分断が深刻化する恐れがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「毎日新聞」



拡大国防相会議　共同宣言の採択見送り、議長声明を発表

マレーシアで開かれたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合)などによる国防相会議は、共同宣言の採択が見送られ、議長声明が発表された。「南シナ海の航行の自由」は、直接言及されなかった。
マレーシアで行われていた、ＡＳＥＡＮと日本やアメリカ、中国などが加わった国防相会議は、南シナ海問題をめぐる各国の隔たりが埋まらず、共同宣言が採択されないまま終了した。
代わりに発表された議長声明は、南シナ海の航行の自由については、直接触れておらず、「海上の安全保障について意見交換した」との表現にとどまるなど、この地域で存在感を増す、中国の要求が通った形となった。.
フジテレビ系（ＦＮＮ） １１月４日(水)２２時２６分配信
ＡＳＥＡＮで存在感を増している中国の圧力が通り、共同宣言は採択されないで議長声明を発表した。
南沙諸島への中国侵略が米国の「航行の自由」作戦によって窮地に立たされた。米国が介入しなければ侵略が順調に進んでいただろう。領有権問題を抱えるフィリピンやベトナムは米国の「航行の自由」作戦に賛成であるが、多額の経済援助を受けるカンボジアやラオスは消極的である。
中国共産党は経済援助でアジアの国を味方にしようとするだろう。米国は国際法、航行の自由を主張するだろう。
米国には中国共産党の経済援助よりもっと強力なものがある。それはＴＰＰである。ＴＰＰはアジアを自由貿易地帯にし、経済を発展させる。ＴＰＰが発足すればアジアの議会制民主主義国家の多くはＴＰＰに参加し、アジアの政治・経済は発展するだろう。
南沙諸島が米国、日本などのＴＰＰ参加国によって中国共産党から自由にするのは確実である。武力衝突を避けて穏やかに結着をつけたい日米政府であるが、中国共産党が南沙諸島の領有にこだわり続けると武力衝突も辞さない態度に変わるだろう。人民解放軍幹部は米軍に対して強気な発言をしているが、いざ武力衝突となると引き下がるだろう。武力衝突になれば日米国に勝つか負けるかという前に中国共産党の存続危機がやってくる可能性が高いからだ。

中国で化学工場汚染に１万人デモ、警官隊と衝突
米政府系放送局ラジオ自由アジアなどによると、中国江西省上饒市で１日、化学工場の汚染に抗議する住民と警官隊が衝突した。
住民約１万人が汚水などを流す化学工場前などで抗議活動を行い、警官隊が催涙ガスやゴム弾などを撃った。住民側に複数の負傷者が出て、インターネット上では頭や手から血を流した住民の写真が流れている。中国では環境を汚染している工場への住民の反発が強まっている。
中国内の紛争は多く、紛争を押さえるのに大変である。もし、米国と武力衝突すれは中国の反米デモは増大する。反米デモが紛争と一緒になれば中国共産党が危うくなるだろう。中国共産党が抱えている問題はまだまだある。

中国、生産設備に過剰感拡大…低価格で輸出攻勢
中国国内にある製鉄所や工場など生産設備の過剰感が強まり、経済に深刻な影響が出始めている。
成長鈍化で稼働率が急速に低下したことが背景にあるが、政府は雇用問題に配慮して工場閉鎖や生産調整などの有効な手だてを打ち出せていない。中国企業による低価格での輸出攻勢にもつながっており、日本企業の業績にも大きな影響を与えている。
企業トップらで作る日中経済協会の訪中団は２日、産業政策を担う工業情報化省の幹部と北京市内で会談し、過剰な生産能力の解消を強く求めた。団長の宗岡正二・新日鉄住金会長は「世界中が今後の中国のあり方に大変注目している」と指摘した。訪中団は４日に経済の責任者である李克強リークォーチャン首相とも会談し、同様の申し入れをする方針だ。
経済政策を誤れば経済危機になる。経済が破産すれば失業者が増え、中国国民の不満は共産党に向けられる。そうなれば中国共産党の存続危機になる。天安門事件のように武力で人民を弾圧すれば世界から非難され、経済制裁などでますます中国共産党の存続危機は高まる。そうならないためには経済を発展させなければならない。中国共産党が日中韓会談をしたのは早期にＦＴＡを締結して自国の経済危機を乗り越えたいからである。
南沙諸島での武力衝突を避けたいのは中国である。南沙諸島に居座ればいづれは武力衝突をしてしまう。しかし、引き揚げてしまうと米国の圧力に負けたと国内で非難されるだろう。
やがて、中国共産党に最大の存続危機がやってくる。

2015/10/30 に公開
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そうだ、琉球処分の再来だ

沖縄県名護市辺野古の新基地建設で４日午前、米軍キャンプ・シュワブ前の反対運動に対応する警視庁機動隊と沖縄県警の機動隊２００人前後が、ゲート前に集まった市民約１３０人の排除を始めた。午前９時すぎにはけがをした市民１人が救急搬送され、別の男性１人が警察に拘束された。
警視庁機動隊が新たに参加して強化された機動隊は座り込んだ活動家たちを強制排除し、スクラムを組んで座り込んだ活動家たちもごぼう抜きして鉄柵で囲んだ歩道に拘束した。県議会議員や市町村議員も排除した。
　強化された機動隊に、沖縄平和運動センターの山城博治議長は「琉球処分の再来のようだ。超厳重体制でゲートを固めて基地建設を強行しようとしている。国家権力の弾圧には負けない。県民の皆さん、恐れることなく集まって」と呼び掛けた。

そう、山城議長のいう通り「琉球処分」の再来だ。
琉球処分とは独裁国家琉球王朝を処分して沖縄を四民平等、法治主義の社会にすることだった。
キャンプシュワブの国道は辺野古移設反対派の活動家によって超小さな独裁国家がつくられてしまっている。彼らは彼らの警察をつくり、国道を走る車を停め、キャンプシュワブに入る車であるかどうかを検分し、入る車なら取り囲んで「逮捕」する。彼らは彼らの武器を持たない軍隊をつくり、キャンプシュワブに入るトラックに立ちはだかり、もぐりこみ、しがみつきトラックを排除しようとする。
海ではカヌー対と船が立ち入り禁止のフロートを超えてボーリング台船に突撃してボーリング調査を実力で止めようとする。彼ら独自の警官も軍隊も人数が少なく弱いから日本の警官や機動隊や海保に抑え込まれているが、もし、彼らの人数が多く、抑え込むことができなかった場合はキャンプシュワブに入る車は排除され、ボーリング台船は占拠されるだろう。彼らの力が弱いから彼らの目的を実現できていないのであり、彼らの力が強ければ、キャンプシュワブは彼らが占領し独裁国家といえば大げさであるが、彼らの独裁社会が築かれていただろう。

キャンプハンセンの辺野古移設反対派は宜野湾市民の生存権を認めていない。同じ県民でありながらだ。人間の根本的な権利である生存権を認めない彼らは民主主義思想家ではない。
山城議長は「国家権力の弾圧には負けない」と言った。日本は議会制民主主義国家である。日本の国家権力は民主主義権力である。民主主義権力と対立している山城議長は非民主主義思想家である。ただひたすら辺野古移設反対に走り、国道を占拠し、暴力支配している山城議長は独裁者である。
山城議長が先導している辺野古移設反対派の行動を「抗議」と報道しているがそれは正確な報道ではない。彼らの行為は暴力を使った違法行為である。

キャンプシュワブで行われている機動隊の行動は独裁者琉球王朝を処分して四民平等、法治主義を実現した琉球処分のように、国道を占拠し、日本の法律を破り、独自の独裁小国家をつくっている辺野古移設反対派を議会制民主主義、法治主義の名の元に処分しているのだ。
彼らは日本国民である。日本国民としての権利がある。その権利を警察は守る義務がある。だから、警察は彼らの違法な行為を取り締まる。違法な行為以外は取り締まらない。これもまた四民平等、法治主義の精神であり琉球処分のあり方である。

大城立裕氏の小説・琉球処分は琉球処分の時の沖縄の様子をリアルに描いた小説である。小説・琉球処分は１９６８年に出版されたが、１９５９年に琉球新報に連載された小説である。


　小説・琉球処分は、明治五年五月に、明治政府から派遣された三人の男が浦添間切沢岻村から内間村へ向けて歩いている様子から始まっている。三人は沖縄の現状について調べていた。

　断髪の二人は、沢岻村を出る頃から、議論を続けていた。
「七日間をつぶしてこの島の百姓の生活を見てきてその疲弊ぶりに舌をまいた君が、やはりそのようなことしか言わないのか、ぼくとしては納得いきかねる」
・・・・・・・
「確かに貧乏には驚きます。何か腹立たしいものも感じます。だからといって、それをすべてわが責任であるかのように、苦しむいわれはないと思うだけです。正月二十五日にこの島へ来てからずっと、首里の政庁でも調べたではありませんか。なるほど島津が琉球を収奪した。しかし、琉球の百姓をしばりあげたのは、島津が直接にしたのではなくて、琉球政庁の役人どもだ。かれらは島津にひたすら頭を下げて苦しい苦しいといいながら、百姓と同じように苦しもうとはしなかった。自分らはぬくぬくと暮らした。その責任を問うべきですよ。それが琉球の御一新というものだ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「小説・琉球処分」
　三人は元島津藩士である。三人が見た沖縄は百姓の極貧さであった。そして、極貧の百姓を搾取して豊かな生活をしている琉球王朝があった。その事実を小説・琉球処分は元島津藩士である三人の明治政府の男に語らせる。小説は琉球処分官と琉球王朝の駆け引きが中心であるが、沖縄の百姓の貧しさも描いている。

「皮肉を言うわけではないが、きみはやはり、封建政治をにくんだ勤王の志士奈良原幸五郎だ。しかし、きみは、自分が鹿児島の人間だということを忘れている。見たまえ。ぼくらが自分では日本帝国の官員として琉球の人民を解放するために来たつもりでも、百姓どもは、やはりぼくらを島津の片割れとして警戒しているのだ」
「それは思い過ごしだ、伊地知さん。いや確かに百姓たちはまだぼくらをこわがっているかもしれないが、そんなことをいちいち気にしていたってはじまらない。ぼくらとしては、この島の産業開発と教育とに努力をかたむけること。きのう話した通りです。・・・・・」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「小説・琉球処分」
　明治維新とは、封建社会の江戸幕府から士農工商の身分制度を排して四民平等の近代国家を築いたものであった。明治政府による琉球処分が沖縄を近代社会にするものであることが三人の会話から分かる。しかし、琉球王朝は沖縄の近代化を理解できない。

明治御一新を説明するのにあれだけ骨が折れるとは思いませんでしたぜ。薩摩の国が鹿児島県になったのがなんだか悪いことをしたみたいで、変な錯覚までおこしましたな」
・・・・・・・
「薩摩への借金も免除してやると言ったとき、いちばん理解に苦しんだらしい。かれらの今までの考え方からすると、こんなことは奇跡ともいうべきものだろうから」
「あの調子では、その金で土民を救済し国本を張る資にするようにと命じたところで、その政策をとれるかどうか、あてになりませんな」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「小説・琉球処分」
明治政府は大日本帝国憲法を制定して、法の下での平等を目指して身分制度を廃止し、武士の特権をなくした。しかし、琉球王朝にとって農民を搾取する身分制度は当然のことであり、王朝を廃止して、武士と農民が同じ身分になる四民平等を理解することができなかった。明治維新は琉球王朝にとって予想もしていなかったことであり理解できないのは当然であっただろう。明治政府は琉球王朝を廃止するというのだ。琉球王朝が存在しなくなるということを理解するほうが無理である。自己決定権が明治政府に奪われてしまう。それは琉球王朝にとっては差別に等しい。
　琉球処分は身分制度を排し、四民平等の社会を築くことである。農民は大歓迎した。琉球王朝以外の沖縄のほとんどの人たちは琉球処分に賛成したのである。


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安倍首相と朴大統領の首脳会談が行われた。韓国側は首脳会談に向けた事前折衝では、朴氏主催の昼食会などを交換条件に譲歩を迫ってきたが、日本側は拒んだ。安倍首相は周囲にこう苦笑した。

　「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

　この安倍首相の言葉に韓国に対する安倍首相の政治姿勢が如実に表れている。きちんと筋の通った交渉をする。あいまいな妥協はしないということだ。
　そもそも慰安婦問題で問題になっているのは慰安婦は性奴隷あったと言われていることである。韓国の少女たちが強制連行されて無理やり慰安婦にさせられたというのが世界中に広まった。それが問題である。
慰安婦が性奴隷であったという証拠はない。少女が連行されたという証拠もない。証拠として残っているのは日本は１８歳以上、韓国は１７歳以上の女性が自分の意志で慰安婦になることを誓った証文を警察に届け、彼女たちは日本兵相手の売春婦として働いたことである。彼女たちが公的な売春婦であり、軍医が定期的に彼女たちの性病と健康検査をし、憲兵が身の安全を守ったと言う証拠は多数ある。韓国の慰安婦が日本軍に奴隷のように扱われたというのは元慰安婦たちの証言のみである。彼女たちの証言が矛盾に満ちていることも明らかになっている。
　元慰安婦の証言を根拠に日本に謝罪を求めている朴大統領であるがあいまいな妥協をしない安倍首相が朴大統領の望むような謝罪はしない。

　安倍晋三首相は２日の韓国の朴槿恵大統領との首脳会談後、慰安婦問題について記者団に「早期の妥結を目指して交渉を加速させていくことで一致した」と強調したが、しかし、それがあいまいな妥協につながるということではない。韓国側は「早期妥結」について、安倍首相に「年内」と明言することを求めたが、首相はこれを突っぱねた。そして、記者団に「現段階で合意がある事実はない」と指摘した。

　「慰安婦問題は、日本は日韓基本条約を含めたさまざまな条約の中で、解決済みという認識で今日まで対応している」という安倍首相の姿勢が揺らぐことはない。
朴大統領は会談で、「慰安婦問題が両国関係改善の最も大きな障害だ」と指摘し、被害者と韓国国民が納得できる解決策を求めたが、日本政府関係者は１９６５年の日韓請求権協定などを踏まえ「補償の問題は解決済みだ」と重ねて強調した。韓国の要求に妥協することはないだろう。逆に日本政府ペースで慰安婦問題は展開する可能性が高い。
韓国側は日本政府による補償や謝罪を求めている。日本が慰安婦問題でより公的に「罪」を認めたことになるからである。しかし、安倍首相が韓国側の要求を呑むことはない。「人道的見地に立った対応」を検討していることを明らかにしているし安倍首相側はその方向で慰安婦問題の解決をめざしていく。韓国側が反発し関係が悪化しても日本側が損することはなにもない。
そもそも中国と韓国が日本と会談をする原因は両国の経済悪化である。経済悪化を防ぐために日本との関係を回復しようとしているのである。慰安婦問題の解決を急いでいるのは、できるだけ早く日本とＦＴＡを締結したいからである。
安倍首相も中国や韓国とＦＴＡを締結し貿易を盛んにしたいが、安倍首相にとっては中国、韓国２か国とのＦＴＡよりも１２カ国によるＴＰＰの存在が大きい。韓国と慰安婦問題であいまいな妥協をしてＦＴＡを締結するより、しない方がいい。慰安婦問題ははっきりと結着をつけるべきである。
韓国はＴＰＰに参加したがっている。今までのような日本いじめはしないだろう。
政治的にも経済的にも日本のほうが有利である。韓国には妥協をしないで筋を通した交渉をするべきであるし、安倍首相はそうするだろう。

「昼飯なんかで国益を削るわけにはいかない」

.　名言だなあ。

2015/10/30 に公開
平成27年10月29日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康­隆が「日本一国平和主義から日本アジア平和主義へ」、「アメリカ軍イージス駆逐艦の南­沙諸島進出について」、「シールズの主張」、「宜野湾市民12人が翁長知事・県議会を­提訴」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月10月29日、19:00～

  

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
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電話番号098-868-4170
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負けのレールを進むしかない翁長知事
　埋め立て承認の取り消しから翁長知事は負けのレールに乗った。
　埋め立て承認の取り消しを国土交通相は先月末に一時執行停止と決定した。それは予定通りである。一時執行停止に対して翁長知事がてきることは一時執行停止を不服とし、総務省の第三者機関・国地方係争処理委員会へ審査を申し出る以外にはない。法律の世界に入ったらレールは決まっている。翁長知事は「国交相の決定は違法な関与行為だ」と主張して、執行停止を是正する勧告を出すよう求めたが、翁長知事の要求が認められる可能性はゼロに限りなく近い。

　県庁で会見した翁長知事は「内閣の構成員である国交相が、閣議決定が行われ、（防衛省が進める）辺野古移設の政府方針に反する判断を下すことは不可能で、公正・中立という審査の前提が欠落している。執行停止は埋め立て工事を行うための方便として使われている」と述べたが、公正・中立は裁判に求めることであって政府に求めるものではない。政府に法律に違反しないで、政府にとって利益になる方法を選ぶ。当然のことだ。県だって法律に違反しないで県の利益になることをやる。それが行政だ。
　しかし、違法行為は許されない。翁長知事は違法行為をやった。埋め立て承認の取り消しである。埋め立てを承認した県が、承認の取り消しをすることはできない。違法行為をした翁長知事の要求が法の世界で通用することはない。

　翁長知事は国地方係争処理委員会へ審査を申し出た。
係争処理委は地方公共団体が国からの是正要求や処分などに不服がある場合に審査する機関。委員は行政法の専門家など５人で構成され、申し出から９０日以内に審査して結論を出す。翁長知事は主張が認められなければ、審査結果から３０日以内に国を相手取って高裁に提訴する方針である。認められるどころか県の申し出が審査の対象外として却下される可能性もある。
高裁に提訴したところで違法な行為を高裁が認めることはない。翁長知事の敗北は最初から決まっている。敗北は最初から明らかなことである。翁長知事は負けのレールを確実に歩んでいるだけだ。

グリーンピース船がやってきた
　名護市辺野古への新基地建設反対を訴えるため、国際環境保護団体グリーンピースのキャンペーン船「虹の戦士号」は１日、那覇新港に到着した。県内では辺野古海域の調査や地元住民と協力し抗議活動を展開するという。環境保護団体だから辺野古崎沿岸の埋め立てを環境破壊だといって反対するのは理解できるが、那覇第２滑走路も同じように海を埋め立てる環境破壊である。那覇市に来たのだから第２滑走路の環境破壊も調査してもらいたいものだ。自然破壊は第２滑走路のほうが辺野古崎埋め立てよりひどいという噂もあるくらいだ。しかし、第２滑走路は民間だからグリーンピースは関心がないか。辺野古は米軍基地建設だから関心があるのだ。グリーンピース船は５日夜、辺野古に向け出港するそうだ。
「虹の戦士号」が沖縄に派遣されるのは４回目だそうである。新基地建設をめぐっては　グリーンピースは同船を派遣することで、日本政府が県民の声を無視し、工事を強行しようとしている実態を世界に訴え、国際世論を喚起する狙いであるという。
街のど真ん中にある普天間飛行場の危険性を除去するための辺野古飛行場建設であるのたが、グリーンピースは「新基地建設」だと思い込んでいるのだろうな。騙されているのも知らないで、埋め立て反対を世界に訴えるのだという。グリーンピースのように騙されやすい国際団体が多いだろうな。

2015/10/30 に公開
平成27年10月29日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康­隆が「日本一国平和主義から日本アジア平和主義へ」、「アメリカ軍イージス駆逐艦の南­沙諸島進出について」、「シールズの主張」、「宜野湾市民12人が翁長知事・県議会を­提訴」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月10月29日、19:00～

  

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日中韓の首脳会談と南沙諸島問題


日中韓の首脳会談が行われた。
安倍晋三首相と中国の李克強首相、韓国の朴槿恵大統領は1日午後（日本時間同）、ソウルの青瓦台（大統領府）で会談し、３カ国首脳会議の定例化を確認するとともに、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の加速化で合意した。安倍首相は中国、韓国との首脳会談をずっと呼びかけていたが、中国、韓国が応じなかった。今回は中国と韓国のほうから日本との三者会談を提案し日本は喜んで応じた。

韓国は従軍慰安婦問題を理由に日本との首脳会談を拒否してきたが、本当は従軍慰安婦問題が原因ではない。韓国の中国との接近が原因である。韓国は日本より経済成長の著しい中国と貿易を拡大することが経済発展すると予想して中国と親しくしていった。反日色の強い中国と親しくなるためには韓国は日本を非難する必要があった。従軍慰安婦問題で韓国政府が非難した原因はそこにある。
中国と韓国は歴史問題で日本を非難し続けたが、それができなくなってきた。いわる経済の悪化である。
韓国の世論も経済悪化に危機感を持ち対日改善求める声が増えている。中央日報は１０月３１日、「歴史問題で成果を上げようとごり押しすれば関係が余計に悪化する。両首脳が再び会える糸口を作るべきだ」とする専門家のコメントを掲載した。１０月２７日付のソウル新聞社説も、首脳会談の成果は期待薄との展望とともに、「それでも関係改善のための努力を続けるべきだ」と論じた。
朴槿恵大統領は対日外交では歴史問題で強硬姿勢を貫いてきたが、今後はそういうわけにもいかないだろう。中国も歴史認識に関し、李首相は「過去を総括し、歴史をかがみとし、敏感な問題を善処する必要がある」との考えを示したが、経済発展につながるＦＴＡの早期成立を加速しようとしている。日中韓会談を開いた目的はＦＴＡの成立を目指しているからである。
日本もＦＴＡを望んでいる。日中韓ＦＴＡは２０１３年３月に交渉を開始した。日本にとって中国は最大、韓国は第３位の貿易相手国である。中国は乗用車に２５％、韓国も自動車部品に８％の高い関税をかけており、ＦＴＡによる関税の撤廃や大幅引き下げをやると日本は大幅に輸出を拡大することができる。
しかし、これまで中国と韓国は、自国産業への影響を懸念して、大幅な市場開放に消極的な姿勢を示し、交渉が難航している。中韓はＦＴＡを締結したが、自動車や豚肉など多くの主要産品を関税撤廃の対象外にした。中韓のＦＴＡは水準の低いＦＴＡである。中国は共産党一党独裁の国である。共産党の利益が優先し、自由な経済を抑圧しているからＦＴＡも水準の低いものになる。中国が共産党一党独裁国家であることを考慮しなかった韓国は、中国の経済成長の高さだけを見て、中国接近をした。そして、中国の御機嫌を取るために中国を真似て歴史問題で日本いじめに走った。その結果、経済危機に陥った。

中国と韓国が歴史問題に執心している時、日本はＴＰＰ締結に執心した。歴史問題は政治でもなければ経済でもない。慰安婦問題も南京虐殺問題も政治・経済にはなんの影響もない。むしろ観光では韓国や中国の日本観光は増えて、日本の韓国や中国への観光客は激減している。慰安婦問題や南京虐殺問題で日本を虐めたがお金では日本に利益をもたらしている。それが経済である。
歴史問題よりも経済発展に執心した日本はＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を締結し、太平洋を取り巻く国々の経済発展の基礎を築きつつある。これからの日本は中国、韓国とのＦＴＡよりもＴＰＰを中心に政治・経済は進んでいくだろう。だから、安倍首相は、南シナ海で中国が造成した人工島をめぐって懸念を伝達した。
韓国は南沙諸島問題では米国と中国のどちらにもつかず中立的な態度を見せているが、安倍首相は「法の支配」や「航行の自由」の観点から、中国を批判している。

米国は、中国が暗礁を元に造成した島に３０００メートル級の滑走路を完成させ、軍事基地化しようとしている工事を中断させるために、イージス艦を航行させた米国は「国際法の遵守」や「航行の自由」を理由にしているが、将来的にはＴＰＰ締結国の航行の安全も加わり、中国への圧力はますます強くなっていくだろう。
中国にベトナムやフィリピンは暴力的に資源を搾取されている。フィリピンやベトナムの漁の被害は大きい。それをなくすためには中国の侵略を排除するしかない。米国、日本、ＴＰＰ参加国が結束して将来は中国を排除するだろう。
今回、対象の水域は１隻の米イージス艦が航行しただけになっているが、周辺海域の公海上には、複数の艦船や航空機が待機していたと見られている。
中国を南シナ海から撤退させるストーリーは始まった。

2015/10/30 に公開
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第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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民主党も宜野湾市民の生存権を見捨てるのか

　民主党の細野豪志政調会長は３１日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、「名護市辺野古への移設が本当に正しいのか、検証に入らないとならない時期だ」と述べ、現行計画の是非を再検討すべきだとの考えを示した。那覇市内で記者団に語った。　
　細野氏は再検討の理由について、自民党に政権が戻ってからの約３年間、地元で反対論が強まったと指摘。「在日米軍、特に海兵隊が沖縄に存在することによってどういう抑止力が強化できるのか、議論はまだ十分煮詰まってない」とも述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　「時事ドットコム」　
　細野氏の辺野古移設の検証に入る理由が自民党に政権が戻ってからの約３年間、地元沖縄県で反対論が強まったからだという。つまり辺野古移設反対の票が増えたということである。選挙で勝たなければ議員になれない。細野氏は票を得るために辺野古移設の検証をするというのである。辺野古移設を決めたのは民主党だった。だから、岡田代表は翁長知事に辺野古移設に反対することはできないと言った。しかし、細野氏は検証するという。考えるのも行動するのも自由であるからそれはそれでいいだろう。
　二人に共通しているのは普天間飛行場の周辺に住んでいる市民が現在騒音被害を受けていること、ヘリコプター墜落で宜野湾市民の命が失われる可能性があり、辺野古移設は宜野湾市民の生存権の問題解決であることを全然考えていないことである。岡田代表は民主党政権時代に菅元首相が辺野古移設を決めたから反対するわけにはいかないと言い、宜野湾市民の生存権についてはなにも話していない。
　細野氏は「在日米軍、特に海兵隊が沖縄に存在することによってどういう抑止力が強化できるのか」と辺野古移設を海兵隊の抑止力の有無の問題に転換している。辺野古移設は普天間飛行場が辺野古に移設することであり、米軍基地が拡張されるのではないから、在日米軍や海兵隊の抑止力の問題とは一切関係がない。辺野古移設ができなければ普天間飛行場が継続していく。普天間飛行場をそのまま継続していくか、それとも辺野古に移設するかの問題にしか過ぎないのだ。

　岡田代表も細野氏も宜野湾市民の生存権を考えていない。生存権は政治家にとってとても大事なものである。生存権を無視する者は政治家失格である。

　今の沖縄県は、辺野古移設反対派によって宜野湾市民の生存権が抹殺されている。抹殺の率先者が翁長知事である。翁長知事は知事になりたいばっかりに普天間飛行場の危険性除去を放棄して、革新と手を握った人間である。最低の政治家である。県民が翁長知事や革新や沖縄二紙に騙されて辺野古移設反対に賛成するのは仕方がないが、岡田代表と細野氏は政治家である。政治家が宜野湾市民の生存権を無視するのは許せないことである。これでは政権を握ることはできないだろう。握ったとしてもすぐに転落してしまうことは明らかである。

2015/10/30 に公開
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※ネット生放送配信：平成27年月10月29日、19:00～