2018年07月:沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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2018年07月31日

左翼の巧みなマインドコントロール④「海を殺すな」

左翼の巧みなマインドコントロール④「海を殺すな」
「海を殺すな」
「今なら間に合う。作業をやめて」
「魚や貝が本当にたくさんいる。命を守るためには閉め切らせてはいけなかった」

護岸工事は進み、防衛局は８月１９日から土砂による埋め立て工事を始めることを県に通達した。
埋立工事に危機感を募らせている辺野古移設反対派は工事現場で「護岸をつなげるな。海を殺すのか」などと海上から抗議している。護岸をつなげるとはどういうことか知らない人であるなら、工事は海を殺す工事をしていると思うだろう。
連日、カヌーに乗って抗議している山崎亨さん（４９）＝名護市＝は護岸で包囲された区域は１年前までカヌーで近づくことができた場所であり、「魚や貝が本当にたくさんいる。命を守るためには閉め切らせてはいけなかった」
と悔しさをにじませたという。
　反対派の話から感じるのは辺野古の豊かな海が汚染されて殺されてしまうことであるう。
　彼らの主張を聞くと海を殺す工事は止めるべきだと思う人は多いだろう。しかし、これこそ彼らのマインドコントロールである。
　彼らの言う海は私たちが想像する広い海ではない。池のような小さな海である。

　埋め立てするには土砂が外海に出ないように、埋め立て予定地を完全に壁で包囲しなければならない。包囲しないで土砂を下ろすと、土砂の赤土は海水に溶け外海に出てしまう。そうなるとサンゴや魚に多大な被害を及ぼす。護岸をつなげるのは当然である。つながなければ辺野古の海は汚染されてしまう。しかし、反対派は、「護岸をつなげるな、海を殺すのか」と護岸をつなげる工事に抗議をするのである。護岸をつなぐことが海を殺すことになると彼らはいうのである。

埋め立て区域「２―１」の護岸がつながった。すると反対派は海が死んだと言う。そして、「魚や貝が本当にたくさんいる。命を守るためには閉め切らせてはいけなかった」と多くの魚や貝の命が守れなかったと嘆くのである。
辺野古移設反対派が海と呼んでいるのは写真の青い部分の大浦湾や辺野古の海のことではない。赤い部分の「ココ」と白い字で示している部分である。こんなに小さな部分を彼らは海と呼んでいるのである。この程度の埋め立ては沖縄の至る所で行っている。

彼らの言う大浦湾や辺野古の海は青い部分ではない。赤い部分である。彼らは赤い部分を大浦湾、辺野古の海と呼んで「大浦湾が埋められる」「辺野古の海が殺される」と叫ぶ。多くの人が彼らの言葉を信じ、青い部分の大浦湾、辺野古の海が埋められ汚染されると信じているのである。彼らはしたたかなマインドコントローラーである。

Posted by ヒジャイ at 20:30 │Comments(0)

2018年07月31日

左翼の巧みなマインドコントロール③東京の人は辺野古に新基地をつくっていると信じている

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県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
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左翼の巧みなマインドコントロール③東京の人は辺野古に新基地をつくっていると信じている
　辺野古新基地の埋め立てを巡る翁長雄志知事の承認撤回表明を支持し、土砂投入中止を求める集会（辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会主催）が３０日、都内の首相官邸前で開かれた。
　　　　　　「琉球新報電子版」
　琉球新報電子版は「辺野古新基地」と書いてある。その言葉通りであれば、辺野古に新しい米軍基地をつくっているということになる。集会の主催者も「辺野古新基地」を連呼しただろう。東京に住んでいて辺野古新基地の本当のことを知らない人は主催者の説明をそのまま信じてしまう。

　「辺野古の海を土砂で埋めるな」と主張しているから、集会参加者は広い辺野古の海を土砂で埋めると信じてしまうだろう。実際は辺野古崎沿岸の飛行場建設予定地を埋めるだけである。辺野古の海を埋めるのではない。

官邸前座り込みに参加した都内在住の女性（８１）は「沖縄には行きたいけれど、なかなか行けないので、ここで基地建設に反対の声を上げている。基地があることで戦争に加担することになる。沖縄の問題は海をよごすことにもつながる。知事さんを応援したい。病気なので心配だ」と知事をいたわった。
　　　　　「琉球新報電子版」
　東京の女性は新しい米軍基地を辺野古に建設していると信じている。反戦平和を望む彼女は「新基地建設」と信じているから辺野古飛行場建設に反対するのだ。
　写真は辺野古移設予定の宜野湾市普天間飛行場である。普天間飛行場は住宅密集地に囲まれている。

　辺野古飛行場建設は新基地建設ではなく写真の普天間飛行場の移設のためである。普天間飛行場は写真のように住宅密集地の中央にあり、非常に危険な飛行場である。その事実を知った時、そして、辺野古飛行場建設予定地の埋め立てが辺野古の海を汚染しないことを知った時、東京の女性は辺野古飛行場建設を理解するはずである。

　東京の女性は左翼の嘘の情報でマインドコントロールされているのだ。
　反戦平和思想の東京の女性が沖縄のすべての米軍基地を撤去するのに賛成であったとしても、辺野古飛行場建設は宜野湾市民の騒音被害と命の危険から守るためであるということを知れば、辺野古飛行場建設はもろ手を上げて賛成はできなくても、消極的に賛成するはずである。

　辺野古移設問題を詳しくは知らない人たちに左翼の巧妙な嘘で作り上げたマインドコントロールは浸透していることが分かる東京都の女性の発言である。

　左翼は真実を隠して巧妙な嘘を作り上げている。嘘の理由で辺野古移設に反対しているのであるが、地元なら時間が経過していくと次第に嘘がばれていく。しかし、辺野古から離れていればいるほど嘘のマインドコントロールはばれない。そのために沖縄から遠く離れた東京では普天間飛行場移設の辺野古飛行場建設を「新基地建設」だと信じこんでいる人が多いのである。

　なぜ、左翼の嘘のマインドコントロールが多くの人々に浸透していくか。それは左翼が自治労、日教組などの資金豊富で強力な運動展開する組織を抱えていることもあるが、自民党県連が左翼の嘘と真っ向から対峙しないことにもある。

安倍晋三首相は新基地建設について、２０１５年９月に、
「普天間の危険性除去のために、移転先は、辺野古以外は残念ながらない」
と述べ、同じことを言い続けている。
政府は普天間飛行場の危険性を除去するための辺野古飛行場建設であると明確に説明している。しかし、自民党県連は違った。
「辺野古は新基地ではない。世界一危険な普天間飛行場を移設するための飛行場だ」
と、高らかに発言する自民党県連を見たことがない。普天間飛行場の早期返還を革新と一緒に政府に陳情するくらいが自民党県連である。
　嘘の辺野古移設反対理由を人々に浸透させた責任は自民党県連にもある。自民党県連は辺野古移設について真剣に取り組み、左翼の嘘のマイドコントロールを完全に粉砕するべきである。

Posted by ヒジャイ at 14:59 │Comments(0)

2018年07月30日

佐喜真宜野湾市長が知事選出馬　これで翁長知事の敗北は決まりだね

佐喜真宜野湾市長が知事選出馬　これで翁長知事の敗北は決まりだね
　１１月１８日投開票の県知事選に向け、自民党県連などでつくる候補者選考委員会（国場幸一委員長）から出馬を要請された宜野湾市の佐喜真淳市長（５３）が３０日、那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで選考委員と面談し、要請の受諾を発表した。
「私が県知事選に出馬できる環境が構築されていると理解している。正式に受諾を表明したい」と佐喜真氏は述べた。

これで翁長知事が出馬しても敗北するのは確実だ。
　県民は辺野古問題だけで投票するのではない。辺野古問題に興味のない県民も居る。
　健康を問題にする県民は多いだろう。４年前の県知事選挙の時、翁長候補は元気一杯だった。それに比べて仲井眞候補は体を壊して車椅子に乗っている写真が報道され、老齢と健康問題で票を失った。
　４年前に元気だった翁長知事は今は痩せ衰え見る影もない。膵臓ガンでり膵臓を全摘出したことは、知事としての仕事がこなせるか多くの県民が疑問を持っているだろう。健康面で多くの票を失うのは間違いない。

　４年前に「沖縄アイデンティティ」を掲げて立候補した時は沖縄の明るい将来を築いてくれるだろうと県民は期待した。しかし、今の翁長知事に４年前の沖縄アイデンティティはない。「あらゆる方法を駆使して辺野古基地建設を阻止」するという執念しかない。今の翁長知事には明るい沖縄の将来を期待できない。

　佐喜真宜野湾市長は５３歳である。若い。活力に溢れている。翁長知事とは対照的だ。
　辺野古飛行場建設は宜野湾市の普天間飛行場移設が目的である。宜野湾市民の騒音被害と命を危険をなくす人権を守るための辺野古飛行場建設である。
宜野湾市長であった佐喜真候補が普天間飛行場の騒音、命の危険を明らかにし辺野古移設を県民に訴えたら県民は理解してくれるだろう。
　名護市長選で辺野古移設反対派が大敗したように県民も辺野古移設を容認するようになっている。辺野古移設阻止だけに執念を燃やしている翁長知事が勝てるはずがない。

Posted by ヒジャイ at 18:29 │Comments(0)

2018年07月30日

翁長知事の一番の功績は左翼勢力を衰弱させたことである

翁長知事の一番の功績は左翼勢力を衰弱させたことである
　４年前に自民党のリーダーでありながら自民党と決別して共産党を共闘して県知事選に立候補したのが翁長知事であった。その時の翁長知事の売りは、
「イデオロギーを腹八分六分にして沖縄アイデンティティで共闘」
であった。イデオロギーではなく沖縄アイデンティティを掲げた翁長知事のパフォーマンスは新鮮であり、強烈であった。さすが選挙の天才と思ったものだ。
　「沖縄アイデンティティ」に県民は好感を持ち。県知事選で翁長知事は圧勝した。
　県知事になった翁長氏は次第に共産党に保守の魂はがんじがらめにされていき、左翼の魂になっていった。翁長知事は共産党の代弁者になり、辺野古飛行場建設を阻止するのにあらゆる手段を行使するようになった。
　翁長知事の発言、行動は共産党の思惑通りであったが、注目すべきことは、常に県民にアピールし、行動したのは翁長知事であったことだ。共産党は影の存在であった。
　翁長氏が知事であったこの４年間は、共産党など左翼政党が県民に直接アピールする場面は少なく、翁長知事の影のような存在になっていた。左翼勢力は翁長知事を縛って左翼勢力の思うがままにすることに執着しすぎて、左翼勢力の拡大を疎かにしたのである。
　だから、今度の県知事選挙では左翼勢力が独自に県知事立候補を出しても当選する可能性はゼロに近い。左翼勢力は翁長知事を立候補させる以外の方法はないのである。
　この４年間で翁長知事を左翼イデオロギーに巻き込んだのは大成功したが、その代わりに勢力は衰弱していった。

　保守のリーダーであった翁長知事が左翼にがんじがらめにされ左翼のいうがままになった代わりに左翼勢力を衰弱させるという結果になったのである。皮肉というか歓迎すべきというか・・・。

　
　稲嶺知事、仲井眞知事と二代１６年自民党の知事が続き、三代目も自民党からは離れたが保守のイメージが強い翁長知事になった。県民の目から見れば保守のイメージが強い翁長知事である。県民の目から左翼勢力の存在が薄くなっていったのである。左翼勢力が独自に知事選に立候補者を出しても当選する確率低くなったということだ。
　翁長知事の一番の功績は左翼勢力を衰弱させたことであるというのが理解できると思う。

Posted by ヒジャイ at 13:23 │Comments(0)

2018年07月29日

左翼の巧みな言葉によるマインドコントロール②基地建設が大浦湾を埋める

左翼の巧みな言葉によるマインドコントロール②基地建設が大浦湾を埋める
２０１５年に出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」の文章である。

琉球新報に掲載された元自民党県連会長外間盛善氏の意見である。
「世界一危険と言われた普天間飛行場を一日も早く移設しないといけない、そのためには人の少ないやんばるへ持っていこうと日米両政府は考えたかもしれないが、私は憤まんやるかたない。仲井真知事も両政府には従わざるを得ないと埋め立てを承認されたのだろうが、このことについては県民は納得していないと思う」
「大浦湾は海と山の自然景観のバランスが本当に優れた場所だ。しかもジュゴンやウミガメもいる。きれいな海にしか回遊しないといわれるジュゴンが来る海は沖縄にもなかなかない。『ああ松島や』と歌われた松島湾（宮城県）にも負けないほど景観が豊かだ」
「松島を埋めるのと同じという意味か」という記者の質問に外間氏は「そうだ」と答えている。外間氏は大浦湾のほとんどを埋めると思いこんでいるのだ。外間氏が辺野古埋め立てに興味がなく、真剣になって辺野古埋め立てについて調べていないから、「松島を埋めるのと同じだ」と自分の無知ぶりをさらけ出すのだ。そして、革新を応援してしまうのだ。
辺野古基地埋め立ては辺野古崎の沿岸部であり、大浦湾は埋めない。それに大浦湾にジュゴンが棲んているのでもない。そんなことさえ知らないのが自民党の大御所である。外間氏は辺野古については沖縄二紙の報道を鵜呑みにしている。情けないことであるがこれが自民党県連の実態である。
　自民党県連は辺野古問題については革新の主張に押され、革新に同調する傾向にある。
　「米軍基地は経済発展の阻害要因である」「米軍基地があるから戦争が起こると沖縄は攻撃される」「米軍基地は沖縄に集中している」「沖縄は本土の犠牲になっている」等々、辺野古だけでなく革新や革新系学者や沖縄二紙が作り上げた沖縄の嘘に惑わされているのが自民党県連である。沖縄問題を真剣に追及していないから惑わされているのである。
　　　「捻じ曲げられた辺野古の真実」
自民党は左翼の巧みな嘘によってマインドコントロールされていたのである。自民党がそうなのだから県民がマインドコントロールされたのは仕方のないことだ。
県民のマインドコントロールを解いたのは自民党ではない。現実に行われた辺野古飛行場建設工事である。
辺野古は護岸工事を進めている。護岸工事というのは埋め立てする時に土砂が外海に流出しないように周囲をコンクリートの壁で囲む工事である。

　工事進行の様子を示す報道では連日壁をつくっている写真が載っている。このような写真を見れば埋め立てる時に土砂が外海に出ることはないことが分かる。護岸工事のニュースを見る度に土砂で大浦湾が埋められることも汚染されることもないことを県民は知ったのである。
　ボーリング調査も始まっていない頃は自民党も県民も大浦湾が土砂で埋められるという嘘にマインドコントロールされていた。

　護岸工事が進んでいくと大浦湾が汚染されるというのは嘘であることが分かってきた。汚染されることを信じた辺野古飛行場建設に反対した名護市民は４年前の名護市長選では辺野古移設反対派の稲嶺進氏に投票しただろう。しかし、護岸工事が進んだ今年の名護市長選では大浦湾が汚染されるということが嘘であることが分かり渡具知武豊氏に投票しただろう。渡具知氏が名護市長選に大勝したが、その原因のひとつに辺野古飛行場建設の護岸工事があったのである。

　翁長知事が当選した４年前から嘘によるマインドコントロールで辺野古移設反対運動は盛り上がった。しかし、キャンプ・シュワブでの過激な反対運動や翁長知事の承認取り消しの最高裁での敗北で次第に辺野古移設反対運動は下火になっていった。そして、辺野古護岸工事で大浦湾が土砂で汚染されるという嘘がばれ、名護市長選で辺野古移設反対派は大敗北をした。

　８月１８日から土砂の埋め立て工事が始まる。土砂で大浦湾が汚染されないことがますます明らかになるだろう。
　大浦湾が汚染されると言いふらしていたキュンプ・シュワブの反対派は最近は一言も言わなくなった。現実の前では嘘は通用しないものである。

Posted by ヒジャイ at 16:11 │Comments(0)

2018年07月29日

左翼の巧みな言葉によるマインドコントロール①新基地建設

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左翼の巧みな言葉によるマインドコントロール①新基地建設
　キャンプ・シュワブの左翼は言葉を巧みにあやつってマインドコントロールするのがうまい。辺野古飛行場建設については多くの嘘の言葉によってマインドコントロールしている。その代表的で常用語として定着しているのが「新基地」である。
　辺野古に建設しているのは飛行場である。飛行場を建設するのは普天間飛行場を移設するためであり「新」の基地ではない。しかし、辺野古飛行場建設の成り立ちを知らない人は「新基地」というイメージから辺野古に新しい米軍基地を建設していると信じるだろう。信じるから辺野古飛行場建設に反対するのである。
　『新』基地ではなく、人口密集地に囲まれた普天間飛行場の移設のための建設であると分かれば「新基地建設」と信じていた人も反対しないようになるはずである。そうならないように辺野古飛行場建設反対派は「新」基地建設反対と「新」を強調するのである。
　「新基地」にはもう一つのマインドコントロールがある。それは「基地」である。辺野古飛行場を建設する場所はキャンプ・シュワブである。キャンプシュワブはすでに米軍基地である。新しい基地ではないのだ。すでにある米軍基地に普天間飛行場を移設するための飛行場を建設しているのであって、新しい基地を建設しているのではない。だから、「新飛行場」という言葉は使えても「新基地」は使えない。間違っている。しかし、辺野古移設反対派は故意に「新基地」を使う。
キャンプ・シュワブのデモ参加者が辺野古移設反対とか普天間飛行場移設反対と言ったと報道されたことは一度もない。彼らはいつも「新基地」建設反対と言っている。彼らは普天間飛行場の移設であることをイメージさせるような「辺野古移設」や「普天間飛行場移設」は絶対に使わない。

　「新基地建設反対」が沖縄や本土で報道されると、辺野古に新しい米軍基地が建設されることへの反対運動だと県民や国民は信じるだろう。それが彼らの狙いである。「新基地建設」だと信じた人が辺野古の反対運動を支持するようになるからだ。実に巧みである。騙しのテクニックに優れている。
「大浦湾を埋める」「辺野古の海を汚染する」「ジュゴンが死滅する」「サンゴが死滅する」「埋め立て建設は違法行為」「新基地を造れば１００年以上も続く」等々、キャンプ・シュワブは左翼のマインドコントロール目的の巧みな嘘が万延している。

Posted by ヒジャイ at 13:57 │Comments(0)

2018年07月28日

県民投票、承認撤回は県知事選で翁長知事を有利にするための選挙運動である

県民投票、承認撤回は県知事選で翁長知事を有利にするための選挙運動である
　翁長知事は承認撤回を発表する前に、辺野古移設の賛否を問う県民投票の要請署名は中間集計で必要署名数約２万３千筆を大きく上回る約７万７千筆もの署名が集まったことを強調した。これで県民投票の雰囲気は一気に盛り上がったと言える。ただ、県民投票が行われるとしても、その時期はずっと後であり、県知事選が終ったあとである。県民投票をする頃には辺野古の埋め立てがかなり進んでいて、県民投票で辺野古移設に反対する票が過半数になっても辺野古移設を止めることはできないことがはっきりしている状況である。果たして反対票が過半数を超すか疑問である。
それに自民党系の首長の市長村では県民投票が行われないだろうから、県内市町村の全てで県民投票が行われる可能性は低い。県民投票が成立するかどうか不明である。それに県民投票で移設反対が過半数を超えても辺野古移設を阻止することは法的には権限がないのでできない。
承認撤回も県民投票と同じで辺野古移設を阻止することはできない。
県民投票も承認撤回も辺野古移設阻止にはすこしも役に立たない。役に立たないのになぜやったか。その原因は県知事選挙にある。

県民投票申請署名運動は翁長知事支持派の保守を中心に始めた。承認撤回は翁長知事支持派の左翼与党や団体が主導した。左右の翁長知事支持派が県民投票、承認撤回の運動をしたのである。それも三か月後の１１月には県知事選がある時期に。
翁長知事は出馬を表明していないが、承認撤回を発表したということは出馬への気持ちが強いからだろう。承認撤回を発表する前に、翁長知事は県民投票要請の署名が必要署名数約２万３千筆を大きく上回る約７万７千筆もの署名が集まったことを強調し、
「署名活動に取り組まれた皆様のご努力に心から敬意を表するとともに、政府におきましてもこれほど多く県民が署名を行った重みについてしっかりと向き合ってもらいたいと思います」
とあたかも署名が辺野古移設反対の意志の高さを表しているように強調している。
　翁長知事は承認撤回は辺野古飛行場建設工事を阻止するための「最大の知事権限」であると県民にアピールし、承認撤回をする政府との対決する覚悟を県民に示した。翁長知事は辺野古飛行場建設反対の県民世論を盛り上げて、１１月の県知事選に向けて政治的な求心力を高める狙いがある。そのための承認撤回発表であった。

　辺野古飛行場建設工事は、ボーリング調査が終り、埋め立てのための護岸工事が進んだ。護岸工事が進む中で名護市長選、議員補選は行われ、辺野古移設反対派の稲嶺前市長と安次富ヘリ基地反対協議会共同代表は大敗した。辺野古移設反対派の大敗である。
　名護市民は護岸工事までやるようになったのを見て辺野古移設を阻止するのは不可能と思うようになっただろう。その結果辺野古移設反対派の稲嶺市長と安次富共同代表は大敗したのである。

　護岸工事は進み、８月１７日には土砂の埋め立てが始まる。埋め立てが始まると埋め立て工事を阻止することが困難であると思い込んでいるのが左翼の辺野古移設反対派であり、翁長知事に埋め立てを始める前に承認撤回をするように圧力をかけた。圧力の影響があっからかどうか分からないが翁長知事は２６日に承認撤回することを発表した。ただ、翁長知事が承認撤回を発表したのには辺野古移設阻止とは別の目的があった。それは１１月の県知事選を有利に展開することである。
翁長知事が名護市長選と同じように、辺野古建設工事阻止を主張するだけで他になにもしなければ１１月の県知事選は名護市長選、議員補選の二の舞になる可能性が高い。
　そうならないために翁長知事と支持派は県民投票と承認撤回を展開したのである。

翁長知事が望んでいるのは政府が対抗措置として代執行訴訟を起こし、１１月１８日の知事選が近づくにつれて翁長知事と政府の対立が高まり、翁長知事が辺野古飛行場建設阻止のアピールを選挙戦でどんどんアピールできることである。
　県民投票と承認撤回で政府と五分五分の駆け引きをしていることを県民に印象付けることができれば県知事選を有利にすることができると翁長知事派は信じているだろう。
　県民投票と承認撤回は翁長知事を当選させるための最後の切り札である。
　翁長知事としては県民投票、承認撤回、代執行訴訟で政府と渡り合い、それを県民にアピールし、一連の流れの中で、辺野古飛行場建設阻止に向けた揺るがない姿勢を県民に示すことで県知事選勝利を勝ち取りたいのである。

　辺野古移設阻止の芽をつぶさないために非常に大事なことは翁長知事が県知事選に勝つことである。
　もし、県知事選に敗北すれば辺野古移設反対運動は一気にしぼんでしまうだろう。移設反対派が一番恐れているのは翁長知事の落選である。

Posted by ヒジャイ at 16:27 │Comments(0)

2018年07月28日

承認撤回で辺野古移設阻止は不可能。工事は止まらない

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承認撤回で辺野古移設阻止は不可能。工事は止まらない
　翁長雄志知事が承認撤回を表明した。報道は聴聞手続きを経て翁長知事が承認撤回をすれば、移設工事は止まる見込みであるという。そして、政府が直ちに撤回の処分執行停止の申し立てをして移設工事は止まるが、政府の執行停止が認められれば工事は一カ月以内に再開される見込みであると報道している。
　ほとんどのマスコミは撤回をすれば工事が一時中止すると報道しているが、本当だろうか。政府は撤回の無効を主張し、工事は続行すると思う。

承認撤回の理由
１、承認の条件となった「留意事項」に盛り込まれた県と国の環境保全策などの事前協議が行われていない。
２、大浦湾側の軟弱地盤や活断層があること。
３、辺野古飛行場が建設された場合に周囲の建物が米国防総省の航空機の高さ制限に抵触する。

１なら、事前協議を行うように政府
に要求すればいい。県が国と環境保全策作成に協力する態度を見せれば、国も積極的に県と協議をするだろう。しかし、県は辺野古飛行場建設阻止を主張し続けている。環境保全も辺野古工事を阻止するための手段にしている。本当は移設のための環境保全策の事前協議を県が拒否しているのだ。１は承認撤回の理由にならない。

２は軟弱基盤にあった設計をつくり直せばいいことであり、県は設計のやり直しを要求するべきであって撤回の理由にすることはできない。軟弱基盤の調査はまだ完全には終わっていない。政府は徹底して調査して、軟弱基盤を克服する設計をつくるだろうから承認撤回の理由にはならない。活断層はまだはっきりとはしていない。活断層が承認撤回の理由にはならない。
３は日本に米国の法律を適用しろと翁長知事は主張している。沖縄は日本であって米国ではない。なぜ、米国防総省の航空機の高さ制限に抵触することが承認撤回の理由になるのだ。翁長知事は承認撤回する前に米国の法律を日本に適用する根拠を説明するべきだ。
　
　翁長知事は最初に承認撤回ありきであり、承認撤回の理由は後から強引に作ったものである。そんなことが通用するような議会制民主主義国家日本ではない。翁長知事の承認撤回に政府が工事をストップすることはないだろう。裁判になれば確実に翁長知事は敗北する。承認取り消し裁判と同じように。

Posted by ヒジャイ at 12:13 │Comments(0)

2018年07月26日

ＥＵとは妥協し、中国とは拡大する貿易戦争。米国の狙いとは

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ＥＵとは妥協し、中国とは拡大する貿易戦争。米国の狙いとは
トランプ大統領とユンケル欧州委員長はホワイトハウスで会談し、ＥＵが米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）と大豆の輸入を拡大するほか、双方が自動車を除く工業製品の関税を引き下げることで合意した。そして、貿易を巡る協議を進めていく間は新たな関税を導入しないことで合意した。
トランプ大統領は、両首脳が工業製品の関税「ゼロ」に向けて取り組むことでも同意したと述べた。また、米国とＥＵは米鉄鋼・アルミニウム輸入関税およびＥＵの報復関税の「解決」と、世界貿易機関（ＷＴＯ）改革も目指すとした。

ＥＵと米国は追加関税をしないで貿易戦争を終わらす方向に向かった。追加関税ではなく関税「ゼロ」を目指すことでも同意した。ＥＵと米国は自由貿易の方向へ進んでいると言える。追加関税を
１６０億ドルから２０００億ドルへと拡大させる中国とは対照的である。

習近平主席は、
「一国主義と保護主義が高まり、多国間主義と多国間貿易体制に重大な打撃となっている」
とトランプ大統領の追加関税は一国主義・保護主義であると決めつけて、
「われわれは協力か対決か、開放か閉鎖政策か、互恵か近隣窮乏化政策かの選択に直面している」
と、中国が開放的であり互恵の貿易をしていると主張しているが、貿易の裏では知的財産を守らないで外国の企業が開発した生産方法を盗んで生産しているのが中国である。知的財産を犯すことによって中国の経済は急激に発展したのである。
米国の経済制裁の目的は中国に知的財産の保護を徹底させるのが目的である。米国は一国主義と保護主義によって中国に経済制裁をしているのではない。

中国への追加関税攻勢と同時に注目することは米国で「台湾旅行法」が成立し、米高官らの台湾訪問が活発化していることである。
１９７１年に中国（中華人民共和国）は国連に迎え入れられ、同時に中華民国に代わって常任理事国になった。中華民国は国連からも脱退した。
中国の経済力が低い間は台湾への圧力は低かったが、世界第二位の経済大国になった中国は台湾に併合の圧力を高めている。その圧力を跳ね返すために米国は「台湾旅行法」を成立させ、台湾への政治的な援助を強めている。
中国が台湾を併合するということは台湾の議会制民主主義を破壊し、中国官僚が支配する台湾になるということだ。そうなれば台湾で培われた生産や商法が中国官僚に奪われることになる。そんなことにならないために米国は台湾支援のレベルを高めたのである。

米国の制裁の本当の狙いを中国も感じるようになったようである。米国の追加関税には目には目と追加関税で対抗し、強気の中国であったがその勢いがなくなり控え目になってきた。
２０１８年７月２５日に南アフリカのヨハネスブルクで開かれた５か国首脳会議に合わせ開かれたフォーラムで習近平主席は、
「一国主義と保護主義が高まり、多国間主義と多国間貿易体制に重大な打撃となっている」
と指摘し、
「貿易戦争では勝者は出ないため、回避すべきだ」
と米国が仕掛けた貿易戦争を避けたい発言をした。米国が仕掛けた知的財産の保護を目指した貿易戦争であることを感じたからである。
中国の貿易は資本と企業を牛耳っている官僚の主導による貿易であり、他国への経済的な侵略を目指しているのが一帯一路である。特に発展途上国の政治経済を支配しようとしているのが一帯一路である。
　
　そんな中国の一帯一路にＥＵやイギリスは距離を置いている。ＥＵは日本とＥＰＡ＝経済連携協定を結んだ。英国はＴＰＰ参加を表明した。
　習近平が主張する開放、互恵の自由貿易協定は中国以外の日本、米国、ＥＵ、英国、カナダなどでは結ぶ方向に進展している。ＴＰＰ１１に参加する１１ヵ国も自由貿易にまい進している。

　トランプ大統領が最初に仕掛けた鉄鋼とアルミへの高関税は本当は単発花火であった。その後に中国だけに始まった追加関税は花火ではなく実弾であった。
　追加関税を高度経済成長した中国への米国のいじめと思ったら間違いである。米国は中国が知的財産の保護を徹底するように圧力をかけたのである。

　韓国、台湾、フィリピンは軍事独裁国家であったが現在は議会制民主主義国家になった。米国の支援・圧力なしには議会制民主主義国家になっていなかっただろう日本を含めたアジアの民主化は米国なしには実現しなかった。
アフガン、イラクも米国によって議会制民主主義国になった。

　知的財産の保護を求めた中国への経済民主化圧力は始まった。外国企業の知的財産を中国が完全に保護するようになるかどうか。米国と中国の駆け引きはこれからだ。

Posted by ヒジャイ at 14:39 │Comments(0)

2018年07月24日

膵臓全摘出した翁長知事は一日六回インスリン注射をしなければならない。注射しても・・・

膵臓全摘出した翁長知事は一日六回インスリン注射をしなければならない。それでも・・・
　翁長知事は県知事選に出馬するかしないか・・・。翁長知事は出馬を表明していないが、翁長知事を支持する保守も、オール億縄の左翼も翁長知事が出馬するのは当然でもあるように出馬のレールを敷いている。右のレールは県民投票署名運動であり、左のレールは埋め立て承認撤回である。レールは敷かれたのだが翁長知事は出馬を明言していない。
　問題は膵臓を摘出した翁長知事が知事の仕事を４年間無事にこなせるかどうかである。健康になんの問題もなければ出馬を表明していたはずである。
しかし、翁長知事は膵臓を全摘出した。膵臓はインスリンを分泌する臓器であり、膵臓がないということはインスリンが分泌されなくなるということである。
インスリンのおもな働き
○全身のほぼすべての臓器細胞にブドウ糖をとり込ませます。
○肝臓や筋肉でブドウ糖からグリコーゲン（貯蔵糖）が合成されるのを促進します。
○貯蔵されているグリコーゲンが分解されるのを抑制します。
○脂肪組織で脂肪が合成されるのを促進したり、脂肪の分解を抑制します。

もし、インスリンの量が少なかったり、分泌されても上手に働くことができなくなると、血糖が一定の値を超えて高い状態が続く（高血糖）。この状態が糖尿病であり、翁長知事は膵臓がないのでインスリンが分泌されないから、放っておくと高血糖になり生命の危機に襲われる。翁長知事が生命を維持するためには一日に６回インスリン注射をしなければならない。現在、一日に６回インスリン注射をしているはずだ。
私は一昨年糖尿病であることが分かった。糖尿病について調べると、糖尿病の原因は膵臓のインスリン分泌が少ないことが原因であることが分かった。翁長知事が膵臓ガンのために膵臓を摘出することを知った時に私の脳裏に浮かんだのが翁長知事はインスリン分泌が０になることだった。０になれば一日に６回インスリン注射をしなければならないが、翁長知事が一日に６回インスリン注射していることを報道で見たことはないし、このことを指摘している政治家もいない。膵臓摘出後の健康面を心配して県知事選は出馬しない方がいいのではないかという保守の政治家はいるがインスリンを一日６回注射しなければならない事実を指摘する政治家はいない。

膵臓を全摘出した人の体験記である。

血糖値コントロールも毎日のことではっきり言って面倒臭いですし、この規則正しい生活は何があっても死ぬまで続けなくてはなりません。インフルエンザに罹ったら死の危険もありますし、まだ経験してませんが、シックデイ・・・すなわち発熱したり風邪などの病気になった時の血糖値管理というのも相当困難みたいですし、就寝中に血糖値が下がりすぎて、朝目覚めたときに重度の低血糖状態だと自力では起き上がることもできないので、誰かに助けてもらわなくてはならないということが起きる可能性もあります。

ブログの人は腎臓摘出から８年間も生きていて仕事もしている。しかし、体重は４８キロ(身長１７８センチ)に落ち、車の運転や激しい仕事はできないようである。

大変大変ご無沙汰してます。
まだ生きてますよ～。
もう膵臓全摘出から８年が過ぎ、９年目に突入です。
色々トラブルは有りましたが、なんとかここまできました。

ブログの彼は若い。まだ４０代である。膵臓を全摘出した彼のブログを読んでいくと、６７歳で膵臓を全摘出した翁長知事か不規則でハードな時間もこなさなければならない県知事の仕事を務めることはかなり難しいと思わざるを得ない。

翁長雄知事は２４日、札幌市で２５日から開かれる全国知事会への出席を見送ると発表した。「主治医と相談していたが、長時間の移動による体への負担について懸念が示された」と説明している。手術をしてから５カ月しかたっていないからかも知れないが、しかし、高齢の翁長知事なら、来年以降も「長時間移動」は無理かも知れない。

私の弟は右肺のひとつを切除した。がん治療薬を投与している時は動くことさえ苦痛と言っていたが、投薬が終ると元気になり仕事をするようになった。弟は肺の一部を切除しただけであった。しかし、翁長知事は膵臓を全摘出したのである。膵臓はインスリン以外のホルモンも分泌している。
膵臓全摘出した人のブログを見るまではインスリンを６回注射すれば普通の健康体になれると思っていたが、私の考えは間違っていた。インスリンを注射するだけでは普通の健康体にはなれない。翁長知事が知事の仕事をこなすことできないだろう。

Posted by ヒジャイ at 20:39 │Comments(0)

2018年07月24日

すごい辺野古県民投票、署名６万５９２６筆　しかし、末期症状は変わらない

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すごい辺野古県民投票、署名６万５９２６筆　しかし、末期症状は変わらない
名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現を目指す「『辺野古』県民投票の会」は署名期限の２３日前日の２２日午後９時現在までに集まった署名がなんと６万５９２６筆に達したと発表した。
一カ月前は一カ月間で集めた署名数はわずか五千筆しかなかった。条例制定を求めるためには２万３千筆以上を集めなければならないが署名期間の半分になった時に四分の一以下の五千筆しかなかった。目標を達成するのは不可能に思える状態だった。
ところが一か月後にはなんと６万５９２６筆に達したというのである。前半の一カ月で五千筆だったのが後半の一カ月では６万筆集まったのである。前半の１２倍集まったのだ。
　前半で五千筆しか集まらなかった原因は自治労や沖教祖が協力しなかったからだと「予想以上に末期症状の「県民投票」運動」で指摘した。自治労、沖教組が署名運動に参加すれば確実に二万三千筆余りの署名は集めることができるとも指摘した。後半は危機感を持った自治労と沖教祖などのオール沖縄参加団体が署名集めに協力しただろう。
　金秀も全店舗のの前で署名運動をした。分裂したオール沖縄の保守系と革新系が県民投票署名活動でそれぞれに全力を尽くした結果が後半一カ月間での６万筆である。
　オール沖縄の保守と革新の底力のすごさを見せつけた６万５９２６筆である。しかし、県民投票運動に見られる末期症状は同じである。

　集めた署名は８月２日までに市町村選挙管理委員会へ提出。同選管が２０日間かけて署名の有効・無効を審査し、有権者の５０分の１に達していれば、条例制定を知事に請求できる。知事が県民投票を決めても、県民投票を最終的に決定するのは各市町村である。恐らく自民党が首長である市町村では県民投票をしないだろう。県民投票としての意義を失うのは確実である。それに県民投票で辺野古飛行場建設反対が過半数になったとしても辺野古飛行場建設を止めることはできない。県民投票には止める権利はないからだ。
　たとえ、６万５０００筆を超える署名が集まったとしても県民投票が末期症状であることに変わりはない。

　県民投票申請の署名運動は翁長知事の県知事選に有利にするための選挙運動の一つである。県民投票運動を盛り上げながら辺野古飛行場建設反対も盛り上げるのが県民投票運動の目的である。それは同時に翁長知事が知事選に出馬した時には翁長知事を有利にする働きがある。

　たった一カ月で６万筆も集めたのはオール沖縄の翁長知事の出馬するかどうかの危機感と翁長知事に出馬を促す目的があったからだと考えられる。

　県民投票を主導したのはオール沖縄を離脱した金秀、かりゆしグループなどの保守派であった。オール沖縄の左派や県議会与党は県民投票署名ではなき埋め立て承認撤回の実現に奔走していた。多分、保守だけでも二万三千筆余りの署名は集めることができるだろうと予想していたのだろう。ところが一カ月でたった五千票しか集めることができなかった。
　翁長知事が出馬するには金秀などの保守派の協力が必要である。もし、保守が行っている署名が二万三千筆を集めることができなかったら翁長知事は県知事選に出馬しない可能性が高くなる。翁長知事を県知事選に出馬させるためには書名を二万三千筆を遥かに超える必要があった。
　翁長知事を県知事選に出馬させることを目的に共産党、社民党、社大党そして自治労、沖教組は署名運動を展開したのである。だから、前期一カ月間の五千筆の１２倍の六万筆を後期の一カ月間で集めたのである。
　
　左翼県政与党は埋め立て承認撤回の根拠もでっち上げた。
　証人撤回する理由として、埋め立て予定地の地盤が軟弱であり、沖縄防衛局が現在の設計では安全性が確保できないと認識しながら工事を強行してきたことなどをあげているが、そんな理由で埋め立て承認を撤回できるはずがない。翁長知事が埋め立て承認取り消しはできないのに取り消しをやった行為と同じ行為である。
前知事による埋め立て承認を撤回する意向を月内に翁長知事が表明すると１９日に謝花喜一郎副知事が記者団に明らかにした。
承認撤回する根拠と撤回する次期を決めたのは与党であり、謝花副知事は与党の決定に翁長知事は従えと暗に命令しているようなものである。
翌日の２０日に翁長知事は沖縄県庁で報道陣に、名護市辺野古の新基地建設に関する埋め立て承認を「撤回」する時期について「私の責任で判断し、決断する。まだ明らかにはしていない」と言った。左翼与党の命令にささやかな抵抗をした。
とにかく、翁長知事が辺野古飛行場建設阻止を選挙公約にした出馬の舞台はつくり上げられた。翁長知事は出馬するか否か。その時は刻々迫っている。

Posted by ヒジャイ at 13:51 │Comments(0)

2018年07月23日

ＴＰＰに英国参加表明が意味すること

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ＴＰＰに英国参加表明が意味すること
　英国がＴＰＰ参加を表明した。英国のフォックス国際貿易相はロンドン市内で講演し、英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した後に環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加を目指す意向を表明した。
　メイ首相はこれまで離脱後にＥＵ以外の第三国との自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する方針を示しているがＴＰＰは一国帯一国の交渉で決めるＦＴＡではない。ＴＰＰは貿易だけでなく投資や知的財産など多くの協定がすでに決まっていて加盟をすればＴＰＰルールを守らなければならない。ＴＰＰの性質はＦＴＡではなくＥＵに近いものである。ＦＴＡは相手国との貿易について自由に交渉できるがＴＰＰはできない。ＥＵを離脱するイギリスがＴＰＰに参加するというのは矛盾している。
　なぜ、ＥＵを離脱する英国がＴＰＰに参加しようとしているのか。それはＥＵとＴＰＰは協定の性質が違うからである。
ＥＵはＥｕｒｏｐｅａｎＵｎｉｏｎの略称であり、欧州連合のことである。
２０１３年７月にクロアチアが加盟したことにより以下の２８か国が欧州連合に加わっている。
ＩＭＦによると、2010年の欧州連合のGDPは１６兆１０６８億ドル（約１３００兆円）である。アメリカのＧＤＰをやや上回っており、世界全体の約２６％を占めている。
欧州連合には最高意思決定機関がある。全加盟国の政府の長と欧州委員会委員長、及び大統領にも相当するとされる常任議長による欧州理事会である。
欧州連合の市場はされている。外交・安全保障分野と司法・内務分野での枠組みが新たに設けられ、ユーロの導入によって通貨も統合されている。
欧州議会の直接選挙が実施されたり、欧州連合基本権憲章が採択されている。
ＥＵは政治連合体である。
第二次大戦後に急激に社会主義国家圏が拡大していった。ヨーロッパの社会主義圏の拡大を防ぐためＥＵは資本主義経済圏の民主主義国家の連合を結成したのである。

１９９１年にソ連は崩壊し、強大な社会主義国家圏は消滅した。ＥＵを強固しなければならない社会主義圏が消滅したために国家間の矛盾が表面化していった。
政治は本質的にローカルであるグローバルではない。国によって生活や経済の程度に差がある。ＧＤＰに差があるし国家予算にも差がある。どうしても政治的な対立は生じる。ソ連が存在していた時は対立を我慢していたが、ソ連が崩壊すると対立にが表面化していった。対立を調整するのがＥＵの課題となっていき、英国はＥＵを離脱した。

政治はローカルであり経済はグローバルである。ＥＵはローカルの政治をグローバル化していった連合である。ソ連が崩壊してローカルをグローバル化したために生じた矛盾が深くなっていって英国はＥＵを離脱したのである。
英国のＥＵ離脱と米国のトランプ大統領のアメリカファーストをきっかけに、アメリカやイギリスだけでなくヨーロッパの多くの国々で反グローバル化の動きが広がっているとマスコミや評論家が指摘した。
政治はローカル＝反グローバルであり、経済はグローバルである。政治と経済は密接に関係しているが、二つの本質的な性質の違いを区別しなければならない。区別しないから反グローバルを安易に使うのだ。
格差や貧困が原因で国外に出た難民を受け入れるかどうかを決断するのは政治である。難民を受け入れるか否かを決めるのはそれぞれの国の経済力や国民性が左右する。それは政治である。ローカルである。

戦後の急激なソ連の社会主義圏の拡大に恐れたヨロッパの資本主義国家が社会主義圏から守るために結束したＥＵであったから政治的な結束が強かった。しかし、ソ連崩壊によって政治的な結束によるひずみを問題にするようになった。
ひずみを重視した英国はＥＵ離脱を国民投票で決めたのである。

ＥＵがソ連圏に対抗した政治優先の連合であるのに対して、ＴＰＰ１１は経済優先の連合である。それがＥＵとＴＰＰの違いである。
ＥＵはソ連が存在しなければ結成しなかっただろう。
ＥＵは社会主義国家と対峙した連合であったから社会主義国家は参加できない。しかし、ＴＰＰ１１は違う。ＴＰＰ１１は社会主義国家であるベトナムが参加している。このことからもＥＵとＴＰＰ１１が性質の違う協定であることが分かる。ＴＰＰ１１は政治ではなく経済を中心とした協定だからである。

ＥＵから離脱した英国がＴＰＰ１１に参加するのはＴＰＰ１１がＥＵのような政治協定ではなく経済協定だからである。
ＴＰＰ１１は政治的にはそれぞれの国が独立している。ＥＵで問題になっている難民受け入れはそれぞれの国が自由に決めるのであってＴＰＰ１１の問題にはならない。

ＴＰＰ１１は人類史上初めての新しいタイプの協定である
ＴＰＰ１１は人類史上初めての新しい協定である。誇大した表現と思うだろうがそうではない。
ＥＵも国際連合も政治を中心とした連合である。経済も問題にするが優先しているのは政治である。それに比べてＴＰＰ１１は経済を中心にした連合である。過去にあってもよさそうであるが、ＴＰＰのような協定はなかった。世界は第二次世界大戦までは戦争の連続であり、帝国主義の世界だった。戦後は議会制民主主義国家圏と社会主義国家圏の対立が続いた。政治対立の歴史であった。

ソ連が崩壊し、独裁国家も減り、議会制民主主義国家が増えていった。政治対立、戦争が少なくなったアジア、環太平洋地域だからこそＴＰＰ１１が誕生したのである。

英国がＴＰＰ参加を表明したが、ＴＰＰの正式名称は、環太平洋パートナーシップである。名称からすれば環太平洋の国ではない英国は参加できないことになる。しかし、英政府はＴＰＰの参加条件に地理的な制約がないことを確認している。それに日本の茂木敏充経済再生担当相も、英国の参加が可能との見解を示している。経済は政治と違い本質的にグローバルである。ＴＰＰには世界のど子からでも参加できるのだ。

参加に意欲を示す国は英国以外にも６カ国・地域があり、その中でもタイとコロンビアは協定発効直後にも参加の意思を正式に通知してくる可能性がある。
「後から加盟したい国が次々と手を挙げるような貿易枠組みは世界初だ」
とある政府関係者は述べたというが、それがＴＰＰなのだ。

　ＴＰＰ１１実現をリードしてきたのが安倍政権である。経済政策を重視する安倍晋三首相は「保護主義からは何も生まれない」として、自由貿易体制の維持に取り組んでいる。それがＴＰＰ１１の実現であり、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の署名である。

安倍首相は東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の年内大筋合意の方向性も打ち出している、
東アジア地域包括的経済連携は、東南アジア諸国連合加盟１０ヶ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの６ヶ国を含めた計１６ヶ国でＦＴＡを進める構想である。ＲＣＥＰには中国も参加している。中国にＴＰＰの知的財産権保護など幅広い分野のルールを認めさせるかが鍵となるだろう。

Posted by ヒジャイ at 11:31 │Comments(0)

2018年07月22日

カジノ法案に国民が賛成　二大政党へのわずかな望み

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カジノ法案に国民が賛成　二大政党へのわずかな望み
　国民民主党がカジノ法案に賛成した。マスコミは野党の足並みが乱れたと報じているが、野党といっても野党は左翼丸出しの共産党、立憲民主党と保守の維新の党、希望の党どっちつかずの国民民主党の三派に分かれている。足並みが乱れるのが当然である。
　注目するべきは国民民主がカジノ法案に賛成したことである。国民民主は反安倍政権・左翼まるだしの共産党や立憲民主とは違うということである。

　報道の見出しには、「カジノ法案付帯決議＞野党足並み、再び乱れ　国民が賛成に」と再び乱れと書いている。乱れは今回が初めてではないということである。前の乱れは５月２２日に起こった。そのことが日刊ゲンダイに載っている。

日刊ゲンダイ @nikkan_gendai
強行採決された「高度プロフェッショナル制度」。与党は数の力で押し切りました。看過できないのが国民民主の“裏切り”です。舟山国対委員長は「丁寧な審議を重ねてきたのは事実」として、採決を容認。これは、野党共闘どころか安倍政権の補完勢力です。
空転していた国会は、来週、予算委員会での集中審議などを開催することで与野党が合意し、正常化することになったが、野党内の不協和音が表面化した。
国会は、与党が２０日、３２日間の会期延長に踏み切ったことに、野党側が反発し、空転していた。
この事態を打開するため、２２日、自民党と国民民主党の参院会派の国対委員長が会談し、野党側が求めていた予算委員会の集中審議を週明け２５日に、党首討論を２７日に開催することで合意し、正常化することになった。
一方で、国民民主党が、ほかの野党に相談せずに、与党側と合意したことについて、立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、「もっと丁寧な国会審議をしていただかないと、与党に対峙(たいじ)することができない」と不信感をあらわにするなど、野党内に不協和音が生じている。

ネットの反応
名無し国会サボりたいなら議員辞めろ　　
馬鹿レンホー
名無し国民民主党には前身の党のマイ　
ナスイメージが未だに多大にあるけどこういう行動は評価する
名無しまー日本国民を裏切ってるのは　
リッケンの方ですけどね
名無しまあどっちもクソであることに　
は変わりない
名無し内ゲバはじまったか
名無し共産党も含めて数少ない反日　　
思想を持った支持層・団体を奪い合わなきゃいけないのに共闘する時点でおかしいんだよ
名無し丁寧な国会審議？与党に対峙？サボることが？
名無し野党「強行採決するな！」与　党「じゃあ会期を32日間延長しよう」野党「国民の理解ガー！」
名無し野党「議論が足りていな　い！」与党「じゃあ会期を32日間延長しよう」野党「ふざけるな！今すぐ閉会しろ！」新聞・ＴＶしか見てないジジババは、このやり取りに違和感を感じないのだろうか？
名無しじじばばだから感じない
名無しそれをいかにジジババに悟らせないようにするかがマスコミの役割だからな。
名無しもっと丁寧な国会審議をしていただかないと、与党に対峙(たいじ)することができないホント意味分からんのだが。
名無しミンミンはIR進めたい議員多いんじゃないの？　タマキンとか超党派の議連に所属してたはずだし
名無し立憲と反対の事すれば目立つのを覚えたみたいだ。

国民民主党は国会正常化にほかの野党に相談せずに、与党側と合意した。そして、今回は自民、公明、日本維新の会の３党と一緒に参院内閣委員会でＩＲ法案の付帯決議を共同提出し、ＩＲ法案に賛成したのである。
民進党からリベラル派が離党して立憲民主党を設立した。民進党からリベラル派が居なくなり保守勢力が強くなったのが国民民主党である。
維新の会、希望の党と国民民主党が連携していけば二大政党の可能性はある。わずかではあるが二大政党の可能性が出てきた。

Posted by ヒジャイ at 11:45 │Comments(0)

2018年07月21日

金正恩独裁政治は外貨獲得と民主化阻止の狭間での政治

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金正恩独裁政治は外貨獲得と民主化阻止の狭間での政治
ソ連崩壊後も生き残った北朝鮮独裁国家の本質
ソ連が崩壊してほとんどの社会主義国家が議会制民主主義国家に変わっていったが北朝鮮は社会主義を続けた。しかし、ソ連崩壊は北朝鮮に深く影響した。金日成に対抗するグループが現れ、グループはクーデターを起こそうと計画した。陰謀を知った金正日は多くのソ連留学経験者をＫＧＢのスパイとして粛清した。
ソ連崩壊の後に起こった金日成による大量粛清によって、北朝鮮が民主主義人民共和国の国名のような民主主義ではなく。人民主義でもなく共和国でもない金日成の独裁国家であることがはっきりした。ただ金日成は国家を創設した人物であり国民の彼への信頼は高かっただろう。しかしそれでも金日成独裁体制は、ソ連崩壊後は粛清をしないと政権を維持できない状況になっていったのである。
国家を樹立した金日成の国民の信頼は健在であったから彼を中心とした政権はソ連崩壊後も安定していた。しかし、金日成は１９１２年に死去する。ソ連崩壊から１１年後である。金日成の地位を継承したのが長男である金正日であった。
社会主義国家ではイデオロギーを優先するという暗黙の了解があり、地縁関係の者が継承することはなかった。
ヨーロッパの社会主義国家は血縁関係者の後継を避けていた。政権トップのグループから最高指導者を選ぶのが社会主義の暗黙のルールであったが、北朝鮮では血縁の息子が後継者になったのである。金正日は社会主義国家としては禁断の後継をしたのである。

金正日が強固な恐怖独裁体制を築いた
ソ連崩壊によって社会主義への幻想は消えた。しかも封建社会のように血縁の独裁国家となった北朝鮮の金正日であったから、自分の地位を維持するには支配権力をより強固にすることであった。父の金日成には建国した実績とチュチェ思想というイデオロギーによって権力を堅持することができたが、金正日には二つともなかった。金正日が権力を維持する方法は金力と粛清であった。
金正日は少なくとも蓄財をする金勘定には秀でていた。その金で党幹部たちに贈り物をして後継者として有力視されていた弟を蹴落とし、二代目としての地位を確立した。
９４年に金正日氏が金日成を継いだ際は、義弟の張成沢氏が主導して、古参幹部ら約２万５０００人を粛清したという。１９９７年９月には経済失敗の責任を問うため党農業担当書記の徐寛煕（ソ・グァンヒ）を処刑した。

政権内で対立する者を処刑する代わりに支持する者は高待遇をしなければ金正日の地位を守ることはできなかった。配下の部下には高級な外車、貴金属、衣類、香水、酒や食品などの贅沢品を与えた。粛清と厚遇が独裁者金正日の地位保全策であった。
高待遇をするには大きな問題があった。北朝鮮は生産力が低い。部下を満足させるような品物は国内にはなかった。北朝鮮で手に入るのなら北朝鮮貨幣のウォンを与えればよかったが、贈呈品のほとんどは輸入しなければならなかった。しかし、北朝鮮の貨幣であるウァンは世界には通用しない。輸入するにはドルが必要であった。ドルを獲得するには輸出が必要である。
蓄財した金で党幹部たちに贈り物をして、後継者として有力視されていた弟を蹴落とし、二代目としての地位を確立した金正日である。彼は元々蓄財に秀でていて、北朝鮮のトップになるとドルを手に入れるための機関をつくった。それが３９号室である。３９号室は国の全ての貿易を扱う機関である。金正日は３９号室を利用して国内の外貨を独り占めしていった。その外貨で側近への贈り物を輸入したのである。
金正日はお金を貯めるだけで国のために使わなかったと言われている。１９９０年代の北朝鮮は自然災害などの被害で２００万人を超える餓死者を出した。金正日は数千億円と思われる「３９号室」にプールされたお金を飢える国民に一切使わなかったのである。

金正日は自分の自由にできる「ウリナラ(我が国)」を維持するために「忠誠を誓う６０万人がいればいい」と言い放って、２５００万人以上の国民が飢えることは気にしなかったのである。

３９号室が金正日の独裁支配を維持させたのである。
金正日の死によって３９号室を引き継いだのが金正恩である。

金正日が完成させた独裁体制を金正恩は継いだだけ
韓国ソウルに暮らす金周一（キム・ジュイル　仮名８０歳）さんは、日本の東北地方生まれの脱北者である。彼は貧しかった青年時代に社会主義に傾倒して、大阪で在日朝鮮人運動に没頭した。革命家を夢見て１９６０年代に帰還事業で北朝鮮に渡った。
社会主義国家は貧しい人を豊かにする社会であると信じられていた。北朝鮮でしぉ会主義革命をお越し、国名が朝鮮民主主義人民共和国となった時、金周一さんのように在日朝鮮人だけでなく日本人も含め多くの人たちが北朝鮮は労働者のための社会が築く国家になるのだと信じていた。金日成や彼の仲間たちもそれを信じていただろうし、そのような社会をつくろうと努力した。しかし、つくれなかった。金日成はつくらなかったのではなく、つくる努力をしたがつくれなかったのである。
共産党一党独裁の社会主義国家では経済は発展しなかった。発展しなかった理由は共産党が努力しなかったのではなく共産党主導では経済は発展しない。経済が発展するのは政治に支配されない経営が自由な資本主義経済しゃかいである。それが経済の法則であるのだ。中国でそのことが実証された。
経済が発展しないで貧困化していく中国に悩み、市場経済を導入したのが鄧小平だった。鄧小平は日本や米国の経済が発展するのになぜ中国は発展しないのか。その原因を追究したが突き止めることができなかった。そこで鄧小平が採用したのが市場主義導入による外国資本の参入であった。市場経済を導入することによって中国は見る見るうちに経済は発展し、世界第二位の経済大国になった。

北朝鮮は市場経済を導入しなかった。だから、経済は疲弊していった。経済が疲弊していくと独裁体制を維持するには内部の不平分子を排除しなければならなくなる。北朝鮮は独裁体制を維持するために処刑するようになった。金日成を継いだ金正日の時代になると独裁体制を守るための処刑はひどくなる。そして、金正日は独裁体制を強固にするのに北朝鮮の外貨は全て金正日に集まるように３０９号室をつくった。
金正日は独裁体制を強固にするために３０９号室で得たドルなどを利用して配下６０万人を徹底して優遇するシステムを構築する。北朝鮮の独裁体制は金正日によってより強固なものになっていった。

２０１１年１７日、金正日は死去した。１２月３０日、金正日の後任として三男である金正恩が朝鮮人民軍最高司令官に推戴され、同職に就任した。
金正恩は２０代で北朝鮮のトップになったのである。北朝鮮の独裁体制は共産党一党独裁のように共産党員のトップによる独裁ではなく金家直系の独裁国家である。
金正日が築いた独裁体制は富を３０９号室によって金一家に集中させ、その富を利用して６０万人の配下の者を徹底的に優遇して独裁体制を維持するものであった。
社会主義もチュチェ思想も存在しない単純な金正恩独裁国家である。北朝鮮は金正恩による金正恩のための独裁国家である。金正恩には領土を拡大する気はない。韓国、米国、日本と戦争をすれば自分が確実に殺されることを知っている。自分が確実に死ぬ戦争を望む金正恩ではない。金正恩は戦争をしない。避けている。
核開発、ミサイル開発は戦争をするためではなく、戦争をしないための開発である。もし、韓国軍や米軍が北朝鮮を攻撃するなら韓国、日本、米国に核ミサイルを撃ち込むぞという脅しのためであって戦争をするためではない。

金正恩独裁政治は外貨獲得と民主化阻止の狭間での政治
金正恩独裁体制を維持するには外貨獲得と民主化阻止が必要である。
外貨獲得は独裁体制を維持するための費用として必要である。外貨獲得ができなくなれば金正恩体制を支えるための配下６０万人を確保することができなくなる。金の切れ目が縁の切れ目となり、金正恩独裁体制は崩壊するだろう。
外貨獲得のためには輸出をしなければならない。輸出ができなくなれば金正恩の資金が減っていく。
外貨を稼ぐために金正恩が力を入れているものに観光業がある。金正恩はできるだけ多くの外国観光客を増やそうと努力している。
外国労働も金正恩の外貨収入の一環である。北朝鮮の外国労働者の給料のほとんどは金正恩が管理している３０９号室が収奪する。
金正恩の「外貨獲得」のために、中国や東南アジアでレストランを経営している。
輸出、観光、外国労働。外国レストランは北朝鮮経済を豊かにするのではなく金正恩資金を豊かにする。

金正恩は外貨獲得のために北朝鮮の中高生の夏休みさえも利用しているという事実がある。

北朝鮮では、青少年は春に３０日、夏に３０日、秋に４５日間、農村支援に動員される。この期間、学生たちは学校にも行かずに家族から離れて、協同農場で農作業をしなければならない。中学校３学年から大学を卒業するまでずっとだ。

Posted by ヒジャイ at 14:53 │Comments(0)

2018年07月20日

金城テルさんこそが共産党の素晴らしい政教分離綱領を実行している。志位委員長はテルさんを応援するべき

金城テルさんこそが共産党の素晴らしい政教分離綱領を実行している。志位委員長はテルさんを応援するべき
　「政教分離は民主主義の原則である」と綱領に書いている共産党は政教分離に厳しく対峙している。共産党の政教分離綱領の通りに実行したのが金城テルさんであった。テルさんは、久米崇聖会は宗教団体であり、那覇市が孔子廟建設のために公園を無償貸与したのは政教分離に違反すると那覇市を訴えた。
　テルさんが訴訟を起こした時の市長は現在の翁長知事であった。那覇市長時代の翁長知事は自民党県連のリーダーであった。テルさん自民党支持者であったにも拘わらず。孔子廟は憲法に違反していると那覇市を訴えたのである。那覇市長が自民党であろうと共産党であろうとかまわずにテルさんは憲法違反しているという理由で那覇市を訴えたのだ。

　テルさんは政党には関係なく、共産党の政教分離綱領の精神で那覇市を訴えたのである。
　共産党こそがテルさんを応援するべきである。テルさんを応援しないなら、共産党は政教分離綱領の旗を下ろすべきである。

　那覇市の孔子廟裁判は、共産党の政教分離綱領が本物かそれとも国民にいいかっこしているだけのお飾りかが問われる裁判でもある。

Posted by ヒジャイ at 11:47 │Comments(0)

2018年07月19日

共産党の政教分離綱領を裏切った那覇市共産党

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共産党の政教分離綱領を裏切った那覇市共産党

チラシ一万三千枚全部配布できそうだ。ありがたい　感謝感謝
　沖縄タイムスか琉球新報の新聞に折り込むのを目的に一万三千枚のチラシを印刷したが、残念ながらタイムスに断られた。タイムスに断られたのだから新報にも断られるだろうと思い、新報には申し込まなかった。
　冷静になればタイムスに断られても仕方がないチラシであった。
　幸いに八重山日報の新聞には１１００枚を折り込みすることができた。チャンネル桜沖縄支局に置いてあった１０００枚は金城テルさんの知人が配布してくれた。これで２２００枚は那覇市民に配布することができたが、新聞折り込み予定であった一万枚のチラシは配布することができないとあきらめていた。
　ところが一万枚を配布してくれる人が現れた。前の県知事選の時には県内中にチラシを配布したという人で、チラシを配布してくれる人を何人も知っているそうである。私のチラシなら彼らは配布してくれるという。私は一万枚を彼にお願いした。チラシが紙くずにならずによかった。感謝感謝である。

私が一万三千枚のチラシを那覇市民に配布する決心をしたのは金城テルさんが孔子廟の政教分離裁判で那覇市に勝訴した時ではなかった。その時はチラシをつくる気は全然なかった。
私がチラシをつくる決心をしたのは那覇市が控訴した時である。政治の世界だから色々な事情が生じてくる。那覇市の公園の一部を無償で貸与して孔子廟をつくらせたのには色々な事情があったのだろうから単純に非難することはできない。しかし、控訴となると別である。
孔子廟裁判は４年も続いた。４年間で那覇市の市長や議員は政教分離について勉強したはずである。そして、一審で憲法違反の判決が下った。控訴するには孔子廟の無償貸与は憲法違反ではないという確信がなければならない。

ネットで調べると神社に無償貸与して憲法違反であるという判決が下った事実があった。孔子廟と似たケースであり、孔子廟が政教分離に違犯していることは明らかであり、無償貸与しているのは憲法違反であることは否定しようがない。
一審の判決を覆すのは不可能であることが分かる。それにも拘わらず控訴したということは市長と議員は無責任である。那覇市民の知らないところで那覇市は控訴して、高裁でも政教分離違反の判決を受けてしまう。控訴した城間市長と議員への憤りと一人でも多くの那覇市民にこの事実を知ってほしいという思いが一万三千枚のトラシをつくらせたのである。
共産党は政教分離には厳しいと自負している
控訴した政党の中に共産党が存在する。日本の政党の中で一番政教分離を重視しているのが共産党である。
共産党は政教分離が民主主義の原則であり、政教分離の闘いは、中世のヨーロッパから始まったと説明している。

ヨーロッパでは、カトリック教会が世俗的な政治権力と結合して、民衆の思想と生活を支配していた。教会支配の体制に抗して、「宗教改革」がおこなわれたが、カトリック側も新教＝プロテスタント側も政治権力と結んで異教徒を抑圧し、十六世紀フランスのユグノー戦争のような宗教戦争を繰り返し、社会的差別と流血の惨事を生んだ。
こうした歴史の教訓から、信仰の純粋さを保つには異なる信仰と宗派の存在に寛容でなければならない、政治権力は宗教的には中立でなければならず、宗教の側も政治権力と結合してはならないという原則が、民主主義的原則として確認され、近代の権利宣言や憲法にうたわれるようになったと共産党は説明している。

日本については次のように説明している。

日本は祭政一致の時代は長く続きました。近代に入っても、天皇制権力の支配を支えるために、神社神道（しんとう）が事実上国教化されて、国家神道という政教一致の体制がつくられ、国民は神社への参拝を強いられました。国家神道は、日本が「天皇中心の神の国」だという神国思想の柱となり、信教の自由をふみにじるばかりか、侵略戦争に国民を駆り立てる精神的推進力の役割を果たしました。
この反省にたって現憲法は、第二〇条、第八九条で信教の自由と厳格な政教分離の原則を定めました。とくに、二〇条一項後段は、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」として、信仰の問題への国家のいかなる介入も許さないだけでなく、宗教の側に「政治上の権力」を行使してはならないことをもとめています。

共産党の歴史の説明には納得できるし、政教分離の主張には賛成である。神道が宗教であるというのは、その通りだと思う。

共産党は１９９６年７月１３日の「自由と民主主義の宣言」で政教分離について次のように述べている。

「布教、伝道の自由をふくむ信教の自由を無条件で保障する。すべての宗教的行事は国家にとって私事とみなされ、いかなる公権力の介入もうけない。政教分離の原則を守り、国家は、どんな宗教にも特権をあたえず、かつ差別しない。宗教団体が政治権力の行使に参加することを認めず、また公権力の機関ないし国公立学校が宗教教育その他宗教的活動をすることを認めない。特定の思想や信仰を権力で押しつけたり禁止したりする、いかなるイデオロギー的強制も認めない」
共産党の説明には納得するばかりである。

政教分離に厳しい共産党は天皇の代替わり儀式に疑義を持っている。
共産党の志位和夫委員長は記者会見で、天皇陛下の退位に伴う新天皇即位の儀式について、憲法の国民主権と政教分離の原則に沿って見直すべきだと表明した。
「代替わり」というのは、「剣璽（けんじ）等承継の儀」「即位後朝見の儀」「即位礼正殿の儀」「大嘗（だいじょう）祭」などの儀式であるが、政府は１９８９年から９０年にかけて行った「平成の代替わり」の儀式を国事行為や国家的行事として行った。今回の天皇の「代替わり」の儀式を踏襲しようとしていることが伝えられている。共産党は踏襲に疑義を発表したのである。
　共産党の志位和夫委員長は、
「提案は天皇制反対の立場ではなく、憲法の原則にふさわしい行事にすべきという立場からのもの」
と述べた。
志位和夫委員長は、前回の儀式が、明治憲法下の絶対主義的天皇制のもとで公布された旧皇室典範と登極令を踏襲したものであったと指摘し、いずれも、天皇神格化と国家神道を徹底する立場から、明治期につくられたものであり、いずれも、現行憲法のもとで廃止・失効しているというのが志位委員長の疑義の理由である。志位委員長の意見には賛成しかねる。
戦前と違い戦後は国民主権であり、天皇は象徴であると憲法で定めている。前回の儀式がたとえ明治時代に天皇神格化と国家神道を徹底する立場からつくられたものであったとしても、日本国憲法が施行されている戦後の日本では「代替わり」の儀式は宗教性がないと私には思える。しかし、共産党の志位委員長はは疑義を持つのである。そのくらい政教分離にこだわっているのが共産党である。
昭和４１年には市立体育館の起工式が神式で行なわれるのは憲法２０条で禁止されている宗教的活動を行なうものであり信教の自由が侵害されると共産党は訴訟を起こした。最高裁で起工式が神式で行なわれるのは政教分離違反ではないと判決したが、そのくらい共産党は政教分離に厳しいのである。
政教分離に厳しい共産党が孔子廟裁判ではおかしくなった
政教分離に厳しい共産党が一審判決で憲法違反であると判決が下った那覇市の孔子廟裁判では控訴に賛成したのである。控訴に賛成したということは那覇市が孔子廟に無償貸与したのは政教分離に違反しない。年に一回行われる孔子の霊を迎える儀式である釋奠祭礼は宗教ではないと主張することになる。
那覇地裁は孔子廟を管理している一般社団法人久米崇聖会を宗教団体であると断定し、孔子廟保障貸与は政教分離に違犯するとの判決を下した。

久米崇聖会が宗教団体であることは名称からも推測することはできる。
久米崇聖会の崇は訓読みすると「崇める(あがめる)」である。意味は「この上ないものとして扱う。尊敬する。敬う」である。
聖は「聖(ひじり)」である。意味は「徳が高く、あがめられる人。天下を統治なさる方。天子。天下のことを知る人。聖人。卓越した学問・技能のある人。高僧。僧。仙人。神仙」
※卓越した学問は普遍的な学問ではない。学問というものは批判し合い、正反合によって発展するのものである。久米崇聖会にとって論語は批判できるような学問ではない。崇める存在である。無論語を批判してはいけないのだ。論語は普遍的な学問ではなく。聖人孔子が論じた聖書であるのだ。
　久米崇聖会が宗教団体であるのは間違いない。

孔子廟には孔子像が奉られている。それはキリスト教の教会で十字架のキリスト像を奉っているのと同じである。
久米崇聖会は宗教団体であり、孔子廟は神社やキリスト教会と同じ宗教建築物である。孔子廟で年一回行われる釋奠祭礼は孔子の霊を迎える儀式である。それが宗教でなくてなんなのだろう。

共産党は市立体育館の起工式が神式で行なわれるのを政教分離に違反すると訴訟を起こしたくらいに政教分離には厳しい。そんな共産党であれば孔子廟が政教分離に違反していると指摘するのが当然である。

今までの共産党は政教分離に違反していると国や市町村を告訴する側に徹していたが、那覇市の孔子廟裁判では孔子廟は宗教施設ではなく那覇市の無償貸与は政教分離に違反していないと主張して、憲法違反であると主張する金城テルさんに告訴される側になったのである。政教分離は民主主義の原点であるとする今までの共産党には見られなかった共産党の政治判断でふる。共産党が控訴に賛成したということは明らかに政教分離に違反している孔子廟を違反していないと主張したことになる。
今までの共産党にはあり得なかったことである。那覇市の共産党は共産党の異端であり、共産党でありながら共産党ではないというわけのわからない政党になったのだろうか。そんなことはないだろう。
共産党も与党になると優柔不断になるということかも
なぜ、共産党は那覇地裁で憲法違反であると判決が下った孔子廟裁判で憲法違反ではないと控訴する那覇市長側に回ったのか。本当に憲法違反ではないという確信があるから控訴したのだろうか。それは考えられないことである。今までの共産党であるなら孔子廟は神社と同じであり、那覇市の無償貸与は政教分離に違反していると主張したはずである。しかし、しなかった。それにはある政治的な事情がある
このポスターを見ればなるほどと思える。

　去年の衆議院選挙の時のポスターである。立候補したのは共産党の赤嶺政賢氏である。赤嶺政賢氏の右側には城間幹子那覇市長、左側には翁長雄志県知事が居て三人ががっちりと握手しているポスターである。赤嶺氏は衆議院選挙区で当選した。共産党で唯一小選挙区で当選したのが赤嶺氏であった。

　那覇市が無償貸与して孔子廟を建設したのは翁長県知事が那覇市長の時である。無償貸与したのは翁長県知事なのだ。翁長県知事の後継者が城間幹子市長である。
　翁長知事の無償貸与を引き継いだ城間市長だから無償貸与は政教分離に違反していないと主張して、控訴に賛成した。そして、翁長知事と辺野古問題で共闘している共産党も城間市長と同じように政教分離に違反していないと控訴に賛成したのである。

　理路整然と政教分離の歴史を説明し、政教分離は民主主義の原則であることを党の綱領で強調した共産党であっても政治事情によって政治姿勢を簡単に変えるということがはっきりしたのが那覇市の孔子廟裁判である。
　イデオロギーの塊であり、一貫した論理を貫いているように見える共産党であるが、本当はそうではないことを那覇市で露呈した。

　「代替わり」に疑義を発表した志位委員長は那覇市の共産党が控訴に賛成したことををどんな風に理路整然と説明するだろうか。聞いてみたいものである。
　
　孔子廟裁判について意見を述べる評論家もいないし、憲法学者も居ない。憲法学者にとつて興味深いとおもうのだが、沖縄の憲法学者はきょうみがないのだろうか。妙である。
　地裁だから話題にしないのだろうか。しかし、憲法裁判である。であるなら地裁から注目してもいいと思う。なにか変である。
　
　ひとつはっきり言えることは名嘉氏の共産党は共産党の政教分離綱領を裏切ったことである。裏切りを共産党本部は黙認した。そういうことである。

Posted by ヒジャイ at 23:39 │Comments(0)

2018年07月17日

米国の中国への貿易戦争はアフガン・イラク戦争と同じ。銃弾が追加関税に変わっただけ

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米国の中国への貿易戦争はアフガン・イラク戦争と同じ。銃弾が追加関税に変わっただけ
　トランプ大統領は、米国が「不公正な貿易」に悩まされていると主張して、輸入する鉄鋼とアルミに高関税をかけた。トランプ政権が中国産の鉄鋼とアルミニウム製品に新たな関税をかける措置を発動したことへの報復措置で、中国は果物など１２０項目に１５％、豚肉など８項目に２５％の関税をそれぞれ上乗せした。
　米国と中国の貿易戦争が始まった。

１２０項目に関税を上乗せした中国にトランプ政権は総額５００億ドル（約５兆３０００億円）相当の中国製品に対する新たな関税の対象品目リスト案を公表した。電子製品や航空機部品、医薬品、機械などが含まれる。
中国商務省は直ちにリスト案を強く非難し、報復する用意があると改めて警告した。

二度目の追加関税の対象になったのは電子製品などであるが、トランプ大統領が新たに追加関税するの中国だけであり、他の国々には追加関税はしなかった。それに追加関税する理由が鉄鋼・アルミ製品に追加関税した時とは違っていた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、追加関税の理由に知的財産の侵害などをあげたのである。
鉄鋼・アルミの時は不当に値段が安いことで米国が貿易赤字を出していることだった。しかし、二度目の追加関税の理由は中国が知的財産を不当に侵害していることであった。トランプ大統領は中国が米企業の知的財産や技術を盗んだと主張し、「通商法３０１条」に基づいて関税などの制裁措置をかける大統領令に署名をした。

通商法３０１条
外国による不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置が取れる。日米経済摩擦が激しかったレーガン政権時代の８０年代以降に頻繁に使われたことがある。

米国は中国に知的財産の侵害をするなと警告をしたのである。そして、知的財産の侵害を続ければ追加関税の制裁をどんどん増やしていくと中国に忠告したのである。
貿易戦争拡大の原因がトランプ大統領米国第一主義による追加関税とは性質が異なってきた。中国の知的財産の侵害に対する制裁になってきた。実は通商法３０１条による中国制裁はこれが初めてではない。トランプ大統領が誕生する前に通商法３０１条による制裁が始まっていた。中国の通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁である。
米商務省はＺＴＥ）が２０１６年にイランおよび北朝鮮への米製品・技術の輸出を制限する米国の法律に違反したとして、同社への輸出を規制した。
輸出規制の対象になると、ＺＴＥのサプライヤーが米国で製造した機器や部品を中国のＺＴＥに輸出する場合、事前に輸出許可を申請することが義務付けられ、ＺＴＥは米国製品の取得が難しくなる。

輸出管理規則違反に伴う罰則措置
輸出特権を否認された企業は、米国輸出管理規則（ＥＡＲ）に基づき、米国製品（物品・ソフトウエア・技術）を米国から輸出することが禁じられる。また、外国企業を含む他の企業は当該企業にそれら製品を供給することが禁止される。当該企業に他国から米国製品を供給する場合や、米国の規制品目リスト（ＣＣＬ）に記載されている製品を組み込んだ外国製品を供給する場合も禁止措置の対象となる。

ＺＴＥは１９８５年に「深圳市中兴半导体有限公司」として設立された国営企業である。携帯電話網設備、携帯電話端末、無線製品、ネットワークプロダクトなどの開発および生産を主に手がける。
深圳、広東省、上海、南京、江蘇省および北京など、世界合計１４ヶ所のＲ＆Ｄの設備がある。２００８年には売上が約４４３億元（約６５億ドル）、利益が約１６億６０００万元（約２億４３００万ドル）に達している。
２０１６年にはアメリカ合衆国でのスマートフォンシェアが４位、スペインとロシアで２位、ヨーロッパ全体でシェア４位にランクされるなど、欧米でのスマートフォンの販売台数が増加していた。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）ではトップシェアだった。

中国の国営企業であり大企業であったＺＴＥだったが商品の部品の多くを米国から輸入していた。米国は北朝鮮とイランには米国の製品の輸出を禁じている。ところがＺＴＥは米国産部品の入った商品を北朝鮮とイランに輸出したのである。
米政府はＺＴＥがイラン・北朝鮮制裁への違反をめぐり虚偽を重ねた上、責任のある従業員らを処分しなかったことが判明した理由で同社に対する重要な米国製部品の販売を禁止した。
ＺＴＥはこの制裁により経営危機に陥った。
ＺＴＥに制裁したのはオバマ政権の時である。その頃に問題にしていたのはＺＴＥのケースだけでなく、サイバーの
空間上の窃盗行為（産業スパイ）など違法行為によって利益を得ている中国企業が存在していることであった。中国企業への調査はその頃からずっと続けていた。
そして、米国は知的財産の侵害を理由に追加関税をやったのである。第二弾からの追加関税に積極的になったのはトランプ大統領よりも米議会である。
米国商務省は、ＺＴＥが北朝鮮やイランに対する禁輸措置に違反したなどとして、米製品の販売を禁止する制裁を発動していた。ところが、トランプ大統領は５月、「ＺＴＥ救済」を求める習近平国家主席の要請を受け入れ、制裁緩和を指示した。このため商務省は販売禁止の代わりに、罰金１０億ドル（約１１２０億円）の支払いと４億ドルの供託、経営陣の刷新などを求めた。
中国政府は商務省の要求を全て受け入れた。供託金入金を最後にすべての条件が満たされたとして、今後１０年間にわたって商務省に報告を提出する法令順守専門家を外部から複数採用することを条件にして商務省は１３日付で制裁を解除した。
ただ、ＺＴＥは中国政府のスパイ活動への協力がうわさされいる。米議会は「制裁解除は国家安全保障を損ねる」として、ＺＴＥへの制裁解除への反対を米上院は可決した。下院でも可決の方向に動いていたが可決する前にトランプ政権はＺＴＥ制裁を解除した。トランプ政権より米議会のほうが知的財産の保護を重視して中国への制裁を強化する方向にある。貿易戦争をトランプ大統領対中国政府と思ったら間違いである。
トランプ大統領が主張するアメリカ第一主義対中国グローバルの対決と思うのはとんでもない大間違いである。

２０１５年の模倣被害状況である。中国が圧倒的に多い。中国の模造品は世界に輸出されるから、外国も被害を受ける。日本に輸入される有名偽ブランド商品のほとんどが中国製品である。

知的財産を侵害している模造品が中国国内で生産されている場合に商品の出荷を止めたり、会社を罰することができるのは中国政府である。日本や米国の外国の国家が中国内の知的財産違反に対して抗議することはできてもを自国の法律で裁くことはできない。
中国政府が知的財産の保護をしない限り知的財産の侵害をなくすことはできないが、中国はブルジョア官僚独裁国家である。政府が経済成長を最優先しているから、急成長させるために知的財産の侵害を政府が推進している状態なのである。
ＺＴＥは米国から輸入した部品の入った製品をイランと北朝鮮に輸出し米国の法律を破ったというはっきりした証拠があったので制裁をすることができた。しかし、知的財産の侵害を理由に経済制裁をすることは非常に困難である。確実な証拠をつかむことが難しいし、つかんでもそれはごく一部であり、多くの知的財産の侵害の証拠をつかむのは不可能に近い。

トランプ米政権は１５日、中国の知的財産権侵害に対抗するため、中国から輸入する総額５００億ドル（約５兆５３００億円）相当の製品に２５％の追加関税を課すと発表した。
追加関税の対象となるものは中国政府が「中国製造２０２５」で掲げた商品であった。

中国製造２０２５
２０１５年に李克強首相が全国人民代表大会で初めて発表した政策。
製造業基盤育成、技術革新、緑色成長を通して中国の経済モデルを量的成長”から“質的成長”に変えるという中国政府の産業戦略である。核心部品と資材の国産化率を２０２０年までに４０％に引き上げ、２０２５年には７０％まで達成し、１０大核心産業を世界最高水準に引き上げる。

１０大核心産業
次世代情報技術、ロボット、航空宇宙、海洋工学、高速鉄道、高効率・新エネルギー車、環境にやさしい電力、農業機器、新素材、バイオ。

米国が高率追加関税対象に挙げた年間６００億ドルの製品は輸出全体の２．６％に過ぎないので、経済的な影響は小さいと言われている。ただ、追加関税に「中国製造２０２５」を対象にしたのは中国の知的財産侵害への米国の忠告であると考えられる。

経済制裁はそれだけにとどまらない。
トランプ米政権は中国の知的財産の侵害に対する制裁関税の追加措置として、食料品や素材など２千億ドル（約２２兆円）に相当する６０３１品目に１０％の追加関税を９月以降に課すと発表した。今回の措置で、追加関税の対象となる中国製品は合計二千五百億ドル（二十七兆五千億円）相当に膨らみ、米国が二〇一七年に中国から輸入した金額（五千五十億ドル）のほぼ半分が対象となる。トランプ大統領はさらに三千億ドル相当の対中関税を検討すると表明している。米国の制裁がすべての中国製品に拡大する恐れもある。

なぜ米国は中国との貿易戦争をどんどん拡大しているか。
中国は模倣製品生産をやり知的財産の侵害をどんどんやることによって急激な経済成長を遂げて世界第二位の経済大国になった。そして、これからも知的財産を侵害しながら経済を成長させようとしている。
米国は中国の不正な知的財産の侵害を正す目的で経済制裁をやっているのである。いわゆる貿易の公平、民主化のための貿易戦争である。米国と中国の単純な覇権争いの貿易戦争と思ったら間違いである。ところが単純な貿易戦争と考えている評論家は多い。
米中貿易戦争の原因が知的財産の侵害であることを見抜けない日本評論家
ＪＢｐｒｅｓｓに加谷珪一氏の評論が掲載されているが、彼は米国が゛貿易の公平、民主化を中国に求めた貿易戦争であるとは気付いていない。

加谷珪一は、
「互いに高い関税を課すことは、両国の経済にマイナスの影響を与える可能性が高い。だが、トランプ政権はアメリカファーストを掲げており、自由貿易主義とは一定の距離を置くスタンスを明確にしている」
と述べているが、トランプ大統領のアメリカンファーストによる追加関税は相手国の高関税に不満があるからである。トランプ大統領が主張しているのは米国と同じ関税をかけるように主張しているのであり、自由で平等な貿易を主張しているのだ。米国は自由主義国家であり、トランプ大統領のアメリカンファーストは自由主義を前提したものである。そのことを加谷氏は理解していない。
加谷氏は、
「米国は中国から年間約５０００億ドル（５５兆円）の製品を輸入しており、一方、中国は１３００億ドル（約１４兆円）の米国製品を輸入している。米国は輸入超過となっており、米国が抱える対中貿易赤字は３７００億（約４１兆円）である。
この金額は製品（財）に限ったものであり、実際にはサービスの輸出入もある。財・サービスを合わせた中国からの輸入は約５２００億ドル、中国への輸出は１９００億ドル、貿易赤字は３３００億ドルとなっている。モノだけの数値よりも状況がやや改善するが、いずれにせよ大きな金額であることに変わりはない」
と述べている。
トランプ政権は貿易赤字の額を問題視していると加谷氏は思い込んでいる。貿易赤字の原因が中国の知的財産への侵害と関係があるということを加谷氏は問題にしていない。
　加谷氏は今後考えられるシナリオとして三つのパターンを上げている。
１　米国の景気が今後も堅調さを維持した場合、トランプ氏は交渉スタンスはさらに強気になる。中国側も簡単には妥協できないので、交渉は長期化することになる。各国への影響は限定的だが、トランプ氏の矛先が日本に向いた場合には、日本にとって強烈な逆風となる。
２　関税措置によって金利の上昇が加速した場合ドル高を招き、米国の輸出産業にとっては逆風となる。自動車販売は減速する。。自動車の販売が鈍化するようなら、従来とは異なる政治的な力学が働く可能性が高い。
３心理的な影響から貿易が縮小し、景気の失速が顕著となる。保護主義に対して見直しの動きが出てくる可能性が高い。

加谷氏のシナリオには米中貿易戦争で中国の知的財産侵害がどのようになるかについては一言も触れていない。米中貿易戦争で中国の知的財産への侵害は改善するかしないか。それが重要である。加谷氏さんの評論を読むとイラク戦争の時のマスコミや評論家のことを思い出す。
イラク戦争で米国による民主化を全然評価しなかったマスコミ、評論家
　次の文章がマスコミや評論家の平均的なイラク戦争評価である。

　アメリカのブッシュ政権はイラク戦争開戦の理由について、大量破壊兵器を開発・保有する独裁国家イラクの脅威から国際社会を守るためだと説明した。しかし、フセイン政権が崩壊し戦闘が終結しても、開戦の理由だった大量破壊兵器は発見されなかった。アメリカ政府は独立委員会で経緯を調査し、大量破壊兵器の情報は虚偽だったと結論づけた。イラク戦争に大義などなかった。

　ほとんどのマスコミや評論家は核兵器や生物・化学兵器という大量破壊兵器がなかったのにイラクを攻撃したことを非難するだけで、フセイン独裁政権を崩壊させた後に選挙による議会制民主主義国家にイラクを変革させたことを全然評価しなかった。
　米軍がフセイン独裁政権を倒した後に米国は指導してイラクを大統領と国会議員は国民の選挙で選ぶ議会制民主主義の体制をつくった。イラクは軍事独裁国家から議会制民主主義になったのである。
米国によって議会制民主主義になったのだから内側からの民主主義革命ではない。外側からの民主主義革命である。外側からであろうが民主主義革命であることには間違いない。しかし、多くのマスコミがイラクの民主主義革命に拍手をしなかった。フセイン政権は核保有の証拠もなかったのに米国が進攻したことを非難した。ほとんどのマスコミはイラクの民主化に興味がなかったのである。
米国が議会制民主主義国家にした理由は、戦後、内政干渉をして、普通選挙による議会制民主主義国家にした日本が平和であり続け。順調に経済も発展したことを重視して、日本を参考にして議会制民主主義国家体制をつくったのである。米国はそのことを公表したがそのことに関心を持つマスコミはいなかったようである。
米国がイラクのバアス党政権を打倒し、それに続く選挙の実施によってイラク「民主化」の達成を目指していたことは報道したが、イラクの民主化の困難性を指摘したり、民主化の壁となっている問題を指摘することはなく。その後のイラクの様子を淡々と報道するだけで民主化の進展に注目した報道はなかった。

イラク戦争後に米国には民主主義精神が存在しているがマスコミにはないことを知った。日本のマスコミ、評論家も同じであった。と書くとまずい。私は日本の全てのマスコミと評論家を調べたわけではない。ネットで調べただけだ。私がネットで調べた範囲ではイラクの政治を民主的な視点で分析している日本のマスコミと評論家はいなかったと言っておこう。
　イラク戦争後の日本のマスコミ、評論家を参考にすれば、今回の米中貿易戦争で、知的財産の保護、貿易の公平と民主化を求めている米国に理解しているマスコミ、評論家は居ないだろうと想像してしまう。
　加谷氏のシナリオには中国の知的財産の侵害が米中貿易でどのようになるかについては一言も触れていない。加谷氏に貿易は公平、民主的でなければならないという精神がないからである。

米国の追加関税は、知的財産への侵害、スパイ活動，「外資系企業投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）、「中国製造２０２５」における中国政府の不正を打ち破るための追加関税という名の銃弾である。

そのことに気付いたマスコミや評論家が現れるだろうか。

Posted by ヒジャイ at 15:50 │Comments(0)

2018年07月15日

翁長知事が立候補しない条件が一つある

翁長知事が立候補しない条件が一つある
１１月の知事選に翁長知事は立候補するのか否か。
共産党などの与党政党は翁長知事一本に絞っている。翁長知事は１１月１８日投票の日程が決まったことを巡る答弁に注目が集まったが、翁長知事は「与えられた責務を全うする」と述べるにとどめ、２期目について出馬するか否かの態度を明らかにしなかった。
４月に膵臓（すいぞう）癌の手術を受けた翁長知事は健康上の問題が不安視されているが、本格的な公務復帰に向けて治療を続ける中で６日に閉会した県議会６月定例会では、治療に専念すべきだという声がある中で、予定していた出席日程をこなした。終戦記念日にも出席したし、台風８号の接近に備えた県災害対策本部会議の会合にも、当初は副知事が議長役を務めるよていであったが翁長知事自ら出席し、全部局長に各担当分野の取り組みを報告させた。
　膵臓厳手術後でありながら健在ぶりを見せているのは県知事選に出る意欲が強いからである。がん治療が終われば健康は回復し、普通の人と同じように仕事をこなせる。健康上の理由で知事選に立候補しないとは考えられない。

　立候補しないことが考えられるのが一つある。それは当選する可能性がなくなった時だ。翁長知事は県知事になるまで一度も落選をしたことがない。人気が高かったからというのが原因ではない。選挙に勝つことを最優先した政治をやってきたからである。那覇市長選の時はオスプレイの普天間飛行場配備に反対して、革新の先頭に立って運動した。革新は対立候補を立てることができなくて翁長知事が那覇市長選で圧勝した。
　県知事選では革新と共闘することによって仲井眞前知事候補を破った。選挙に勝つことに執着してきた翁長知事である。選挙に負けることがはっきりしている場合に知事選に出馬するだろうか。もしかすると出馬しないかもしれない。
　
　翁長知事が確実に落選するパターンがある。それは保守候補が佐喜真宜野湾市長に一本化された場合だ。自民党県連の知事選候補者は５、６人居たがその中に佐喜真市長は含まれていなかった。自民党県連が一本化することができない間に、シンバホールディングス会長の安里繁信(４８)氏が立候補宣言をし、選挙運動を展開した。
　糸満の米須で山羊汁会があるから行こうと誘われていったら、山羊汁会に安里親子がやってきて出馬をアピールした。元自民党県連の幹事長が三人居て安里氏の応援をやっていた。。話によると安里氏は市町村のいろんな集会に参加してアピールしているらしい。ただ、安里氏は議員の経験はない。いきなり知事選に立候補したのである。ベテラン自民党員は安里氏に反発していたが、安里氏の運動に押されていって安里氏でもいいという雰囲気が出ていたらしい。自民党県連で、安里氏が候補になる可能性が高くなっていった。
　そんな状況の中で急に浮上したのが佐喜真宜野湾市長である。佐喜真氏なら確実に勝てる。名護市長選で大勝したことや辺野古飛行場建設が埋め立て工事に入ることで他の候補者でも勝てると思うが佐喜真宜野湾市長であるなら１００％勝てるだろう。
　問題は安里氏である。他の立候補なら安里氏が立候補することも考えられるが佐喜真市長なら立候補を下りる可能性は高い。それほどに佐喜真市長は強烈な存在である。

　噂によると佐喜真市長を市長候補に選んだのは自民党県連ではなくて安倍政権らしい。知人がそんな噂を耳にしたらしい。私は知人から聞いてすぐに納得した。
　知事選立候補を選ぶ時に起こるのが派閥争いである。それぞれの派閥が立候補者を推薦して、その結果揉めてなかなか一人に絞ることができない。今回もそうであった。なかなか決めることができない自民党県連に業を煮やした安倍政権が確実に勝てる立候補者として佐喜真宜野湾市長を選んだのである。佐喜真氏は他の候補者に比べて秀でている存在である。
　派閥争いに熱中していることと、宜野湾市長が現役の市長であることから自民党県連内で宜野湾市長を強く推す議員は居なかったと思う。
　辺野古飛行場建設を着実に進めたい安倍政権にとって今度の知事選は必ず勝たなければならない。しかし、自民党県連は安倍政権ほどに辺野古飛行場建設に固執していない。だから強力な立候補を選ぶよりそれぞれの派閥に都合のいい候補者選びに夢中になっていたのである。
　
　安倍政権は安里氏に強烈な圧力をかけて立候補辞退をさせるはずである。

　佐喜真宜野湾市長一本化は確実である。その時に翁長知事は立候補するか否か。
　落選すれば翁長知事の選挙戦常勝の歴史に傷がつく。傷がつくことを知りながら翁長知事が立候補するとは考えられない。

　翁長知事は出馬するか否か。健康上の問題では出馬を取りやめることはない。。落選が確実な時に出馬しない。その時の出馬しない理由には健康問題を持ち出すだろう。

Posted by ヒジャイ at 13:00 │Comments(0)

2018年07月14日

植草一秀の「共産党と連携する野党第一党を創設する」の妄想には呆れる

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植草一秀の「共産党と連携する野党第一党を創設する」の妄想には呆れる
植草一秀氏のブログ『知られざる真実』に「共産党と連携する野党第一党を創設する」が載った。
植草氏は、米国が支配する日本政治の基本構造を、日本の主権者自身が支配する日本政治の基本構造に変えなければならないと主張し、これを実現するには共産党と連携できる野党第一党を創設することであるというのである。これには呆れた。

共産党の衆議院議席はたった１３議席である。それも前回の衆議院選挙で２２議席から半減した。共産党よりも立憲民主党の議席のほうが５６名で多い。野党第一党である立憲民主党を中心に連携して野党第一党を創設するというのは理解できるが共産党を中心に連携するというのは頭がおかしいのではないかと思ってしまう。

植草一秀氏は、日本の経済評論家であり、経済学者である。専門は日本経済論、金融論、経済政策論である。
スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長であり、１９９８年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門第一位獲得したこともある「現代日本経済政策論」で第２３回石橋湛山賞を受賞した。
植草氏は実績のある有名な経済専門家である。そんな植草氏がなぜ共産党中心の野党を結成しようと主張するのかと不思議に思う人はたくさんいると思う。
植草氏のブログ『知られざる真実』は経済ではなく政治を中心に書いているブログであり、ブログを読めば彼が左系の思想家であることが分かる。彼は安倍政権を嫌っていて徹底して安倍政権を批判している。安倍政権よりの政党である維新の会も嫌っていて、希望の党も嫌っている。彼は保守政党を嫌っているのである。
高度プロフェッショナル制度創設を導入する働き方改革法案が衆議院で可決されたが、可決に国民民主党も賛成した。すると植草氏は国民民主党も与党であると非難した。植草氏から見れば安倍政権の政策にひとつでも賛成したら与党なのである。
植草氏が左翼であることはブログを見れば分かる。左翼は旧社会党系と共産党系に分かれるが、多くは旧社会党系である。いわゆるリベラル派と呼ばれる政治家である。植草氏も旧社会党系のリベラル派と思っていた。ところがリベラル派と思っていた彼が「共産党と連携する野党第一党を創設する」を発表した。その理由を植草氏は次のように説明している。

米国を支配している巨大な金融資本、軍事資本、多国籍企業。
この巨大資本が世界支配を進行させている。
この巨大資本が日本の安倍政権をも支配している。
安倍政権はハゲタカ巨大資本の利益極大化のために行動している。
ハゲタカ巨大資本に隷従していれば身分は安泰、経済的見返りも大きい。
日本の利権政治屋はこぞってハゲタカの手先になりたがる。
日本の自立、独立、日本の主権者の利益のために行動し、ハゲタカ勢力の脅威になる人物は、ことごとく卑劣な攻撃の対象とされてきた。
『戦後史の正体』がこの事実を明らかにしている。
２００１年に発足した小泉純一郎政権、２０１２年に発足した第２次安倍政権は、ハゲタカの世界戦略に全面的に従属してきた政権である。
「ハゲタカファースト」であるが、「ハゲタカファースト」のスタンスを取ることが自分自身の利益増進になるから「自分ファースト」でもある。

敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国であるが、米国の手先となって支配構造に組み込まれてきたのが、官僚機構、大資本、利権政治勢力、電波産業＝マスメディアである。
この五者を米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴン（五角形）と称してきた。
実際の構造は五角形ではなくピラミッドである。
米国が頂点にあって全体を支配し、その配下に官・業・政・電の四者が位置する。
この構造を変えること。これが日本政治刷新の目的である。
　ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」

植草氏は米国を支配しているのは巨大な金融資本、軍事資本、多国籍企業であると断じている。本当だろうか。米国をブルジョア階級が支配している帝国主義国家であると最初に指摘したのはロシア革命を起こしたレーニンである。
レーニンは国家というのは支配階級が被支配階級を支配するための存在であると論んじた。そして、資本主義社会である米国は資本家階級が労働者階級を支配しているから米国の国家は資本家階級が労働者階級を支配するための国家であると論じた。そして、資本主義の発展の究極は帝国主義であると説き、米国は資本家階級が支配する帝国主義国家であると断じた。この思想が共産党や左翼に受け継がれている。植草氏の米国論はレーニンの理論の現代版である。

私がレーニンの国家論を知ったのは２０歳の頃の学生の時である。５０年前の１９７０年頃である。１９７０年といえばレーニンの国家論が発表された約５０年後である。あれからさらに５０年が過ぎた。レーニンの米国は帝国主義であるという理論に若い頃から疑問を持っていたが、今はレーニンの国家論が間違っていることが分かる。
米国はブルジョア階級が支配しているというレーニンの国家論を読んだ時、私には疑問があった。それは学校の教科書で習った「人民の人民による人民のための政治」というリンカーンの有名な格言が私の記憶に強く残っていたからだ。
米国は民主主義の国家である。ブルジョア階級が労働者を支配するための国家であると決めつけるのには抵抗があった。しかし、ブルジョア階級がプロレタリア階級を搾取していることも理解できた。二つの対立する考えのはざまで悩んだ。悩んだといっても深く悩んだわけではない。そういう矛盾があることに気づいたが、真剣に問い詰めて考えるほど関心があったわけではない。のんびりと結論を急がないで悩んでてきたというところである。
レーニンの帝国論を知ってから５０年が過ぎた。５０年の間に労働者国家として発展するはずであったソ連は崩壊してしまった。一方、レーニンが帝国主義国家だと非難した米国や米国と同じ資本主義・議会制民主主義国家は繁栄してきた。５０年間の歴史を見ているとレーニンの帝国論は戦後の米国や日本に当てはめることはできないということが分かる。
歴史はソ連が崩壊して、ソ連圏の国々のほとんどは米国と同じ議会制民主主義国家になった。歴史がレーニンの帝国論は間違っていると実証したのである。しかし、植草氏は歴史の実証を無視する人間であるようだ。

植草氏は巨大資本が世界支配を進行させているというのを説明するために(鈴木宣弘編著『自由貿易下における農業農村の再生』から引用している。

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」
(鈴木宣弘編著『自由貿易下における農業農村の再生』)

これは明らかな多国籍企業が帝国主義であると決めつけでいる理論である。多国籍企業は国ではない。多国に進出している企業であるにすぎない。多国籍企業がそれぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令すると書いてあるが具体的な例は書いていない。なぜか、そんなことは実際にはできないしやっていないからだ。
独立しているそれぞれの議会制民主主義国家の政治は国民に選ばれた政治家が政治を行う。多国籍企業にそんな政治家を支配するほどの権力はない。多国籍企業にあるのは金力である。政治家を動かすには政治家に多額の献金をしなければならないが、献金で全ての政治家がいいなりになるものではない。それに献金も法的に制約されていて、政治家をいいなりにする目的の献金は賄賂とみなされ違法行為で罰せられる。企業が政治を支配できないのが議会制民主主義である。

ビジネスを巨大化させるという表現はあたかも大企業が国民を搾取支配し奴隷のようにするとイメージさせるが、そんなことはあり得ない。ビジネズが巨大化するというのはどういうことかというと、ビジネスが消費者に歓迎されて莫大な利益を得るということである。つまり、商品が大ヒットするということである。ビジネスを巨大化するということはヒット商品を開発するということであって権力で押し売りするということではない。
巨大企業であっても商品を国民に押し売りすることはできない。企業が巨大化するには国民が喜んで買う商品を生産しなければならない。巨大企業であっても国民が受け入れない商品を生産するなら商品が売れなくなって、その企業は倒産する。商品開発に失敗した多くの企業が倒産したり、他の企業に買収されたりする。それが現実である。
大企業でも常に倒産危機と戦いながら商品開発をしている。

多国籍企業が「ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する」ことはできないし、商品開発の努力を怠ってお金の力で政府を動かして商品を売ろうとする企業は自由市場の資本主義国家では商品が売れなくなり倒産する運命にある。

「選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている」は議会制民主主義の現実に目を背けている。
この考えを根拠にして選挙で政治家を選んだらブルジョア階級の手先が政治家になるからといってブルジョアジーの手先を入れないためにレーニンは共産党一党独裁国家を創立した。
ところが共産党一党独裁のソ連は崩壊し、資本主義・議会制民主主義国家は栄えているのが歴史的事実である。なせソ連は崩壊して米国や日本やＥＵの議会制民主主義国家は栄えたのか。
議会制民主主義国家は資本家は経済を専門にし、政治家は政治を専門にして政治と経済を分業化している。蛇の道は蛇、餅は餅屋と昔の諺にもあるように専門は専門家に任せたほうがいい。資本家は経済が専門であって政治の専門ではない。経済の専門家が政治に圧力をかけて政治を曲げれば社会が破たんする。逆も同じである。蛇の道は蛇、餅は餅屋の道理を現実化したのが資本主義・議会制民主主義である。
議会制民主主義国家ではブルジョア階級が政治を支配することはできない。トランプ大統領はホテル経営者であるが大統領になるとホテル経営の全てから離れなければならない。もし、トランプ大統領が大統領の地位を利用して自分が所有しているホテルに利益になるような政治をやれば彼は直ちに逮捕されて大統領を辞めさせられる。大統領だけでなく議員も同じである。議員が経営をしてはいけない。議員は経営だけでなく兼業を禁じられている。
７月１２日のニュース
地方自治法の兼業禁止規定に抵触したとして熊本市議会が失職決定した前市議の北口和皇（かずこ）氏（６０）の不服申し立てに対し、熊本県は１１日付で市議会の決定を取り消す裁決を出した。北口氏は失職した３月２６日にさかのぼって復職する。

このように議会制民主主義国家日本では国会議員だけでなく地方の議員でも兼業は禁じられている。これは政治の中立性を守るためである。このように厳しい法律がある議会制民主主義国家で企業が政治を勝手に動かすことはできるはずがない。
「多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している」と述べているが、米国も日本も独占禁止法があり大企業が財閥になることを禁じているから大帝国を設立することはできない。そもそも企業はそれぞれが独立して競争にしのぎを削っているのであって、企業は国ではないし企業利益のために団結することも独占禁止法で禁じられている。
多国籍企業はそれぞれ独立関係にあり味方ではなく競争しなければならない敵である。トヨタ、日産、ホンダなど日本の多国籍自動車メーカーは連合体ではない。市場で売り上げを競う敵同士である。多国籍企業が大帝国というのは嘘である。

多国籍企業が洗脳していると述べているがどのように洗脳しているかを具体的には説明していない。洗脳していないのだから具体的に説明することはできるはずがない。
新聞は全国版では読売、朝日、毎日、産経などがあり、地方の沖縄には沖縄タイムス、琉球新報がある。それらの新聞が多国籍企業のためにどのようにして私たちを洗脳する報道をしているのか。植草氏はＮＨＫを批判するが、それ以外の新聞を批判したことはない。
朝日新聞は徹底して安倍政権を批判している。そんな朝日新聞がどうして多国籍企業の手先になっていると言えようか、科学や学問さえも多国籍企業が国民を洗脳するのに利用しているとはあきれてしまう。植草氏の妄想が余りにもひどい。

妄想の世界に生きている植草氏は、米国の手先となって支配構造に組み込まれてきたのが、日本の官僚機構、大資本、利権政治勢力、電波産業＝マスメディアであると思い込んでいる。

世界政治にはいま、新しい風が吹き始めていて、それが反グローバリズムの旋風であると植草氏は主張し、新しい風に乗って米国が頂点にあって全体を支配し、その配下に官・業・政・電の四者が位置する構造を変えることが日本政治刷新であると主張している。
日本の政治刷新のためには共産党と連携できる野党第一党を創設することであると植草氏はいうのである。「共産党と連携できる野党第一党」というのがミソであると言いきっている。ミソはミソでも妄想ミソであると言うしかない。

民進党の時はリベラル派が主導権を握っていて、反安倍政権は民進党、共産党、自由党であったが、民進党は分裂して立憲民主党、国民民主党、希望の党に分かれた。希望の党は保守政党になった。すると植草氏は希望の党を与党といって嫌った。そして、国民民主党が働き方改革法案に賛成したので植草氏は国民民主党も与党だと言い、野党政党から外した。植草氏にとって野党は共産党、立憲民主党、自由党である。この一年で植草氏のいう野党議員は半減した。それなのに共産党と連携できる野党一党を創設して日本の政治の基本を変えるというのである。恐らく立憲民主党は日本共産党を中心とした野党一党の創設には参加しないだろう。すると植草氏の描く野党一党は共産党一党になってしまう。たった１２議席の共産党が政治刷新することは不可能であることは明らかである。

民進党の分裂、左翼の砦であった新潟知事選の敗北と左翼は衰退している。左翼が衰退していく現状を認めることができない植草氏のようである。そんな彼だから、自分の望む政治刷新は妄想の世界で描くしかない。

Posted by ヒジャイ at 12:33 │Comments(0)

2018年07月12日

世界経済戦争米国ＦＴＡ中国一帯一路日本「ＴＰＰ１１」

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世界経済戦争米国ＦＴＡ中国一帯一路日本「ＴＰＰ１１
米政府が中国からの輸入品３４０億ドル（３兆８０００億円）相当を対象とする追加関税を発動した。中国は「経済史上最大の貿易戦争」に対し「必要な対抗措置を取らざるを得ない」と６日、大豆や自動車など５４５品目・３４０億ドル（３兆８千億円）相当の米国製品を対象に２５％の追加関税を発動した。

軽鎖性世界第一位米国と第二位中国の貿易戦争がはじまった。

鉄鋼・アルミ関税は中国だけでなく日本など他の国々にも追加課税をしたが、今度追加した関税は中国だけに課した課税である。課税対象はロボットや情報通信関連の製品・部品といったハイテク分野が中心である。
米通商法３０１条に基づく制裁措置は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が実施した中国の貿易をめぐる実態調査を基に発動が決定された。２００ページを超える調査報告書は、中国で事業を展開する米企業が技術移転を強要されたり、米企業の買収を通じて知的財産が中国側に窃取されたりしていると指摘した。

中国は共産党一党独裁というよりブルジョア官僚独裁国家と言ったほうが適切である。今の中国には共産主義思想はない。資本主義経済を導入した中国は高度な経済成長をし、あっという間に世界第二位の経済大国になったが、それには官僚が資本を管理し、中国経済に有利になるように法律をつくっていったからだった。
ドル、円など世界の貨幣の国際価格はは市場が決めているが中国は違う。人民元の国際価格は中国人民銀行が決定する。だから、中国にとって有利になる自民元の価格設定をすることができる。
中国に企業が進出する時は必ず中国資本が５０％以上にすることが条件となる。中国側の資本は国の資本である。民間の資本ではない。経済が発展するということは官僚が富むことになり、資本による莫大な収入は国力に転換する。
一帯一路の経済戦略で莫大な資本を国外に投入できるのは国内資本による莫大な収入があるからである。

中国国家発展管理委員会（発改委、NDRC）は「外資系企業投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）２０１８年版」を発表した。２０１８年のネガティブリストは参入制限項目を６３条から４８条に減らし、２２分野で開放措置を打ち出している。開放措置前の条文を掲載する。
１　小麦、トウモロコシ以外の農作物の新種の育成と種子生産は、必ず中国企業が主導すべき。
２　特殊あるいは希少な炭鉱の探査は、中国企業が主導すべき。
３　グラファイト探査・採掘の外資参入規制。
４　レアアースの精錬、分離は合弁・協業会社で行い、タングステン精錬の外資参入を制限する。
５　業務用車両、新エネルギー自動車製造の外資出資を制限する。商用車、乗用車の外資出資を制限する。
６　船舶の設計、製造、修理は中国企業が主導すべき。
７　航空機や一部ヘリコプターの設計、製造などは中国企業が主導すべき。
８　一般航空機の設計、製造、メンテナンスは合弁・協業会社で行う。
９　武器弾薬製造はネガティブリストに入れる。
１０　送電網の建設・経営は中国企業が主導すべき。
１１　鉄道幹線ネットワークの建設、経営は中国企業が主導すべき。
１２　鉄道旅客運輸企業は中国企業が主導すべき。
１３　国際海上運輸企業は合弁・協業で行う。
１４　国際船舶代理は中国企業が主導すべき。
１５　穀物、小麦、トウモロコシの卸売りの外資参入規制。
１６　同一外国投資企業が、３０社以上の店舗で複数のサプライヤーの複数の石油製品を販売し、ガソリンスタンドを建設する際には、中国企業が主導すべき。
１７　中国の銀行に対する外資の出資制限を２０％以下とする。
１８　証券会社、証券ファンドは中国で設立する企業の過半の株式を取得してはならない。
１９　先物会社の外資の出資比率が過半数を超えてはならない。
２０　保険会社の外資出資比率は５０％未満とする。
２１　測量製図企業は中国企業が主導すべき。
２２　外資企業のインターネットサービス運営場所の規制。

このように中国側が有利になるように外国資本を法律で規制している。官僚政権だからこのように細かな規制をすることができ、経済における国の主導を確保することができるのである。２２項目は規制を撤廃すると中国政府は発表した。しかし、このような規制がまだ４８条も残っている。

中国はトランプ大統領の一国主義を次のように批判している。

鉄鋼、アルミ輸入に対する高関税付与などトランプの保護主義的な政策は世界で様々な逆行的な反応を引き起こしている。米国の新たな政策は一国主義の表われで、明確なＷＴＯ（世界貿易機関）違反である。世界の素材や加工品に高い関税をかければ中間品など多くのモノの価格が上昇する。
中国は貿易不均衡や私財などの問題について互いに平等に話し合うべきだと考えている。貿易戦争を望んでおらず、米国を含むあらゆる貿易パートナーと協調主義に基づく協力を推進している。平等な話し合いによって、二国間に存在する貿易や投資に関する問題を解決しなければならない。一国主義の不合理に対し我々は対策を講じることになるが、貿易摩擦をエスカレートさせようとは考えていない。

中国の米国批判は中国の方が平等主義でグローバルであるように見えるが、中国のほうこそ本当の中国一国利益主義である。
「中国は貿易不均衡や私財などの問題について互いに平等に話し合うべきだと考えている」
ともっともらしく言っているが、中国国内は「外資系企業投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）を制定して外国資本の自由を奪っている。中国市場は官僚が支配していて平等は存在しない。
中国は気に入らない外国企業には不買運動や販売規制を政府指導でやっている。そのために韓国企業は倒産危機に陥ったこともある。

知的財産侵害を政府主導でやっているのが中国である。中国は従来から模倣品を大量に出回らせる単純な知財侵害を行っていた。このことを中国政府が容認していた。そして、近年は米企業の従業員やサイバー攻撃などを駆使して、機密情報を窃取する手口を巧妙化させている。
だから、トランプ大統領は中国製品に高関税を課したのである。
中国の一帯一路は発展途上国経済を破綻させる
　マレーシアのマハティール首相は、マレー半島部のタイ国境から南シナ海に沿って東海岸を走り、マラッカ海峡に通じる「東海岸鉄道」の事業停止が命じた。
マレーシアのリム財務相は、「ナジブ前政権下の見通しでは総工費が５５０億リンギだったが、新政権の査定では、前政権の査定より５０％も跳ね上がり、810億リンギ（約２兆２２００億円）にも上った」と中止した原因を説明した。この事業は中国の一帯一路プロジェクトである。このプロジェクトは腐敗、汚職で負債を抱えたナジブ前首相の政府系投資会社「１ＭＤＢ」の「巨額債務を救済する」ために始まった。ナジブ前首相は中国の言われるままに高金利のプロジェクトを受け入れたのである。このプロジェクトがすすめば進むほどマレーシアは負債が増え中国に支配される仕組みになっていた。
　工事は全て中国の企業が請け負い。労働者も労働者相手のサービス業者全て中国人である。

中国の「一帯一路」は、採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配するものである。
マレーシアのマハティール首相は
「国益とならず、財政破綻を招く　これ以上、中国に国の安全保障を“身売り”できない」
と判断して「東海岸鉄道」の事業停止を命じた。
　マレーシアだけでなくミャンマー、ネパール、パキスタンなど多くの発展途上国で財政破綻させる一帯一路プロジャクトが浸透している。
　中国の一帯一路グローバルは中国が世界を支配するためのグローバルである。グローバル貿易とは中国が世界支配するための貿易である。

　貿易に有利になるようにドルに対して人民元を安くしたのは中国政府である。中国の莫大な貿易黒字は中国政府が政治工作したのも大きいのだ。高関税はトランプ大統領が先に仕掛けたが、貿易戦争は依然からあり、先に米国に仕掛けたのは中国であり、仕掛けで莫大な貿易黒字を得ていた。。

ＴＰＰ１１は米国ＦＴＡ、中国一帯一路を超える
　米国ＦＴＡ、中国一帯一路は交渉する時一国対一国である。相手国によって交渉内容を変えることができる。
トランプ大統領は鉄鋼とアルミの輸入にそれぞれ２５％、１０％の関税賦課を課したがカナダとメキシコを適用除外とした。ＦＴＡは一国主義だからできるのである。
　米国と中国の高関税の掛け合いも米国と中国は一国主義であるから一対一の駆け引きである。
　
　米国ＦＴＡ、中国一帯一路と違い日本のＴＰＰは一対一ではなく１１ヵ国が協同し１１ヵ国の合意に基ずいて貿易は行われる。
参加国
日本・シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイ・オーストラリア・ベトナム・ペルー・マレーシア・カナダ・メキシコ

ＴＰＰ１１は輸入品にかける関税の撤廃率が高い。関税が低いのだ。投資やサービスの自由化、米国が経済制裁の対象の原因となっている中国の知て財産権問題についてもＴＰＰ知的財産権の保護を明記している。ＴＰＰは幅広い分野で高い水準のルールを設定しているのだ。ＴＰＰ１１は１１ヵ国が平等な関係であるのだ。発行する時点でルールは決まっていて、各国は統一されたルールに基づいて行動する。
今の米国と中国の貿易戦争とは雲泥の差があるＴＰＰ１１である。

メキシコに続き日本もＴＴＰ１１に必要な関連法は全て決議した。残り９カ国の内４か国が決議すればＴＰＰ１１は発行される。いよいよ大詰めを迎えた。
ところが日本の評論家たちの反応は鈍い。米国第一主義をかかげたトランプ大統領がＴＰＰを脱退すると多くの評論家はＴＰＰは終わったと発言し。ＴＰＰへの論評が激減した。
安倍政権は米国に従属しているとＴＰＰを批判する評論家は米国が脱退すると「ＴＰＰは終わった」と発言してその後はＴＰＰについて一切書かなくなった。
日本が中心になったＴＰＰだから安倍政権は米国に従属していると安倍政権を批判することができなくなったからだろう。ＴＰＰを正しく評価できない評論家が蔓延している。

ＴＰＰは日本農業を発展させる
２０１０年、菅直人首相（当時）がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加検討を表明した時から私はＴＰＰに賛成である。
ＴＰＰが施行されたら北海道の農業は壊滅し、沖縄のキビ畑も全く立ち行かなる。本州、四国、九州の農林業が存続できるはずはないという主張がＪＡを中心に広がっていた。しかし、私は農業の視点からもＴＰＰに賛成した。「２０１１年０６月０９日」のブログを読んでもらいたい。
沖縄の農業を衰退させているのは誰だ
私の父は農業一筋の人間だった。戦後、出兵から帰った父は戦争で荒廃した畑を鍬と鎌だけで開墾した。さとうきび、米、芋などの野菜を作っていた。畑の規模は数千坪だったと思う。山羊と豚も飼っていて父は朝から夕方まで休みもなく働き続けた。しかし、家は貧しかった。
なぜ農家は貧しいのかと子供の頃は悩んだものだ。高校生になると農家の貧しい原因がはっきりと分かった。農家の換金作物はさとうきびであるが、さとうきびの値段は安く、肥料代や農機具購入代など必要経費を売り上げから引くとさとうきび生産では生活が成り立たないということがはっきりとわかった。だからほとんどの農家は軍作業などをしながらの兼業農家だった。私の家は専業農家だったから貧しかった。私は高校生の時に父の農業は引き継がないと決心した。５０年近い前のことである。
さとうきび栽培で儲けるのは農家ではなく農家に肥料や農機具を売る農協であり、製糖工場であった。私の父のように農業ひとすじの人間は貧乏生活をするしかなかった。

沖縄本島の中南部はさとうきびを生産し、北部はパイナップルを生産しているが、土地の性質が中南部と北部は違い、北部はパイナップル栽培に向いている土壌である。沖縄の農家の換金作物はさとうきびとパイナップルしかなかったから、中南部はさとうきび、北部はパイナップルを生産するようになった。
換金作物はさとうきびとパイナップルであったが、航空貨物が発展したので、三十年前の頃にさとうきびに代わる換金作物として菊栽培がはじまった。空輸ができるようになって、ピーマンやスイカなどが移出できるようになり、農家の収入も増えた。

パイナップルとさとうきびは農家を貧しくする。このふたつの作物は機械を使った大規模農業をしない限り満足する収入を得ることはできない。このことははっきりしている。それなのに、国や県は農業振興でパイナップル生産を高めようとした。しかし、うまくいっていない。うまくいっていないのは偶然ではなく必然である。
農業振興には農家の収入を増やさないふたつの理由がある。第一は農業振興は表向きの理由であり、農業振興の資金で設備をつくって建設業者が儲けるのが目的であることだ。農業振興の資金は農家ではなく、農業には関係のない建設業者や農業機械販売を販売するＪＡが儲けるのだ。第二は農家が満足する収入を設定していない振興策であったことだ。
農家の年収を５００万円に設定すると、パインの収穫量が何トンであればいいか計算できるからパイン畑の大きさが何ヘクタールであればいいかの設定もできる。豚だったら何頭飼育すればいいかが判明する。必要経費や労働力も計算できる。そのような計算は農家ではできない。国、県、ＪＡしかできない。
しかし、計算をすれば小規模農業では満足のいく収入が出るという計算結果ば出ないだろう。大規模農業にして収穫期などには季節労働者を雇用する農業でないと満足のいく収入は得られないという計算が出るはずだ。

補助事業の「畜産担い手育成総合整備＝畜産基地事業」では、１００万円でできる畜舎を５００万円かけて造ったが、維持費管理や受益者負担が農家を苦しめているという。豚のふん尿をベルトコンベアで運ぶ豚舎ではベルトコンベアーがすぐに故障してしまったという。機械の専門家であればベルトコンベアーが故障するのは知っていた。知っていながら何も知らない農家に売ったという告発があった。
農業振興は農家のためにあったのではなく、業者、農協、自民党派閥の利権のためにあったのだ。

国頭でパイナップル生産を成功するには大規模農業しかない。安波区の生産額は約４０００万円である。もし、四人でやれば一人１０００万円の収入になる。８人でやれば５００万円だ。１０人でやれば４００万円になる。パイナップルを生産する農家を育成するなら、生活ができる程度の農地を割り当てて、大規模農業を進めたほうがいい。小規模農業では農業の発展はないし、新しい参加者もいないだろう。
大規模農業をすれば人口が激減するかも知れないが、儲かる農業を始めないと農業は衰退する。黒字農家が増えれば新しい土地開発も進み、農業人口は増える。

ＪＡおきなわ国頭支店の中本氏は「１０年後、沖縄の農業は大変なことになるよ」と危惧しているが、沖縄の農業を危機に追いやっている張本人はおまえたちＪＡじゃないかと言いたくなる。ＪＡは直接農業をやらないで小規模の農家に肥料、農機具、融資をして儲けている。そのほうが農業のリスクは少なくして確実に儲けるのだ。例えば暴風などでビニールハウスなどの設備が壊れた時、ヒニールハウスはＪＡから買い、資金もＪＡから借りる。東大日本大震災の影響で菊の切り花が大量に売れなくなって、菊農家の収入が断たれた。そのときにも「低利」という名目でＪＡは菊農家に金を貸している。ＪＡは農家が被害をうけても儲けるようになっている。

ＪＡは大規模農業に反対している。大規模農業は会社システムになり、肥料、農機具は自分で調達し、販売網も自分で開拓する。だからＪＡを必要としなくなる。
大規模農業の会社なら業者にだまされてベルトコンベアが直ぐ駄目になるような機械を買わない。もし、故障したら損害賠償を請求するだろう。ＪＡにとって大規模農業は困った存在なのだ。

農業の高齢化をなくすには大規模農業をやり、若い人を労働者として雇用すればいい。労働者なら簡単にやめることができるから気楽に就職できる。若い農業従事者が増えるし、その中から独立して農業をやる若者もでてくるだろう。
小規模農業の場合は土地を所有しなければ農業を始めることができないから最初に大金が必要だ。大金をかけて農業をはじめたら簡単にやめるわけにもいかなくなる。小規模農業では農業人口を増やすのは難しい。

ＪＡ主導の農業改革はＪＡの利益を前提にしているから、成功するはずがない。

ＴＰＰこそが日本の農業を小希望農業から大規模農業に発展させるだろう。

２０１１年０１月０４日
ＴＰＰは農家を救う
昔は、家から歩いていける距離に商店、文房具店、金物屋、鮮魚店などがあった。店は小さく個人経営がほとんどだった。しかし、大型小売店が登場することによってほとんどの個人商店は廃業した。
個人商店がつぶれたからといって私たちの生活は困ってはいないし、経済も悪くなっていない。むしろ個人商店の時は高かった商品が安くなり、品物も豊富になった。それに個人商店の時は家族だけで経営していたが、大型店になると従業員を雇用して小売店で働く人口も増えた。

沖縄の農業は規模の小さい畑を小遣い稼ぎ程度にやっている農家が多い。小規模農業をやっている農家は外国から肥料を直接輸入したり工場から直接農機具を買う能力はないから肥料や農機具はＪＡから買う。それは昔の個人の商店が地方の卸屋から買うのと同じだ。
ＪＡにとって零細農家が一番のお客であり、零細農家が多ければ多いほ°ＪＡは儲かる。ＪＡの大敵は大規模農業である。大規模農業であれば直接肥料を輸入するし、農機具は工場から直接購入するからだ。

ＴＰＰになれば個人商店がつぶれたように零細農家はつぶれるだろう。しかし、それで農業が駄目になるということではない。外国産の野菜と対抗するために肥料や農機具を安く購入したりして経費を落とすのに頑張り、安い野菜を作り、野菜の輸出を目指して頑張る農家は生き残り、努力しない農家はつぶれるだろう。
ＴＰＰが実施されれば農業は次第に大規模農業になるだろう。そのような農家にとってＪＡは必要ではない。
大規模農業になれば若い人間が労働者として農業をするようになる。農業従事者の若返りも実現する。

このブログを掲載してから７年後に安倍政権の努力によってＴＰＰ１１は発行寸前まできた。
２００５年は約２１６８億円だった農林水産物・食品の輸出額が平成２０１６年には７，５０３億円と３倍以上になった。
７年前と現在の違いは日本の農産物が輸出できることが分かってきたことである。アジアが経済発展して、中流家庭が増えたので日本の安全でおいしい野菜を購入する家庭が増えたのだ。
アジアが経済発展すれば日本の農産物の輸出はもっと増えていくだろう。

ＴＰＰ１１はアジア経済発展の原動力にもなる協定である。
ＴＰＰ１１は米国と中国のように関税の掛け合い貿易戦争になることはない。
ＴＰＰ１１は未来を切り開く素晴らしい経済協定である。

ＴＰＰ１１の素晴らしさを見抜けないで、無視したり非難する評論家、学者は愚かである。

Posted by ヒジャイ at 15:41 │Comments(0)

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