沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

維新の会と立憲民主が二大政党へ向かって歩み始めた
　
立憲民主党と維新の会が「国会内共闘」することを決めた。国会内共闘とは共同で法案提出することであり、両野党は政策で自民党と闘う方向に進めるということである。
　立憲民主党単独で与党になるのは無理である。維新の会も同じである。バラバラの野党が一つにまとまらない限り自民党を倒して与党になることは不可能である。まず野党の二大政党である維新の会と立憲民主の共闘するが野党全体の共闘実現を可能にする。
　維新と立憲は
▼憲法５３条に基づいた臨時国会の召集要求に政府が応
じるようにするための国会法改正案の提出
▼衆院小選挙区をめぐる、いわゆる１０増１０減を反映させた公職選挙法改正案の成立
▼旧統一教会の問題について協議を始める
など６項目で共闘することを合意した。
　国会内で共闘することで政権与党自民党との対決姿勢を鮮明にする狙いがあると立憲民主党の安住淳国対委員長は言い、
「両党にとってこの共闘は活路を開き、政権をどう目指していくかということに対して、真剣にそのパートナーになりえるかどうか、考えるきっかけにしていかないといけないと思っている」と述べた。
立憲の泉健太代表は１０月５日の国会での代表質問で、「日本維新の会をはじめ、他の野党や良識ある政治家と共闘し、新たな選択肢を示していく」と共闘を匂わした。
維新の馬場氏も「単独で政権政党を目指す方針は変わらないが、プロセスとして（重点政策の）維新八策を実現するチャンスがあれば、是々非々」と述べた。
立憲・小川淳也は橋下徹との議論で、
『立憲だろうが、維新だろうが、共産だろうが、何でもいい。とにかく固まって自民党を倒してくれ。それに勝る大義はない』と、野党の支持者には言ってほしいし、それに耐えられるような野党の構造を作らないといけない」「“大きな家”を建てて、極端に言えば維新も立憲も国民（民主党）も党内の派閥でいいじゃないかと。場合によっては共産党も含めて、お互いに切磋琢磨する。私はめちゃくちゃ叩かれているが、『自民党が１つになれているのに、何で野党はなれないのか』と野党統一を本気で目指しての維新と立憲の共闘であることを述べた。
し
　維新と立憲の共闘は二大政党へ向かって歩み出したということである。前途は多難である。

  

那覇市長選はオール沖縄終焉の始まり２
　
２０１７年宮古市長選の時にオール沖縄内で分裂が起こった。分裂を仕掛けたのは共産党であり、共産党の言いなりになったのが翁長故知事であった。
　オール沖縄は医師で宮古地区医師会会長の下地晃氏（６２）の擁立を決定した。下地氏は自衛隊の宮古島基地建設を容認していた。下地氏擁立に反対したのが共産党である。共産党は自衛隊基地建設に反対だった。だから、自衛隊基地を容認する下地氏を擁立するのに反対したのだ。要求が受け入れられなかった共産党は前沖縄県議の奥平一夫氏（６７）を擁立した。奥平氏は基地建設に反対を選挙公約にした。共産党が擁立した奥平氏を応援したのが翁長故知事である。共産党の圧力に従ったのである。
　共産党は反米軍、反自衛隊に徹底している。自衛隊基地建設は一切容認しない。しかし、他の政党は妥協もする。オール沖縄内でも共産党以外の政党ば宮古島の自衛隊基地建設を容認していたのである。共産党と他の左翼との対立がすでにあったのだ。
　オール沖縄は保守系、左翼系だけでなく。左翼系で共産党と他の政党が対立していた。そのような状況の中で保守は次々とオール沖縄を離脱していった。オール沖縄は崩壊したのである。オール沖縄の崩壊についても「内なる民主主義１７」で書いた。

呉屋金秀会長の共同代表辞任はオール沖縄崩壊の始まりではない終わりである
　金秀グループの呉屋守將会長は３月１日までに、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する「オール沖縄会議」の共同代表を辞任する意向を同会議に伝えた。呉屋金秀代表が辞任する理由は稲嶺進前市長の落選にあると述べている。呉屋金秀会長は共同代表の立場で２月の名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺進前市長を支援したが落選した。落選の引責を理由に辞任を決めたのである。共同代表の辞任だけであれば落選の責任を取ったと考えられるが、オール同会議は呉屋氏に対し、２月２７日の会合で顧問への就任を打診したが、その顧問も固辞した。そして、沖縄タイムスの取材に「辺野古反対に変わりはない。中道・リベラルの立場から翁長雄志知事を支援する」と述べた後に、なんと沖縄に理解を示す県外の自民党国会議員の後援会を県内で立ち上げたい考えを示した。呉屋金秀代表は沖縄県ではなく県外の自民党国会議員の後援会の組織を立ち上げるというのである。ということは、呉屋金秀会長は反安部政権であるオール沖縄から実質的な離脱をするということである。つまりオール沖縄との決別である。

　稲嶺前市長の落選を理由に共同代表を辞任するのは、本当はオール沖縄から離脱する口実なのだ。稲嶺前市長が当選していても、直ぐに辞任することはしなかったはずであるが、いずれは辞任してオール沖縄を離脱したはずである。
呉屋金秀会長はオール沖縄から離脱しなければならない事態に追い込まれていた。原因は共産党の存在である。共産党が主導権を握っているオール沖縄から呉屋金秀会長が離脱するのは当然である。不思議なことではない。

　オール沖縄を主導しているのは共産党である。共産党と経済界は敵対関係であり両者が共闘することは不可能だ。金秀グループが共産党と共闘したことに矛盾があった。共産党が翁長知事の言うように「イデオロギーを腹八分六分にして沖縄アイデンティティで共闘する」政党であったら共闘してもお互い妥協しながらオール沖縄を継続していくことができたはずであるが、共産党はイデオロギーの塊である。イデオロギーを腹八分六分にするような政党ではない。イデオロギー１００％に徹している政党が共産党である。金秀グループの共産党との共闘はいずれは破綻する運命にあった。破綻する運命の共闘であったから運命通りに破綻したのである。破綻したから呉屋金秀会長はオール沖縄を離脱したのである。

　呉屋金秀会長のオール沖縄離脱を決定づけたのが安慶田副知事の辞任である。
　翁長知事の左手には共産党、社民党、社大党などの左系が存在し、右手には安慶田元副知事、新風会の保守政治家と金秀グループ、かりゆしなどの経営陣グループが存在していた。
　右手側の経営陣にとって公共工事関係は重要な収入源であり安倍政権とのつながりを維持していく必要がある。安倍政権とのつながりを密接にしていたのが安慶田元副知事であった。しかし、左手側に存在するイデオロギー１００％の共産党は安倍政権打倒を目標としている。共産党は翁長知事が安倍政権とつながることを嫌い、陰謀で安慶田元副知事を排除した。安慶田元副知事を辞任させた後に着任させた新しい副知事は沖縄国際大元学長で県政策参与の富川盛武氏（６９）であるが、いうまでもなく富川氏は左系の人物であり反安部政権である。
　共産党を中心とした左系の策謀によって、翁長知事の周囲は左系で埋められ、安倍政権とのつながりは絶たれた。

　政治家である翁長知事は共産党の支持なしには知事の座に居座り続けることはできないから、ますます共産党のいいなりになっていかなければならなくなった。逆に言えば安倍政権とのつながりを絶たれても共産党のいいなりになっていれば知事の座は安定する。しかし、安慶田元副知事の辞任は金秀グループにとって死活問題であり、大きな衝撃であった。安部政権とのつながりが絶たれた翁長知事県政を支持するオール沖縄に金秀グループが参加するメリットがなくなったのである。むしろ、オール沖縄に参加することが経営にはマイナスになってしまう。
　翁長知事は県政を維持するために共産党との共闘は必要であるが金秀グループにとってはマイナスにしかならない。
　安慶田副知事が辞任した時に呉屋金秀会長はオール沖縄からの離脱を決心したはずである。
　呉屋金秀会長はオール沖縄の共同代表の辞任の理由を稲嶺進前市長の落選と言っているが、それは口実である。落選の責任を取って辞任し、オール沖縄に留まる気持ちがあれば会議で要請された顧問を引き受けるはずである。しかし、呉屋金秀会長は顧問に就くことを固辞した。固辞した原因ははさきりしている。呉屋金秀会長が共産党との共闘を強制されるオール沖縄からの離脱を決心していたからである。オール沖縄離脱を決心していたことは、呉屋金秀会長が新しい組織を５月に発足すると述べていることから分かる。
　呉屋金秀会長は、「５月に沖縄の立場を理解する自民党政治家の後援会を立ち上げる予定」であると記者に話し、その自民党政治家を山崎拓元自民党副総裁に紹介してもらったと述べている。自民党と離別した翁長知事を支持している呉屋金秀会長が自民党政治家の後援会を立ち上げることは困難であるし、長い準備期間が必要である。名護市長選が終わってから一カ月も経ていないのに山崎拓元自民党副総裁と相談して後援会を立ち上げることができるはずがない。ところが新しい組織を５月に立ち上げる。
　呉屋金秀会長は安慶田元副知事が辞任に追いやられた時からオール沖縄離脱を考え、安倍政権とのつながりを維持するために別の組織を立ち上げる準備をしていたと予想するのが自然である。
　呉屋金秀会長は名護市長選のずっと前からオール沖縄離脱を考え、自民党とつながりが持てる新しい組織を模索していたのである。

　呉屋金秀会長の弟で渡具知候補支持に回った者が居るという噂を名護市長選挙期間中に聞いたことがあった。金秀グループのオール沖縄離れはすでに始まっていたのだ。
呉屋金秀会長のオール沖縄共同代表辞任はオール沖縄の崩壊を意味する。崩壊の始まりではない。崩壊はすでに始まっていた。
　　　　　　　「内なる民主主義１７」
金秀グループは２０２１年にオール沖縄を離脱した。那覇副市長の知念覚氏（５９）がオール沖縄を離脱して県連推薦で市長選に立候補し、城間那覇市長が知念氏を支持した。これでオール沖縄は有名無実になったのである。翁長雄治推薦はオール沖縄を消して、立民・共産・れいわ・社民・社大の政党名だけにすればいい。
那覇市民はオール沖縄を創立した故翁長知事の息子である翁長雄治を選ばなかったのである。那覇市民にとつてオール沖縄は有名無実になったのである。

オール沖縄を消滅させた犯人が共産党である。共産党は反米軍・反自衛隊イデオロギーである東京本部から指令に従う。他の政党のように妥協はしない。選挙に勝つことも考えない。イデオロギー一筋である。だから、オール沖縄の那覇軍港移転賛成に反対して浦添市長選に独自の候補を立てたのだ。左傾の辺野古移設反対派の中で那覇軍港移設については共産党と他の政党の対立が顕著になった。

国会では憲法の国民投票をめぐって共産党は立憲民主と対立するようになった。立憲民主は共産党から離れ維新の会と立法、憲法改正で共闘していくだろう。共産党は孤立していく。
  

オール沖縄から保守を離脱させ弱体化させたのは共産党である

　城間市長はﾟ[オール沖縄の出発時に戻りたい]と言った。現在のオール沖縄は出発時とは違ってしまっていると判断した城間市長はオール沖縄と決別して知念候補を支援した。知念候補側にはすでにオール沖縄を離脱している安慶田氏やかりゆし、金秀グループが居る。安慶田氏は那覇市長から翁長氏の右腕的な存在であった。知念候補の方がオール沖縄の出発時に戻れると城間市長は判断したのだ。
　城間市長と同じ考えの人物がデニー知事側にもいた。照屋義実副知事である。照屋副知事は「(知念候補は)自民党サイド一辺倒の候補者とは違う」と述べた。そして、「城間幹子市長がやってきたようなやり方であれば十分(デニー県政は)協力できる。ぜひ、それを願いたい」と述べたのである。
知念覚氏が当選したことに関し「連携するところはしっかり連携していく」ことを強調した。

　城間市長、照屋副知事、知念候補が賛同するオール沖縄であれば安慶田氏、かりゆし、金秀グループが離脱することはなかった。安慶田副知事を失脚させオール沖縄離脱に追いやった犯人が共産党である。共産党の策謀でオール沖縄から保守系を離脱させたのである。
このことを２０１８年の７月発売のの「内なる民主主義１７」に掲載した。

保守の両腕をもぎ取られ、左翼の義手をはめられた翁長知事
那覇市長時代から翁長知事の片腕であった安慶田副知事は去年の一月に辞任した。辞任に追いやったのが教員採用試験や幹部人事介入の教育庁幹部による沖縄紙への告発であった。
安慶田副知事の後任は元沖縄国際大学長の富川盛武氏（６９）になった。富川氏は経済学者であり、沖縄の経済発展に「基地が手かせ足かせになっている」と主張している基地反対の経済学者である。富川氏は反安倍政権であり、富川氏が副知事になることによって安倍政権とは断絶状態になった。
安慶田前副知事が辞任して一年後には浦崎副知事が辞職して、謝花喜一郎知事公室長が副知事になった。
浦崎氏は保守であり、翁長知事と浦崎氏は３０年以上、同じ道を歩んできた仲間である。安慶田氏が右腕であれば浦崎氏は左腕のような存在であった。左腕の浦崎氏は辞職し、謝花喜一郎が副知事になった。

謝花喜一郎は県職員出身である。沖縄の県職員は左翼系で占められている。謝花氏が知事公室長の時は県政運営の柱に掲げる名護市辺野古の新基地建設阻止の政策を仕切っていた。その彼が保守の浦崎氏に代わって副知事になったのである。
翁長知事は右腕だった安慶田副知事をもがれて富川という左翼の義手をはめられた。そして、左腕だった浦崎副知事も辞めて謝花という左翼の義手をはめられた。
両手とも左翼の義手になってしまったのが翁長知事である。

共産党、社民党、社大党、県幹部にがんじがらめにされているのが翁長知事である。

かりゆしグループがオール沖縄を離脱した。金秀グループの呉屋守将会長も共同代表を辞任したし、顧問依頼も断っている。実質的なオール沖縄離脱と考えていいだろう。
両氏は翁長知事の支援は続けるというが、左翼のロボットになってしまった翁長知事を本気で支持する気は失せているだろう。保守派のオール沖縄、翁長知事離れは止まらない。

呉屋金秀会長のオール沖縄離脱計画は安慶田副知事辞任から始まっていた
呉屋金秀会長には大誤算があった。支持している翁長氏が県知事になれは大型ＭＩＣＥ施設建設を金秀が受けて収入が大幅に増えると見込まれていたが、見込み通りにはいかなかった。県知事になった翁長氏は大型ＭＩＣＥ施設の建設予定地を金秀が所有している土地である与那原町と西原町にまたがるマリンタウン東浜地区に決めた。そこまでは呉屋金秀会長の見込み通りであった。このままいけば金秀の事業は順調に進むはずだった。しかし、呉屋金秀会長に予期していなかったことが起きた。安倍政権の交付金削減である。
大型ＭＩＣＥ施設の建設資金の財源は県にあるのではない。国の一括交付金が建設資金の財源である。翁長知事が辺野古移設反対に徹底するようになると安倍政権は一括交付金を減額した。そのために県はＭＩＣＥ施設建設の予算が組めなくなった。
翁長氏が県知事になればＭＩＣＥ施設建設事業が金秀に回ってくると計算していた呉屋金秀会長にとって政府の一括交付金削減によるＭＩＣＥ施設建設中止は予想していなかったことである。ＭＩＣＥ計画を復活させるためには一括交付金の復活をしなければならなくなった。
一括交付金の復活を安倍政権と交渉する役目が安慶田前副知事であった。翁長知事が辺野古移設反対を主張して安倍政権と対立している裏で安倍政権と密接な関係を築いていたのが安慶田前副知事だったのだ。安倍政権との関係を築いている安慶田前副知事を嫌ったのが共産党である。共産党は翁長知事と安倍政権の関係を絶つために策略で安慶田前副知事を辞任させたのである。

一括交付金減額に続き安慶田前副知事の辞任は金秀やかりゆしなどの事業家にとってオール沖縄離れを決定的にした。
オール沖縄に共産党が存在する限り安倍政権と友好関係を築くのは不可能であることを呉屋金秀会長は知った。政治家翁長知事と経営者呉屋金秀会長は辺野古移設反対では同じであるが二人には決定的な違いがある。翁長知事は共産党の票が必要であるが、呉屋金秀会長は安倍政権の交付金が必要である。必要とするものが票である翁長知事は共産党と共闘することができるが、必要とするものが交付金である呉屋金秀会長は安倍政権と敵対している共産党と共闘することはできない。
共闘できるのはたとえ副知事の座を失ったとしても安倍政権と密接な関係を維持している安慶田氏である。副知事を辞任した安慶田氏は去年の２０１７年９月１４日に「一般社団法人沖縄経済懇談会」というシンクタンクを設立した。
安慶田氏はシンクタンク設立について水面下で菅義偉官房長官と事前調整しており、懇談会には菅官房長官からも祝電が届いたくらいである。翁長知事と安倍政権が辺野古新基地建設問題を巡り対立する中、安慶田氏は両者の間に入り、安倍政権との「蜜月」をしっかりと維持して沖縄振興が滞らないように努めることが自分の役割だと述べている。

安慶田氏に続いて動いたのが金秀グループ呉屋金秀会長である。
呉屋金秀会長は父の金秀グループ創業者の故呉屋秀信氏と親しかった元自民党副総裁の山崎拓氏に頼んで「沖縄の立場を理解する自民党政治家」の後援会を５月に立ち上げることにした。金秀を創立した故呉屋秀信氏は山崎拓氏の後援会組織『沖縄拓政会』をつくり会長になった過去があり、山崎氏と金秀は密接な関係にある。

安慶田氏が副知事を辞任した時に翁長知事は照正組社長の照屋義実氏（６９）に副知事就任の打診をしたが照屋氏は辞退した。私はブログで照屋氏が辞任した理由を、
「照屋氏は安慶田前副知事が辞任しなければならなかった裏の事情を知っただろう。もし、副知事になったら安慶田前副知事のように共産党の策略で辞任に追い込まれる可能性がある。もし副知事でいたいなら共産党の言いなりになるしかない。それを知ったから照屋氏は副知事にならなかったのである」
と書いた。照屋氏の副知事固辞に見られるように、その時から経済界のオール沖縄離れが始まったのである。
　
　照屋氏の次に離れたのがホテル大手「かりゆしグループ」の平良朝敬と医療法人理事長であった。彼らは安慶田氏が立ち上げた「沖縄経済懇談会」に参加した。ということはオール沖縄を離れたことを意味する。最後に残っていたのが呉屋金秀会長である。彼はオール沖縄の共同代表であるために離れるのが難しかった。しかし、離れる準備はしていた。それが山崎氏を通じて県外自民党議員の後援会づくりである。後援会の目途がたった頃に、名護市長選で稲嶺前名護市長が落選した。
呉屋金秀会長は稲嶺前名護市長の落選の責任を取って共同代表を辞任した。責任を取ったというより口実にしたというのが正しい。落選を口実にして共同代表を辞任することができたというのが呉屋金秀会長の本音だろう。
照正組、かりゆしグループ、金秀グループは共産党が主導権を握っているオール沖縄から実質的に離脱したと見ていいだろう。

　安慶田氏は「一般社団法人沖縄経済懇談会」の設立の時に、一括交付金を１００億円以上カットされた県が観光発展に必要なＭＩＣＥの予算も計上できないことを指摘して、沖縄関係予算が減額されたことで「今後どうなるのかが見えない」と悲観している。安慶田氏は「今後どうなるのかが見えない」状態からなんとか「着地点を見出す」ために懇談会を設立したのである。しかし、翁長知事である間は、どんなに安慶田氏や呉屋金秀会長が自民党にすり寄っても着地点を見出すことはできるはずがない。
　イデオロギーの塊である共産党と共闘するということは、政治家は共産党イデオロギーにがんじがらめにされ、事業家は国の交付金から干されてしまうことになるということだ。
　　　　　　内なる民主主義１７
　　　
　　　　　　つづく

  

那覇市長選はオール沖縄終焉の始まり


自民党と公明党が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏（５９）が那覇市長選に当選した。玉城デニー・沖縄県知事ら「オール沖縄」が支援し、立民・共産・れいわ・社民各党の推薦を受けた前県議の翁長雄治氏との一騎打ちを制した。オール沖縄は那覇市長選に敗北したのである。オール沖縄は那覇市長選に敗北しただけでなく２０２２年の７市長戦すべてに敗北した。オール沖縄の終焉である。



　オール沖縄は選挙に勝つために故翁長雄志前知事が左翼政党と結成した。結成したオール沖縄は知事選、衆参議員選、市町村選で連勝した。しかし、翁長知事の死後はほとんどの保守系がオール沖縄から離脱していった。オール沖縄は徐々に弱体化していった。そして、２０２２年の市長選挙で７連敗した。選挙に勝つために結成したのに選挙に敗北したのである。オール沖縄の価値はなくなった。



　オール沖縄が選挙に弱くなった原因は『かりゆしグループ』、『金秀グループ』の有力企業と安慶田光男などの有力政治家がオール沖縄から離脱したからである。ほとんどの保守系が離脱したオール沖縄は名前だけのオール沖縄であり、オール沖縄の実態は左翼系のオール沖縄になっている。
だから、２０２２年の自民、公明対オール沖縄の市長選は保守対左翼の対決になった。左翼だけのオール沖縄だから７連敗したのである。



那覇市長選はオール沖縄終焉の始まりである。左翼が県民の支持を増やすことはできない。減少していくだけである。それが沖縄の時代の流れである。  

沖縄タイムス編集委員・阿部岳がひろゆき氏に白旗を上げた

　プレジデントは、「座り込み」の定義や基地反対運動をめぐる激論が交わされたのはご存知の通りだが、結果から言うと、いつも通り、ひろゆき氏の「圧勝」で終わっていると評している。その事実はひろゆき氏と論争した沖縄タイムス編集委員・阿部岳も認めざるを得ないほどのひろゆき氏の圧勝であった。

阿部氏がひろゆき氏に白旗を上げた。ひろゆき氏のツイッター掲載されている阿部氏の文章である。

ひろゆき氏の言動で結果的に辺野古に注目が集まり、いい面もあったのでは？と聞かれることが結構ある。よくないです。圧倒的多数の嘲笑に深く傷つき、眠れない人、目に涙をためて何も言えない人に、日々会っている。

　阿部氏を嘲笑したのではない。阿部氏はひろゆき氏支持を阿部嘲笑と見なすのである。圧倒的多数がひろゆき氏を支持したことを阿部氏は圧倒的多数が阿部氏を嘲笑したと決めつけるのである。阿部氏の被害妄想である。
「眠れない人、目に涙をためて何も言えない人に、日々会っている」は「嘲笑」と同じように阿部氏のでっち上げである。キャンプ・シュワブで座り込み運動をしている者でひろゆき氏のツイッターを見ている者はほとんどいないだろう。二人の口喧嘩を真剣に考えている現場の運動家はいない。

キャンプ・シュワブの現場では看板を新しくして、一日３回の座り込みを徹底するようになった。ひろゆき氏の「０日にしたら」という批判に行動で跳ね返したのである。キャンプ・シュワブの運動家たちは目に涙をためるどころか胸を張っている。彼らは強くて図々しい精神の持ち主だ。。
ひろゆき氏との議論で敗北したことを認めているのは阿部氏だけである。、「目に涙をためて何も言えない人」は阿部氏の心に居るもう一人の自分である。
　阿部氏は自分の城であるタイムスでも敗北を認める文章を掲載した。「『論破王』ひろゆき氏との論戦　出演依頼に迷ったが・・・記者が引き受けて身をさらした理由」である。

迷った時は原点に帰る。ジャーナリズムは何のためにあるのか。権力が暴走しないように監視する、戦争を止める。いろいろあるが、突き詰めれば人権を守るのが仕事ということになる。
　辺野古新基地建設に対する抗議行動は、人権を守りたい、というごく当然の願いがかなわない沖縄の長い苦闘を象徴している。一方、「０日にした方がよくない？」というツイートに始まるひろゆき氏の嘲笑は、数の力で沖縄に犠牲を強いて恥じない日本の姿を象徴していた。
　　　　　　　　　　　　　沖縄タイムス
　キャンブ・シュワブの新基地建設反対座り込み闘争は沖縄人が主導して立ち上げた運動ではない。東京の共産党、社民党などの本土左翼が主導している運動である。本土の指示に従って運動しているのが沖縄の新基地建設反対運動であるのだ。
　普天間飛行場を移設するのだから移設建設が正しい。しかし、それでは反米軍基地運動としてはアピールできない。だから米軍基地が増設されるのをイメージさせるために新基地というのである。そんな嘘をつくりあげるのは沖縄人にはできない。東京の反米軍の左翼がつくる。沖縄の反基地運動は本土の左翼運動の配下にある。左翼運動をバックアップしているのが沖縄タイムスと琉球新報である。

阿部氏は東京人である。沖縄人ではない。阿部氏は「権力が暴走しないように監視する」と述べている。それは戦後本土の左系マスコミのキャッチフレーズである。阿部氏は権力の暴走を監視して戦争を止める。そして、人権を守るのがジャーナリストである自分の仕事であると述べている。
ひろゆき氏は権力者ではない。政治家でもない。ネットで自分の考えを主張をしている表現者である。ひろゆき氏との論戦は阿部氏の「人権を守る」こととは全然関係ない論戦である。そもそもひろゆき氏はキャンプ・シュワブ前の立て看板の「座り込み日数」の書き方を批判しただけである。辺野古新基地反対を批判しわけではない。ひろゆき氏は辺野古新基地建設、沖縄の米軍基地についてはなにも言っていない。それなのにひろゆき氏は新基地反対運動に批判している、米軍基地反対を批判していると阿部氏は拡大解釈をしている。
辺野古基地は普天飛行場移設が目的である。宜野湾市民の騒音被害、生命の危険性をなくすのが目的である。辺野古新基地建設は宜野湾市民の人権を守るのが目的である。阿部氏がジャーナリスズムの原点に戻るならば辺野古新基地は人権を守るためであることを報道しなければならない。ところが阿部氏は普天間移設のことを隠し、辺野古民が移設に賛成であるのを隠し、移設基地を新基地と宣伝して新基地建設が沖縄に犠牲を強いていると嘘の理論をでっちあげたのである。

沖縄はタイムス、新報の天下である。でっち上げた嘘を自分の城であるタイムス紙上で思う存分に振りまいた。阿部氏を批判する投稿があれば踏みつぶすだけである。沖縄では敵なしであった。しかし、ひろゆき氏のツイッターは違った。ひろゆき氏のツイッターは読者の賛否や意見も取り入れる。読者が自由に参加できる。読者の意見を取捨選択するタイムスとは違う。阿部氏・タイムスへの読者の鋭い批判があった。阿部氏は読者のひろゆき氏への圧倒的な支持と鋭い批判にさらされたのである。
ひろゆき氏と論争すればするほど阿部氏が批判の嵐にさらされていく。敗北に敗北を重ねていく。そのことを知った安倍氏はひろゆき氏から逃げたのである。逃げた理由を正当化するためにタイムス紙上でいいわけをしたのである。
阿部氏は人権を守るタイムス記者になってほしい。中立の立場から右も左も平等に見た報道をしてほしい。実現不可能なことであるが一応書いておこう。



  

電子書籍　発売中
内なる民主主義シリーズ

内なる民主主義１ 350円　　内なる民主主義２　350円　　内なる民主主義３　350円
内なる民主主義４　350円　　内なる民主主義５　350円　　内なる民主主義６　350円
内なる民主主義７　350円　　内なる民主主義８　350円　　内なる民主主義９　350円
内なる民主主義１０ 350円　 内なる民主主義１１ 350円　 内なる民主主義１２　350円
内なる民主主義１３　350円 　内なる民主主義１４　350円　 内なる民主主義１５350円
内なる民主主義１6　 350円　内なる民主主義１7　350円 　 内なる民主主義１８ 350円
内なる民主主義１９　350円　内なる民主主義２０ 350円　内なる民主主義２１ 350円
内なる民主主義２２ 350円 　内なる民主主義２３ 350円 　内なる民主主義２４　350円
内なる民主主義２５　350円　内なる民主主義２６ 350円　　内なる民主主義27　350円　
内なる民主主義２8 350円

評論

>>　


小説

　 　　　　 　　　 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
沖縄を侮辱した神戸氏の「沖縄の皆さんに本土からごめんなさい」　エセ同情の沖縄差別を許さない

「『沖縄の皆さんに本土からごめんなさい』ひろゆき氏ツイートに思う」が福岡県のＲＫＢ毎日放送のラジオ番組が神戸金史（かんべかねぶみ）解説委員によって放送された。沖縄タイムスと琉球新報が紹介した。
「沖縄の皆さんに本土からごめんなさい」の題名を見た瞬間に感じたのは神戸氏の沖縄差別だった。神戸市は本土は上、沖縄は下とみなしている。上から沖縄を見て、沖縄はかわいそうだ。かわいそうにしたのは上の本土であると考えている。上の本土の側に立った神田氏が下の沖縄に同情して「ごめんなさい」と言ったのである。強い本土、弱い沖縄と神戸氏は差別している。
神戸市は中島みゆきの「ファイト」を紹介して、「『男に生まれればよかったわ』は、「本土に生まれればよかったわ」と読み替えることもできそうです。強い者の側にいることは、特権であり、楽である。そういった立場にいる人は、いろいろなことを慮らなければいけません」と述べている。強い男が本土であり弱い女が沖縄ということだ。

男である本土が弱い女である沖縄を虐めてきたという構図を神戸氏はつくり上げ、男である神戸氏は女である沖縄に何度も「ごめんなさい」とラジオで謝ったのである。中島みゆきの「ファイト」は弱い女が立ち上がり闘うことを歌っている。差別されているものが差別と闘う歌である。神戸氏の「ごめんなさい」は違う。神戸氏の「ごめんなさい」は強い男が弱い女へのいじめを謝っているだけである。もう二度といじめませんと言っていない。これからもいじめがあるので「ごめんなさい」と言っている。中島みゆきの「ファイト」と神戸氏の「ごめんなさい」は内容が全然違う。

神戸氏は強い本土、弱い沖縄に区別した上で、差別している本土から「ごめんなさい」と言っているだけである。神戸氏の「ごめんなさい」は差別宣言である。差別していることをごめんなさいと謝るだけである。神戸氏は沖縄差別容認者である。神戸氏は沖縄を侮辱している。このような沖縄差別による同情は許せない。
  

電子書籍
内なる民主主義シリーズ
内なる民主主義１ 350円　　内なる民主主義２　350円　　内なる民主主義３　350円
内なる民主主義４　350円　　内なる民主主義５　350円　　内なる民主主義６　350円
内なる民主主義７　350円　　内なる民主主義８　350円　　内なる民主主義９　350円
内なる民主主義１０ 350円　 内なる民主主義１１ 350円　 内なる民主主義１２　350円
内なる民主主義１３　350円 　内なる民主主義１４　350円　 内なる民主主義１５350円
内なる民主主義１6　 350円　内なる民主主義１7　350円 　 内なる民主主義１８ 350円
内なる民主主義１９　350円　内なる民主主義２０ 350円　内なる民主主義２１ 350円
内なる民主主義２２ 350円 　内なる民主主義２３ 350円 　内なる民主主義２４　350円
内なる民主主義２５　350円　内なる民主主義２６ 350円　　内なる民主主義27　350円　
内なる民主主義２8 350円

評論
>>　


小説
　 　　　　 　　　


「米軍基地は必要」と認めている座り込みの新しい看板　笑ってしまう




座り込み日数を書いたキャンプ・シュワブ前の看板が新しくなった。前の看板で「新基地断念まで　座り込み抗議」のが「新基地建設反対　命宝座り込み抗議」に変わった。それに青色一色だったが黄色が入った。看板を作製した金城武政さん（６５）は反戦の意味を込め、ウクライナ国旗をイメージした色を塗ったという。
　ウクライナの国旗である。

新しい看板はウクライナの国旗の色と同じである。ウクライナはプーチン独裁ロシア軍が侵攻して戦争になった。ウクライナ国民は自由と民主主義を肝るために世界最強のロシア軍と命を賭して戦っている。
ロシア軍が侵攻しなければウクライナ戦争にならなかった。沖縄のようにウクライナに米軍基地があったらロシア軍が侵攻することは絶対になかっただろう。侵攻すれば米軍と戦争することになる。世界最強の米軍との戦争をロシア軍は避ける。
ウクライナには米軍やＮＡＴＯ軍の基地はないし、ロシア軍が侵攻しても直接米軍、ＮＡＴＯ軍がロシア軍と戦わないことを知っていたからロシア軍は侵攻したのである。ウクライナ国民は侵攻したロシア軍に自由と民主主義を守る戦いをしている。ウクライナの戦いを支援しているのが米国である。

米国防総省は１４日、ウクライナに対する７億２５００万ドル(１０８６憶８８００万円)の追加支援パッケージの一部として弾薬や軍用車両などを供与すると発表した。

２月２４日のロシアによる侵攻以降米国が表明した対ウクライナ支援は累計で１７５億ドル(２兆６，２３６億８，８１５万)を上回る。
ウクライナ支援では米国が断トツの支援をしている。米国がウクライナを支援する理由はウクライナが民主主義国家だからである。ロシアと対立しているからではない。ロシア軍がウクライナ侵攻する前はロシアと友好的であった。
　ウクライナ国民の命を懸けた勇気ある戦いと米国の軍事支援によってウクライナはロシア軍を敗退させている。ウクライナの勝利は確実である。

　ウクライナ戦争が沖縄に教えたことは米軍基地があるから沖縄は戦争にならなかったということである。もし、ウクライナが沖縄のように米軍基地があったらロシア軍が侵攻することはなかった。米軍基地がなかったから侵攻したのである。
　復帰前の米国が統治していた時には中国が尖閣に侵入したことは一度もなかった。侵入すれば米軍がすぐに捕縛するか攻撃するからだ。中国船が尖閣に侵入するようになったのは復帰して日本が統治するようになってからである。米国が統治していた時には中国は尖閣に侵入しなかったことでも分かるように米軍基地は沖縄の平和・安全を守っていた。

　金城氏がキャンプ・シュワブ前の座り込み看板をウクライナの国旗と同じにしたということはウクライナの自由と民主主義を守る戦いを支持しているということである。であるならばウクライナの勝利のために多大な軍事支援をしている米国を支持していることになる。ところが金城氏は沖縄の米軍基地に反対している。米軍基地がないウクライナだからロシア軍に侵略されたが米軍基地のある沖縄は戦後一度も侵略されたことがない。
辺野古に米軍基地があると有事の時にミサイル攻撃されると主張して辺野古に米軍基地を建設するのに反対したのが座り込み闘争をしている移設反対派である。ところがウクライナ戦争で彼らの主張が間違っていることを証明した。米軍基地があるから攻撃されないことが明らかになった。
辺野古移設反対派のリーダーはそのことを知っている。だから、「基地があるから有事の時にミサイル攻撃される」を言わなくなった。ロシア軍は住宅地もミサイル攻撃をしている。基地をミサイル攻撃するというのが間違っていることもウクライナ戦争が教えてくれた。

ウクライナ国旗を看板に描いたということはウクライナを支援している米国を支持していることになる。沖縄の米軍基地を容認し、辺野古に普天間飛行場移転の基地建設に賛成していることになる。

「新基地断念まで」から「新基地建設反対」になった。断念するまで座り込みをするのと反対だから座り込みをするでは大きな違いがある。「断念まで」は基地建設を阻止するという強い意志がある。実力行為も辞さない。実際に移設反対派は辺野古の海への移設を実力で阻止した。政府が海に移設するためにやぐらを建てて測量をしようとしたが、反対派がやくらを占領して測量をさせなかった。そのために政府は海への移設をあきらめた。２００５年のことである。政府は県外移設を模索したが受け入れる自治体は一つもなかった。やっとのことで辺野古沿岸への移設を名護市と合意した。

実力で基地建設を阻止した過去があるから、辺野古基地建設も実力で阻止する気でいた。だから、新基地建設断念を看板に書いたのである。しかし、座り込みを８年続けた結果、実力で阻止するのは不可能であることを自覚するようになった。だから、阻止するのを止めて反対の意思を表現することにしたのである。「新基地建設反対」は辺野古基地が建設されることを暗に認めた表現である。

新しい看板は米軍基地と辺野古移設基地が完成するのを容認している。座り込み逃走は米軍基地反対、辺野古新基地反対を主張しているが彼らの深層心理では敗北を認識しているのである。  

電子書籍
内なる民主主義シリーズ

内なる民主主義１ 350円　　内なる民主主義２　350円　　内なる民主主義３　350円
内なる民主主義４　350円　　内なる民主主義５　350円　　内なる民主主義６　350円
内なる民主主義７　350円　　内なる民主主義８　350円　　内なる民主主義９　350円
内なる民主主義１０ 350円　 内なる民主主義１１ 350円　 内なる民主主義１２　350円
内なる民主主義１３　350円 　内なる民主主義１４　350円　 内なる民主主義１５350円
内なる民主主義１6　 350円　内なる民主主義１7　350円 　 内なる民主主義１８ 350円
内なる民主主義１９　350円　内なる民主主義２０ 350円　内なる民主主義２１ 350円
内なる民主主義２２ 350円 　内なる民主主義２３ 350円 　内なる民主主義２４　350円
内なる民主主義２５　350円　内なる民主主義２６ 350円　　内なる民主主義27　350円　
内なる民主主義２8 350円

評論

>>　


小説

　 　　　　 　　　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
普天間飛行場の移設は辺野古以外にはないことを２０１３年に詳しく説明した　読んで知ってほしい

９年前の２０１３年に書いた文章

なぜ、沖縄に米軍基地があるか。米軍基地の目的はなにか。
それが沖縄米軍基地の根本的な問題です。
米軍基地はなぜ沖縄に存在するか。
沖縄を植民地支配するためか。それは違います。
沖縄の人々を苦しめるためか。それも違います。
沖縄に米軍基地があるのはなぜか。
その理由ははっきりしています。
それは共産党一党独裁国家中国と北朝鮮があるからです。
中国と北朝鮮がなければ沖縄に米軍基地は必要ない。
なぜ中国と北朝鮮があるために沖縄に米軍基地があるか。
その理由もはっきりしています。
社会主義国家中国は武力で領土拡大を狙って、周辺国に侵略するからです。
チベット、ウイグル地区、東モンゴルは中国人民解放軍が武力で侵略し植民地支配しています。
チベットでは、チベットの民主化を要求して毎年僧侶が焼身自殺をしているという痛ましい現実があります。
南沙諸島ではフィリピンの領土、ベトナムの領土を中国が侵略しています。
そして、中国は尖閣諸島にも侵略しようとしています。

アメリカ軍は共産党一党独裁国家中国のアジアの国々への侵略をくいとめるためにアジアに駐留し、沖縄にも駐留しているのです。
米軍は沖縄を植民地支配するために存在してはいません。
沖縄の人々を苦しめるために存在しているのでもありません。
中国、北朝鮮の侵略からアジアの国々を守るために、アメリカ軍はアジアに駐留し、沖縄にも駐留しているのです。
韓国は民主主義国家です。
台湾、フィリピンも民主主義国家です。
カンボジアも民主主義国家です。
いうまでもなく日本も民主主義国家です。
アメリカ軍はアジアの民主主義国家を中国・北朝鮮から守りアジアの平和を維持するためにアジア・沖縄に駐留しているのです。

アメリカ軍がアジアの平和のために存在していることがはっきりわかるのが今回の北朝鮮問題です。

北朝鮮
（３月８日）北朝鮮は韓国との停戦条約を一方的に破棄しました。
（３月１１日）、板門店（パンムンジョム）直通電話の遮断
（３月２６日）軍隊が戦闘準備に入るように指示し、
今にも韓国と戦争を起こすような挑発をしました。

その時にアメリカ軍はどうしたか。
米空軍の最先端Ｆ２２戦闘機を韓国に派遣
核搭載可能なＢ２ステルス爆撃機が米本土から韓国へ
Ｂ５２戦略爆撃機、
米海軍のイージス艦
などを北朝鮮の周囲に張り巡らせました。
アメリカは北朝鮮の周囲に軍事力をどんどん集中させていきました。
なぜアメリカは圧倒的な軍事力を北朝鮮に集中させたか。
北朝鮮に戦争をしかけ、北朝鮮を滅ぼすためか。
それは違います。
戦争をしないためです。
アメリカは北朝鮮と戦争をしないために北朝鮮の周囲に、
Ｆ２２戦闘機、
Ｂ２ステルス爆撃機、
Ｂ５２爆撃機、
イージス艦
などを北朝鮮の周囲に結集させたのです。
圧倒的な軍事力をみせつけ、
もし、戦争をすれば一瞬のうちに北朝鮮は廃墟になることを、北朝鮮に自覚させ、北朝鮮が戦争の意欲をなくすために戦闘機やイージス艦を結集させたのです。
アメリカはできるだけ戦争をしないように努力をしたのです。
その証拠に、
北朝鮮が移動式ミサイルを配置して、今にもミサイルを飛ばすぞと、ますます強硬姿勢を取った時、
アメリカは対話を求めました。
そして、ケリー国務長官はアジアにやって来て、韓国のパクウネ大統領、中国の習近平首相、日本の安倍首相と会談し、北朝鮮問題を四か国が協力して解決しようと話し合いました。とくに中国には北朝鮮に強い圧力をかけるように要請しました。

アメリカは北朝鮮が韓国と戦争をしないように、日本やアメリカを攻撃しないように努力しているのです。

そのためには北朝鮮を刺激しないように、かなり以前に予定されていた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を保留しましたた。

朝鮮戦争は南朝鮮を支配しようと侵略してきた北朝鮮軍をアメリカ軍が南朝鮮から追い出すために起こったのです。
ベトナム戦争も北ベトナムが南ベトナムに侵略したために起こったのです。
アメリカ軍は朝鮮やベトナムに侵略したのではない。侵略してきた北朝鮮軍や北ベトナム軍を追い返すために戦ったのです。アメリカ軍が勝った朝鮮では北朝鮮と韓国に分かれています。アメリカ軍が負けたベトナムでは南ベトナムも北ベトナムに支配され社会主義国家になりました。

戦後のアジアのアメリカ軍は中国、北朝鮮、北ベトナムの社会主義国家の侵略を防ぐために存在しているのです。
現在の北朝鮮問題を見れば明らかです。

北朝鮮問題はまだまだ続きそうです。
はっきりしているのはアメリカはできるだけ戦争をしないように努力していることです。

ところで、中国についておもしろいことが報道されました。それも中国共産党機関紙です。
なんと、ネット意識調査で、中国共産党独裁に対して中国国民の８割が否定している調査結果がでたのです。

.　【北京＝竹内誠一郎】中国共産党機関紙・人民日報系の雑誌「人民論壇」のサイトに１５日掲載された共産党に関するインターネット意識調査で、回答者の８割が共産党の一党独裁や改革姿勢を否定した。

　調査結果は、間もなく削除された。

　調査は、「共産党に改革を推し進める勇気と知恵があるか」など４項目の質問に４段階の回答を求めたもので、すべての質問で「賛同しない」が最多の約８割を占めた。回答は約３５００件。意識調査では、まず「習（近平国家）主席の『中国の夢』は億万の人民の夢と負託を担い、中華民族の偉大な復興の希望を再び燃やした」とうたったうえで、回答を呼びかけた。しかし、共産党が国民の信頼をほとんど得ていない実態が浮き彫りとなった。同誌が一時的に結果を公表した背景は不明。

中国国民の８割が共産党一党独裁支配に反対しているのです。中国国民も中国が民主主義国家になることを望んでいることを私たちは認識するべきです。
私たちが中国と思っているのは本当の中国ではない。中国を独裁支配している中国共産党のことです。中国共産党は中国国民の本当の代表者ではない。私は一日も早く中国が民主主義国家になることを望みます。

中国や北朝鮮が民主主義国家になれば、沖縄の米軍基地は必要なくなります。
中国や北朝鮮が民主主義国家になれば、沖縄の米軍基地は撤去されます。
しかし、現在は共産党一党独裁の中国は健在です。
中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの民主主義国家を中国の侵略から防ぐために、そして、アジアの平和維持のために沖縄の米軍基地は必要です。

アジアに米軍が駐留している限り、ヘリコプター基地である普天間飛行場は絶対に必要です。
米軍が事故を起こした時、まっさきに駆けつけて救助活動をするのがヘリコプターです。やんばるで山火事が起こった時消火活動するのもヘリコプターです。
それにアメリカは中国の周囲の国々の軍隊を訓練し、軍隊を強くすることで中国の抑止力を高めるという戦略を立てています。アジアの国々の軍隊を訓練しているのが沖縄に駐留している海兵隊です。訓練には当然ヘリコプターも必要です。
オスプレイがタイやフィリピンで訓練をしたのは新聞にも載っていました。

ヘリコプー基地の普天間飛行場はなくてはならないのですが、普天間飛行場の周囲は住宅密集地になり、世界一危険な飛行場と呼ばれるようになりました。宜野湾市民の安全を守るためには普天間飛行場は移設をしたほうがいい。
共産党一党独裁国家中国が存在する限り、普天間飛行場の閉鎖はできない。国外移設も無理です。

私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」で、普天間飛行場の閉鎖や国外移設は駄目であり、本土で普天間飛行場受け入れてくれる自治体は一か所もないから県外移設も不可能である。全国で普天間移設受け入れを承諾しているのは唯一辺野古だけである。だから普天間飛行場の移設は辺野古しかないと書きました。

この本で書いたのはそれだけではありません。「県外移設」ができないことを沖縄の政治家はみんな知っている。「県外移設」を主張している政治家も本当は「県外移設」ができないことを知っている。だから、県外移設場所を自分たちで探すとは絶対に言わないとこの本に書きました。
県外移設のほうが簡単だと仲井真知事は何度も何度も言っています。しかし、簡単だといいながら自分で探すとはたった一度も言ったことがありません。仲井真知事は県外移設ができないことを知っているのです。
私は言いたい。「仲井真知事よ。県外移設がそんなに簡単ならあなたが探しなさい」と。そういわれても仲井真知事は自分で探すとは絶対にいわないだろう。

北朝鮮・中国が存在している限り、沖縄の米軍基地は必要です。ヘリコプター基地である普天間飛行場もなくてはならない存在です。
だから、普天間飛行場の閉鎖はできません。国外移設も無理です。
そして、県外移設も不可能なのです。県外移設を要求することは普天間を固定化させることに等しい。
普天間基地をそのまま固定するか、辺野古に移設するか。二つにひとつなのです。
感情的に県外移設を望むことはできます。
しかし、それは現実を無視した感情です。感情で政治はできない。政治はシビアに現実を見なければならない。
私たち沖縄県民は辺野古移設かそれとも固定化かの選択を突き付けられていのです。
それが政治です。
それが現実です。

辺野古移設しかないことを私たちは認識するべきです。
普天間飛行場の移設は辺野古しかない。
それをはっきり主張するべきです。
そして、県外移設を主張する政治家には自分たちで見つけろと要求するべきです。沖縄の政治は嘘が蔓延しています。

もう一つ皆さんに知ってほしいことがあります。
共産党と社民党は県外移設に反対であるということです。
平和憲法を重んじ、軍隊があるから戦争が起こると主張してきた共産党と社民党は日本全体の米軍基地撤去を主張し続けてきました。
だから、日本の米軍基地を認める「県外移設」には反対です。
共産党と社民党の主張は普天間飛行場の閉鎖か国外撤去です。
新聞などのマスコミではほとんどの人が「県外移設」を望んでいるように報道していますが、それは間違いです。共産党、社会党、沖教組、自治労は本当は県外移設に反対です。反対ですが言わないだけです。

もし、普天間飛行場の移設先が鹿児島県内に決まったとします。その時に基地建設反対の旗を上げるのは共産党、社会党、日教組、自治労です。
平和憲法順守、安保反対、反戦平和を掲げている共産党、社民党、日教組、自治労が「県外移設」反対であることも知っておくべきです。

普天間飛行場の移設は辺野古しかない。辺野古に移設でなければ固定する。県外移設反対派はそれを望んでいる。普天間飛行場を含めた米軍基地撤去運動が展開できるからだ。

  

辺野古新基地は沖縄基地問題ではない　辺野古新基地は普天間飛行場移設問題だ。

　ひろゆき氏のこの写真で辺野古の座り込みが一気に全国で有名になった。

ひろゆき氏が問題にしたのは座り込みである。「座り込み抗議が誰も居なかったので、０日にした方がよくない？」とツイートした。すると辺野古移設反対派が次々とひろゆき氏にかみついた。
　辺野古移設反対派にとって座り込みは移設反対をアピールできる運動である。それが否定されることは絶対に許してはならない。だから、次から次へとひろゆき氏を攻撃していった。ひろゆき氏とのネットバトルが展開していった。
　ひろゆき氏は掲示板の座り込みこみ日数が間違っているのではないかと問題にしたが、看板で間違っているのは日数だけではない。「新基地」というのも明らかに間違いである。「新基地」ではない。「移設基地」である。辺野古に建設するのは新基地ではなく、海兵隊が使用する普天間飛行場の移設である。新しく米軍基地を建設するのではない。辺野古飛行場が建設されれば海兵隊は辺野古に移動する。普天間飛行場は解体し、地主に返還する。だから、移設基地である。新基地ではない。
　新基地建設は間違い。移設飛行場建設が正しい。ところが座り込みの看板には「新基地断念」と書いてある。辺野古に新しい米軍基地を建設するようイメージを与える文字である。辺野古飛行場建設を人々は新基地建設だと思ってしまうだろう。移設基地なら賛成する人でも新基地なら反対するだろう。それを狙ったのが「新基地」である。ひろゆき氏によって辺野古座り込みが話題になり、多くの人のがみれるようになった。全ての人が普天間飛行場の移設とは言わない。基地、または新基地問題として考えている。

　
私は群馬県の生まれで、福岡に住んでいる、本土の人間です。私は「沖縄の皆さんに本土からごめんなさい」と伝えたいと思いました。
・・・・・・・・・・
全国の基地面積の７割以上が沖縄に集中しているわけですから、反基地の感覚は非常に強いですよね。そういう中で、難しい選挙を迫られたり、投票を迫られたりしてきた人たちのことを考えると、「申し訳ないな」という感じがしています。

自衛隊基地に比べると沖縄の米軍基地は数％である。米軍基地だけを見れば７０％の基地が沖縄にある。ところが群馬県民のように自衛隊基地も含めた基地全体で沖縄に７０％の基地があると信じている国民は多い。米軍基地を基地と表現するマスコミが多いからである。
　
　ポスターを持っている仁藤夢乃さんの記事がタイムスに掲載された。彼女は東京の一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ）の代表である。

Ｃｏｌａｂｏは、東京都新宿区歌舞伎町に事務局を置く、女子高生サポートセンターColaboを開設して「若者と社会をつなぐきっかけの場づくり」事業を展開し、少女たちの自立支援を行っている法人である。
　仁藤さんはひろゆき氏の言動に怒り、沖縄の人々と共にありたい、連帯を示したいと思ってキャンプ・シュワブの座り込みに参加した。彼女の脳裏に普天間飛行場は存在しない。彼女が持っているポスターは辺野古新基地と書いてある。彼女の頭には辺野古新基地だけがあり、普天間飛行場移設はない。

　琉球新報は東京から来た和光高校の２年生２１人が名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前のテントなどを訪れ、新基地建設に反対して座り込む市民の声を聞いた記事を掲載している。生徒たちは普天間飛行場のことは知らない。
　
移設反対派が強調しているのは、
〇辺野古新基地建設・日本の７０％の基地が沖縄にある。
　この理屈がマスコミに何度も載り、本土の国民に定着している沖縄のイメージである。仁藤夢乃さんや和光高校の生徒のように辺野古基地建設は普天間飛行場移設のためであるということを知らない人が多い。

〇辺野古新基地は沖縄基地問題ではない。
〇辺野古新基地は普天間飛行場移設問題だ。
〇辺野古に行く前に世界一危険な普天間飛行場を身に行け
〇「新基地阻止」＝「宜野湾市民に死を」である。
  

母を米兵に殺された恨みで金城氏は座り込み看板を書いている

　座り込みをしていないのに座り込み日数を加算していくのはおかしいと指摘して掲示板と本人の写真をネットで掲載したことがきっかけで有名になった掲示板の作者が沖縄タイムスと琉球新報に登場した。日本で関心が集まっているのでヤフーのネットにも掲載している。
　看板を書いたのは辺野古に住んでいる金城武政氏だそうである。金城氏は座り込みの日数を毎日書きなおさなければならない。大変な作業である。キャンプ・シュワブの近くに住んでいるからできることである。遠くに住んでいれば他の人と後退しながら掲載していただろう。私は複数の人が連携して掲載していると思っていた。そうではないようだ。金城氏が一人で掲載しているようだ。毎日掲載するのだから大変である。

金城さんの母富子さんは辺野古でバーを経営していた。１９７４年、強盗に入った米兵にブロック片で頭を殴られ、頭蓋骨骨折による脳内出血で亡くなった。金城さんが高校３年生の時である。登美子さんが殺害された時に金城氏は２階で勉強していたが、気付かなかったという。
金城さんは生活に追われても、命を脅かす新基地に反対する気持ちは変わらなかったという。１４年に座り込みが始まると、地元住民としてテントの設営から手伝った。デザインを学んだ知識を生かして看板書きを引き受けた。

辺野古区民はキャンプ・シュワブの米兵と親しい。毎年運動会や相撲大会に招待している。辺野古区民は辺野古移設にも賛成している。反対している区民は非常に少ない。辺野古移設反対で有名なのが島袋文子さんである。彼女のキャンプ・シュワブでの写真が何度も報道された。辺野古移設反対の辺野古区民として有名である。彼女が辺野古区の代表であるような雰囲気の記事が多いので辺野古区民は移設反対していると勘違いしている人は多いだろう。辺野古区で移設反対は少数である。
金城氏も島袋さんと同じで辺野古区では少数派の移設反対派である。

辺野古区民が辺野古移設を容認していることを私は漁師たちと話すことで知った。そのことを７年前の２０１５年に出版した「捻じ曲げられた辺野古の真実」に掲載した。

漁師が辺野古区民の真実を話す
テント村の人達は辺野古区民としてはうるさくて迷惑している。あんなことはやってほしくない。
辺野古移設については漁師は全会一致で容認している。賛成ということではないです。賛成でもなければ反対でもない。容認です。ちゃんと漁業への補償などをやってくれることなど、私たちの要求を受け入れてくれるなら容認するということです。私たちが移設を容認していることがなぜか外には伝わっていません。
　テント村の人達に地元の人はほとんどいません。私が見る限り一人も居ないです。おじいちゃんとかおばあちゃんとかがたまに二、三人テントに居たりしますが、彼らはお金で雇われているようです。私はそのように聞いています。
　実はですね。私がメディアに辺野古の実情を一部始終話してもほとんどカットされます。県民には伝わらないです。
「辺野古の人を助けたい」と言って辺野古にやってくる人がかなり多いですが、ほとんどの人がメディアの間違った情報を信じているんです。それをどうにかしたいのですが、私たちの考えが外には伝わらないのでどうしようもありません。
普天間では人の頭の上を軍用機が飛んでいるというし、とても危ないですよ。だったら早めに辺野古に移設したほうがいい。私や辺野古の人はみんなそう思っています。とにかく、早めに移した方がいい。
テント村の人たちですが、高江に居たりしているし、この前は泡瀬に居たようです。なんでもかんでも反対している人間のように私には見えます。辺野古の人もみんなそう思っています。私たちに危害を加えることはないから、まあ、やりたいように勝手にやったらいいという感じです。一人になると彼らはなにもできない。団体だとワーワー騒いでうるさいですが、一人だと大人しくて全然話をしないです。
埋め立てる時に土砂は流出しないのだから魚がいなくなるというのはあり得ない。ただ、海流に変化が起こるのでそれが漁にどのような影響があるのかは分からない。それは気になります。しかし、テトラポッドが設置されるので海が今よりきれいになるのは確実です。それにテトラポッドは漁礁にもなるので魚が増える可能性もある。
メディアは私たち辺野古民の気持ちや意見をちゃんと正確に報道してほしい。賛成・反対は別として、反対なら反対の意見をいう人の反対する理由をちゃんと報道すればいいし、賛成の意見を言う人が居るなら賛成の理由をちゃんと報道してほしい。それが私の切なる願いです。
　　　　　　「捻じ曲げられた辺野古の真実」
チャンネル桜が船をチャーターして辺野古埋め立て予定地を海上から見るという企画があった。私も誘われたので行った。辺野古漁港に５人の漁師が居たので、近づいていき、彼らの思いを聞いた。私は記者ではない。あれこれと質問しては無しを引き出すことはできない。私は辺野古移設にどのように考えているかを聞いただけであった。すると、数人の漁師が次から次へと話した。彼らの話をまとめただけである。
ある老辺野古民は訴える
　チャンネル桜の水島氏が船に乗るために移動していると、見知らぬ老人が近寄ってきて水島氏を呼び止めた。水島氏はテント村の連中と勘違いされないために「私たちは反対運動じゃないです」と言った。老人はそれを承知で水島氏を呼び止めたようである。老人は「なにも考える必要はない」と言い、手振りを交えながら、「普天間飛行場は危ないだろう。一日でも早くこっちに移した方がいい」と言った。そして、「物事は理性で判断するべきだ。あれたちはなんでもかんでも感情的だ」とテント村の連中を非難した。水島氏と話し合った老人はすっきりした顔になり、「ああ、話してよかった」と言い、帰っていった。
昔から脈々と受け継がれている隣人を憐れみ思いやるウチナー魂を老人は見せてくれた。

　　　　　　「捻じ曲げられた辺野古の真実」
　老人はウチナーグチで「ウナジ　ウチナーンチュ　ヤルムンヌ(同じ沖縄人なんだから)」と言った。同じ沖縄人だから助け合うのは当たり前という意味である。
「ウナジ　ウチナーンチュ」に感動した。

　多くの辺野古区民は辺野古移設を容認していた。しかし、この事実が報道されたことはない。マスコミは辺野古区民が移設に賛成しているのを隠しつづけたのである。辺野古区民で何度も報道に登場したのが島袋文子さんである。彼女は辺野古移設に反対であることを主張した。辺野古民である島袋さんが「新基地反対」を強く主張したから多くの人が辺野古区民は移設に反対していると勘違いしただろう。勘違いさせることがタイムス、新報などのマスコミの狙いであった。辺野古区民の移設容認の声はマスコミによって潰されたのである。
　辺野古区民が移設容認であることは名護市長選挙ではっきりと表れた。マスコミもこの事実を隠すことはできなかった。琉球新報のニョース。
　「地元中の地元の皆さんは色んな意見がある中で歯を食いしばり、一つ一つの意見をまとめ対応してきた。20年の強い思い、辺野古区をもっと発展させたい気持ちを忘れるわけにはいかない」
　４年前の市長選と同様、米軍普天間飛行場の辺野古移設について賛否を明言しなかった渡具知氏。街頭でも基地問題に触れることはほとんどなかったが、その例外が初日に駆け付けた「地元中の地元」だった。
　移設容認の訴えに、集まった約３０人の辺野古区民らは「そうだ」と拍手で応えた。
　数時間後、辺野古を訪れた新人の岸本洋平氏（４９）。「新たな基地はいらない」と移設反対を呼び掛けたが、駆け付けた地元の支援者は数人のみ。
　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
金城氏が移設に反対し、座り込み看板を書くのは母親が米兵に殺害されたのが原因である。母親が殺害されないでずっとバーの経営を続けていたら、金城氏は他の辺野古区民と同じように辺野古移設に賛成していたはずである。金城氏が普天間飛行場の辺野古移設に反対するのは母親が米兵に殺された恨みが原因である。母親殺害の補償金は支払われた。しかし、米軍や日本政府から謝罪の言葉や詳細の説明もなく、悔しい思いをしたという。
金城氏は「米軍による事件事故は後を絶たない。自分のように米軍基地によって苦しめられた人が多くいる」という思いがあって普天間飛行場の辺野古移設反対運動に足を運んでいるという。

建設予定の辺野古飛行場は普天間飛行場を移設するためである。人口密集地のど真ん中にある普天間飛行場は騒音被害がひどいし、軍用機が事故を起こせば市民の命が奪われる。世界一危険な飛行場である。世界一危険な飛行場を海と米軍基地に囲まれた辺野古沿岸に移設するのた。宜野湾市民の騒音被害、人命危機をなくす目的の辺野古移設である。
金城氏は県民の安全を守るための辺野古移設に反対している。宜野湾市民が騒音被害にあい、命の危険にさらされていることに目を向けない。金城さんには「ウナジ　ウチナーンチュ」の心がない。ウチナーンチュを救うよりも母親を殺害した米兵への恨みに執着している。米兵への恨みが米軍への恨みになり米軍への恨みが辺野古移設基地建設反対となり座り込み看板を書いたのだ。金城氏は他の辺野古区民のように普天間飛行場のある宜野湾市民の被害、危険を考えていない。

辺野古には新基地を建設するのではない。普天間飛行場の移設基地を建設するのだ。キャンプ・シュワブの座り込みは普天間飛行場の辺野古移設に反対している。宜野湾市民の被害にそっぽを向くのが座り込みである。

辺野古の座り込みは米軍基地撤去運動ではなく普天間飛行場固定の運動である。米兵の母親殺害の恨みに執着している金城氏は宜野湾市民の米軍基地被害には目を背けるのである。「同じ沖縄人だから助け合うのは当然」の辺野古民の心を喪失している金城氏である。
　


  

内なる民主主義28電子書籍発売　画像をクリック
<　　

内なる民主主義29新発売

１２９５円(税抜き)

本土取次店
　(株)地方・小出版流通センター
　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　
株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 　 FAX 098-861-5499
メールshopping@o-kyohan.co.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
ひろゆき氏の「普天間の周りは何もなかった」発言に“デマ”と批判殺到　ひろゆき氏が正しいことを沖縄から発信する

ひろゆき氏の「普天間の周りは何もなかった」発言に“デマ”と批判殺到しているという。ひろゆき氏は１０月７日、YouTubeでユーザーから「なぜ東京や神奈川の基地の周りには座り込みをする団体がいないのでしょうね」という質問を受けた。ひろゆき氏は、
「沖縄の場合はもともと、普天間の基地があって、その普天間の基地の周りに住宅を作っちゃったんすよね。普天間の周りってもともと何もなかったところだったんですけど、基地の需要があったり、米兵だったりとか、基地で働く人の需要があったりして、結果として住宅街ができてしまった」
と答えたらしい。
＊「もともと」は間違い。正確には「戦後」である。　歴史用語は正確にね、ひろゆきさん。
ひろゆき氏が述べているように戦後の普天間飛行場の周囲には住宅はなかった。何もなかったのではない。林と畑があった。

上は黙認耕作地があった時の写真。下は黙認耕作地が返還されて住宅がどんどん建ち、住宅密集地になっている写真。

米軍は普天間飛行場の周囲に安全地帯として軍用地でありながら出入りは自由で、畑作ができる地帯を設定していた。その地帯を黙認耕作地と呼んだ。黙認耕作地は畑を営むことはできても住宅などを建てることはできなかった。宜野湾市に住む人がどんどん増えたので市は黙認耕作地を返還するように米民政府に要求した。米民政府は宜野湾市の要求に応じて黙認耕作地帯の軍用地を返還した。返還した場所に住宅が増えていった。普天間第二小学校と沖縄国際大学も返還地に設立した。普天間飛行場の周囲に住宅や学校をつくったのは沖縄県のほうである。何もなかった場所に住宅が増えて行ったというひろゆき氏の説は正しい。

ひろおき氏が基地の周辺に住宅が密集していることを座り込みの理由にしているのは間違っている。基地の周囲で長期間座り込みをするのは長い反米軍運動でも辺野古が初めてのことである。キャンプ・シュワブ前で座り込みをしているから沖縄では座り込み運動が昔からあったと思うのは間違いである。ひらゆき氏は沖縄の反米軍運動に無知である。

ひろゆき氏の「住宅はなかった」にさっそく光文社発行の週刊誌女性自身がかみついた。女性自身は沖縄県が発行している冊子「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q＆A Book 令和2年版」に「何もなかったところに米軍基地ができて、その周りに人が住んだのではないですか」という質問に対して、「それは、誤った認識です」と答えていることを引用している。県が出版しているから真実であると思い込んでいるのだろうか。県発光だから事実であると思い込むのは危険である。今は左翼県政である。県というより左翼団体が発行したと思ったほうがいい。左翼はでっち上げ専門である。

「沖縄から伝えたい」冊子に
「たとえば、米軍上陸前年の宜野湾村には多くの集落が存在し、約１万４千人(琉球新報は８８００人)の住民がいましたが、沖縄に上陸した米軍は普天間飛行場建設のために宜野湾、神山、新城、中原の４つの集落を中心に広い範囲を強制接収しました。
なかでも、普天間飛行場が建設される前の当時の宜野湾村の中心は字宜野湾という場所で、現在の普天間飛行場の中にありました。そこは、もともと役場や国民学校、郵便局、病院、旅館、雑貨店がならび、いくつもの集落が点在する地域でした。
・・・接収は(戦中である。戦前、戦後ではない)・・・
《沖縄の人たちがずっと昔から何度も訂正し、事実を突きつけてきた、ちょっと調べればすぐ分かるデマを、いままた影響力のあるひろゆきが広げてる》
《ひろゆき氏がデマを信じるのは別にどうでもいいんですけど、それをこうやって堂々と語ることで信じる人が量産されるのが本当にダメ》
《なぜ沖縄県が「何もなかったところに米軍基地ができて、その周りに人が住んだのではないですか。」という質問にわざわざ回答しているかと言えば、これがネット上で繰り返し流されてきたデマだから》

と女性自身はひろゆき氏を批判している。いや、批判していると妄想している。
　ひろゆき氏は戦後のことを話している。戦後、普天間飛行場の周囲にはなにもなかったと指摘している。写真を見れば一目瞭然である。ひろゆき氏は何もないところに米軍基地ができたとはいっていない。普天間飛行場ができた頃は周囲に住宅はなかったと言っているのだ。写真がひろゆき氏が正しいことを示している。
　県の冊子は戦争前には住宅や公共施設があったということを述べているだけである。
　
　琉球新報も戦前、戦中、戦後をごっちゃにすることによってひろゆき氏を批判している。
琉球新報は２０１９年２月１７日に〝「普天間飛行場の成り立ちは？」　８８００人の集落を破壊、接収〟を掲載して、沖縄戦中に米軍が普天間飛行場を建設したことを詳しく書いている。土地を強制接収して造られた普天間飛行場は、戦争中の民間地奪取を禁止している国際法のハーグ陸戦条約に違反していると新報は指摘している。
ひろゆき氏が戦後の宜野湾市の普天間飛行場について「何もなかった所だったが、米兵や基地で働く人などの需要があり、結果として住宅街ができてしまった」と発言したことが正しいことを琉球新報は「普天間飛行場の成り立ちは？」で実証しているに等しい。ところがひろゆき氏の発言には、ネット上で「明確に誤り」などと指摘があったとひろゆき氏を批判している。「ネットは間違い。ひろゆき氏は正しい」と新報は指摘しなければならない立場なのに。
ひろゆき氏は戦前、戦中についてはなにも話していない。戦後のことを話している。

　戦前の沖縄は貧困の極みであり、６０万人で人口はストップしていた。多くの県民が生きるために本土や外国に移住した。移住しなければならなかった。ところが戦争が終わり米軍基地ができると米軍効果で経済は発展し、人口はどんどん増えた。６０万人だった人口は復帰する頃には１００万人近くまで増えていた。ひろゆき氏が指摘しているように普天間飛行場の周囲は経済が発展し人口がどんどん増えた。宜野湾市だけでなく米軍基地のある市町村は経済が成長し、人口が増えた。それが沖縄の真実だ。

  

ひろゆき氏を批判をする琉球新報の嘘を暴く

ゲート前の座り込みは当初は２４時間体制だったが、ゲートからの資材搬入の時間がおおむねパターン化する中で、それに対応して座り込みを継続している。資材搬入のある時間帯には人々が搬入ゲートに座り込み、工事車両などに抗議の意志を表明し続けている。
　　　　　　　　　　　　　琉球新報
　琉球新報は沖大自治会が述べた１日３回の座り込みがずっと続いていると書いているが、嘘である。私は何回か午後にキャンプ・シュワブの様子を見るために行ったが、座り込みはしていなかった。だから、普通は午前だけ座り込みをしていると思ってい
た。夜型人間であり午前中に遠いキャンプ・シュワブに行くのはきついので行かなかった。
　沖大自治会が１日３回座り込みをしていると発表したのでそれが本当だとおもわれているようだが、１日３回を毎日続けることは非常に困難である。１日３回座り込みをやるとすれば⒊回別々の人がやってくるということになる。ほとんとほ那覇市などの中南部から来る。午前９時に座り込みをした後に那覇に戻って午後に再びキャンプ・シュワブ来るというのは無理である。那覇市に帰るよりはシュワブに残ったほうが楽である。座り込みするほとんどが老人である。来るのは一回だけだろう。参加する老人
は減り続けて少なっている。参加者を３組に分けるのも難しいだろう。それに毎日来ることもきつい。週に１回くらいなら何年も続けることが・・・。いや老人には無理だ。１日３回に分けて座り込みをするのは不可能である。嘘くさい。

　確実に座り込みをやっていない頃があった。高江ヘリパットを建設している時である。移設反対派はヘリパット建設がどんどん進むヘリパット建設反対運動に集中した。
　ヘリパット建設反対運動は現場に行って写真を撮った。それをブログに掲載した。三枚目の写真は県民大会である。左翼は国道を一方通行にし、老人たちの座りやすいように板を敷いた。国道で大会をやるのは違法であり、警察は取り締まるべきである。しかし、沖縄の警察は左翼に弱い。黙って左翼のやりたいようにさせるだけである。


車を駐車し、車道で踊っている。現地の住民は車で国道を移動できない状態である。


　国道であるのに反対派が支配しているのが高江である。こんなことを平気でやるのがヘリ基地反対派の左翼である。彼らのほとんどは中南部から来ている。北部の住民は彼らをとても嫌っている。



　国道で県民大会を開いている。板をしいて老人たちが座っている。勝手に片側通行にしている。
　高江でオスプレイのヘリパット建設をしている間は高江に集中したので辺野古の座り込みはかなり減った。座り込みをしない日が多かった。報道機関である琉球新報はこの事実を確実に知っている。しかし、事実を隠している。私は高江に行く途中にキャンプ・シュワブにもいったのでこの事実を知っている。

　琉球新報は、この看板についても嘘をついている。

　琉球新報はこの立て看板について、

ゲート前での表示日数とは別だが、基地建設に伴う辺野古での座り込み抗議は移設問題が浮上した当初の1997年にさかのぼる。同年5月7日、基地建設に向けた那覇防衛施設局（現・沖縄防衛局）の調査開始との情報を受け、監視のために辺野古区民でつくる「命を守る会」や支援団体が辺野古漁港横にテントを設置した。漁港周辺では現在もヘリ基地反対協議会が監視活動を続けている。現行の監視活動は、2004年4月19日に施設局の基地建設に向けたボーリング調査着手を阻止しようと始めた。

　現在も浜のテントには「命を守る会」が取り組んだ日数として2639日、現在の監視活動の継続日数として6800日余りを掲げている。ヘリ基地反対協の仲村善幸共同代表はテントでは視察などに対して基地建設の状況を説明しているといい「（テントからは）辺野古の海が埋め立てられている状況が見える。『基地建設は許してはならない』と伝えていきたい」と語った。
　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
と書いている。琉球新報は嘘を事実であるように書いている。
辺野古区民は移設に反対ではない。初めから今までずっと賛成である。辺野古区民はテント設置に反対した。区民氏と反対派は何度もトラブルを起こした。それでも反対派は強引にテントを設置した。
「（テントからは）辺野古の海が埋め立てられている状況が見える」は嘘である。このテントに行けばすぐに分かる完璧な嘘である。辺野古区に行ったことがない人たちは騙される。行ったことがある人は嘘であることがすぐわかる。しかし、左翼や琉球新報は嘘を黙認している。
辺野古区は飛行場とは遠く離れた南側にある。反対派が設置したテントは辺野古区の南側にあり、南を向いている。飛行場建設予定地は北側にあるのにテントは南側にあり南がを剥いている。
　座り込み日数の書いてある看板を立てているテントである。

　桟橋から撮った写真である。辺野古区はテントの後ろの方にある。辺野古区の裏は高台になっていて林になっている。林の向こう側にキャンプ・シュワブがある。写真の右側に港がある。「漁港周辺では現在もヘリ基地反対協議会が監視活動を続けている」と新報は書いているが、ヘリ基地は漁港から遠く離れているし、見えない。漁港で監視はできない。


ヘリ基地予定地はテントから右＝東に数百メートル移動して浜に出る。。それから、反対派がポスターなどを貼り付けている金網の法に行く。金網からはるか彼方に見えるのが埋め立て地である。



　
琉球新報の大嘘
〇テントはヘリ基地の見えない場所にあるのに見える場所にあると書いている。
〇テントはヘリ基地の方向とは反対に面しているのに正面あるようにイメージさせた。。
〇辺野古区民は辺野古移設に賛成しているのに反対して漁港周辺で現在も監視活動を続けていると嘘をついた。
〇辺野古の漁港からヘリ基地は見えないのに見えていると嘘をついた。

ひろゆき氏が辺野古区のテントのある場所に行けばすぐに分かるような嘘を琉球新報は並べ立ててひろゆき氏を批判している。琉球新報は簡単にばれる嘘をついている。しかし、琉球新報の嘘を批判する知識人が沖縄には居ない。信じられないのは自民党県連が新報の嘘を批判しないことである。
新報だけでなく左系は多くの嘘をついて、嘘を県民に信じさせるのである。左系の嘘を打ち破ることを全然しないのが自民党県連である。左翼の嘘の県民浸透の責任は知識人と自民党県連にある。

　本土では早速沖大学生自治会の９時、１２時、１５時の３回座り込みが虚偽であるという指摘あった。
「４年以上前からゼロ（０人）で、誰もいなかった辺野古テント村の座り込み！」では平成３０年（２０１８年）、令和２年（２０２０年）１月には座り込みがなかったことを証拠写真付きで掲載している。
　
　１日３回座り込みを宣言下ヘリ基地反対派はこれから毎日１日３回の座り込みをしなければならない。月～金は定年退職した老人がやらなければならない。老人は大変だ。老人たちの死にそうなうめき声が聞こえるようだ。
  

• Tweet

９年前に普天間飛行場の移設は辺野古しかないとする大会が宜野湾市で開催されていたことを知ってほしい

２０１３年０４月２２日に宜野湾市で「普天間をもっと真剣に考えよう」という大会が開催された。「普天間固定化を認めない。１日も早い辺野古移設を進めよう市民大会」であった。大会では５人が講演した。私はその中の一人であった。
普天間をもっと真剣に考えよう市民大会映像



　国外移設も県外移設もできない。普天間飛行場が移設できる場所は辺野古しかない。この真実は辺野古移設が決まるまでの過程を見ていけば誰でも理解できることである。
　国外・県外移設はできるが国外・県外移設に反対して辺野古移設に賛成していることはない。辺野古移設ができなければ移設できる場所がないから辺野古移設に賛成しているのである。
　あの頃はこのような考えが宜野湾市から県民に広がっていって辺野古移設賛成が大勢になると思っていた。しかし、そうではなかった。
「辺野古埋め立てでサンゴは死滅しジュゴン、魚は辺野古の海にすめなくなる」という左翼の嘘を県民は信じるようになり、辺野古移設反対が大勢を占めた。
　辺野古移設賛成は宜野湾市では広がったが県全体に広がることはなかった。広がらなかったのは自民党県連に原因がある。そのことを９年後につうかんしたことである。

２００９年「普天間の固定化を認めない、一日も早い辺野古移設を進める」市民大会で講演した原稿を掲載する。

なぜ、沖縄に米軍基地があるか。米軍基地の目的はなにか。
それが沖縄米軍基地の根本的な問題です。
米軍基地はなぜ沖縄に存在するか。
沖縄を植民地支配するためか。それは違います。
沖縄の人々を苦しめるためか。それも違います。
沖縄に米軍基地があるのはなぜか。
その理由ははっきりしています。
それは共産党一党独裁国家中国と北朝鮮があるからです。
中国と北朝鮮がなければ沖縄に米軍基地は必要ない。なぜ中国と北朝鮮があるために沖縄に米軍基地があるか。その理由もはっきりしています。
社会主義国家中国は武力で領土拡大を狙って、周辺国に侵略するからです。
チベット、ウイグル地区、東モンゴルは中国人民解放軍が武力で侵略し植民地支配しています。
チベットでは、チベットの民主化を要求して毎年僧侶が焼身自殺をしているという痛ましい現実があります。
南沙諸島ではフィリピンの領土、ベトナムの領土を中国が侵略しています。そして、中国は尖閣諸島にも侵略しようとしています。

アメリカ軍は共産党一党独裁国家中国のアジアの国々への侵略をくいとめるためにアジアに駐留し、沖縄にも駐留しているのです。米軍は沖縄を植民地支配するために存在してはいません。沖縄の人々を苦しめるために存在しているのでもありません。
中国、北朝鮮の侵略からアジアの国々を守るために、アメリカ軍はアジアに駐留し、沖縄にも駐留しているのです。
韓国は民主主義国家です。
台湾、フィリピンも民主主義国家です。
カンボジアも民主主義国家です。
いうまでもなく日本も民主主義国家です。
アメリカ軍はアジアの民主主義国家を中国・北朝鮮から守りアジアの平和を維持するためにアジア・沖縄に駐留しているのです。

アメリカ軍がアジアの平和のために存在していることがはっきりわかるのが今回の北朝鮮問題です。

北朝鮮
（３月８日）北朝鮮は韓国との停戦条約を一方的に破棄しました。
（３月１１日）、板門店（パンムンジョム）直通電話の遮断
（３月２６日）軍隊が戦闘準備に入るように指示し、
今にも韓国と戦争を起こすような挑発をしました。

その時にアメリカ軍はどうしたか。
米空軍の最先端Ｆ２２戦闘機を韓国に派遣核搭載可能なＢ２ステルス爆撃機が米本土から韓国へＢー５２戦略爆撃機、米海軍のイージス艦などを北朝鮮の周囲に張り巡らせました。アメリカは北朝鮮の周囲に軍事力をどんどん集中させていきました。
なぜアメリカは圧倒的な軍事力を北朝鮮に集中させたか。
北朝鮮に戦争をしかけ、北朝鮮を滅ぼすためか。
それは違います。戦争をしないためです。
アメリカは北朝鮮と戦争をしないために北朝鮮の周囲に、Ｆ２２戦闘機、Ｂ２ステルス爆撃機、Ｂー５２爆撃機、イージス艦などを北朝鮮の周囲に結集させたのです。圧倒的な軍事力をみせつけ、もし、戦争をすれば一瞬のうちに北朝鮮は廃墟になることを、北朝鮮に自覚させ、北朝鮮が戦争の意欲をなくすために戦闘機やイージス艦を結集させたのです。
アメリカはできるだけ戦争をしないように努力をしたのです。その証拠に、北朝鮮が移動式ミサイルを配置して、今にもミサイルを飛ばすぞと、ますます強硬姿勢を取った時、アメリカは対話を求めました。そして、ケリー国務長官はアジアにやって来て、韓国のパクウネ大統領、中国の習近平首相、日本の安倍首相と会談し、北朝鮮問題を四か国が協力して解決しようと話し合いました。とくに中国には北朝鮮に強い圧力をかけるように要請しました。

アメリカは北朝鮮が韓国と戦争をしないように、日本やアメリカを攻撃しないように努力しているのです。

そのためには北朝鮮を刺激しないように、かなり以前に予定されていた大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験を保留しました。

朝鮮戦争は南朝鮮を支配しようと侵略してきた北朝鮮軍をアメリカ軍が南朝鮮から追い出すために起こったのです。ベトナム戦争も北ベトナムが南ベトナムに侵略したために起こったのです。
アメリカ軍は朝鮮やベトナムに侵略したのではない。侵略してきた北朝鮮軍や北ベトナム軍を追い返すために戦ったのです。アメリカ軍が勝った朝鮮では北朝鮮と韓国に分かれています。アメリカ軍が負けたベトナムでは南ベトナムも北ベトナムに支配され社会主義国家になりました。

戦後のアジアのアメリカ軍は中国、北朝鮮、北ベトナムの社会主義国家の侵略を防ぐために存在しているのです。現在の北朝鮮問題を見れば明らかです。

北朝鮮問題はまだまだ続きそうです。
はっきりしているのはアメリカはできるだけ戦争をしないように努力していることです。

ところで、中国についておもしろいことが報道されました。それも中国共産党機関紙です。
なんと、ネット意識調査で、中国共産党独裁に対して中国国民の８割否定している調査結果がでたのです。

.　【北京＝竹内誠一郎】中国共産党機関紙・人民日報系の雑誌「人民論壇」のサイトに１５日掲載された共産党に関するインターネット意識調査で、回答者の８割が共産党の一党独裁や改革姿勢を否定した。

　調査結果は、間もなく削除された。

　調査は、「共産党に改革を推し進める勇気と知恵があるか」など４項目の質問に４段階の回答を求めたもので、すべての質問で「賛同しない」が最多の約８割を占めた。回答は約３５００件。意識調査では、まず「習（近平国家）主席の『中国の夢』は億万の人民の夢と負託を担い、中華民族の偉大な復興の希望を再び燃やした」とうたったうえで、回答を呼びかけた。しかし、共産党が国民の信頼をほとんど得ていない実態が浮き彫りとなった。同誌が一時的に結果を公表した背景は不明。

中国国民の８割が共産党一党独裁支配に反対しているのです。中国国民も中国が民主主義国家になることを望んでいることを私たちは認識するべきです。
私たちが中国と思っているのは本当の中国ではない。中国を独裁支配している中国共産党のことです。中国共産党は中国国民の本当の代表者ではない。私は一日も早く中国が民主主義国家になることを望みます。

中国や北朝鮮が民主主義国家になれば、沖縄の米軍基地は必要なくなります。中国や北朝鮮が民主主義国家になれば、沖縄の米軍基地は撤去されます。しかし、現在は共産党一党独裁の中国は健在です。
中国が共産党一党独裁国家である限り、アジアの民主主義国家を中国の侵略から防ぐために、そして、アジアの平和維持のために沖縄の米軍基地は必要です。

アジアに米軍が駐留している限り、ヘリコプター基地である普天間飛行場は絶対に必要です。
米軍が事故を起こした時、まっさきに駆けつけて救助活動をするのがヘリコプターです。やんばるで山火事が起こった時消火活動するのもヘリコプターです。
それにアメリカは中国の周囲の国々の軍隊を訓練し、軍隊を強くすることで中国の抑止力を高めるという戦略を立てています。アジアの国々の軍隊を訓練しているのが沖縄に駐留している海兵隊です。訓練には当然ヘリコプターも必要です。
オスプレイがタイやフィリピンで訓練をしたのは新聞にも載っていましたた。

ヘリコプター基地の普天間飛行場はなくてはならないのですが、普天間飛行場の周囲は住宅密集地になり、世界一危険な飛行場と呼ばれるようになりました。宜野湾市民の安全を守るためには普天間飛行場は移設をしたほうがいい。しかし、共産党一党独裁国家中国が存在する限り、普天間飛行場の閉鎖は出きない。国外移設も無理です。

私はこの本「沖縄に内なる民主主義はあるか」で、普天間飛行場の閉鎖や国外移設は駄目であり、本土で普天間飛行場受け入れてくれる自治体は一か所もないから県外移設も不可能である。全国で普天間移設受け入れを承諾しているのは唯一辺野古だけである。だから普天間飛行場の移設は辺野古しかないと書きました。

この本で書いたのはそれだけではありません。「県外移設」ができないことを沖縄の政治家はみんな知っている。「県外移設」を主張している政治家も本当は「県外移設」ができないことを知っている。だから、県外移設場所を自分たちで探すとは絶対に言わないとこの本に書きました。
県外移設のほうが簡単だと仲井真知事は何度も何度も言っています。しかし、簡単だ簡単だといいながら自分で探すとはたった一度も言ったことがありません。仲井真知事は県外移設ができないことを知っているのです。
私は言いたい。「仲井真知事よ。県外移設がそんなに簡単ならあなたが探しなさい」と。そういわれても仲井真知事は自分で探すとは絶対にいわないだろう。

北朝鮮・中国が存在している限り、沖縄の米軍基地は必要です。ヘリコプター基地である普天間飛行場もなくてはならない存在です。
だから、普天間飛行場の閉鎖はできません。国外移設も無理です。
そして、県外移設も不可能なのです。県外移設を要求することは普天間を固定化させることに等しい。
普天間基地をそのまま固定するか、辺野古に移設するか。二つにひとつなのです。
感情的に県外移設を望むことはできます。しかし、それは現実を無視した感情です。感情で政治はできない。政治はシビアに現実を見なければならない。
私たち沖縄県民は辺野古移設かそれとも固定化かの選択を突き付けられていのです。
それが政治です。
それが現実です。

辺野古移設しかないことを私たちは認識するべきです。普天間飛行場の移設は辺野古しかない。それをはっきり主張するべきです。そして、県外移設を主張する政治家には自分たちで見つけろと要求するべきです。沖縄の政治は嘘が蔓延しています。

もう一つ皆さんに知ってほしいことがあります。
共産党と社民党は県外移設に反対であるということです。
平和憲法を重んじ、軍隊があるから戦争が起こると主張してきた共産党と社民党は日本全体の米軍基地撤去を主張し続けてきました。
だから、日本の米軍基地を認める「県外移設」には反対です。
共産党と社民党の主張は普天間飛行場の閉鎖か国外撤去です。
新聞などのマスコミではほとんどの人が「県外移設」を望んでいるように報道していますが、それは間違いです。共産党、社会党、沖教組、自治労は本当は県外移設に反対です。反対ですが言わないだけです。

もし、普天間飛行場の移設先が鹿児島県内に決まったとします。その時に基地建設反対の旗を上げるのは共産党、社会党、日教組、自治労ですよ。
平和憲法順守、安保反対、反戦平和を掲げている共産党、社民党、日教組、自治労が「県外移設」反対であることも知っておくべきです。
マスコミの、ほとんどの県民が「県外移設」を望んでいるというのは間違いです。「県外移設」を望んでいるのは本当は３０数パーセントなのです。

普天間飛行場の移設先は辺野古しかない。それが現実です。
２００９年「普天間をもっと真剣に考えよう」
  

内なる民主主義28電子書籍発売　画像をクリック
<　　

内なる民主主義29新発売

１２９５円(税抜き)

本土取次店
　(株)地方・小出版流通センター
　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　
株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
メールshopping@o-kyohan.co.jp

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
普天間飛行場は辺野古移設か固定かの二者択一であることを認識するべきである

　沖縄で一番危険な米軍基地が普天間飛行場である。飛行場の周囲は住宅密集地である。住宅地の上を軍用機が飛び回り、離着陸しているのだ。
普天間飛行場が非常に危険な米軍飛行場であるこことは写真をみれば誰でも分かることである。こんな危険な飛行場は一日も早く辺野古に移設するべきである。しかし、３年前の県民投票では辺野古移設反対が７０％以上だった。
。
　カデナ飛行場である。嘉手納飛行場は滑走路の先に住宅はないので離着陸する軍用機が住宅の上を飛ぶことはない。カデナ飛行場より普天間飛行場の方が危険性は高い。

　普天間飛行場の県外移設はできない。受け入れる自治体がひとつもないからだ。このことは自民党の小泉首相と民主党の鳩山首相の時に明らかになった。鳩山首相は「最低でも県外」を断言して県外移設をしようとしたが実現できなかった。県外移設がア可能であることを知った鳩山首相は辺野古移設にもどった。県外移設を県民に約束したのに実現できなかったことで鳩山首相は県民に陳謝した。１２年前のことである。

２０１０年５月２３日
鳩山首相、県外守れず陳謝
　鳩山由紀夫首相は２３日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題をめぐって仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長と相次いで会談した。首相は名護市辺野古周辺に移設する方針を初めて正式表明。米ヘリ部隊訓練などの基地機能を極力、県外に移す考えも伝え、「県外移設」の約束が果たせなかったことを陳謝した。これに対し、地元や連立与党の社民党は強く反発しており、移設実現は展望が開けない状況だ。
　首相が表明した移設先は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を造る現行計画にほぼ沿った内容。昨年の衆院選での「県外移設」の約束をほごにし、現行計画に戻ったことで、首相の政治責任が厳しく問われそうだ。
　首相は県庁で仲井真知事と会談し、「代替地は県内、辺野古付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った。断腸の思いで下した」と表明。「在日米軍の抑止力を低下させてはならない」と理解を求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信
　その時の名護市長は稲嶺氏であった。稲嶺市長は左翼系であり反対していた。しかし、前市長の島袋市長がすでに政府と移設合意していて、合意書にサインしていた。だから、稲嶺市長が反対しても辺野古移設を中止させることはできなかった。鳩山首相は前島袋市長と政府の合意書を破棄していなかったのだ。政府と名護市の移設合意は有効であり、稲嶺市長が破棄することはできなかったのである。鳩山首相と稲嶺市長が合意を破棄していたら辺野古移設問題は終わっていた。
辺野古移設はなくなり、普天間飛行場は固定化が確定して、左翼の国外移設運動が展開されていただろう。

　普天間飛行場の移設受け入れを判断するのは全国のそれぞれ市長村長である。小泉政権、鳩山政権の時に本土の全ての市町村長は普天間飛行場受け入れを拒否した。拒否されれば政府は移設できない。だから、辺野古移設に決まったのである。
　沖縄県内でも普天間飛行場を受け入れたのは名護市だけである。名護市にはすでに米軍基地キャンプ・シュワブがあり、住宅地から離れているキャンプ・シュワブの沿岸地だから承諾したのである。辺野古以外に移設できる場所は沖縄県にもない。嘘と思うかも知れないが普天間飛行場を移設できる歯所は辺野古しかないのだ。その真実を小泉首相と鳩山首相の時に明らかになった。
　国内では辺野古以外に移設できる場所はない。辺野古に移設できなければ普天間飛行場は固定する。普天間飛行場は固定か辺野古移設かの二者択一なのだ。それが現実である。しかし、固定か辺野古移設か二者択一であることを指摘する者は一人もいない。不思議である。

　県外移設ができないことを知りながら県外移設を主張したのが故翁長知事である。彼は辺野古移設反対・県外移設を主張して知事選に当選した。翁長知事が県外移設を実現するには全国の市町村長に普天間飛行場移設を受け入れる交渉を展開する必要があった。受け入れＯＫの自治体があれば政府に県外移設を要求することができるからだ。県外移設を実現する唯一の方法が直接市町村長にお願いすることであった。しかし、故翁長知事は市町村長との交渉を一度もやらなかった。理由は受け入れられないことをすでに知っていたからである。
県外移設が不可能であることを認識していながら県外移設を主張したのが故翁長知事であった。県外移設は現実的に不可能であるが、選挙で勝つのを可能にしたからだ。選挙に勝つために故翁長知事は県外移設を主張したのである。
　デニー知事も県外移設を主張していたが次第に言わなくなった。全米軍基地を日本から排除するのを主張する共産党は県外移設に反対である。他の左翼もそうである。共産党、左翼に従順であるデニー知事だから県外移設は主張できない。デニー知事には辺野古の代替案はない。デニー知事は普天間飛行場が固定化してしまう主張をしているのだ。辺野古以外の代替案が出せないデニー知事は政府と話し合うことを要求するだけである。

　デニー知事は普天間飛行場の固定化を目指していると批判する者が一人も居ない。不思議である。
辺野古移設が決まるまでの過程を調べれば簡単に分かることである。それなのにデニー知事を批判できないということは辺野古移設が決まるまでの過程を真剣に調べた者がいないということだ。
　デニー知事と知事の座を争う自民党県連は真剣に調べるべきである。調べた上で辺野古移設が唯一であり辺野古移設できなければ普天間非工事世夢生が固定することを県民に理解させるべきである。
沖縄担当大臣は「辺野古移設が唯一」とテープレコーダーのように繰り返している。そのことが嘘くさく聞こえ信じられないと感じる県民は多いだろう。しかし、辺野古移設しかないことは真実である。その真実を県民に分かりやすいように説明するのが自民党県連の使命である。しかし、やらない。いやできない。
　１４年前に鳩山首相が県外移設できないと県民に謝罪した時から辺野古移設か普天間飛行場固定かの二者択一は決定的だつた。
「辺野古に移設するか、それとも普天間飛行場固定かを私たち県民県民は判断しなければならない」
と１４年前から、自民党県連は丁寧に辺野古移設が唯一であることを県民に丁寧に説明をしなければならなかった。そうすれば県民は辺野古移設を選択し、知事選では佐喜眞候補が当選していただろう。しかし、自民党県連はやらなかった。
　自民党県連は辺野古移設ができなければ普天間飛行場が固定するということを理論的に説明できなかったのである。だから、「辺野古移設か普天間固定の二者択一」であることをを県民に理解させることができなかったのだ。なぜできなかったか、理由は自民県連自身が理解していなかったからである。自民党県連が辺野古移設しかないことを理解していないことを分かった故安倍首相は自民県連にとって一方的ともとれる強引な手段に出た。それが、辺野古移設に賛成しない国会議員は自民党を除名すると断言したことだった。故安倍首相は辺野古移設について説明することを止めて「辺野古移設が唯一」の言葉を繰り返すことに徹した自民党県連にとって安倍首相の断言は青天の霹靂でありパニックに陥った。
自民県連の知事選挙必勝法を潰した安倍首相
　沖縄県は自民党と左系政党が交互に２期ずつ知事になるパターンが定着していた。しかし、稲嶺氏が知事を２期務めた後に左系政党ではなく自民党県連の仲井真氏が知事になった。自民党県連が連続して知事になるのは初めてのことだった。左系は反米軍基地主張が中心であり、平和が続いたので次第に県民の反米軍の気持ちは薄くなり、経済発展を優先させるようになった。経済に強い自民党県連への支持が高まっていったのである。
　自民党県連は知事選に勝つ方法として米軍基地には左系と同じように反対していた。左系が積極的な反対に対して県連は消極的な反対である。
　仲井間氏は県知事選に立候補した時に、選挙公約で普天間飛行場の３年以内の危険性除去を掲げている。危険性除去には撤去、移設も含んでいる。仲井間氏の危険性除去は盛り上がっていた普天飛行場撤去運動に自民党県連なりに賛同している態度を示すものであった。自民党県連は消極的な反米軍基地で票が左傾へ流れるのを防いでいた。
　３年以内の危険性除去を選挙公約にした仲井真氏が知事選で勝利した。仲井間知事の時に名護市長の辺野古移設合意、仲井間知事の埋立て合意で辺野古移設が決まった。埋め立てに合意したのだから仲井間知事は辺野古移設に賛成している。だから、二期目の知事選の時には辺野古移設賛成を選挙公約にするのが当然である。ところが仲井間知事の選挙公約は辺野古移設反対であった。
　埋め立てすれば辺野古の海は汚染されジュゴン、魚、サンゴが死滅するという左傾の宣伝が県内に拡大し多くの県民がそのことを信じて辺野古移設反対が盛り上がっている時である。辺野古移設賛成を公約にすれば落選する可能性が高い。それでも埋め立てに合意した仲井間知事は移設賛成を選挙公約にするつもりでいた。仲井間知事の考えに反対して辺野古移設反対を選挙公約にしたのが翁長雄志氏である。知事選挙の選対委員長になった翁長氏は選挙公約を辺野古移設賛成から反対に１８０度転換した。反対に転換しなければ選対委員長から下りるといった。辺野古移設反対を公約にした仲井間氏は当選した。
　仲井間氏が当選したことで、自民党県連は「移設賛成」は落選、「移設反対」は当選というのが定説となって、自民党県連の公約は辺野古移設反対に集約していった。

　仲井間知事の次に知事選に立候補するのは翁長氏であるのは自民党県連の既定路線だった。翁長氏は知事選勝利を確実にするための準備を着々と進めていた。
　オスプレイが不定飛行場に配備されることになった時に那覇市長であった翁長氏は左系の配備反対運動の先頭に立った。
　２０１４年に那覇市長選があった。翁長那覇市長がオスプレイ反対運動の先頭に立ち、選挙公約にもオスブレイ配備反対を掲げた。そのために左翼政党は対抗馬を立てることができなくなった。共産党が立候補を立てたが翁長氏が圧勝した。これで翁長流の選挙術が定着していった。

　翁長氏の選挙勝利戦術を凍らせることが起こった。凍らせたのは故安倍首相である。
自民党県連は辺野古移設反対が主流だった。移設反対の中心的な存在が当時那覇市長であった故翁長雄志前知事だった。翁長氏が移設反対するのは選挙に勝つためであった。翁長氏の選挙必勝法は米軍問題では左翼と同じ主張することだった。左翼と同じにすれば経済政策では自民党県連が勝っているので左翼に確実に勝てるというのが翁長氏の選挙戦術だった。翁長選挙戦術で知事選も那覇市長選も勝利している。翁長流の政治で自民党県連は選挙も政治もうまくいっていた。翁長流の政治に水を差したのが故安倍首相だった。
　安倍首相の「辺野古移設に反対する者は自民党を除籍する」は自民党県連にとっては脅迫であった。多くは安倍首相の脅迫に屈した。国会議員は除籍されないために全員が辺野古移設賛成を誓った。
右往左往したのが自民党県連である。移設賛成とはっきりとは言えずに反対ではないとか、容認するいうあいまいな口調が多くなった。辺野古移設反対を断言する政治家はいなくなった。その中で辺野古移設反対の先頭に立っていた翁長市長は反対すれば除籍するという安倍首相の忠告に関わらず移設反対を貫いたのである。移設反対を公約にすることが確実に知事選に勝てると翁長氏は信じていたのである。
辺野古移設反対に固執していた翁長氏は自民党県連を離党した。そして、左翼政党と合流してオール沖縄を結成した。もし、安倍首相が辺野古移設反対する者は自民党から排除すると宣言しなければ翁長氏は自民党を離党することはなく「辺野古移設反対」を選挙公約にして自民党県連から知事選に立候補していた。そして、大勝していた。

　翁長氏がつくりあげた知事選必勝法を安倍首相が凍らしたのである。翁長氏は那覇市会議員。県会議員、那覇市長と落選することは一度もなく上り詰めてきた。沖縄で最高の地位である知事になるのが翁長氏の最大目標である。目標が目の前まできたときに安倍首相が「辺野古移設反対は自民党除籍」を宣言したのである。安倍首相は翁長氏が築いてきた知事選必勝パターンを凍らしたのである。
翁長氏は知事選勝利のために自民党を離党した。そして、左傾政党連帯し「オール沖縄を結成した。自民党県連の幹事長もやったトップクラスの保守政治家が左傾政党と結合するのはあり得ないことである。あり得ないことを実行したのが翁長雄志氏である。彼が最優先したのは県知事になることである。翁長氏はオール沖縄を結成する時に「イデオロギーよりアイデンティティー」と言ったが、翁長氏にはアイデンティティーもない。翁長氏には知事選勝利の思いしかない。翁長氏は知事選勝利のために左傾政党を巻き込んだ。左系政党を巻き込むためにアイデンティティーの言葉を利用したのである。

　故安倍首相が自民党県連に「辺野古移設賛成」を強制しなければ、翁長氏は自民党県連から立候補して県知事になっていた。翁長氏が離党して左傾政党と連帯したのは故安倍首相が原因である。左系のデニー氏が知事であるのも故安倍首相が「辺野古移設反対は除籍する」が原因である。除籍宣言をしなければ自民党県連が翁長流選挙必勝法で県政を握っていたのは確実である。
自民党県連政権でも左系政権でも沖縄の政治は変わらない
　もし、故安倍首相の圧力がなく、翁長氏が自民党県連から立候補して知事になっていたらなにが違っていたか。
自民党県連せいけんであったなら埋め立てに反対しないで訴訟を起こすことはなかった。左系県政は１２度の訴訟を起こしたがそれがなかったということだ。訴訟のために埋め立て工事が中断したことがあったがそんな理由の中断はなかっただろう。保守県政と左系県政の違いは訴訟のあるなしである。
訴訟は和解したか県側の敗北であった。埋め立て工事は着実に進んでいる。県政が保守でも左系でも辺野古移設に変化はない。それがまぎれもない事実である。辺野古に関してはどちらの政権でも関係がない。移設工事は着実に進む。８年間で明らかになったことである。

　当選したデニー知事は初めて米軍普天間飛行場について「県外・国外移設の追求」を盛り込んだ。国外移設は日本政府と米国政府の両政府との交渉になる。しかし、県外移設は日本政府との交渉ではな全国の市町村長との交渉をになる。
　県外移設を故翁長知事も主張していた。主張していたが故翁長知事は一度も本土の市町村長と受け入れの交渉をしなかった。拒否されることを知っていたからだ。本土市町村で普天間飛行場を受け入れる自治体はひとつもない。政治家の常識だ。だから、デニー知事も故翁長知事と同じように本土の市町村長と受け入れ交渉をすることはない。
　県外・国外移設が不可能であるのをしりながら「県外・国外移設の追求」を掲げたのは県民の支持を得るためである。深刻な問題は左系の嘘を自民党県連が暴けないことである。他の政治家、政治学者、ジャーナリストも暴けない。いや暴かない。それが沖縄の政治状況である。