沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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沖縄内なる民主主義23新発売中

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東京都知事選での注目は保守と左翼が整理されたこと

　米国のように日本も二大政党になるべきであると昔から思っている。しかし、日本は自民党政権の独壇場である。
　２００９年（平成２１年）民主党が圧勝して民主党政権になった時、これで日本も二大政党時代になると喜んだ。しかし、民主党政権は国民の支持を失ってわずか３年で崩壊した。二大政党の可能性が失われたのだ。もっと粘って国民の支持を取り戻して政権を維持してほしかった。しかし、できなかった。
　なぜ民主党は国民の支持を失い短命で終わったのか。民主党は旧社会党系の左翼と自民党を離れた保守系の議員の混合政党であった。旧社会党系の議員であっても左翼色を押さえて国民の支持する政治をすると思っていた。しかし、そうではなかった。
政治に一番重要なことは国民生活を豊かにすることである。そのための経済政策は絶対に必要だ。しかし、民主党の主導権を握った左翼は経済政策を疎かにした。だから、国民の支持を失った。

　下野した民主党は国民民主党と立憲民主党に分裂した。国民は保守系である。立憲は旧社会党系の左翼である。国民は立憲ときっぱりと袂を分かれて一切の関係を断って保守政党に徹してほしかったが、反自民、野党という立場の共通があるので立憲とは選挙戦で共闘したりして付かず離れずの関係であった。だが、都知事選で立憲との共闘はしないことを決めた。
　立憲、共産党、社民党は元日本弁護士連合会会長宇都宮健児の支援を決めた。国民は支援しないで自主投票にした。支援しない理由は宇都宮氏の左色が強いからと指摘している。これで左翼と保守が整理された都知事選となった。

　驚いたことだが日本弁護士連合会は左翼である。慰安婦、徴用工問題を調べている内に二つの件に日本の弁護士が深く関わっていることを知った。慰安婦は性奴隷であると国連で広めたのは日本の弁護士であった。また、徴用工を人権問題として日本で裁判闘争をしたのも日本弁護士である。日本の判決では賠償金を取ることができなくなったので、戦争に関係する人権問題は韓国でも裁判することができるという理屈をねつ造して韓国で裁判するように仕掛けたのも日本の弁護士である。これらの左翼弁護士が主流となっているのが日弁連であるのだ。
　立憲との合流案は消滅したし、都知事選で左系の宇都宮氏の支援をしないと決めた国民民主党である。
　
立憲と国民の支持母体である連合(日本労働組合総連合会)の東京支部は国民と違った。前回の知事選は自主投票だった連合東京であったが今回の東京都知事選では再選を目指して出馬する現職の小池百合子知事の支持を決めたのである。立憲が宇都宮候補支援で国民がどっちつかずの状態であるのに対して、連合が保守の小池知事を支持するのである。
　立憲の支持団体は連合だけではない。旧社会党の時に支持母体であった教員組織の日教組と公務員の自治労の支持が強い。共産党と同じである。いわゆる税金を給料とする「労働者」団体の支持政党が共産党、立憲民主である。税金を払う民間労働者は左翼政党と決別している

　東京都知事選（７月５日投開票）に日本維新の会が推薦する小野泰輔氏が立候補した。維新の会は小池都知事を支援してほしかった。小池都知事と維新の会が連携すれば自民党と対峙する維新の会の勢力拡大するからだ。二階自民党幹事長が小池都知事を支援すると決めたから維新の会は自民党と対峙する
ために小野氏を推薦したのだろうか。
　小池都知事は自民党の支援を拒んだ。二階幹事長の思惑は外れた。小池知事は自ら率いる都民ファーストと競合する。小池都知事は自民党と対峙する保守である。吉村大阪府知事と同じである。だから、自民党と対峙する保守として小池都知事と吉村府知事そして都民ファーストと維新の会は連携してほしい。それが二大政党時代への一歩になる。

　小池都知事の勝利は確実だと思う。
都知事選で興味があるのは小野候補と宇都宮候補の得票率である。共産、立民、社民の左翼政党支援の宇都宮氏対保守維新の会支援の小野候補ではどちらが多く表を獲得するか。宇都宮氏は二度目の立候補であり知名度もある。宇都宮市が有利である。宇都宮市の得票が多い可能性が高い。もし小野氏の得票が多ければ左翼の衰退が進んでいる証拠になる。
  

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日本共産党・北朝鮮・中国の今を考えるⅠ
　沖縄と韓国の問題で批判する対象は左翼である。左翼のバックには日本共産党が存在しているというのは私の見解である。そのことを説明しようとするがうまくいかない。難しい。難しいがなんとしても左翼、共産党批判をする理由を知ってほしいという気持ちは強い。
　うまく説明できないので悩んでいる内に急がば回れの心境になった。

　左翼、共産党の問題の元はロシア革命にある。ロシア革命をきっかけに日本共産党が誕生し、次々と社会主義国家が誕生した。戦後に中国、北朝鮮が誕生した。社会主義国家は拡大していったが１９９１年にソ連は崩壊し、ソ連圏の社会主義国家は次々と議会制民主主義国家になった。
中国と北朝鮮は社会主義国家を持続している。日本では社会党は崩壊したが、日本共産党は存続している。複雑で長い歴史があるのが共産党、左翼問題である。沖縄と韓国の問題で私が批判する対象は共産党、左翼である。なぜ共産党、左翼かということをうまく説明できない。だから、急がば回れで説明していこうと思っている。

その前に・・・・
祖国復帰に賛成したのは日本が民主主義国家であること、日本復帰の原因はベトナム戦争による米国に財政危機が原因であったと書いたが、ベトナム戦争関係で若い時に思ったことを二点書く。
１、ベトナム戦争はベトナム人民が立ち上がった
南ベトナム民族解放戦線(ベトコン)と軍事政権の戦争であった。民主主義の米国であるならベトコンの味方になるはずなのに米軍は軍事政権と一緒になってベトコンと戦った。軍事政権に味方する米国が本当に民主主義国家なのかと疑った。米軍は敗北し、南ベトナムから撤去した後に南ベトナムの軍事政権と戦っていたのはベトコンだけでなく北ベトナム軍が南ベトナムに侵攻してベトコンのふりをして戦っていることを知った。ベトナム戦争が終結すると南ベトナムは北ベトナムに統一され社会主義国家となった。米軍は朝鮮戦争のように社会主義国家北ベトナムの南ベトナム侵攻を阻止するために戦っていたということが分かった。
　　１９６２年にソビエト連邦がキューバに核ミサイル基地建設していることが発覚して、米国とソ連の核戦争危機が起きた。キューバ危機は中学一年生の時だった。世界核戦争が起きるかもしれないととても心配した。核戦争が起きれば米軍基地のある沖縄に核ミサイルが撃ち込まれ沖縄の人はみんな死ぬと信じていた。ケネディ大統領が核戦争を阻止したと信じた私にとってケネディ大統領ヒーローだった。
核戦争は回避したがケネディ大統領は社会主義の拡大を阻止するために局地戦争を始めた。それがベトナム戦争であった。ケネディ大統領がベトナム戦争を始めたと聞いてショックを受けた。

２、ひめゆり部隊だった女性が沖縄戦で多くの仲
間が死んだことを話し、戦争の悲劇を切々と話した。そして、二度と戦争をしてはならない、平和でなければならないと訴えた。彼女は沖縄戦の悲劇を話すだけで、現在進行形のベトナム戦争については一言も話さなかった。ベトナ戦
争で毎日被害者が出、農民や市民が戦争に巻き込まれて被害を受けている報道が何度もあった。





　　多くの映像や写真がマスコミで紹介された。ベトナム戦争で被害を受けた人々の写真を見ると心が締め付けられた。ベトナム戦争を無視して沖縄戦の悲劇を強調する戦争経験者や運動家に反発した。この人たちは本気で反戦平和を願ってはいないし、世界平和も望んでいないと思った。
慰霊の日に集まる人たちもそうであると思っている。慰霊の日は名前の通り慰霊する日であって、「世界の平和を望む」日ではない。５月１５日復帰記念日、６月３日の慰霊の日に参加する気はないし、参加したことは一度もない。

本題に入る。
日本共産党、北朝鮮、中国は共産主義である。北朝鮮と中国は社会主義国家である。日本共産党は日本の少数政党で政権を握ったことはない。同じ共産主義ではあるが成り立ちや今までの歴史が違う。だから性質が違う。北朝鮮、中国について追及した後に日本共産党について追及する。

北朝鮮
　北朝鮮の正式国名は朝鮮民主主義人民共和国である。国名通りであれば北朝鮮は民主主義国家である。北朝鮮は１９４８年に成立した。第一代最高指導者が金日成主席である。金日成は「主体主義」である「チュチェ思想」を北朝鮮のイデオロギー支柱としたことでも有名である。北朝鮮＝チュチェ思想と考えている日本の識者がいるが、イデオロギーは国を設立するまでは理念として存在するが、実際の政治ではイデオロギーは無視され、権力闘争に明け暮れて、人民が自由で豊かになる政治はしなくなる。それが社会主義国家の内部であることを知ったのは学生の時である。
　レーニンの死後最高指導者の地位になったのがスターリンであった。彼は政敵を暗殺したり刑務所に送ったりして権力闘争に勝ち抜いた。一番の政敵であったのがトロッキーだった。トロッキーに「分裂主義」というレッテルをはり、政局から追放した。トロッキーはメキシコに亡命するがスターリンは暗殺者を送って彼を殺害した。社会主義国家の政府は国民が選んだ政治家によって運営されるのではない。権力闘争に勝ったものが政府を運営する。そんな連中が政治をすれば独裁政治になり自由は束縛され、経済は発展しないのは当然である。
　企業が国営になれば経営に優れた人間を社長にするのではなく政治仲間の人間を社長や幹部にして高給取りにさせる。経営が悪化しても社長や幹部の給料は政府が保証する。だから経営には熱心に取り組まない。それが社会主義国家の実態である。
　北朝鮮は朝鮮民主主義人民共和国という国名であるが国名は名ばかりで、実態は金日成中心の独裁国家であった。
　社会主義国家には血縁関係者を後継者にするなという不文律がある。血縁関係者が後継者になれば共産党一党独裁ではなく血族独裁国家になってしまうからだ。だから血縁関係者が後継者になることは禁じている。
　ソ連が崩壊した後にほとんどのソ連圏の国々は民主主義国家になった。共産党独裁を倒した民主主義革命である。革命ではあるがルーマニア以外の国は無血革命であった。ルーマニアだけは暴力革命であった。国内の民主化に共産党は反対したのだ。治安維持部隊と市民の間で衝突が起こり多くの血が流れた。戦いは市民が勝利した。ルーマニア共産党の最高指導者チャウセスクは処刑されて民主主義革命は成就した。
　ルーマニア共産党は共産党の不文律を破りチャウセスク一家が共産党を握っていた。いわゆる血族独裁国家になっていたのだ。
コマネチの亡命
チャウセスク独裁政権下のルーマニアでは個人の自由は認められず、警察も含め、誰もチャウセスク一家に逆らう事は出来なかった。
ナディア・エレーナ・コマネチは１９７６年に行われたモントリオールオリンピックで３個の金メダルを獲得し、オリンピックの舞台で初めて１０点満点を獲得した選手であった。１９８４年から１９８９年まで彼女はルーマニア体操協会のコーチとしてジュニア選手の育成にあたったが、ニコラエ・チャウシェスク大統領の次男ニクが毎晩のように夜の街へ付き合うように求められ、愛人関係となることを強いられた。身も心もボロボロになったコマネチは、１９８９年１１月２８日、命がけでルーマニア脱出を敢行、６時間歩いて地雷が埋められた国境を越えハンガリーに逃れた。しかし、ハンガリー国境警察に逮捕されてしまう。ここでも彼女は決死の脱走を計り、オーストリアに脱出しアメリカ大使館に駆け込む。１２月１日彼女はアメリカに渡り、自由を得た。
コマネチの亡命はルーマニア国民を奮い立たせた。１２月２２日、チャウシェスクの演説中群集はチャウシャスク打倒デモ隊と化した。大統領夫妻はブカレストを脱出したものの近郊のトゥルゴビシュティで逮捕、２５日に特別軍事法廷で死刑判決を受け即刻処刑された。
　
　ルーマニア以外の共産党員は民主主義に理解があり、無血の民主主義革命となったのである。

　北朝鮮は親子三代にわたり政権のトップにいる。共産主義、チュチェ思想は全く関係のない普通の金一家独裁国家になっていることを理解してほしい。金一家にとって重要なことは国家体制の崩壊を防ぎ金独裁を守ることである。

「内なる民主主義１６」２０１８年４月号に「米国と北朝鮮の戦争は起こらない。しかし」を掲載した。北朝鮮は金独裁国家であり、独裁を守るのが金正恩の目的であり米国と戦争する気はないことを書いた。
　保守系の多くのジャーナリストたちは米国と北朝鮮の核、ミサイルをめぐる対立で、
櫻井良子よしこ「なぜ国難を論じない・・・迫り来る北朝鮮の有事、中国の脅威・・・。我が国は国難と正面から向き合うべきだ。しかし、相変わらず核武装を論じることもできない・・・」。　
麻生幾氏「忍び寄る恐怖・・・半島有事が静かに始まる・・・」。
久保田るり子氏「破局のカウントダウン・・・核ミサイルはどうなっている？　米国はいつ軍事攻撃を始める？・・・」
渡部昇一、小池百合子、西尾幹二、日下公人、中山恭子、吉川勝久、吉川元偉「核戦争勃発に備えろ・・・北朝鮮有事を考えるための７論文」
と北朝鮮と米国の戦争を予期し、日本の危機を問題にしていた。それは間違っていると「米国と北朝鮮の戦争は起こらない。しかし」に書いた。私の指摘が正しかった。戦争の危機はなかったのだ。今もない。
　
北朝鮮は２０１５年から核開発とミサイル実験が盛んになっていった。アメリカと韓国を威嚇する狙いで弾道ミサイルを発射しただけでなく、、ノドンとみられる弾道ミサイルを秋田県沖の日本の排他的経済水域に発射した。これまで直接的な威嚇の対象にはなりにくかった日本にまで強いメッセージを送り、日本もミサイル攻撃の対象であることを宣言した。日本の緊張も一気に高まった。
北朝鮮のミサイルは開発が進み、核爆弾を装着したＩＣＢＭは米本国まで届くと豪語するようになった。そして、金正恩は１月１日の新年のあいさつで米本土を攻撃できる核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備を宣言した。
なぜ、北朝鮮の金正恩は核実験を頻繁にやりミサイル開発を進めているのか。米国を攻撃するためだろうが、そう思う人は多いかも知れない。
金正恩は米国と戦争をしようとしているのか。
答えはＮＯである。
　　「米国と北朝鮮の戦争は起こらない。しかし」
　金正恩が核ミサイルの性能を米国に誇示したのは米国が北朝鮮を攻撃させないためである。戦争を回避するために北朝鮮の実力を誇示したのだ。米国と戦争をすれば確実に北朝鮮は敗北、金独裁は崩壊し、金正恩の死が待っている。だから、絶対に米国との戦争は避けたい。そのための駆け引きをトランプ大統領とやったのである。金正恩の狙いは成功し米国との戦争を避け、トランプ大統領とは友好関係を結んだ。金正恩の本心を見抜くことができないのが日本のジャーナリストたちであった。

　金正恩が独裁支配を維持するには米国と戦争しないこと以外にもう一つある。韓国民との友好関係を避けることである。北朝鮮の国民が韓国民の生活が豊かで自由であること、選挙で政治家を選ぶことを知ったら金独裁の危機である。徹底して避けなければならないのが北朝鮮国民が韓国を知ることである。
　去年１０月１５日にカタールＷ杯アジア２次予選の北朝鮮対韓国の試合が平壌で行われた。２９年ぶりに平壌開催となった試合は生中継が禁止され、観客も取材陣もシャットアウトされた。テレビ放送はされなかったのだ。北朝鮮の国民は韓国と試合したことを知らなかった。金正恩の目的は北朝鮮の国民に韓国との試合を知らせないことだった。韓国と試合をすると分かれば北朝鮮国民は韓国に関心が高くなるだろう。試合を見れば韓国への親近感が湧いてくる。北挑戦の国民が韓国に親近感を持ち韓国のことを知りたくなることを金正恩は最も恐れているのだ。だから試合は無観客、テレビ撮影禁止にしたのである。
　韓国の文大統領は左翼系である。北朝鮮と親しくし交流を深めていこうとしている。金正恩はそれを一番避けている。

１６日夕、北朝鮮南北共同連絡事務所を爆破した。
北朝鮮人民軍は、軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）に進入する準備ができていると警告し、数時間後に爆破した。北朝鮮対韓国の試合が無観客、テレビ放送無しと爆破が金独裁政治のやり方である。
南北共同連絡事務所を爆破した後に、韓国に対する軍事行動計画も宣言した。北朝鮮の本音は韓国と戦争する気はない。米国と核ミサイルで米国に攻撃できることを誇示した本音は米国との戦争を避けるためであった。同じように軍事行動計画は脅しであって本気ではない。韓国との交流を断つのが目的である。戦争はしたくないから軍事行動は保留した。
金正恩の気持ちを理解していないのが文在寅大統領である。
「我々は絶えず、平和を通じて南北共存の道を探し出す。統一を論じるより先に、仲の良い隣人になるよう望む」
金正恩が一番なりたくないのが「仲の良い隣人」である。
文大統領は北朝鮮に向けて対話と協力を呼び掛け、「韓国の体制を、北朝鮮に強要するつもりはない」と述べ、北朝鮮の体制を保証する考えも強調している。北朝鮮は金独裁体制であり、国民は貧しく自由もない。北朝鮮の国民に韓国を見せたくないのが金正恩である。文大統領が北朝鮮体制を保証すると言っても「仲の良い隣人」になれば金一家独裁が崩壊するだろう。金正恩が一番恐れていることである。独裁を守るために兄の金正男を暗殺した金正恩である。「仲の良い隣人」になることを拒否し、韓国とは戦争も辞さない態度をみせながら文大統領とは距離を保とうとしている金正恩である。
　北朝鮮の経済は最悪である。金正恩が欲しいのは韓国からの援助である。援助は喉から手が出るほどほしい。しかし、韓国との交流は全て遮断したい。援助と遮断の間で独裁を守ろうとしているのが金一家である。
　
　南北共同連絡事務所を爆破するという強硬な行動に出た金一家と「仲の良い隣人」を目指している文大統領との関係が今後どのようになるのかは予想できる。文大統領は援助するが、「仲の良い隣人」にはなれない。

北朝鮮当局は脱北者の家族に対する監視業務を強化した。韓国に住む脱北者が送金すれば、同地域に居住する顔見知りの保衛員にその一部を手渡す方法で監視を逃れてきたが、中央の保衛機関が業務を担当し、統制が強化された。韓国の脱北者から北朝鮮に残る家族への送金が事実上、遮断された。電話での通話もできなくなっている。
「北にいる家族にお金を送ると約束したが、１か月間連絡が取れず送金できずにいる。ここ数年間、こんなことはなかった」

北朝鮮の経済は最悪である。地方の人々は豆腐、豆もやし、卵を食べるのが精一杯。金日成主席はかつて「人民が米のご飯に肉のスープを食べ、絹の服に瓦の家に住めるようにするべき」と言っていたが、２０１０年の正月に金正日総書記は「その遺言を達成できていない」と失敗を認めている。１０年経ったが、北朝鮮の経済はますます悪化している。

　韓国の情報が北朝鮮の国民に伝わることは金一家独裁支配の危機に直結する。だから、金一家は韓国との交流を遮断するのに必死なのだ。近い内に金一家独裁支配末期の足音が聞こえてくるかも。
  

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祖国復帰に賛成したのは日本が祖国だったからではない　民主主義国家だったから　軍国主義国家なら反対していた
　私が高校生の時の沖縄は米民政府が統治していた。５０年以上も前のことである。あの頃は祖国復帰運動が盛んであった。
「沖縄は日本である」
「私たちは日本人である」
「日本は沖縄の祖国である」
と、先生は私たちに教え、卒業式、入学式などの式典の時は日の丸を掲揚し、君が代斉唱した。先生は新の正月に各家庭が日の丸掲揚するように指導したので、ほとんどの家が日の丸を掲揚をするようになった。今では日の丸を掲揚する家は少ない。復帰前のほうが日の丸掲揚する家は多かった。
　高校生になると祖国復帰についてあれこれと考えるようになっていった。
　私は祖国復帰に賛成であったが、日本が沖縄の祖国だから復帰するという考えには反対だった。日本が民主主義国家だから復帰に賛成であった。もし、日本が戦前のような軍国主義国家だったら祖国復帰に絶対反対だった。高校生の頃の私は軍国主義が大嫌いだった。神風特攻隊が、
「天皇陛下バンザーイ」
と叫んで敵艦に突っ込むのを映画で何度も見た。中学生の時はかっこいいと思っていたが高校生になると考えが違った。天皇陛下のために死ぬなんておかしいと考えるようになった。
明治時代から民主主義思想は発展していって大正時代には大正デモクラシーと呼ばれるほどになった。政治・社会・文化の各方面における民本主義が発展して自由主義的な運動が広まったのを大正デモクラシーという。大正時代には選挙で選ばれた政治家が首相になるという政党政治に発展するが、原敬首相が暗殺され、昭和になると昭和５年１１月１４日に浜口雄幸が右翼に狙撃され重傷を負い後に死亡。２年後の昭和７年の５月１５日には総理大臣犬養毅が軍人に暗殺された。五・一五事件以後は軍部が政権を握った。
軍部が政権を握った日本は軍国主義になり、国民を歩兵としかみない戦争優先主義の政治になった。青年の夢や将来を奪って「死」を命じるのが軍国主義政治である。高校生になると洋画も観るようになる。洋画で見る戦争の多くは自由を求めた戦いであった。自由、平等、民主主義の考えが高校生になると強くなっていったから、自由を求める洋画の戦争には感動し、若者の自由を奪い死に向かわせる日本の軍国主義映画には反発した。だから、日本が戦前のような軍国主義国家だったら祖国復帰には反対だった。戦後の日本が民主主義国家になっていたから祖国復帰に賛成であった。

　沖縄が米民政府統治社会より民主主義国家日本になったほうがより民主的で自由になれると思っていた。もし、軍国主義の日本に復帰すれば自由のない貧しい生活を強いられるだろう。それは米民政府統治より悪い沖縄社会である。復帰前は米軍が統治していたと左翼は言うし、軍事植民地だっと信じている人は多い。しかし、それは間違いである。米国は民主主義国家である。軍部が政治をすることは禁じている。沖縄は米軍が統治していたのではなく、大統領配下の米民政府が統治していた。復帰前の沖縄は戦前の沖縄より自由であったし民主的であった。沖縄が米軍に支配された軍事植民地というのは左翼が流した嘘である。戦前の軍国主義時代の沖縄より米民政府統治の沖縄がより民主的で自由だったのだ。

　１９７２年（昭和４７年）５月１５日に、祖国復帰したが、特別な喜びも感動もなかった。沖縄が祖国復帰したのは祖国復帰運動の圧力に日米政府が折れたからではなかった。祖国復帰運動は復帰にほとんど関係ない。べトナム戦争で米政府の財政が危機的状態に陥ったのが祖国復帰の原因だ。
　米国は財政危機を防ぐために日本・沖縄にある米軍基地を縮小しようとした。主要な米軍基地だけを残してそれ以外の米軍基地は撤去しようとしたのだ。それに慌てたのが日本政府だった。ソ連、北朝鮮、中国との緊張は続いていたし、ベトナム戦争も続いていた。沖縄の米軍基地が戦力ダウンすれば日本の危機に繋がる。日本政府は軍用地料、軍雇用員の給料など米軍の基地の経費を日本政府が肩代わりするから米軍基地を現状維持するように米政府に要請した。米政府は日本の陽性を了解した。米軍基地の維持経費を日本が補填するには沖縄を日本の施政権下に置いた方が予算が組みやすい。それに政府としても沖縄の復帰を望んでいたから沖縄の祖国復帰が実現したのである。
祖国復帰の根本的な原因はベトナム戦争による米政府の財政悪化にあった。復帰前にこのように分析したのは革マルだけだったと思う。ほとんどのマスメディアは祖国復帰運動の圧力に日米政府が屈したように報じていた。
　革マルは祖国復帰は米政府の財政悪化を日本政府がカバーするためであると主張して。日の丸と星条旗を交錯させて燃やした。祖国復帰運動の象徴である日の丸を敵である米国の星条旗と交錯させて燃やすのは沖教祖などの祖国復帰運動を推進している左翼から恨まれただろう。
　学生運動から離れていたが後輩に誘われて与儀公園の大会に１年ぶりに参加した。革マルが握っている琉大学生自治会が檀上を占拠して日の丸と星条旗を燃やした。すると労働者グループが襲ってきて私たちは散り散りになって逃げた。その夜に琉大男子寮が共産党の青年部である民青に襲われて友人の町田が殺された。
　
　１９７２年５月１５日に祖国復帰したが、感動はなかった。復帰しても沖縄の政治・経済が大きく変革していくことはないと思っていたからだ。保守も革新も祖国復帰できたのは自分たちが頑張ったからだと主張するが、沖縄にそんな力はない。復帰することによって日本の法律が適用され、莫大な交付金によって生活は向上していった。ダム建設によって断水はなくなり、莫大な交付金によって沖縄経済が大きく発展したのは予想外であった。

　若い頃は日本だけが議会制民主主義国家で、北朝鮮、中国、北ベトナムは社会主義国家であり、韓国、台湾、フィリピン、南ベトナムは軍事独裁国家だった。５０年後の今は韓国、台湾、フィリピンは議会制民主主義国家になった。ベトナムは社会主義国家であるが日本主導のＴＰＰ１１に参加して日本とは友好関係にある。色々問題はあるが昔に比べると素晴らしいことである。

　琉大に入ると共産主義、社会主義、プロレタリア革命、ブルジョア階級によるプロレタリアートの搾取など高校で培った民主主義を吹き飛ばすような思想に出会った。すごい思想であり学ぶものが多かったが、私がどうしても納得できなかったのが議会制民主主義国家の日本や米国でもプロレタリア革命を起こして暴力で議会制民主主義を変革させるという考えだった。労働者を搾取する資本家をプロレタリア革命によって倒し、労働者とその家族が中心となる社会をつくることには賛成であったが、議会制民主主義は大統領や議員を国民が選ぶ。国民に選ばれた大統領や議員を国民に選ばれていない革命軍が暴力で排除するということにはどうしても納得できなかった。
　あれから５０年以上が経った。今は若かった私の疑問に答えることができる。やはり暴力で選挙で選ばれた大統領や議員を排除してはならない。なぜなら議会制民主主義ではプロレタリア革命はすでに成就していてプロレタリア革命を起こす必要はないからだ。議会制民主主義国家ではプロレタリア革命は起こらないし事実起こったことはない。レーニンは米国を帝国主義国家と批判したがレーニンが社会主義革命を起こしたのは米国ではなくロシアだった。ロシアは資本主義経済の議会制民主主義国家ではなく封建社会の独裁国家だった。独裁国家だったから革命を起こすことができたのであって、米国のような民主主義国家で革命を起こすことはできなかっただろう。
米国は資本主義社会でありブルジョア階級がプロレタリア階級を搾取するブルジョア独裁国家であると学生運動に参加している時に教えられ納得していたが、リンカーンの「人民の人民による人民のための政治」という名言も脳裏にあり、米国でプロレタリア革命をするというのには素直に頷くことはできなかった。５０年経過して米国ではすでにプロレタリア革命が成就していることが分かった。国民主権、普通選挙は非暴力のプロレタリア革命なのだ。
　労働者の妻や夫そして子供も労働者階級に属する。国民のほとんどは労働者階級に属しているということだ。国民が選挙で選んだ議員や大統領は労働者階級が選んだことになる。議員は労働者階級の代表なのだ。国民主権による議会制民主主義は非暴力でプロレタリア革命を成就していたのである。ソ連の共産党一党独裁の社会主義よりも議会制民主市議のほうが労働者階級を解放していたのだ。

１９９１年にソ連は崩壊した。崩壊した原因は経済破綻である。
社会主義国家では企業は全て国営である。それが社会主義と民営の資本主義とは違うところである。社会主義のソ連は企業を国が経営した。一方資本主義の米国、日本は企業は資本家が経営している。米国は自由競争の市場であり、経営に成功すれば企業は拡大していく。しかし経営に失敗すれば倒産する。つまり経営に優れていれば発展し、劣っていれば倒産するという厳しい競争社会が米国、日本である。資本主義と社会主義の経済では圧倒的に自由競争の資本主義が発展した。米国、日本は経済が発展し、社会主義のソ連、中国は経済が停滞した。この事実に驚いたのが日本、米国の経済発展を見た鄧小平であった。鄧小平は米国、日本の市場経済を中国に導入して、中国経済の発展を期待した。市場経済を導入しなかったソ連は経済がどんどん悪化していって経済は破綻し崩壊した。中国は世界二位の経済大国になった。ソ連と中国の違いは市場経済を導入し外国資本を受け入れたか受け入れなかったかである。

社会主義のロシアでは、１９５３年秋、中央と地方の政府、新聞社に食糧の欠乏を訴える市民の声が多く届いた。１９５４年にフルシチョフは処女地（カザフスタンや西シベリアなどの未開墾地、耕作放棄地）の開拓事業を提案し、処女地からの穀物の収穫が試みられた。１９５５年から数年の間は処女地の収穫物によって穀物の不足は一時的に解消されたが、処女地が不作に陥ると穀物は再び欠乏した。
１９６５年になると肉、魚類、卵、野菜、果物、日常食、砂糖の消費量は、ロシア革命前と比べて大幅に増加する。スターリン死後に食肉の消費量が増加した半面供給が追い付かず、週１日の「肉無しデー」が制定された。家畜の餌となる穀物を補うために農業の機械化を推進したが、アメリカ・西欧と比べて技術や労働力の質で劣り、生産性は低かった。飼料用の穀物の多くは、アメリカ・カナダなどから輸入されていた。
ブレジネフ政権を通して食糧不足は悪化し、競争原理が部分的に取り入れられたペレストロイカ時代に食糧の欠乏は顕著になった。裏ルートを通した買いだめにより、店頭から物資が消え去った。
食糧不足の根本的な原因は政治家が経営をしたからである。生産の効率化が利益を生むし、需要に応じて生産するのが経営の基本である。しかし、経営に疎い政治家は生産の効率化も利益追求もしない。そのために生産力は落ちていく。それが社会主義の欠点であるし、ソ連が崩壊した原因である。
１９９１年末のソ連崩壊後にはロシアの社会・経済が混乱する中で食生活はいち早く改善された。物資の不足は解消されたのである。国の管理ではなく自由な市場主義経済になれば社会主義のような経済悪化は起きない。
ソ連圏が崩壊して新しく登場したのが経済は市場主義、政治は議会制民主主義の国家であった。共産党一党独裁の社会主義国家の崩壊後に議会制民主主義になったということは労働者・国民は社会主義より議会制民主主義を選択したということである。社会主義の次に議会制民主主義が生まれるということが歴史的必然である。逆はない。

　ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、ノーベル賞受賞者である京都大学の本庶佑特別教授と山中伸弥教授の研究に、個人の資産から総額１００億円を寄付する。
寄付を決めた理由について柳井会長は、「この人は本当に能力がある、成果を上げられる人だな、などというのはだいたい僕の直感でわかる。本庶先生の研究は人類のためになるし、山中先生の研究に対しても以前から尊敬していたので、微力ながら援助させていただいた」と語り、
「人類の課題ですよね、ウイルスとがんは。本庶先生も山中先生も、世界や日本のために一生をかけて研究されている。研究とビジネスは似ていて、われわれは世の中をよくしたいという思いでは変わらない。日本がこのまま衰退しないように頑張りたい」と語った。
柳井氏が１００憶円を京都大学に寄付することは素晴らしいことである。ただ１００憶円という莫大なお金を寄付することができるのは彼が資本家であり、労働者を搾取して莫大な利益を得ているからである。搾取なしにはこんな莫大なお金を寄付することはできない。資本主義には搾取という問題があるが、経済発展に利益はなくてはならない。難しい問題である。それに本当は社会主義でも政治家や官僚は搾取して贅沢な生活をしていた。
労働者を搾取する利益をなくすことは難しい。議会制民主主義の今後の課題である。
  

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辺野古工事を中止させ、普天間飛行場固定化を目論む新報社説
　新報社説「辺野古見直し論　血税の無駄遣いをやめよ」が掲載された。
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に対し、政権与党の自民党から見直しを求める意見が出ている。辺野古の新基地は「不要不急」「無理・無駄」の象徴であり、指摘は至極当然だ。
　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
と新報社説は述べているが、問題は普天間飛行場の移設である。辺野古移設ができなければ普天間飛行場が固定化してしまう。辺野古飛行場が「不要不急」「無理・無駄」であるならば普天間飛行場をどこに移設するのか。

地上イージスは約４５００億円以上の費用がかかる半面、配備は２０２５年度以降の予定だった。北朝鮮や中国の最新鋭ミサイルに対応できないといわれている。計画停止は当然の帰結と言える。
同様に辺野古新基地建設も技術的な困難から費用や期間が大きく膨らんでいる。
自民党の中谷元・元防衛相は辺野古の新基地について「十数年、１兆円かかる。完成までに国際情勢は変わっている」と指摘し、軍民共用など計画見直しに言及した。
　　　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
中谷元・元防衛相は計画見直しを主張しているのであって辺野古移設を中止しろとは言っていない。むしろ軍民共用にして辺野古移設を推進しろと言っている。

旧民主党政権で防衛副大臣を務めた自民党の長島昭久衆院議員は、地上イージス停止に関し「あと１５年もかかりコストは青天井の辺野古移設計画も同じ。１０～１５年先を見据えて真に役に立つ防衛装備に国民の税金を有効活用してほしい」と主張した。
長島氏は普天間飛行場の嘉手納基地統合が望ましいとの見解を示した。
　　　　　　　　　　　　　　琉球新報
普天間飛行場は海兵隊の飛行場であり、嘉手納飛行場は空軍である。普天間飛行場の嘉手納飛行場への移転はすでに空軍が反対している。緊急時の時に支障が起きるからだ。普天間飛行場を嘉手納飛行場に移さないことはすでに決まっている。防衛副大臣をやった政治家がこのことを知らないとは情けない。

新報社説の「そもそも中国のミサイル射程内にある沖縄での米海兵隊基地新設は、軍事的に疑問視されている」には苦笑するしかない。もし、辺野古に移設できなければ普天間飛行場は宜野湾市の住宅密集地の真ん中にあり続けなければならない。普天間飛行場も中国の射程内である。辺野古より宜野湾市のほうが被害は大きい。
新報社説は安倍晋三首相が「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と強調したことを、「米両政府の合意から２４年もたつ返還をさらに２０３０年代以降に先送りする計画こそ、固定化にほかならない」と主張し論理的におかしいと述べている。２０３０年以降に普天間飛行場を辺野古に移設して返還するのだから、長期間ではあるが固定化ではない。もし辺野古に移設できなければ２０３０年以降も普天間飛行場が存続し続ける。それが固定化である。２０３０年以内に普天間飛行場を移設できる場所があると発言した政治家、専門家は居ない。新報社説も辺野古以外の移設候補地をあげたことはない。辺野古移設ができなければ普天間飛行場は固定化する。それが重要な問題だ。
新報社説は、米イージス計画を停止できるなら、「辺野古が唯一」との神話からも決別できるはずだと述べ、「辺野古が唯一」は神話だと嘯き、「壮大な無駄遣いをこれ以上続けてはならない」と辺野古移設を壮大な無駄遣いだと決めつけるのである。
沖縄の米軍基地をすべて撤去したい新報社説は普天間飛行場を閉鎖・撤去するのが目的である。県内移設することに反対である。辺野古飛行場建設費が増大しようがしまいが、長く掛かろうがかかるまいが辺野古移設工事にケチをつけて反対するのが新報社説である。

問題は普天間飛行場の移設である。辺野古移設工事に文句をいうなら、辺野古移設以外の方法を明示するべきである。それをしないで辺野古移設に反対することは普天間飛行場の固定化を主張するに等しい。新報社説は普天間飛行場の固定化を主張しているようなものだ。

「辺野古移設を中止しろ。普天間飛行場が固定化すれば、宜野湾市民の命の危険性、騒音被害を県民に宣伝して普天間飛行場閉鎖・撤去運動を盛り上げることができる。県民の命を粗末にしている日米政府を非難できる。沖縄の米軍基地反対運動を盛り上げるためにも辺野古移設工事を中止しろ」と新報社説は声(文)を張り上げているように感じてしまう。
  

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普天間飛行場は辺野古以外に移設できないことを自民党県連は県民に理解させるべき

　琉球新報が普天間飛行場移設について県民の希望世論調査をした。その結果、

無条件に閉鎖・撤去　　３０．２８％
県外に移設　　　　　　１９．７２％、
国外に移設　　　　　　１９．５２％
名護市辺野古への移設　１７．１３％

無条件閉鎖・撤去や県外・国外移設を求める意見が計６９・５２％と約７割を占めた。「名護市辺野古に移設」は１７・１３％、「辺野古以外の県内」が２・９９％だった。

名護市辺野古の新基地建設について聞くと、「反対」と答えた人が最も多く５２・７９％だった。「どちらかといえば反対」の９・１６％を合わせると、６１・９５％が辺野古飛行場建設に反対している。「賛成」は１５・５４％で、「どちらかといえば賛成」を合わせて２７・６９％だった。

　　　　　　　　　　　　　　　
　「すべきだ」としているが、実際は県民の「希望」の世論調査である。普天間飛行場の移設は現実問題である。県民が「すべきだ」と希望しても実現するというものではない。希望が実現するか否かを検討するべきである。普天間飛行場の移設は希望だけの世論調査だけでは片づけられる問題ではない。希望が実現できるか否かも追及するべきである。
　「無条件に閉鎖し撤去すべきだ」が３０、２８％でもっとも多い。共産党がずっと主張し続けたことである。「無条件に閉鎖し撤去すべきだ」は３０、２８％ともっとも多い希望であるが、問題は閉鎖・撤去することができるか否かである。閉鎖・撤去はできないのに希望することは現実の政治を無視した希望である。　
閉鎖・撤去は自民党が与党である限り実現できない。希望が実現するためには国会の過半数を共産党、社民党などの左翼政党が占め、政権を握らない限り実現は無理である。左翼政党が過半数になることは限りなく０に近い。だから閉鎖・撤去は実現できない。実現できないことを希望しているのが閉鎖・撤去である。同じように国外に移設するのも左翼政権にならない限り無理である。
「沖縄県以外の国内に移設する」の県外移設には普天間飛行場を受け入れる市町村がなければならない。国が移設を強制することはできないのが日本の法律である。自民党の小泉首相と民主党の鳩山首相の時に県外移設をやろうとしたが受け入れる市町村は一つもなかった。だから県外移設はできなかった。
民主党政権になって鳩山氏が首相になったが、彼は小泉首相の時に県外移設ができなかった事実を知らないで県民に県外移設を公約した。しかし、本土には普天間飛行場を受け入れる市町村はひとつもなく県外移設は失敗した。県外移設は不可能であり普天間飛行場の移設は辺野古しかないと民主党は認識したから２０１０年に菅首相が辺野古移設を最終決定したのだ。
辺野古に移設ができるのはキャンプ・シュワブという米軍基地内に移設するからである。県内でも辺野古以外の歯所に移設することは困難である。

沖縄紙は何度も普天間飛行場移設の世論調査をしたが、県民の希望を調査するだけで希望の実現の可能性は一度も追及したことがない。追及すれば県外移設、閉鎖撤去、国外移設が無理であることが判明し、県民は辺野古移設と普天間飛行場固定の二者択一を問われることを知ってしまうからだ。そうなると過半数以上の県民が辺野古移設に賛成するだろう。
左翼の目的は辺野古移設を阻止することである。阻止すれば普天間飛行場を辺野古に移設することができなくなり固定化する。辺野古移設を阻止した後に普天間飛行場の閉鎖・撤去の運動を展開していくことが左翼の狙いである。左翼が避けているのが辺野古移設以外の移設が実現可能かどうか明確にすることである。左翼も沖縄紙も辺野古以外に普天間飛行場の移設が実現できる場所があるかどうかを検討するのを徹底して避けている。

翁長前知事は辺野古移設反対の根拠に県外移設を掲げていた。県外移設を実現するには本土市町村長と普天間飛行場を受け入れの交渉をしなければならない。しかし、知事になってから一度も本土の市町村長と交渉したことはなかった。県外移設は不可能であることを翁長前知事は知っていたのだ。知っていたから県外移設の交渉を本土の市町村長としなかったのである。翁長前知事の後継者として県知事になったデニー知事は県外移設を一言も言わなくなった。県外移設ができないことを知っていたからである。
左翼は知恵を絞り、辺野古移設反対の雰囲気づくりに成功し、嘘を真にした。。辺野古移設反対が６２％になっているのは左翼の努力の賜物である。嘘も方便とは辺野古問題のことである。左翼の嘘が県民に広まったのは左翼の努力だけではない。自民党県連が左翼の嘘を見破ることができないで左翼のやりたい放題にさせたからである。それだけではない。左翼の嘘がつくり出した辺野古の海汚染を信じ、なんと自民党県連も辺野古移設反対を主張した過去がある。

県外移設ができないことは小泉首相時代に明らかになった。それで辺野古移設に戻り、当時の県知事、名護市長、額賀防衛庁長官、国防総省、ホワイトハウスの５者が合意した。辺野古移設ができないと普天間飛行場は固定化するから、固定化をさせないために辺野古移設を選んだのである。
安倍政権は辺野古移設以外にないと断言して辺野古移設を進めている。自民党県連は普天間飛行場移設の原点に戻り、辺野古以外に普天間飛行場を移設する場所はないことを認識するべきである。

デニー知事は辺野古移設に反対している。自民党県連がデニー知事に問わなければならないのは辺野古移設に反対なら辺野古以外のどこに移設するのかである。問題の中心は辺野古ではなくて普天間飛行場の移設であることをデニー知事に認識させるべきである。辺野古は軟弱基盤のために飛行場完成は１０年後になるが、デニー知事はそれでは遅すぎると政府を批判している。それではどこなら辺野古より早く普天飛行場を移設することができるのかをデニー知事に問うべきである。辺野古移設反対のデニー知事を問い詰めて追い詰めることによって辺野古移設以外に普天間飛行場の固定化を避ける方法はないことを県民に理解してもらうことが重要である。

左翼の強みは辺野古であるが弱点も辺野古である。翁長知事時代から辺野古移設ができなければ普天間飛行場が固定化することを県民に理解させていれば辺野古移設反対は県民の支持を失っていたろう。そうならなかった原因は自民党県連が左翼の嘘を覆すことができなかったからである。沖縄の保守は左翼との闘いから逃げる。だから左翼の嘘がまかり通り、左翼が政権を握っているのだ。
わたしが「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」を掲載した「沖縄に内なる民主主義はあるか」を出版したのは８年前の２０１２年である。ある出版社に頼んで自費出版をしようとしたが断られた。自費出版を募集していたから依頼をしたのだが断られた。その出版社で出版している本の内容と私の「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」の内容が違うのが理由であると言われた。表現は自由であるし内容の違う本であっても自費出版は受け付けるのが当然と思ったがそうではなかった。
仕方がないので石垣市で自費出版を募集している出版社に依頼した。ところが断られた。断られた理由は「八重山教科書問題はなにが問題だったか」であった。左翼系の竹富町教育委員会を批判していたからであった。
左翼が沖縄に深く広く浸透しているのを痛切に感じた。左翼の嘘を暴かなければと５年前の２０１５年には「捻じ曲げられた辺野古の真実」を出版した。しかし、相変わらず左翼の嘘が沖縄に充満し、辺野古移設反対の県民が多い。今の状況を打開するのには辺野古を問題にするより普天間飛行場を問題にしたほうがいい。
左翼が政権を握っているのは辺野古移設反対に尽きる。県民が辺野古移設に賛成するようになれば左翼は県民の支持を失う。
次の県知事選は２年後である。これからの２年間、自民党県連は普天間飛行場移設問題に集中し、辺野古以外に移設することができない現実を県民に理解させていくべきである。左翼の辺野古の海の汚染被害に対して、宜野湾市民の命の危険性、騒音被害をぶつけるのである。そして、宜野湾市民の被害をなくすには普天間飛行場の移設しかない。しかし、県外移設、国外移設、閉鎖・撤去は非常に困難であり辺野古に移設するしか現実の選択はないと時間をかけて県民に説明していけば２年後の知事選で自民党県連が勝つだろう。

辺野古問題で左翼と正面から闘っているのは自民党県連ではない。安倍政権である。安倍政権は「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」と繰り返し断言しているし、埋め立て工事を着々と進めている。
県民投票で辺野古埋め立て反対が７割になっても埋め立て工事を中止しないで淡々と進めた。左翼に安倍政権は民意を裏切っていると非難されても辺野古埋め立てを進めた。自民党県連は傍観しているだけで安倍政権を支えることはしなかった。
日本は議会制民主主義国家であり、法治国家である。政府、県知事、名護市長の合意には法的拘束力があるが、県民投票表には法的拘束力はない。もし、県民投票が政府、知事、市長の合意より有利にするには法律を変えなければならない。しかし、選挙に選ばられた政治家が政治をする議会制民主主義では政治に素人である県民の投票が政府と知事、市長の合意より勝るという法律にはしないだろう。安倍政権は議会制民主主義国家の政府として左翼と一歩も引かずに闘っている。だから辺野古工事は着実に進んでいる。逃げてきたのが自民党県連である。だから与党になれないのだ。

左翼が与党でも自民党県連が与党でも辺野古移設工事は着実に進む。そして、完成する。どちらが与党になるかということと辺野古移設は関係がない。ただ自民党県連が２年後の知事選に勝つには普天間飛行場の移設は辺野古しかないことを県民に広めることである。この運動をすぐに始めてほしい。知事選勝利を目指して。やらないか。
  

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目次

第一章議会制民主主義は歴史上最高の国家体制である　
第二章新型コロナウイルス対策は世界で日本が一番優れている
第三章首里城　なぜ火災に　なぜ大火災に

○香港は民主主主義運動　韓国は左翼運動　　　
○世界経済戦争に入った　日本ＴＰＰ・米国ＦＴＡ・中国一帯一路
○二大政党を目指して　
○沖縄戦になったのは日本が軍国主義国家だったから

アートハイク
黒い牡牛・ダルトン　ハリウッド赤狩り
マチューのシアワセな日々
黒いフランケン５


  

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「慰安婦は性奴隷」を挺隊協が元慰安婦たちに強引に言わせた事実が判明した

朴槿恵は２０１３年２月２５日に東アジア初、韓国史上初の女性大統領に就任したが、セウォル号沈没事故への対応不備や崔順実ゲート事件など一連の不祥事により、２０１７年３月１０日に大統領弾劾が成立して憲法裁判所に罷免された。朴槿恵の弾劾･罷免に伴う２０１７年５月９日の大統領選挙で当選し大統領になったのが文在寅（ムン・ジェイン）氏だった。文大統領は韓国の左翼勢力が支持する左翼系の政治家である。

安倍政権は文政権、韓国左翼と熾烈な戦いを展開している。最初に仕掛けたのは安倍政権である。
安倍政権は韓国が不正輸出していることを理由に半導体３品目の輸出規制を厳格化した。そして、日本政府が注文を検査をして輸出するか否かを決めるようにした。それだけではない。安倍政権は貿易を優遇するホワイト国から韓国を除外したのである。韓国政府にとって予想外の安倍政権の厳しい措置であった。韓国政府も対抗して日本をホワイト国から除外した。そして、韓国の左翼勢力は日本旅行の中止・不買運動を展開した。
不買運動によって韓国からの日本旅行は９０％以上も減り、日本商品の売り上げも激減した。日本ビール業界にとって韓国は最大の輸出市場だったが、不買運動のあおりで２月は９２．７％減、３月は８７．１％減と大幅減が続いた。日産自動車は経営が行き詰まり韓国から撤退する。ユニクロも売り上げががた落ちした。

日本に行かない。日本の商品を買わないという運動だから「反日」運動であるはずだが韓国の不買運動は「反日」運動ではないと宣言している。左翼の不買運動は「反日」ではなく「反安倍」というのだ。不買運動大会のプラカードには「安倍の真の目的は軍国主義の復活」、「日韓軍事協定破棄で東北アジアの平和と未来を開いていこう」といった主張が書かれている。不買運動を展開している左翼は明確に「日本社会、日本人」と「安倍政権」を区別しているのである。そもそも安倍政権を軍国主義と決めつけるのがおかしい。安倍政権は日本国民の選挙によって登場したのである。軍国主義になりえるはずがない。日本は議会制民主主義国家であり軍国主義の政権になるのは不可能である。

掲げているプラカードは「ノー　アベ」である。

議会制民主主義の安倍政権を軍国主義呼ばわりすることでしか非難することができないのが韓国左翼である。不買運動は韓国左翼の反安倍政権運動だ。

安倍政権と韓国左翼の戦いの始まりは半導体３品目輸出規制の厳格化から始まったのではない。文政権の前の朴槿恵（パク・クネ）前大統領の時に始まっている。元慰安婦を金銭保証することによって左翼の挺隊協から元慰安婦を引き離して挺隊協を弱体化させようとする作戦が朴前大統領時代にあった。
左翼の挺隊協の弱体化を仕掛けたのは安倍首相ではなかった。朴前大統領であった。
朴前大統領は、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的な解決」をするために、慰安婦被害者支援財団「和解・癒やし財団」を設立して、日本政府が拠出した１０憶円で元慰安婦や家族に支援金を支給した。元慰安婦にはⅠ億ウォン（約９８０万円）、遺族には２０００万ウォン（約２００万円）を支給した。支給受け入れを表明したのは３４人であった。生存している元慰安婦は４７人であるから７２％の元慰安婦が支給を受け入れたのである。わずか１３人が支援金が支給されていなかった。もし、朴政権が続いていたらほとんどの元慰安婦が支援金を受け取り挺隊協は崩壊していたはずである。

支援金を受けた慰安婦は反日運動から離れることになる。７２％以上の元慰安婦が反日運動を展開している挺隊協を離れてしまったのだ。「和解・癒やし財団」のために挺隊協が危機的な状態になっていたのだ。元慰安婦が離れていくことに危機感を抱いた挺隊協は文政権に圧力をかけて「和解・癒やし財団」を強引に解散させた。
安倍政権と朴政権の日韓合意による「和解・癒やし財団」設立が挺隊協を弱体化したのは確実である。日韓合意を破棄しないと挺隊協が崩壊していただろう。しかし、朴政権は失墜し左翼が支持する文大統領政権になると事態が一変した。
文政権は「和解・癒やし財団」を安倍政権との協議をしないで解散した。文政権は安倍政権との日韓合意を一方的に破棄したのである。これまでに安倍政権が支出した１０憶円の内約５億円が元慰安婦らに支給されていたが、文政権は慰安婦から支援金を回収しなかったし、日本政府に返済すべき１０憶円を返済しないどころか残りの５憶円さえも日本政府に返済しなかった。

　国と国の合意は政権が変わっても引き継ぐ義務がある。しかし、文政権は日韓合意を破棄したのである。合意破棄は許されないことである。安倍政権が文政権を信頼しなくなったのは慰安婦問題の日韓合意破棄が原因である。文政権は信頼できない。文政権とは協議はできないし日韓合意はできない。それが安倍政権の結論である。
　半導体３品目の輸出検査を日本政府がするとしたが、安倍政権は輸出検査について文政権とは協議をしなかった。３品目が不正に輸出されていることを文政権に通告した後に、いきなり輸出規制の決定を文政権に通告をして検査を検査を実施した。通常であるなら文政権との協議をしていただろう。しかし、文政権に一方的に日韓合意破棄をされた安倍政権は協議なしに一方的に３品目の検査を決めたのである。そして、ホワイト国除外を一方的にやったのである。安倍政権の左翼政権との対決は本気である。妥協のない戦いをする気である。徴用工裁判で日本企業の資産を現金化した時に安倍政権は厳しい制裁をやることは確実である。

　安倍政権と韓国左翼との戦いが熾烈になりつつあるときに思わぬところから挺隊協あらため「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」を根底から揺るがす人物が登場した。その人物がなんと挺隊協と共闘してきた元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）である。
李容洙さんは韓国国内はもとより、アメリカ合衆国下院１２１号決議や女性国際戦犯法廷など、国際社会への発信活動において中心的役割を果たした元慰安婦であり、挺隊協になくてはならない人物である。その李容洙さんが旧「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協、現在は「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶連帯」）の元代表である尹美香（ユン・ミヒャン）氏を痛烈に批判したのである。

　李さんはれまで参加してきた水曜集会について「寄付も被害者のために使われたことがなく、どこに使われたのか知らない」と話し、今後は参加しないと表明した。挺対協については「３０年にわたり、だまされるだけだまされ、利用されるだけ利用された」と批判した。
「挺隊協がこれまで募金をなぜするのかも知らずに元慰安婦らは３０年間利用されてきた。裏で(元慰安婦たちを)操って利益だけを得る者がいる」と述べ、「挺隊協はどんな権利があって慰安婦被害者らを利用するのかわからない」と声を荒げた。
、「日本と韓国は隣国で、学生はその国の未来だ。慰安婦問題の真実について学生たちに知ってもらうことは非常に重要だ。両国が仲良くする中で学生たちには真実を正しく知ってもらいたい」と強調した。
慰安婦被害者を支援する市民団体「正義記憶連帯」の前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」のころから代表を務めた与党「共に民主党」の尹美香比例代表議員には、李さんが寄付金を不正に流用した疑いを提起した後から様々な疑惑が噴出した。

日韓合意に関しても、「１０億円が日本から入るのに、（尹）代表だけが知っていた。被害者がその事実を知るべきなのに彼らだけが知っていた」と暴露した。１０憶円の問題については別の元慰安婦の女性が今年３月、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）議長あての手紙を書き、財団が現金を支給していた当時、「尹氏から電話がかかってきて『おばあさん、日本の金を受け取らないでください。挺対協にお金ができれば、私たちが与えますから』と言いながら絶対に受け取らせなかった」と訴えたという。
　李さんともう１人の元慰安婦の話から分かることは慰安婦集団と挺隊協とは別の団体組織であり、挺隊協は慰安婦の生活や人権を守るための団体ではなく元慰安婦を左翼運動に利用している団体であったのだ。挺隊協は元慰安婦が望む「和解・癒やし財団」から支援金を受け取ることを禁じた。
李さんは、世界で常識になっている「慰安婦は性奴隷」についても決定的な発言をしている。
「どうして私が性奴隷なのか。とんでもない話だ」李さんは慰安婦は性奴隷ではなかったと断言したのだ。元慰安婦であった李さんが性奴隷ではなかったと発言したことは世界に流布し定着した「慰安婦は性奴隷」が間違っていることになる。「慰安婦は性奴隷」は挺隊協がねつ造して世界に広めたのである。

　挺隊協は１９９０年に設立した。設立後に元慰安婦を集めた。元慰安婦は挺隊協が募集して集めたのであり、元慰安婦たちが立ち上がって団体を設立したのではなかった。挺隊協は従軍慰安婦は日本兵の性の相手をした女性たちであり、日本軍の犠牲者であると日本を非難する目的で設立したのだった。ところが挺身隊の目論見は失敗した。日本軍専属の強制売春婦というだけでは世界の関心は小さかった。
　世界の関心を高め、日本軍国主義批判を世界に広めるためには従軍慰安婦では駄目だと知った挺隊協は世界の関心を集めるために新しい方法を考え出した。それが「慰安婦は性奴隷」である。「慰安婦は性奴隷」は挺隊協結成時にはなかった呼称である。
「慰安婦は性奴隷」を最初に国連に広めたのは挺隊協ではなかったし韓国人でもなかった。戸塚悦朗という日本の弁護士だった。戸塚は１９９２年２月の国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をＮＧＯ「国際教育開発」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請するなど、今日の慰安婦問題に多大な影響を与えた。慰安婦の呼称として「性奴隷（Ｓｅｘ　ｓｌａｖｅｓ）」を提唱し、日弁連や国連に使用を働きかけた。「性奴隷」は国連で大きな反響だった。
国連で大きな反響があったので挺隊協「慰安婦は性奴隷」を強調するようになった。元慰安婦たちは「性奴隷」として集められたのではなかったのに、挺隊協は元慰安婦に性奴隷だったと言うように強制したのである。李さんの「どうして私が性奴隷なのか。とんでもない話だ」発言は、性奴隷ではないのに性奴隷と言うように強制されたことに対する反感である。
元慰安婦たちの実態をよく知る日本人がいる。そ臼杵敬子である。彼女は次のように書いている。

挺対協が喧伝していた「慰安婦は性奴隷だった」という表現も日本側を頑にした一因だったと思います。この表現は元慰安婦に本当に失礼であり、人権に対して鈍感なものだと私も思っています。
元慰安婦たちは苦しい環境の中でも精一杯の抵抗をしていたし、自我を持って生活していました。例えば元慰安婦の金田きみ子さんは日本兵と恋人関係になりました。休日には２人でデートし、写真館で貸衣装を着て記念撮影をしたと聞きました。私の知る限りでは、ハルモニで「性奴隷」という表現を“良し”とする人はいませんでした。

臼杵氏は元慰安婦たちを取材した日本人である。彼女が取材した元慰安婦は挺隊協が主張する「慰安婦は性奴隷」に反発していたのである。しかし、元慰安婦たちの口は封じられ、挺隊協と左翼によって「慰安婦は性奴隷」が全世界に広まったのである。

国連で「慰安婦は性奴隷」を最初に発言した戸塚悦朗氏は、
２００４年より国際人権政策研究所事務局長。国際人権政策研究所は、戸塚が民主党本岡昭次元参議院議員に依頼してつくった機関である。
２００５年、龍谷大学法科大学院教授、
２０１３年、日本融和会ジュネーブ国連代表。
２０１９年公開の慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画『主戦場』に出演した。

元慰安婦が性奴隷で日本軍に弾圧されたことを訴えて立ち上がり、元慰安婦たちを支援する目的で挺隊協を設立したのではなかった。元慰安婦たちが居ない状態で挺隊協を設立し、その後に元慰安婦を集めたのである。
  

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自民党県連は普天間飛行場移設問題に真剣に取り組み左翼を覆すべき

　県議選が終わり、５７日ぶりに辺野古埋め立て工事が再開された。作業船２隻が臨時制限区域内に入った。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では工事再開に抗議する市民約７０人が座り込んだ。市民は機動隊に排除され、午前９時４０分頃から資機材を積んだダンプカーなどの車両が次々と基地内に入った。
　いつもの風景になったということか。そして、沖縄紙は政府は沖縄の民意を踏みにじっていると批判する。これもまたいつもの記事である。
　変わったこともある。翁長知事が主張していた「県外移設」を後継者であるデニー知事が言わなくなったことだ。デニー知事は辺野古の工事を止めて政府と話し合いをしようと言うだけである。
　
　県外移設を主張し辺野古移設反対で共産党と共闘して県知事になった翁長前知事に県外移設を実現させるように行動しろと自民党県連は要求しなかった。県外移設は翁長前知事が直接本土の知事、市長村長と直接交渉しなければならない。もし、翁長知事が県外移設交渉しようとすればすぐに全国から反発され、移設先探しは断念していただろう。翁長前知事に県外移設を実現するようにしつこく要求していけば翁長前知事の県外移設は確実に崩れていた。それに共産党は県外移設に反対である。共産党に県外移設に賛成か否かを追及すれば共産党を追い詰めることもできた。翁長前知事と共産党を分裂させることもできたはずだ。翁長前知事と共産党の主張の違いを明確にすれば翁長前知事への支持は落ちていたはずである。しかし、自民党県連は辺野古移設問題から逃げて翁長知事と共産党を追い込むことができなかった。

　左翼政党が与党になっている原因は辺野古移設反対で県民の支持を集めているからである。左翼の辺野古移設反対の根拠を崩せば左翼は与党になれない。

　デニー知事は辺野古移設が反対ならどのようにして普天間飛行場問題を解決しようとしているかを自民党県連は県議会で問い詰めるべきである。辺野古移設以外の普天間飛行場の解決方法は県外移設・国外移設・閉鎖撤去しかない。三つのうちデニー知事はどれを選択しているかである。
　県外移設を実現するには県が全国の知事、市町村長と交渉しなければならない。しかし、受け入れる市町村はない。県外移設は交渉を始めれば実現不可能であることが判明する。国外移設、閉鎖撤去は日米政府を承諾させなければ実現できない。左翼政党が政権を握らなければ実現しないということだ。普天間飛行場の辺野古以外の移設が実現できないことをデニー知事を追及することで明らかにすればいいのだ。簡単なことである。
　辺野古移設反対は左翼の強みであるが弱点でもある。辺野古の海を埋め立てれば海が汚染されてサンゴが死滅する。ジュゴンが棲めなくなるなどと辺野古移設反対の理由を説明するが、そんなことに反論する必要はない。
　普天間飛行場をどこに移設するかを問題にすればいいのだ。そして、辺野古に移設しなければ普天間飛行場が固定化してしまうことをデニー知事に認めさせればいいのだ。

　軟弱地盤のために工期が伸びて歓声が１０年後になるのは気に食わない。遅くても５年以内には普天間飛行場を辺野古に移設してほしいものだ。
　軟弱地盤は飛行場建設予定の端にある。いっそのこと軟弱地盤の箇所は建設しないで飛行場をちょっとだけ小さくした方がいいのではないか。大型輸送機は離着陸できないのが辺野古飛行場である。オスプレイ専用の飛行場にすればいい。
　普天間飛行場の危険性をなくすために一日も早い辺野古移設を主張して、軟弱地盤の部分は削除した飛行場を建設するように政府に要求するのも県民の支持を得る方法である。
　デニー知事が辺野古飛行場建設を阻止することはできない。デニー知事がやっていることは辺野古飛行場建設を遅らせているだけである。そのために宜野湾市民の普天間飛行場被害を先延ばししていると自民党県連は県民に訴えるべきである。
　辺野古移設問題を原点である普天間飛行場移設問題に戻して、辺野古移設しなければ普天間飛行場が固定化してしまうことを県民に納得させることが重要である。そうすれば県民の６０％以上は辺野古移設に賛成するだろう。自民党県連がやるべきことは辺野古問題から逃げることではなく、真正面から取り組み、左翼の主張をくつがえすことである。左翼のよりどころである辺野古移設反対を覆せば２年後の県知事選で自民党県連が推薦する知事候補が当選するだろう。
  

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韓国よ　日本企業資産の現金化は安倍政権の厳しい制裁が待っている

日本政府と韓国政府の緊張が歴史上最高に高まっている。国交断絶に発展しかねないほどの緊張である。緊張の始まりは日本政府が２０１９年７月に半導体やディスプレイの主要素材となるＥＵＶ（極紫外線）用フォトレジストやフルオリンポリイミド、高純度フッ化水素など３品目について、韓国へ輸出する際には個別に許可をとるように規制を強化したことであった。そして、韓国をホワイト国（輸出手続き優遇国、グループÅ）リストから除外した。すると韓国では不買運動が始まり、日本製品の販売が急落していった。韓国政府は日本をホワイト国から除外した。
日本と韓国の対立は高まっていった。対立を緩和するために２０２０年５月に韓国大統領府は「日本が輸出規制を行う中、日本側の指摘を韓国政府はすべて解消した。輸出規制の原状復帰などの措置を速やかにとるべきだ」と促し、「日本政府が懸案の解決に積極的になるための必要十分条件を韓国側はすべて示した。輸出管理分野での懸案を速やかに結論づけ、より発展的な方向へ日韓両国が進むことを希望する」と述べて、問題を解決するための方法と立場を５月末までに明らかにするように日本側に要求した。しかし、日本政府はなにも示さなかった。三品目の輸出規制と不買運動は現在も続いている。
日本と韓国は緊張状態が続いているが緊張状態を一気に高めるかも知れないことが起ころうとしている。それは徴用工訴訟による日本企業の資産差し押さえによる現金化である。

元徴用工の訴訟は最初は日本で行われた。日本の最高裁は日本企業が賠償する必要はないと判決した。ところが日本の判決に不満な元徴用工側は韓国で訴訟を起こしたのである。日本政府は外国である韓国での裁判を認めていない。日本企業に賠償を求め、資産を差し押さえて現金化することを認めた判決書類の受け付けを日本政府は拒み、日本製鉄に書類が届くことはなかった。
書類受付を拒否された韓国は、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めた。公示送達とは、被告側が書類の受け取りを拒否した場合、裁判所のホームページなどに一定期間、公示することで受け取ったとみなす手続きである。公示期限は８月４日午前０時で、その後、「売却・現金化」に向けた次の段階に進むことになる。
韓国の裁判を認めていない日本政府は、もし韓国が「売却・現金化」をすれば韓国へ制裁すると宣言している。
制裁は、ビザなし渡航の禁止、送金停止、関税引き上げ、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、韓国への直接投資規制などがあり、このような制裁をすれば日本と韓国の断交に発展する可能性が高い。安倍政権が断交に発展するかもしれないほどの制裁をやるには理由がある。日本政府として韓国で元徴用工の裁判をしたことが絶対に許すことはできないのだ。日本と同じように弁償をしなくてもいいという判決であったなら日本製は制裁をしなかっただろう。しかし、韓国の判決は日本企業に賠償を命じ、賠償しない日本企業の資産を差し押さえて売却して現金化し、徴用工に賠償することを裁判所は認め、売却できる手続きに入ったのだ。日本の判決と違った。そして、日本企業から資産を売却することで賠償を強制しようとしているのである。それは日本政府が絶対に認めることができない。
徴用工問題は日本で起こったことである。韓国では起こった問題ではない。日本で起こった問題は日本の司法で裁かれなければならない。韓国の司法で裁いてはいけない。
司法の内容は国によって違う。日本の司法を制定するのは日本の国会であり、韓国の司法を制定するのは韓国の国会である。日本の司法は日本で起こった問題を裁き、韓国の司法は韓国で起こった問題を裁く。日本の司法で韓国内で起こった問題を裁くことはできないし、韓国の司法で日本で起こったことを裁くことはできない。だから日本で起こった元徴用工の問題を韓国で裁判することはできない。日本で起こったことを外国である韓国の司法で裁判することはできないのは世界の常識である。
日本の司法でしか裁くことができない徴用工問題を韓国で裁いたのである。同じ内容の裁判を二国で行うということは法律が違うから違う判決になるのは当然である。日本にとって日本の判決が絶対的なものであるが韓国は韓国の判決が絶対的なものになってしまう。
韓国が韓国の判決に従って日本企業に賠償させることになれば賠償しなくてもいいという日本の判決は韓国の判決に従属することになる。日本は独立国家であり外国である韓国の法律に従属することは絶対にしない。安倍政権は独立国家としての威信を守るために韓国が日本企業の資産を現金化したら国交断絶を辞さない厳しい制裁をするつもりである。
制裁は日本の独立国家としての威信を守るためである。ところがこの重要なことを認識している日本の専門家はいない。不思議である。4

夕刊フジは
戦時中の「徴用」は国際法にも国内法にも合致している。日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドル（当時のレートで約１８００億円）を韓国政府に提供した。
韓国政府はこの巨額資金と、日本の技術やノウハウをもとに「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題である。
ところが、韓国最高裁は２０１８年１０月、これを無視した異常判決を出し、日本企業の資産が現金化される動きが進んでいる。

と、１９６５年に５憶ドルを韓国政府に提供した時に元徴用工問題は解決していると主張している。韓国政府が日本企業に賠償金を要求したのではない。韓国の司法が賠償の判決を下し、日本企業に賠償金を払わせようとしている。政治ではなくて司法の問題である。
夕刊フジは戦時中の「徴用」は国際法にも国内法にも合致していると述べているが戦時中の国際法の問題ではない。日本で起こったことを韓国の司法で裁いたことが国際法に違反しているのである。国際法に違反した判決で日本の判決を否定して従属させようとしているのが根本的な問題である。日刊フジは韓国で徴用工裁判をしたことが日本に取って断じて許されないことを理解していない。

産産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は「発展のルーツは日本資産」というタイトルの記名コラムで、敗戦後に日本人が韓半島（朝鮮半島）を離れる時に残した巨額の財産が米国を経て韓国側に譲渡され、これが経済発展の基礎になったと指摘している。（日本が残した）資産総額は当時の通貨で５２億ドル、あるいは約８００億円といった数字が算出されているが、金融専門家に聞くと今なら数千億ドル（数十兆円）を下らないと述べ、
「韓国が手にした膨大な日本資産を考えれば、最近の徴用工補償問題など今さら韓国で日本企業の資産差し押さえもないだろう」と、韓国経済は日本の資産をもとに発展したきたのだから、日帝強占期の強制徴用被害者の損害賠償も自主的に解決するべきだと主張している。

　日刊フジと産経新聞は莫大な日本資金が韓国に流れたのだから元徴用工への賠償はすでに終わっていると述べ、日本が賠償する必要はないと主張している。両社いわゆるお金の問題に終始している。元徴用工賠償判決はお金の問題ではない。日本の独立国家としての威信の問題である。残念ながら日刊フジと三権新聞はこの深刻な問題に気付いていない。
　徴用工裁判はすでに日本で行われ、最高裁が賠償する必要はないという判決を下したことを日刊フジと産経新聞は知らないのだろうか。知ってはいるが韓国の判決は正当であると思っているのだろうか。

茂木敏充外相は３日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との電話会談で、「（日本企業資産の）現金化は深刻な状況を招くので、避けなければならない」と通告した。
菅義偉官房長官は、
「韓国側の判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」
と述べ、解決は韓国側がやらなければならないと、
「韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていく立場に全く変わりはない」
と述べている。
　
　韓国が日本企業の資金を現金化した時に安倍政権は徹底した制裁をするはずであるしするべきである。日本が独立国家であることをあざ笑う韓国の行為を絶対に許してはならない。日本の司法が韓国の司法に従属することは絶対に許してはならない。日本企業に実害が出た場合、断固たる対抗措置を取るべきである。

韓国のネットユーザーは「韓国は日本に十分に機会を与えた。でも日本が応じなかったのだから当然の結果。もし日本が報復するなら、不買運動で韓国内の日本企業をすべて追放すればいい」「過去を反省しない国は滅びるということを国際社会に教えてあげるべき」「韓国はフッ化水素の国産化にも成功した。日本が輸出をしなくても、韓国人は自分たちで作り出せる能力と持っている」など強気な声が数多く上がっている。韓国のネットユーザーは資金の現金化に対する日本の報復と考えているが報復と言う程度の問題ではない。日本の司法が韓国の司法に従属させられるという日本にとって最大の屈辱を韓国はもたらそうとしている。絶対に許せない韓国の行為に安倍政権は国交断絶も辞さない厳しい制裁をしていくだろう。ネットユーザーの予想をはるかに超える制裁を日本政府はする。安倍政権の厳しい制裁を考えれば韓国ネットユーザーはのんびりとして可愛いものである。

日本の共産党や左翼系の弁護士、学者、評論家は徴用工問題を巧みに人権問題に転嫁して世界共通の問題であるようにイメージさせ、、日本と韓国の間には司法が絶対に越境することができない国境があることをうやむやにして、韓国最高裁の賠償金支払いの判決を正当化している。日本政府も日本企業も韓国最高裁の判決に頭を下げろと繰り返し主張しているのが左翼連中である。
しかし、日本人は日本の司法判断を守らなければならないと主張し、韓国の司法判断は否定するべきであると主張する保守を見たことがない。左翼の巧みな韓国の判決を正当化に反論する保守が居ない。日本の司法を守っているのが唯一安倍政権である。

韓国の不正な徴用工判決と闘っているのは安倍政権だけである。文政権を非難し、韓国との絶縁を主張する保守はたくさんいるが、彼らは感情的な部分が強く、日本が独立国家であり法治国家であることを誇りにして韓国の徴用工判決を厳しく批判する日本の保守は居ない。「不思議な国ニッポン」と言いたくなる。
  

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左翼政党は確実に衰退し続けていることが県議会選挙で明らかになった

県議会選挙の結果
〇与党
共産７↑６
社民４↑５
社大２↑３
立民Ⅰ↑０
無所属１１↑１２

〇中立
公明２↑４
無所属２↑２

〇野党
自民１７↑１３
無所属２↑Ⅰ

　左翼政党の議席は１４議席である。左翼政党だけでは与党にはなれない。無所属の１１議席が加わって過半数の２５議席になれる。無所属議員は全員が左翼ではない。保守系の議員である。その中には翁長前知事が自民党から離党した時に連れてきた元自民党系の議員も居る。翁長前知事の次男である雄治（たけはる）氏（３２）が、那覇市・南部離島選挙区で初当選した。雄治氏は「これから４年間、父、翁長雄志が沖縄に残した『オール沖縄』の保守の立場として、玉城県政をしっかり支えていく」と力を込めた。本来自民党県連と提携するはずの保守が左翼政党と共闘しているのが沖縄の政局である。保守の一部が左翼政党を与党にしているのである。
　保守が共産党と共闘することは本土ではあり得ないことである。
共産党には二段階革命論があり、社会主義イデオロギーが根底にある。社会主義イデオロギーの共産党は反自民党に徹している。保守とは根本的に敵対関係にあるのが共産党である。ところが自民党のリーダーであった翁長雄志氏は自民党本部の辺野古移設方針に反対して自民党を離党し、共産党などの左翼政党とオール沖縄を結成して県知事選で共闘した。左翼政党だけでは県知事選に勝つことができない左翼政党にとって翁長氏の共闘申し入れは歓迎するものであった。
　自民党を離党した翁長氏と左翼政党の共闘によって翁長氏は県知事選に勝利した。翁長氏は辺野古移設反対で共産党と一致していたが、普天間飛行場の移設では違っていた。翁長氏は普天間飛行場の県外移設を主張していたが、共産党は国外移設を主張していた。共産党は日本の米軍基地すべてを撤去するのを目指していたから翁長氏の県外移設には本当は反対であった。しかし、選挙に勝ち与党になりたい共産党は本音を隠して翁長氏と共闘したのである。
　翁長前知事は死去し、後継者としてデニー氏が県知事になった。後継者であるなら県外移設を主張するべきであるがデニー知事は県外移設を言わなくなった。共産党に主導権を握られているデニー知事が県外移設を口にすることはなかった。

　共産党は翁長知事の右腕的存在であり、安倍政権と裏でつながっていた安慶田副知事を辞職に追い込んだ。県の予算には政府の交付金が大きく影響する。安慶田副知事は翁長知事の指示で政府との接点を保ち、交付金の確保を目指していた。しかし、自民党と敵対している共産党は安慶田副知事が安倍政権と通じることを嫌った。
維新の党や希望の党の保守政党も与党だと決めつけるほどに保守の政党を嫌い敵対しているのが共産党である。国民民主党が安倍政権が提出した働き方改革案に賛成しただけで国民民主党を安倍政権と一緒の与党だと決めつけて非難した共産党であった。それほどに共産党は安倍政権を嫌い、保守政党を嫌っている。
そんな共産党であるから安慶田副知事が安倍政権と親密な関係を保とうとしていることを嫌い、安慶田副知事排除に走った。
教員採用試験で特定の受験者（複数）を合格させるよう県教育委員会側に依頼したとか、教育庁幹部人事で特定の人物の登用を働きかけたとして安慶田副知事は告発された。県の教育庁は左翼の強固な砦である。告発したのが教育庁の幹部たちであり幹部たちが示し合わせた話に反論は通用しなかった。告発によって安慶田副知事は辞任した。
安慶田副知事の後任は元国際大学学長の左翼経済学者富川氏であった。その時にはすでに翁長知事には副知事を決める権限はなかったのである。すべては共産党などの左翼政党が権限を握っていたのだ。翁長知事の誤算は共産党はピラミッド型を徹底している政党であり、指令は東京代々木の本部から沖縄に下される。共産党は翁長知事が太刀打ちできないほどのイデオロギーと政治戦略に優れていたのである。
共産党に太刀打ちできないのはデニー知事も同じである。副知事を選任する権限は知事にあるのだが、デニー知事にはない。二人の副知事は翁長知事時代に左翼が配置した副知事のままである。デニー知事が選任した副知事ではない。デニー知事も翁長知事と同じように左翼政党の言いなりである。

共産党は安慶田副知事を辞職に追い込んで県政を牛耳るようになったが、今回の県議選では安慶田副知事を追い出したことが裏目に出た。
沖縄県議選に向けて自民党、公明党などの公認・推薦議員で県議会の過半数獲得を目指し、次期知事選で県政奪還を視野に入れた政治集団「２１令和の会」を安慶田氏たちは設立した。会長に儀間光男前参院議員（元浦添市長）、副会長にかりゆしグループの平良朝敬代表、事務局長に安慶田光男元副知事らが就任した。
「２１令和の会」は保守系の立候補者の当選を目指して活動した。とりわけ沖縄市区はデニー知事にとって衆院議員時代からのお膝元で、「戦い方」は熟知していたはずだったが「２１令和の会」によって選挙前から既にデニー知事の影響力をそぐ動きが活発化していた。デニー知事の地元である沖縄市区では玉城満氏が落選し、宜野湾市や島尻・南城市区などで計４人の現職が落選したのである。安慶田氏を副知事の座から追放したことが安慶田氏を熱心な自民党県連応援団に変身させ、自民党県連議員増加を招いたのである。
その結果、自民党県連議員は４人増えて１７人になったし、保守系無所属もⅠ人増えて２人なった。２年前の県知事選でデニー氏が圧勝したから県議選も与党議席が増えると予想していたと思うが、結果は２議席減らしてかろうじて過半数を確保しただけである。

沖縄政治の大きい流れは左翼政党の弱体である。稲嶺知事８年、仲井真知事８年と１６年間自民党県連政権が続く中で左翼政党は弱体化し、左翼政党単独で知事選に勝利するのは困難になっていた。翁長前知事と共闘して政権与党になった左翼政党ではあるが今回の県議会選で県民の支持を増やすことができなかったことが明らかになった。これからも左翼政党が議席を増やすこと困難だろう。日本全体で左翼衰退の傾向は同じである。

翁長前知事が居た頃の自民党県連は辺野古移設反対であった。安倍政権の圧力で辺野古移設に反対することはできなくなり、反対も賛成もしなかったが今度の県議選では辺野古移設賛成を主張する候補者が増えた。それにも関わらず議席を増やしたのである。左翼の衰退はゆっくりと確実に進んでいる。

東京都議選でも左翼の衰退を感じることが起こっている。都議選で小池知事が立候補すれば、自民党は小池氏を支持することを決めた。小池氏の対抗馬として登場したのが宇都宮健児元日弁連会長である。左翼政党である立憲民主党と共産党は宇都宮元日弁連会長支援を決めた。これまでなら選挙で共闘をしてきた国民民主党も支援を決めるはずだがそうではなかった。国民民主党は保守系である。国民党にとって宇都宮市は「左翼色」が強いように見える。だから支援に消極論が多かった。そのために国民党は宇都宮氏を支援しないで自主投票することを決めた。左翼の支持が減ったことになる。それは左翼の衰退を意味する。
保守の小池氏と左翼の宇都宮氏の一騎打ちになると思いきやなんと保守政党の維新の会が小野泰輔熊本県副知事を推薦する。維新の会が東京都知事選に参戦するのである。大阪で圧倒的に支持されている維新の会の東京進出である。小池都知事が当選するのは間違いないが二位争いで小野氏が宇都宮市に勝てば左翼衰退が進んでいる証拠になる。そうでなくてもとにかく左翼の衰退が進んでいることは確実である。

沖縄の左翼の衰退は左翼がよく知っている。だから、翁長前知事の死去により知事選になった時、左翼は左翼から知事候補を出さないで、国会議員であったデニー氏を知事候補にしたのである。デニー氏は左翼政党に属さない保守系の政治家だったからだ。保守系でなければ知事選に勝てない。左翼であれば確実に落選することを左翼は認識しているのだ。保守系を知事にして裏で知事を操作するしかできないのが沖縄左翼である。
  

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新型コロナ対策に成功したことを説明できない不思議な国ニッポン

　ＷＨＯが日本の新型コロナ対策は成功していると評価した。ＷＨＯは感染病の世界権威の機関である。ＷＨＯが日本の新型コロナ対策が成功していると認めると世界の専門家やマスメディアも次々と日本を認めるようになっていった。世界がみとめるようになると、日本の専門家や学者も認めるようになった。
　世界は日本の新型コロナ感染死者が非常に少ないことを認めたが、死者が少ない原因を知らないし説明することもできない。日本のコロナ対策成功は「２０２０年最大の謎」であると世界の専門家は首をひねっている。世界の専門家は日本に新型コロナが侵入し、感染が広がった経緯を詳しく観察してはいなかったから知らないのは無理のないことである。であるなら、日本に在住して新型コロナ感染の一部始終を観察していた日本の専門家であるなら日本が新型コロナ対策に成功したことを知っているだろうし、海外に説明することができるはずである。ところが理路整然と説明できる日本の専門家は居ない。不思議である。

京都大学の山中伸弥教授は、
「日本の対策は世界の中でも緩い方に分類されます。しかし、感染者の広がりは世界の中でも遅いと思います。何故でしょうか？？　たまたまスピードが遅いだけで、これから急速に感染が増大するのでしょうか？それとも、これまで感染拡大が遅かったのは、何か理由があるのか」と日本の感染あり様を仮説化し、それをファクターＸと名付けた。山中教授は「ファクターＸ」となる候補として、次の七点を挙げた。
・感染拡大の徹底的なクラスター対応の効果
・マスク着用や毎日の入浴などの高い衛生意識
・ハグや握手、大声での会話などが少ない生活文　
　化
・日本人の遺伝的要因
・ＢＣＧ接種など、何らかの公衆衛生政策の影響
・２０２０年１月までの、何らかのウイルス感染の影響
・ウイルスの遺伝子変異の影響

山中教授が仮説として立てた「ファクターＸ」については、他の専門家も興味を示している。

新型コロナは直接人から人に感染することははっきりしている。新型コロナは中国武漢で発生して広まった。武漢から風に乗って日本に来て感染していくことはない。中国で感染した人が日本に来て、接触して初めて感染する。中国から来た人に接触しなければ感染はしない。中国観光客等の国内での行動と感染した市民を冷静に調査していけば、日本での感染者が少ない原因も解明できたはずである。
　ところが日本の専門家は感染死者が少ないことを解明していないし、死者数が少ないことを世界に説明できないのが日本の専門家である。日本の専門家は日本のことを知らないのである。不思議な国ニッポンである。


　世界は日本の感染死者数が少ないことを５月に入ってから認めたが、日本の国内感染死者数が少ないのは新型コロナの感染が始まった時からだった。その史実を認めた私は２０２０年０３月２２日に「新型コロナウイルス対策は日本が一番優れているのではないか」をブログで書いた。

新型コロナウイルスが日本と韓国に広がった時から国内外で日本は批判され韓国は褒められ続けている。韓国が徹底してコロナ検査をしたのに日本は非常に少ないことが問題にされた。韓国がおよそ２５万件であるのに日本は約１万３０００件である。
ＷＨＯのテドロス事務局長は感染の拡大を防止するためには感染者の特定が鍵を握るとして、
「検査検査検査検査」
と検査を徹底するよう呼びかけた。
世界では、検査数が少ない日本は安全に対する誤った意識があるのではないかと懸念し、
「日本の問題は、検査をしなければ、たくさんの感染者を見つけられないということだ」（マニトバ大学ジェイソン・キンドラチャック博士　）と批判している。世界に批判されている日本であるが感染数が少ないだけでなく死者も少ない。検査数が少ないから死者数も少ないとは言えない。検査をしないと感染の拡大を防ぐことができないはずなのに検査が少ない日本は死者数が圧倒的に少ない。世界はその事実に注目していないし、日本の死者が少ない理由を解明していない。

世界の死者数
イタリア人口６０４８万　死者３４０５人
中国本土人口１３．８６憶死者３２４８人　
イラン人口８１１６万　　死者１２８４人　　
スペイン人口４６６６万　死者１００２人　　
フランス人口６６９９万　死者３７１人　　　
米国人口３．２７２億　　死者１５０人　　　
英国人口６６４４万　　　死者１３７人　　　
韓国人口５１４７万　　　死者１０２人　　　
オランダ人口１７１８万　死者７６人　　　　
ドイツ人口８２７９万　　死者４４人　　　　
日本人口１．２６８憶　　死者３５人

　３月は欧米の国々が感染爆発を起こす前である。日本はⅠ月にはすでに新型コロナ感染をしていた。米欧と同じ対策をしていたら３月の日本は感染爆発をしていたはずである。しかし、感染死者数は感染爆発を起こす前の米欧より少なかったのである。
なぜ、日本は感染者が少ないか。私なりに考えてみた。

Ⅰ、第一に国民性がある。日本国民は小さな声で話す。中国、欧米人は声が大きい。声が大きいと唾なども多く吐き出すし、吐く息も大きく広がる。イタリア人やフランス人は挨拶の時に抱き合ったり頬をすり合わせる。感染する確率は日本より高いだろう。
　日本人は毎日風呂に入るし、トイレの後は手を洗う習慣があって清潔である。しかし、仏や伊の人は日本人ほどは風呂に入らない。昔に比べて水は豊富になったと思うが日本ほどは清潔ではないだろう。
２、日本国民の新型コロナウイルスに対する意識は高い。政府の注意をよく聞き、感染しないように気を付けている国民は多い。
３、都道府県の知事も積極的に新型コロナ感染の拡大を防ぐ努力をした。コロナ感染が一番多かったのは北海道であったが、鈴木直道知事は拡大を防ぐため「緊急事態宣言」を出して、小中高を休校にしたり、土日の外出自粛を要請するなど政府より先に実行していった。北海道の新感染者は減り続け３月１６日には新感染者は０であった。北海道だけでなく他の知事も感染者を出さないように努力した。都道府県の積極的な取り組みも新感染者を押さえる効果があった。
４、政府は検査よりも新たな感染者を出さないこと
を優先した。感染者が出た時は感染源を突き止めることを優先し、そして、感染者と接触した人物を突き止め、感染の可能性がある人を優先して検査をした。病院の入院患者、診察者、看護師や医師、養護施設の老人や介護者に感染者が多いことが判明したのも政府の努力の結果である。

１、２、３、４の総合で日本では感染者も死者も少なかったと私は考えている。これは日本独自のやり方であり外国の人には理解できないのではないだろうか。そして、安倍政権を批判の対象にしか考えていない日本のジャーナリストも気づいていない。彼らは気づく能力が欠落している。

　これを書いた時は政府のクラスター対策班の存在を知らなかった。北海道の新型コロナ対策を指導したのはクラスター対策班であったことを後で知った。クラスター対策班の指導で鈴木直道知事は緊急事態宣言」を出し、クラスター潰しをやることによって新型コロナ感染拡大を防いだ。
　クラスター潰しの効果は絶大であり、クラスター潰しが日本の新型コロナ対策に成功した原因である。


　中国からの観光客が多い北海道で新型コロナ感染は広がり、そのまま広がれば感染爆発が起きてしまう状態であった。それを防いだのがクラスター対策班の指導であった。ところが専門家とマスメディアはこのことを気づかなかった。
日本の感染病専門家とマスメディアがクラスター対策班によるクラスター潰しの効果に気づかなかったから、

〇「新型コロナ対策に失敗するはずなのに成功した不思議な国ニッポン」
〇「コロナ対策に成功しているのにそれを自覚しない不思議な国ニッポン」
と呼ばれるようになったのである。
　日本の新型コロナ死者が圧倒的に少ないのは当然のことである。ところが説明することができなくて右往左往して、「ファクターＸ」と名付けてこれから謎解きしようとしているのがニッポンである。あきれるばかりである。
〇「新型コロナ対策に成功したことを説明できない不思議な国ニッポン」
と言うしかい。
  

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コロナ対策に成功しているのにそれを自覚しない不思議な国ニッポン

イギリスの公共放送チャンネル４のリポーターが、日本とイギリスの死者の数を比較したところ英国で大きな話題になった。

日本の人口：１億２６００万人
コロナでの死者数：６２４人
イギリスの人口：６６００万人
コロナでの死者数：３万１８５５人

日本の人口はイギリスの２倍近いのに、死者は１０００人未満である。イギリスの死者数は「公式」には３万６０００人を超えているが、自宅死や老人ホームでの死者の数を含めていない。本当の死者の実数は６万人を超えると言われている。正確な死者数を比較したら、英国の死者は日本の１００倍近いのである。
日本は見逃されている可能性のある超過死があるとしても数十人程度あり、それを加えても、イギリスより極端に少ないのは明確である。英国だけでなく死者数、感染者数とも、欧米とは桁が違うのが日本である。この事実が英国民を驚かせている。
日本は検査数が少ないといった問題があるが、それでも、日本の対策には一定の効果があり、うまく行っていると認めているのが英国民であるのだ。

日本の方が人口密度が高い。それに日本は世界で最も高齢者人口が多い。このことはイギリスや欧州の他の国でもよく知られていることである。欧州のニュースやドキュメンタリー番組で高齢化問題を扱う取り上げる際には、必ず日本が事例として挙がるほどである。それに日本は世界三位の経済大国である。日本産業は原料を輸入して加工して輸出するという加工貿易が中心であるから外国との交流は盛んである。
世界第三位の経済大国であり、人口密度が高く、高齢化が進んでいる日本だから欧米のように新型コロナの死者が爆発的に増えるのは当然であると考えられていた。だから、安倍首相が厳しい規制をしない緊急事態宣言にあきれて、二週間後には米欧以上に感染爆発が起こると予想したのが米欧の専門家とマスメディアであった。
ところが予想に反して日本の新型コロナ感染は桁違いに少なく、さらに経済もかつてのように上向きではないのにもかかわらず、自粛中の経済的な打撃も比較的小さく抑えているのが日本であった。そんな日本に多くの英国民は驚いたという。英国民にとって日本の新型コロナ対策は大成功であるのだ。
イギリス在住の著述家谷本 真由美氏も感染爆発を何度も警告した人物であった。彼女は英国だけでなく他のヨーロッパの国々やアメリカ、さらにアフリカや南米でも、日本の驚異的な現状が大きな注目を集めていると述べている。

世界が新型コロナ対策に成功していると認めているのにそのことに気がついていないのが日本人自身であると谷本氏は指摘している。谷本氏の指摘通りである。日本が新型コロナ対策を米欧のようにやれば数万人の死者が出る可能性があった。１０００人以下の死者であるのは日本政府と国民の新型コロナ対策が成功したからである。しかし、国民はその自覚がない。

安倍晋三首相は「わが国では緊急事態を宣言しても罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできない。それでもそうした日本ならではのやり方で、わずかⅠか月半で今回の流行をほぼ収束させることができた」と感染の封じ込めに一定程度以上成功したことを強調した。しかし、安倍首相の支持率は落ちた。政府の新型コロナ対策は失敗したというイメージが広がったのである。新型コロナ対策で成功したのに支持率が落ちたのは安倍首相だけである。世界からは不思議に思われている。
欧米の国々に比べて新型コロナ死者数が圧倒的に少ないことを日本では問題にしない。安倍首相が新型コロナ対策に成功したと主張すると「政府は対策が遅い」と新型コロナ対策は失敗していると非難されるだけである。

死者が非常に少なくて、新型コロナ対策に成功しているのにそれを自覚しない不思議な国ニッポンである。
  

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　昨日中頭病院でカメラによる腸検査をした。座ることができない原因不明の腹痛に苦しんだ二週間だった。検査の結果異常はなかった。腹痛も消えた。血圧の薬を飲んで１２５であったのに、今は薬を飲まないのに９０である。まだ、体は正常に戻っていないようだ。

新型コロナ対策に失敗するはずなのに成功した不思議な国ニッポン

感染者数と死者数である。
○世界
感染者数５６８万
死亡者数３５．５万
○米国
感染者数１７３万
死亡者数１０．２万
○イタリア
感染者数２３万
死亡者数３．３万
○スペイン
感染者数２４万
死亡者数２．７万
○英国
感染者数２７万
死亡者数３．７万
○ドイツ
感染者数１８万
死亡者数８５２９人
○日本
感染者数Ⅰ、６万
死亡者数８５２人

　圧倒的に日本の感染者、死者数は少ない。これは誰も否定できない事実である。この事実を世界の専門家、マスメディアは５月末に認めざるを得なくなった。
日本の新型コロナ感染死者数が圧倒的に少ないのは２月からずっと続いていたが、その時は日本がＰＣＲ検査が少ない、だから感染者数が少ないと専門家やマスメディアは日本を批判した。
４月７日に安倍首相が緊急事態宣言をして、国民に自粛を要請した時、規制するのが遅すぎた、規制が甘いと世界の専門家とマイメディアは日本政府を非難し、二週間後の日本は感染爆発が起こると断言した。ところが予想に反して感染爆発は起こらなかった。それどころか、なんと感染者がどんどん減っていったのである。緊急事態宣言は成功し、５月２１日に安倍首相は緊急事態宣言を解除した。日本は圧倒的に感染者と死者が少ないことを世界は認めざるをえなくなったのである。世界の専門家の予想を日本は覆したのである。

日本の新型コロナ対策に成功したことを最初に認めたのがＷＨＯであった。
　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は　「ピーク時は１日当たり７００人以上の感染者が確認されたが、今は４０人前後に減り、死者も最小限にとどまっている」と日本が新型コロナ対策に成功したことを認めた。最高の権威のあるＷＨＯが認めたのである。海外メディアも次々と日本の新型コロナの対応は成功であると認めるようになった。
圧倒的に死者数が少ないという事実の前に世界のメディアは日本の新型コロナ対策が成功したことを認めざるをなかった。しかし、感染爆発が起こると確信していた日本がなぜ死者数が圧倒的に少ないのかその理由が分からないために海外メディアは戸惑いを隠せない。

海外メディアは日本の新型コロナ対策が成功したと認めたが、なぜ成功したかの理由を明確に指摘することができない。色々な理由を探すが決定的な理由を指摘することはできない。
５月には感染爆発が起こると確信していたのに、予想に反して感染を封じ込めることに成功したのだから理由を見つけることは困難であるのは当然である。

オーストラリアのＡＢＣテレビは、
公共交通機関は混雑し、高齢化率は世界一という脆弱性の中、罰則のない緊急事態宣言を出した日本の対応は「破滅への処方箋」に見えたが、今では「成功の物語」になった－と述べ、ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑京都大名誉教授も「法的に比較的緩やかなシステムで、死者と感染者がこんなに少ないのは、多くの医学者にとっても謎である」と、日本の成功は「謎」としか言えないと伝えている。

米ブルームバーグ通信は、日本の成功はインフルエンザや結核の感染経路を追う全国各地の保健所が、電話での聞き取りなど「とてもアナログ」な手法で新型コロナを追跡し「地域版ＣＤＣ」とも呼べる働きをしたからであると述べている。

米紙ワシントン・ポストは、志村けんさんや岡江久美子さんら芸能人の訃報が「人々にウイルスの危険性を気づかせた」と指摘した。。

英紙ガーディアンは、インフルエンザが流行する冬場や春先の花粉症でマスクを着用し、家を入るときには靴をぬぐというムー国民の生活習慣が原因である述べ、休業を決めた博物館や劇場、テーマパークのほか、無観客で春場所を実施した大相撲や開幕を延期したプロ野球など、日本の民間部門は「大規模集会の危険性に早い段階から気づいていた」と指摘している。

英ＢＢＣは、３月に日本の検査数が少ないことを挙げて「実際の感染者数は２８万～７０万人いる可能性がある」と報じていたが、４月末には日本を「最も健康的な国家」に選出し、「健康に対する意識がコロナ危機を最小限にとどめている」とマスクを着用する文化などを称賛した。

このように海外メディアは日本が新型コロナ対策に成功したことを認めながら、成功した理由を的確に指摘することはできない。日本の成功を「ｐｕｚｚｌｉｎｇ　ｍｙｓｔｅｒｙ」（不可解な謎）とし、「不思議の国ニッポン」と言わざるを得ないのが海外メディである。
海外メディアは４月７日の緊急事態宣言が日本政府の新型コロナ対策の始まりだと思い込んでいる。しかし、日本の新型コロナ対策は１月から始まっていた。そのことを世界のメディアは知らなかった。。２月２６日にはクラスター対策班を結成して徹底したクラスター潰しが始まった。クラスター潰しの効果は高く感染者や死者が少ないのはクラスター潰しによるものである。クラスター潰しの効果をを知らないのが海外メディアである。海外メディアから見れば甘い自主規制によって死者数が圧倒的に少ないように見えるのだ。海外メデロイアにとって「不可解なニッポンであり「不思議なニッポン」なのである。