沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

橋下市長「これは知事決定」学区撤廃押し切る

.　２年後の学区撤廃、定員割れ高校の統廃合――。
　大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案をテーマにした３０日の府市統合本部では、松井一郎知事や橋下市長らが、府教育委員を押し切る形で、教育に関する大方針を次々と決めた。議論は３時間余り。橋下市長は「論理的に正しいか、決着がつかない話は政治決定」とスピード感を強調したが、押し切られた府教委側からは「拙速」を懸念する声も出た。

　意見対立が目立ったのは府立高の学区撤廃だった。

　府教委は「おおむね２年以内に（撤廃の是非を含め）判断する」との原案を示したが、松井知事が反対意見を示すと、元経済産業省官僚の古賀茂明・特別顧問も加勢して「（学区制は）生徒の選択肢を奪っている。ゆっくり検討なんてとんでもない」と批判した。

　これに対し、府教育委員側は一斉に反発。陰山英男氏は「改革にはスピードが大事だが、教育は絶対に失敗してはいけない」と慎重な配慮を求め、小河勝氏も「（毎年の公立高受験者数の）５万人がどう動くかという問題。早くやれば混乱やジャッジミスが出る」と拙速を戒めた。

　だが最後は、松井知事が「２０１４年度の撤廃に向けて制度設計に入ることでどうか」と提案、橋下市長が「これは知事決定」と宣言し、議論を打ち切った。

（2012年1月31日08時19分 読売新聞

教育条例案を2分割＝政治関与と学校運営に―大阪知事・市長

　大阪府の松井一郎知事と大阪市の橋下徹市長は30日、2月に府・市議会へ改めて提出する教育基本条例案について市内で協議した。両氏は同条例案を(1)教育行政への政治の関与(2)府・市立学校の運営方針―について定めた2本の条例案に分割することで合意した。
　名称は「教育行政基本条例案」と「学校運営基本条例案」になる見通し。教育行政基本条例案では、首長が教育委員会と協議して教育振興基本計画を作成することや、基本計画で定めた教育振興目標の達成状況を教育委員が自己評価し、首長が評価を踏まえ罷免するかどうか判断することなどを定める。

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大阪の教育条例が大詰めを迎えた。教育を「教育行政基本条例案」と「学校運営基本条例案」の行政と運営のふたつに分けたのは注目だ。元経済産業省官僚の古賀茂明氏を特別顧問にしたのはいいことだ。古賀茂明氏は教育だけではなく行政改革全体にアドバイスしてくれる。

橋下市長は「論理的に正しいか、決着がつかない話は政治決定」とスピード感を強調した。これからもスピードをもって改革が進む。
  

一昨日の午後に嘉手納弾薬庫からドドーンという不発弾の爆発処理を聞いた。不発弾処理のことが新聞に掲載されていたので読んでいるとある文章が目に留まった。
「劇は日本が軍事国家と化し、基地がある沖縄が再び戦場にされるというストーリー」
喜納小学校６年生の平和学習「平和を願う」という劇の内容の説明である。劇の内容に呆れてしまった。日本が軍事国家になったことを描いてあるようだが、どうして日本が軍事国家になるというのか、何を根拠にして日本が軍事国家になるというのだろう。喜納小学校の先生たちは日本が軍事国家になるかも知れないと信じているのだろうか。そして、生徒に日本は軍事国家になるかもしれないと教えているのだろうか。

現実には日本が軍事国家になるのは絶対にありえないことである。マンガや映画の世界ならそれもありだが、義務教育でこんなでたらめな劇をやるとは考えられない。日本は民主主義国家であり、戦争放棄を憲法でかかげている。自衛隊はシビリアンコントロールされていて政府の方針に逆らう自衛隊は処分される。日本を豊かにしてきた資本主義経済は戦争をすればいっきに冷え込み破綻する。マスコミを政治弾圧できる時代ではない。民主主義を発展させてきた日本が軍事国家になるはずがない。
「平和を願う」という劇は日本の民主主義に唾する劇である。常識ある人間がつくる劇ではない。
教育者であるなら現実を客観的に考えるべきである。戦後日本は平和憲法のもとにずっと民主主義を貫いている。

基地があるから沖縄が戦争に巻き込まれるというのは間違っている。沖縄に基地があるから戦争に巻き込まれるという理論は革新政治家たちが言いふらした嘘である。沖縄・日本には世界最強のアメリカ軍の基地があったから沖縄・日本が戦後６６年も戦争に巻き込まれることはなかった。
南朝鮮、南ベトナム、チベットなど軍事力が弱かった国だけが戦争に巻き込まれ、南朝鮮はアメリカ軍によって北朝鮮に占領されるのを免れたが、南ベトナムは北ベトナムに占領され、チベットは中国に占領された。内モンゴル自治区やウィグル自治区も軍事力がなかったから中国が武力で占領したのである。
基地があるから戦争に巻き込まれるというのは間違った考えであり、軍事力が弱い国が戦争に巻き込まれ占領されるのが本当であり歴史的事実である。沖縄に軍事基地があるから戦争に巻き込まれるという理論は嘘である。
「平和を願う」は革新政治思想とぴったりの政治劇であり、革新政治思想にどっぷり浸った劇である。

「中止要請にも関わらず処理が行われたのは残念。教育によい環境づくりに協力してほしい」と比嘉校長は述べているが、沖縄戦で生じた不発弾の処理は平和教育にうってつけの教材である。爆弾の破壊力を知ることや、戦争が終わっても不発弾が残り、戦後の沖縄で多くの人が不発弾で犠牲になったことを教えるのは平和学習である。アジアでは地雷の問題が深刻である。それを教えるのも平和学習である。

「平和を願う」のようなでたらめな劇をやるより、不発弾処理の音を聞き、不発弾処理の映像を見せたほうがずっと平和学習になる。比嘉校長の発言は反米主義であるがゆえの発言である。
  

日本の航空機騒音基準

公害対策基本法（昭和42年法律第132号）第９条の規定に基づく騒音に係る環境上の条件のうち、航空機騒音に係る基準について次のとおり告示する。
　環境基本法（平成５年法律第９１号）第１６条第１項の規定に基づく騒音に係る環境上の条件につき、生活環境を保全し、人の健康の保護に資するうえで維持することが望ましい航空機騒音に係る基準（以下「環境基準」という。）及びその達成期間は、次のとおりとする。
第１　環境基準
１ 環境基準は、地域の類型ごとに次表の基準値の欄に掲げるとおりとし、各類型をあてはめる地域は、都道府県知事が指定する。
地域の類型 基準値
　　I 　　　70デシベル以下
　　II 　　　75デシベル以下

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沖縄はアメリカではない。沖縄の米軍基地の外は日本の法律を適用するものであり、アメリカの法律を適用するものではない。社説はアメリカの騒音基準値が４５デシベルでありながら、辺野古の国立沖縄工業高等専門学校で６４デシベルであり、米国と同じ基準を適用するなら。辺野古移設は断念しなくてはならないのに断念していないのは二重基準だと述べている。日本とアメリカは独立した国であり、国によって騒音基準が違うのは当然である。日本にアメリカの基準を適用すれば日本の独立性が問われる。

日本は７０デシベルを基準値にしている。７０デシベルは人権を害する音なのであろうか。そのことを問題するのはいいが、日本にアメリカの基準を適用していないことを二重基準などと非難するのは間違っている。

「そもそも普天間では、米軍の安全基準に照らせば建物があってはいけないクリアゾーンに３６００人が住み、小学校など１８の公共施設がある。飛行場があること自体が二重基準で、それに加えての今回の発覚だ」と新報社説は述べているが、クリアゾーンに３６００人が住むようになったのは米軍の性ではない。クリアゾーンは普天間基地の外にありアメリカの法律は適用できない。クリアゾーンに人を住むようにするかしないかは日本の法律と宜野湾市の決断で決まる。宜野湾市がクリアゾーンに人が住むのを許可したから３６００人もの人が住むようになったのだ。普天間第二小学校も１９６９年に宜野湾市が設立したものである。他の公共施設も宜野湾市が建てたものである。宜野湾市の判断で建てたのだから責任は宜野湾市にあるのであって米国にあるのではない。

「これでは米国人の人権は尊重するが、県民の人権は無視すると公言するようなものだ」というのは主客転倒もはなはだしい。新報社説は、米国ではなく、宜野湾市に抗議をするべきだ。普天間第二小学校の子どもの人権を軽視しているのは、米軍ではなく普天間第二小学校を設立し、そのごも移転を拒んでいる宜野湾市である。

新報社説は「米国は世界でも最も人種差別と戦って国であるはずだ。国内でのそんな良識は、国外の米軍基地では適用しないというのだろうか」と疑問を投げかけているが、普天間基地の周辺は宜野湾市の管轄である、アメリカが日本の領土である普天間基地の周辺にアメリカの法律を適用できるはずがない。新報社説は宜野湾市に、普天間基地のクリアゾーンに３６００人の人間を住まわせ、１８の公共施設をつくったのかを問いただすべきである。

新報社説は「米軍も問題だが、県民の人権侵害に頬かむりしたままの日本政府の問題はより深刻だ」と述べているが、クリアゾーンに多くの人を住まわせ、１８もの公共施設をつくったのになんの反省もしないで、騒音被害は米軍だけの責任だと主張している宜野湾市の無責任な態度こそが最も深刻な問題である。

もし、戦後からずっと普天間基地の周辺にはアメリカの法律を適用していたら、公共施設はひとつもなかっただろうし、クリアゾーンに人が住むこともなかっただろう。

新報社説は「今回、騒音と学力との因果関係を示す研究論文が複数あると分かった点も重要だ」と述べているのに、できるだけ被害を少なくするために普天間第二小学校の一日も早い移転が必要であることを指摘しない。被害を少なくするために普天間基地の辺野古移設はやもうえないとも言わない。「こんな基地で飛行機を飛ばしてはならないこともまた明らかになったといえよう」と締めくくっている。

北朝鮮、中国問題と普天間基地は密接に関連していることであり、沖縄から米軍のヘリコプター基地を撤去することはアジアの国々に大きな影響を与える。アジアの問題を軽視するから新報社説はそんな無責任なことを平気で言える。
  

グアム立法院のウォンバット議長は、普天間基地に隣接している普天間第二小学校を見て、「普天間飛行場に隣接し騒音に悩む小学校を見た。沖縄の苦悩を教訓にすべきだ」と述べている。普天間基地を視察したほとんどの人たちが兵軍は住宅密集地に普天間飛行場を作ったと思っているだろう。それは大きな勘違いだ。普天間飛行場を作ったころは周囲には家や建物はなく黙認耕作地の畑が広がっていた。
黙認耕作地が開放されると宜野湾市は普天間第二小学校をつくり、国際大学をつくることを許可した。普天間基地の周囲に家や建物が増えていったが、建物をつくらしたのは宜野湾市であって米軍ではない。アメリカの法律では普天間基地の周囲に人が住むことはできないが、沖縄や日本の法律では住むことができる。
ウォンバット議長は米軍基地の外にも米軍の意思が働いていると思っているだろうが、それは勘違いであり、基地の外はアメリカの法律は適用されていない。全て日本の法律、宜野湾市の意思が反映されているのだ。ウォンバット議長が勘違いをしている。

ウォンバット議長は「米軍はグアムで沖縄と同じ過ちを犯すべきではない」と述べているが、グアムはアメリカ領であるから米軍基地の外に日本の法律は適用されることはない。だから、基地の周囲に人が住むことはない。
１９６９年に宜野湾市は普天間第二小学校をつくり、国際大学建設を許可した。解放された畑や山野に宜野湾市どんどん家や建物がつくらしたことを沖縄の人間は誰もウォンバット議長に教えない。ウォンバット議長は沖縄のずるさやしたたかさを知らないで沖縄を去るのだろうな。


在カナダの瀬長瞳(７４歳)さんは、オバマ大統領が、あるシカゴの小学校が汽車の線路の近くにあり、騒音と振動がひどく、それに建物も老朽化していて危険なため、別な土地、静かな環境に新しく立て替えると約束したとことを述べた後に普天間第二小学校の危険性を述べた。話の流れから、瀬長瞳(７４歳)さんは普天間第二小学校の移転を主張するとおもいきや、なんと普天間基地の移転、閉鎖を主張した。
オバマ大統領は小学校の移転を約束したのに、なぜ瀬長瞳さんは普天間基地の移転を主張するのか。普天間基地の移転を主張するのなら、オバマ大統領の話は線路を移設した話でなければつじつまが合わない。普天間第二小学校の危険性を訴えた後に普天間第二小学校の移転ではなく、普天間基地の撤去、閉鎖を主張するのは話が矛盾している。

沖縄の人たちは普天間第二小学校の移転を誰も主張しない。不思議だ。
  

　『「普天間」交渉秘録』には小泉元首相の支持で守屋氏が辺野古移設で悪戦苦闘するさまが書かれている。小泉元首相が守屋氏に指示したことは、人家への騒音を押さえることと、海の埋め立てをできる限り避けることだった。
「いくら地元の主張が賛成したからといって、環境団体は抑えきれない。池子がいい例だ」
「環境という言葉に国民は弱い。環境派を相手に戦ってはだめだ」
「それほど住民運動は怖いんだよ。執念深い。絶対に海に作るのは駄目だ。陸上案が海兵隊の訓練に支障をきたすというなら、君の言うように宿営地につくればいい。金は多くかかるが、辺野古沖の埋め立てよりいい。俺の考えははっきりしているから、君の考えで案を作ってくれ。事務方で交渉をまとめられないなら、俺がブッシュと話してまとめるから」
と小泉元首相は守屋氏に自分の考えを伝えた。小泉元首相が恐れていたのは環境団体の反対運動だった。

守屋氏は小泉首相の考えを実現するためにL字型飛行場案を考える。L字案は辺野古の外海の埋め立てをしないし騒音も押さえたものであったと守屋氏は述べている。ところが沖縄の北部の経済界と政治家はアメリカに働きかけて「名護ライト案」をアメリカ側に提案させる。「ライト」とは浅瀬のことで辺野古の海の浅瀬に飛行場をつくる案だった。守屋氏はアメリカ側が出した「名護ライト案」は「沖縄県防衛協会」の北部支部の出した案と同じであることに気づく。北部支部のほとんどの会員は建設業者だった。米国防省副次官ローレス氏は「沖縄がこれなら賛成と言っている」と「名護ライト案」に固執したが、守屋氏は小泉元首相に「アメリカの提示した名護ライト案は、実現不可能なことがわかっているのに合意しようとしているものです。地元は賛成しているということでアメリカ側も、加えて外務省も自民党の国会議員もこれを推していますが、これはきれいな海を埋め立てるもので国民の支持を失うことは明らかです」と訴え、藻場やサンゴの少ない大浦湾側に８２ヘクタール寄せたL字型飛行場を提案して小泉元首相の許可を得る。しかし、北部の経済界や政治家は埋立て地が小さいL字型案を嫌い、辺野古の海側へ延長する案を主張して、沖縄の政治家や国会議員に働きかける。仲井真知事も海に２００メートル延長しないと辺野古基地に賛成しないと言っていた。

辺野古の海の埋め立てに徹底して反対する守屋氏は孤立無援になる。沖縄側の守屋氏への圧力はすさまじく、圧力に屈した守屋氏は妥協をして辺野古の海の埋め立てをするV字型案を認めることになる。
「『普天間』交渉秘録」を読むと北部の経済界と政界が強く結束して沖縄の政治家、国会議員、アメリカなどへ暗躍していることがわかる。

現在、賑わっている辺野古アセス問題は沖縄の経済界と政治家が辺野古の海の埋め立てにこだわったからである。小泉元首相は環境団体の反発を恐れて海を埋め立てない飛行場をつくるのを目指し、守屋氏が提案したL字型飛行場をつくろうとしたが、沖縄側の反撃でV字型飛行場になった。

辺野古の海の埋め立てを主張したのは沖縄側であり、埋め立てに反対しているのも沖縄側である。本当は沖縄の反対派、賛成派が腹を割って討論すべきである。しかし、賛成派の中心は建設業界を中心にした金儲け派であり、反対派は反米主義政治家や知識人である。話はかみ合わないだろう。

佐藤優氏は守屋武昌氏(元防衛事務次官)の著作『「普天間」交渉秘録』を読んで、守屋武昌氏を「要は出世のために沖縄を道具として用いたにすぎない標準的な防衛官僚」と見ているが、辺野古問題を担当した守屋氏は小泉元首相の考えを理解し、小泉元首相の指示を実現するために頑張った忠実な防衛官僚である。政治家ではない彼は根回しの方法を知らないから孤立していく。彼をかばったのは小泉元首相だけであった。

佐藤氏は「守屋氏は沖縄を大切にしているか？」と守屋氏に疑問を投げかけているが。守屋氏が小泉元首相の命を受けて、辺野古の海の埋め立てを極力避け、騒音を軽減しようと頑張ったことは確かである。

佐藤氏は「構造差別」などと沖縄を被害者に見立てているが、辺野古基地移設で大儲けしようとしている沖縄の人間がいるし、辺野古が過疎化しないために辺野古移設を望む人たちがいるし、米軍基地があったから戦後の日本・沖縄が戦争に巻き込まれなかったことや社会主義国家にならなかった歴史的事実があることを無視してはほしくない。
  

狼魔人日記に斎藤剛史氏の八重山教書問題について述べたブログが紹介されていて、斎藤剛史氏は地方教育行政法と教科書無償措置法では特別法の教科書無償措置法が優先すると主張しているが、地方教育行政法と教科書無償措置法は両立しているしどちらが優先するという問題ではないという内容で、勝手ながら狼魔人日記から斎藤剛史氏の意見を転載して、斎藤剛史氏に反論した。

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斎藤剛史氏の意見

教科書の採択権は誰にあるのか ～沖縄・八重山地区教科書問題をめぐって

わずか数十冊分の教科書をめぐって、教科書行政の在り方が大きく問われている。沖縄県八重山地区の中学校公民教科書採択で、一部自治体が採択地区協議会の答申と異なる教科書の採択を決めたことは、義務教育の教科書無償制度の根幹を揺るがしかねない問題にまで発展した。教科書を採択する権限は、いったい誰にあるのか。

中学校公民教科書で採択が対立

2012年4月から使用される中学校の教科書について石垣市、竹富町、与那国町から成る沖縄県八重山採択地区協議会は11年8月23日、A社発行の公民教科書を採択すると賛成多数が答申した。ところが、これに反発した竹富町教委は、それとは別に独自にB社発行の公民教科書の採択を決定する。これに対して沖縄県教委は、採択教科書の一本化を図るよう八重山地区の3教委に働き掛け、その結果、9月8日に3教委の全教育委員による臨時会議が開催され、先の答申を覆してB社教科書を採択することが賛成多数で決まった。しかし、今度はこの決定に対して、石垣市教委と与那国町教委の教育長が文部科学省に直接異議を申し立てたことから事態はさらに複雑化していくことになった。
一連の経緯について文科省は、A社教科書の採択を決めた八重山採択地区協議会の答申を有効とする立場を取り、国に対する教科書採択の報告期限である9月16日までに採択の一本化を図るよう沖縄県教委に通知したものの、A社教科書を拒否する竹富町教委の姿勢は変わらず、とうとう問題解決に至らないまま年を越してしまった。このままいけば1963年の教科書無償措置法の制定以降初めて、国による教科書の無償給付が受けられない自治体が出現する事態となる。
では、この問題の争点は何だろうか。報道でも周知の通り、対立の原因となったA社教科書はいわゆる保守系教科書としてさまざまな物議を醸してきた存在であるのだが、ここではその問題には触れない。また、採択地区協議会の答申と全教育委員による臨時会議の決定のどちらが手続き的に有効なのかということも争われているが、おそらくそれを検証してもあまり意味はないだろう。というのも、このような政治的要素が絡む問題は手続き的妥当性がじつは本当の争点ではないからだ。採択地区協議会答申の妥当性についてさまざまな人々が論じているが、例えば、答申がB社教科書を採択し、一部自治体の決定がA社教科書を採択するものだったとしたらどうだろう。このように政治的要素を除外していくと八重山地区採択問題の争点は意外とシンプルだ。それは、義務教育教科書の最終的採択権は誰が持っているのかという一点となる。

「特別法は一般法を破る」という原則

義務教育の教科書採択について法的に見ると、地方教育行政の根幹ともいえる地方教育行政法は、市町村教委に採択権があると規定している。一方、教科書無償給付の実務を定めた教科書無償措置法は、複数自治体による採択地区協議会の答申で決定すると定めている。このように二つの法律が別々な規定をしていることが問題を複雑化させたわけだが、実際には八重山地区の問題が起きるまで、この矛盾が表面化することはなかった。では、採択結果が対立した場合、いったいどちらの法律が優先することになるか。一見すると、教育行政の根幹となる地方教育行政法の方が、単なる事務手続きを定めた教科書無償措置法よりも上位に立つと思う人が多いだろう。
だが、現実はそれとは逆で、政府と文科省は、教科書無償措置法が優先するという見解を示している。これは「特別法は一般法を破る」という法理論による。さまざまな権限などを定めた一般法と、その具体化に向けた手続きを定めた特別法が対立する場合、例外規定なども盛り込まれている特別法の方が優先するというのが法律学の原則で、政府も八重山地区教科書採択をめぐる答弁書（9月7日付）の中で、地方教育行政法を一般法、教科書無償措置法を特別法と位置付けている。つまり、法的に見れば、採択地区協議会の答申が個別の市町村教委の決定よりも優先するという解釈になるのだ。
一部マスコミの間では、政府や文科省がA社教科書を推進しようとしているという観測もあるが、それは正しくないだろう。実際、中川正春文科相（当時）は、竹富町に教科書を無償給付できないと述べる一方、地方教育行政法と教科書無償措置法の間に矛盾があることを認め、法改正の検討に入る意向を表明した。竹富町に対する教科書採択の一本化期限についても、最初の9月16日を11月末まで延ばし、さらに12月末まで延長するという対応にも、できるだけ事態を穏便に収拾したいという文科省の意図がうかがえる。
現行法下では採択地区協議会の答申を尊重するしかないものの、それを押し通せば市町村教委の権限を規制することになりかねない。教育の地方分権という理念と現行法の適用の間で文科省が苦慮していることの表れともいえる。

教科書採択制度の改革へ

1月13日に発足した野田改造内閣で新たに就任した平野博文文科相も就任会見で、「共同採択制度のもとで教科書の無償給付をしており、理解してもらうしかない」と述べ、独自採択を貫くならば竹富町に教科書無償を適用しない方針を改めて示す一方、「竹富町の意見を踏まえて、採択の在り方がこのままでいいのか検討したい」と表明した。おそらく、複数の自治体で構成される採択地区協議会による教科書採択という大枠の制度は残しながらも、義務教育における教科書の最終的な採択決定権は市町村教委が持つというような形で制度改正される可能性が高そうだ。
考えてみれば、4月から使用する教科書を複数自治体で構成する採択地区協議会で決定し、教科書ごとの冊数を前年の9月16日までに文科省に報告するという現在の仕組みは、情報化や物流が未発達だった時代の産物にすぎない。その意味で、市町村ごとの教科書採択は時代の流れだろう。報道などによれば、竹富町で採択される中学校公民教科書の冊数は数十部程度にすぎないという。その数十部の教科書の行方が、教科書採択制度の改革を促そうとしている。
構成・文：斎藤剛史



斎藤剛史　さいとう　たけふみ
1958年、茨城県生まれ。法政大学法学部卒。日本教育新聞社に記者として入社後、東京都教育庁、旧文部省などを担当。「週刊教育資料」編集部長を経て、1998年に退社し、フリーのライター兼編集者となる。現在、教育行財政を中心に文部科学省、学校現場などを幅広く取材し、「内外教育」（時事通信社）など教育雑誌を中心に執筆活動をしている。ブログ「教育ニュース観察日記」は、更新が途切れがちながらマニアックで偏った内容が一部から好評を博している。

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斎藤剛史氏は地方教育行政法と教科書無償措置法の二つの法律が別々な規定をしていることが矛盾していると述べた上で、地方教育行政法は一般法、無償措置法は特別法であると説明し、地方教育行政法と教科書無償措置法の関係を一般法と特別法の関係の問題に置き換えて言及している。斎藤剛史氏は、地方教育行政法と教科書無償措置法のように二つの法がひとつの問題に関わった場合は「特別法は一般法を破る」という法理論に基づき、特別法である教科書無償措置法が一般法である地方教育行政法に優先されると主張している。

しかし、まて。
教科書無償措置法の目的と地方教育行政法の目的は違っているし、斎藤氏のいうように地方教育行政法と教科書無償措置法が対立したり矛盾したりする関係にあるわけではない。だから、「特別法は一般法を破る」という法理論に基づいて判断を下す必要はない。

そのことについて詳しく説明する。
地方教育行政法は各市町村の学校で使う教科書を決める法律である。一方、教科書無償措置法は地区の学校に国が無償給付する教科書を決める法律である。

八重山地区を例にすると、石垣市、竹富町、与那国町のそれぞれの市町で使用する教科書をそれぞれの教育委員会で決めるのが地方教育行政法である。八重山採択地区協議会で八重山地区に国が無償給付する教科書を決めるのが教科書無償措置法である。無償措置法は国が八重山地区の学校に無償給付する教科書を一種類に決めるようにと規定している。留意すべきことは、教科書無償措置法は国が八重山地区の学校に無償給付する教科書を決める法律であって石垣市、竹富町、与那国町のそれぞれの学校で使用する教科書を決める法律ではないということだ。

八重山採択地区協議会は国が石垣市、竹富町、与那国町の学校に無償給付する教科書を決めることはできるが、石垣市、竹富町、与那国町の学校で使用する教科書を決めることはできない。
一方、地方教育行政法は三市町の教育委員会がそれぞれの学校で使用する教科書を決めることができるが、国が無償給付する教科書を決めることができない。
地方教育行政法と教科書無償措置法は教科書に関する法律ではあるが、それぞれの法律は別々の目的の法律であり、二つの法律がぶつかることはない。

八重山採択地区協議会は国が無償給付する教科書を育鵬社版に決めた。しかし、八重山採択地区協議会は竹富町に育鵬社の教科書を使用するように強制することはできない。だから、竹富町の教育委員会が竹富町の学校で使用する教科書を東京書籍版に決めたことは法的にはなんの問題もない。竹富町が東京書籍の教科書を採択したことを他の市町村も県も国も禁止することはできない。
ただ、国が無償給付する教科書は育鵬社の教科書と決まっているので、竹富町が採択した東京書籍の教科書を国が無償給付することはしないということになる。

国が無償給付する教科書は育鵬社版であると知っていながら、竹富町が東京書籍の教科書を採択したということは、竹富町は国の無償給付を断ったことに等しい。国が無償給付したくても、国が無償給付できるのは育鵬社の教科書であるのだから、竹富町が東京書籍の教科書を使う限り、国は育鵬社の教科書を竹富町に無償給布することはできない。そうすると教科書使用の強制になり地方自治法に違反する。

以上のように地方教育行政法と無償措置法は対立したり矛盾するような関係にはないから、「特別法は一般法を破る」という法理論を竹富町に適用する必要はない。

もし、教科書無償措置法が優先するということになると地方の自由決定権＝自治権を奪うことになる。竹富町のように育鵬社の教科書を使用したくなければ竹富町の育鵬社の教科書を使用しない意思は尊重されるべきであり、竹富町の決定権の自由は守るべきである。地方教育政法はそれを保証している。竹富町が東京書籍の教科書を選択する自由を守る代償として教科書の有償があり、有償を覚悟で八重山採択地区協議会の決めた育鵬社の教科書以外の教科書を竹富町が採択するのは許されることである。それは地方自治を守ることでもある。

竹富町の問題は、国が無償給付する育鵬社の教科書を採択しないで、有償になる東京書籍の教科書を採択したにも関わらず、東京書籍の教科書を無償給付するように文科省に要求していることだ。
竹富町の行動が地方教育行政法と無償措置法の矛盾を露呈させたわけではない。竹富町が地方教育行政法と教科書無償措置法を理解していないだけのことだ。

八重山地区では育鵬社の教科書以外は有償となるので、竹富町に東京書籍の教科書を無償給付することは国が法律を犯すことになる。国が竹富町に東京書籍の教科書を無償給付することは絶対にない。

地区協議会を解体して、市町村の教育委員会が採択した教科書を自動的に無償給付するようにすれば今回の八重山教科書問題は起こらなかった、しかし、各市町村で教科書採択をすることにすれば、それぞれの市町村で調査員と教科書採択協議会を設置しなければならないから市町村の負担が増える。また市町村間の教育がバラバラになって、転校する子どもにとって不都合になっていく問題が浮上する。無償給付を採択する地区協議会は各市町村の教科書採択の負担を軽くし、地区内の転校生が授業に困らないようにする効果がある。斎藤氏は、「市町村ごとの教科書採択は時代の流れだろう」と述べているが、地区協議会を解体すると非合理的な教育体制になってしまう。悩ましい問題である。

八重山教科書問題の根本的な問題は教職関係の組織が左系傾向が強くて、文科省が検定合格をした教科書さえ八重山地区で使用するのを拒否しようとしたことにある。文科省の検定を合格した教科書を拒否しなければこんなことにはならなかった。
八重山教科書問題では県教育庁、竹富町、教職関係の組織の狙いはすべて文科相に通用しなかった。常識はずれの八重山教科書問題のような事件は二度と起こらないと思う。
  

狼魔人日記に斎藤剛史氏の八重山教書問題について述べたブログが紹介されていて、斎藤剛史氏は地方教育行政法と教科書無償措置法では特別法の教科書無償措置法が優先すると主張しているが、地方教育行政法と教科書無償措置法は両立しているしどちらが優先するという問題ではないという内容で、勝手ながら狼魔人日記から斎藤剛史氏の意見を天才して、斎藤剛史氏に反論した。

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斎藤剛史氏の意見

教科書の採択権は誰にあるのか ～沖縄・八重山地区教科書問題をめぐって

わずか数十冊分の教科書をめぐって、教科書行政の在り方が大きく問われている。沖縄県八重山地区の中学校公民教科書採択で、一部自治体が採択地区協議会の答申と異なる教科書の採択を決めたことは、義務教育の教科書無償制度の根幹を揺るがしかねない問題にまで発展した。教科書を採択する権限は、いったい誰にあるのか。

中学校公民教科書で採択が対立

2012年4月から使用される中学校の教科書について石垣市、竹富町、与那国町から成る沖縄県八重山採択地区協議会は11年8月23日、A社発行の公民教科書を採択すると賛成多数が答申した。ところが、これに反発した竹富町教委は、それとは別に独自にB社発行の公民教科書の採択を決定する。これに対して沖縄県教委は、採択教科書の一本化を図るよう八重山地区の3教委に働き掛け、その結果、9月8日に3教委の全教育委員による臨時会議が開催され、先の答申を覆してB社教科書を採択することが賛成多数で決まった。しかし、今度はこの決定に対して、石垣市教委と与那国町教委の教育長が文部科学省に直接異議を申し立てたことから事態はさらに複雑化していくことになった。
一連の経緯について文科省は、A社教科書の採択を決めた八重山採択地区協議会の答申を有効とする立場を取り、国に対する教科書採択の報告期限である9月16日までに採択の一本化を図るよう沖縄県教委に通知したものの、A社教科書を拒否する竹富町教委の姿勢は変わらず、とうとう問題解決に至らないまま年を越してしまった。このままいけば1963年の教科書無償措置法の制定以降初めて、国による教科書の無償給付が受けられない自治体が出現する事態となる。
では、この問題の争点は何だろうか。報道でも周知の通り、対立の原因となったA社教科書はいわゆる保守系教科書としてさまざまな物議を醸してきた存在であるのだが、ここではその問題には触れない。また、採択地区協議会の答申と全教育委員による臨時会議の決定のどちらが手続き的に有効なのかということも争われているが、おそらくそれを検証してもあまり意味はないだろう。というのも、このような政治的要素が絡む問題は手続き的妥当性がじつは本当の争点ではないからだ。採択地区協議会答申の妥当性についてさまざまな人々が論じているが、例えば、答申がB社教科書を採択し、一部自治体の決定がA社教科書を採択するものだったとしたらどうだろう。このように政治的要素を除外していくと八重山地区採択問題の争点は意外とシンプルだ。それは、義務教育教科書の最終的採択権は誰が持っているのかという一点となる。

「特別法は一般法を破る」という原則

義務教育の教科書採択について法的に見ると、地方教育行政の根幹ともいえる地方教育行政法は、市町村教委に採択権があると規定している。一方、教科書無償給付の実務を定めた教科書無償措置法は、複数自治体による採択地区協議会の答申で決定すると定めている。このように二つの法律が別々な規定をしていることが問題を複雑化させたわけだが、実際には八重山地区の問題が起きるまで、この矛盾が表面化することはなかった。では、採択結果が対立した場合、いったいどちらの法律が優先することになるか。一見すると、教育行政の根幹となる地方教育行政法の方が、単なる事務手続きを定めた教科書無償措置法よりも上位に立つと思う人が多いだろう。
だが、現実はそれとは逆で、政府と文科省は、教科書無償措置法が優先するという見解を示している。これは「特別法は一般法を破る」という法理論による。さまざまな権限などを定めた一般法と、その具体化に向けた手続きを定めた特別法が対立する場合、例外規定なども盛り込まれている特別法の方が優先するというのが法律学の原則で、政府も八重山地区教科書採択をめぐる答弁書（9月7日付）の中で、地方教育行政法を一般法、教科書無償措置法を特別法と位置付けている。つまり、法的に見れば、採択地区協議会の答申が個別の市町村教委の決定よりも優先するという解釈になるのだ。
一部マスコミの間では、政府や文科省がA社教科書を推進しようとしているという観測もあるが、それは正しくないだろう。実際、中川正春文科相（当時）は、竹富町に教科書を無償給付できないと述べる一方、地方教育行政法と教科書無償措置法の間に矛盾があることを認め、法改正の検討に入る意向を表明した。竹富町に対する教科書採択の一本化期限についても、最初の9月16日を11月末まで延ばし、さらに12月末まで延長するという対応にも、できるだけ事態を穏便に収拾したいという文科省の意図がうかがえる。
現行法下では採択地区協議会の答申を尊重するしかないものの、それを押し通せば市町村教委の権限を規制することになりかねない。教育の地方分権という理念と現行法の適用の間で文科省が苦慮していることの表れともいえる。

教科書採択制度の改革へ

1月13日に発足した野田改造内閣で新たに就任した平野博文文科相も就任会見で、「共同採択制度のもとで教科書の無償給付をしており、理解してもらうしかない」と述べ、独自採択を貫くならば竹富町に教科書無償を適用しない方針を改めて示す一方、「竹富町の意見を踏まえて、採択の在り方がこのままでいいのか検討したい」と表明した。おそらく、複数の自治体で構成される採択地区協議会による教科書採択という大枠の制度は残しながらも、義務教育における教科書の最終的な採択決定権は市町村教委が持つというような形で制度改正される可能性が高そうだ。
考えてみれば、4月から使用する教科書を複数自治体で構成する採択地区協議会で決定し、教科書ごとの冊数を前年の9月16日までに文科省に報告するという現在の仕組みは、情報化や物流が未発達だった時代の産物にすぎない。その意味で、市町村ごとの教科書採択は時代の流れだろう。報道などによれば、竹富町で採択される中学校公民教科書の冊数は数十部程度にすぎないという。その数十部の教科書の行方が、教科書採択制度の改革を促そうとしている。
構成・文：斎藤剛史  

「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の超えを届ける会」はアメリカの地で講演会や討論会を開いた。会のメンバーは沖縄の窮状を訴えるだけが目的であり、沖縄の周囲を取り巻く中国や北朝鮮の軍事問題や人権問題についての意見は持ち合わせていない。メンバーは「私たちは平和にくらしたいだけだ」というだけである。

「中国や北朝鮮の脅威がある現状で軍事力は必要だ」「基地を撤去したら中国の潜水艦が来た場合どうやって対応するのか」という疑問に、与那国などの先島への自衛隊配備に反対している会のメンバーは反論をできないだろう。

山内徳信氏の自論である「核も基地もなくなったら平和で豊かな沖縄になる」と言ったら、自由と平和は自らの手(戦い)で守る主義のアメリカ人はどんな反応を示すだろうか。

アメリカ人のなかには同情する人や基地撤去に賛成する人もいるだろう。しかし、「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の超えを届ける会」のメンバーと徹底的に討論するとメンバーの「戦わない平和主義」が求める平和は絵に描いた餅であると非難するようになるはずだ。

普天間基地の隣に普天間第二小学校つくった話をしたらアメリカ人は沖縄の人間は頭がおかしいと思うだろう。「子どもの人権をこれほどまでに無視する人種は世界のどこにもいないだろう」とあきれるだろう。普天間基地の周囲にどんどん建物をつくって世界一危険な街をつくったことを知ればアメリカ人はショックのあまりなにも言えなくなるだろう。
  

橋下市長「文科省と勝負になる」教育基本条例案

.　地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案を巡り、橋下市長は２５日夜、２月議会に首長提案する修正案に、「教育目標を果たさない教育委員を、首長は職務義務違反と判断できる」との内容を盛り込む方針を松井一郎・大阪府知事に伝えたことを、報道陣に明らかにした。


　維新案は「知事の定めた教育目標を果たさない教育委員は罷免できる」と規定しているが、文部科学省が「知事には教育目標を定める権限がないので罷免理由にできない」と指摘。府教委は、この条文を対案から削除していた。

　地方教育行政法は、教育委員が心身の故障で職務が遂行できない場合や職務上の義務違反があった場合、首長は議会の同意を得て罷免できると規定。橋下市長は、修正案に「罷免」の文言を入れなくとも、「職務義務違反」の規定を盛り込めば、現行法に基づき罷免が可能との判断を示した。

　また、この日の府市統合本部の会議で、教育目標設定に関する条文を「首長が教育委員会と協議して、教育振興基本計画を策定する」と決定したのを受け、橋下市長は、さらに「基本計画を策定する権限と責任は首長が持つ」と修正案に明記する方針を松井知事と合意したことも明らかにした。文科省は、教育目標設定は首長の職務権限にない、との見解を示しており、橋下知事は「ここは文科省との勝負になる」と述べた。

（2012年1月26日15時35分 読売新聞）

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大阪氏の教育委員が「首長が教育委員会と協議して、教育振興基本計画を策定する」と、首長が教育に介入してもいいという妥協案を提示したが、橋下市長は納得しないで、「基本計画を策定する権限と責任は首長が持つ」と首長の教育界に徹底して介入する方針を貫いている。

昔、学校は外界のどんな勢力も介入してはならない、学校は”聖域”であり教師は聖職であると教師たちは「教育の中立」をうたい、政権を握っていた自民党の介入をはねのけていた。高校は共産党系の教師が、小中学は旧社会党系の教師が掌握していた。今もその流れである。

共産党系や旧社会党系であった教職員にとって自民党＝政治であり、政治介入とは自民党の介入であった。自民党は自民党で金にならない教育界への介入に情熱を燃やさなかった。橋下市長が戦後の学校教育の歴史で初めて政治の介入を公言した。首長＝民意であり教師は公務員であって「民意」ではないと「目からうろこ」の論理を展開した。
橋下市長の言う通りである。生徒の保護者のほとんどの人は子どもが社会人になったときに一人前の仕事ができるような学力を身につけてほしいと願っている。しかし、教職員組織は学力だけが教育ではないと学力向上に情熱は燃やさないし努力もしない。その代わり「子どもは戦場に送らない」とか日の丸、君が代反対、反米主義を内側に隠した反戦平和教育をやっている。

もう、教育界は左系右系が覇を争う時代ではない。教育の基本を単純な学力向上を目指す教育になるべきだ。教科書は国の検定した教科書を使っている。教育内容が右左に極端に変わることはない。
選挙で選ばれた首長が教育方針を明言し、教育をひっぱっていくべきだ。子どもの父母は左系の教育も、右系の教育も嫌う。子どもが一人前の社会人になれる教育を望む。橋下市長は左でもない右でもない市民のための教育をやろうとしている。そのためには文科省とも闘う。
  

普天間第二小学校は１９６９年に宜野湾市が創設した。１９６９年頃の普天間第二小学校の一帯は建物はほとんどなく空き地が多かった。普天間基地の金網から遠く離れた場所に普天間第二小学校をつくることはできた。むしろ、なぜあんな辺鄙な場所に普天間第二小学校をつくったのか不思議である。
普天間第二小学校をあの地につくった理として考えられるのは普天間第二小学校の場所は辺鄙なところだから土地代が安かったからではないか。それしか考えられない。

１９６９年といえば嘉手納飛行場にＢ５２重爆撃機が炎上墜落した年の翌年である。軍事基地の恐怖が一番高まった頃であった。あの頃の基地への恐怖は今の数十倍も高かった。その時に宜野湾市は普天間基地の隣に小学校をつくったのだ。信じられないことだ。

しかし、今は誰もその事実をいわない。まるで普天間第二小学校の隣に普天間基地をつくったようなイメージを持たすような話をする。そして、普天間基地が普天間小学校に騒音被害と恐怖を与えていると主張し、普天間第二小学校の被害をなくすために普天間基地撤去を強く主張する。誰も普天間第二小学校の移転を口にしない。

普天間基地撤去を主張することと普天間第二小学校の移転を主張することとは問題意識が違う。普天間第二小学校の移転を主張するのは子どもの安全、勉強がのびのびできるのを最優先する子どもの人権を守る思想だ。沖縄で一番子どもの人権が奪われているのは普天間第二小学校だ。普天間小学校を移転するより普天間基地撤去を撤去すればいいなんて主張するのはばかげている。こんな主張は子どもの人権を無視した反米主義の主張だ。

メイ氏は辺野古に移転できなかったら普天間基地はそのままだと発言し、クリントン国防長官にも普天間基地は安全だと報告している。日米政府が辺野古移設を変更することはありえない。中国は軍事力を増強して、尖閣諸島は中国の領土であると主張し続けている。ベトナム、フィリピンは中国との対立を強め緊張が高まっている。北朝鮮がどうなるのか予想ができない。
アジア情勢をみれば日米政府が沖縄からヘリコプター基地を撤去するのは考えられない。普天間基地が数年内に国外に撤去するのはあり得ない。それどころか今年はオスプレイが配備されて基地機能を高める可能性が高い。
世界、アジア情勢を冷静にみれば、普天間第二小学校の移転を一日でも早くするべきという考えしかない。

桜井氏は沖縄大学の教授である。教授は知識が豊富だし、法律に精通しているだろう。アメリカでは基地外もアメリカであり、基地外にもアメリカの法律が適用される。しかし、沖縄は日本であり米軍基地外は日本の法律が適用される。それだけではない。普天間基地周辺は宜野湾市の管轄する場所であり、普天間基地の周囲は宜野湾市の政治意思を実行する場所である。普天間基地の周辺にアメリカの法律を実行することができない。
普天間基地の周辺に対者を増やして普天間基地を世界一危険な基地にしたのは米軍ではなく宜野湾市である。桜井氏はそのことを知っているはずだ。

普天間基地の騒音をアメリカ並みにすれば、普天間基地だけを特別扱いはできないから日本全国にアメリカ並みの騒音規制をしなければならないということになる。都市を走る電車、新幹線、住宅密集地の飛行場など多くの場所が規制違反になってしまう。
全国の状況を考えた上で辺野古基地の騒音をどうするかを考えないといけない。

桜井氏は「普天間のアセスに限らず、日本のアセスの仕組み自体が後進的だ。相当遅れている」などとお茶を濁すようなことは言わないで、辺野古基地で予想している５０デシベルから７１デシベルが日本の状況を考慮したときに適正なのかそれとももっと騒音を低くするべきなのかを明確にいうべきだ。それが学者の責任だ。県民の反発を気にした発言なんか学者がやるものじゃない。
桜井氏は「普天間基地の移転は時間がかかるから、早急に普天間第二小学校を移転するべきだ」といえないのか。残念である。  

昔、学習塾をやって、強く感じたことは小学校と中学校は断絶していることであった。小学校の先生はずっと小学校の先生である。中学校で教えたことはないし、中学校で教えることは一生ない。そのために小学校を卒業した生徒が中学校でどんな変化をしていくかを知らない。知る必要も感じない。ずっと小学生を教えるから、小学生はいつまでも小学生であるという錯覚を持ちながら教える。だから、小学校の教育は小学校で自己完結する。小学校の教育方針は子どもたちが楽しく勉強することである。小学の次に中学があることを前提にした教育はしない。

小学校も学年ごとに断絶している。小学一年生の教育は小学一年生で完結し、小学二年生の教育は小学一年生で完結する。といっても一年生から中学三年生、浪人生を教えた人には「完結する」という説明は理解しにくいと思う。簡単に言えば、一年生が二年生になったら二年生の授業についていけることを重視した授業をしないということだ。一度教えたことは全生徒が１００パーセント理解したという前提で小学校の教育は進めるということだ。もちろん中学の教育も同じだ。
だから、授業で復習をするということはしないし、落ちこぼれ対策は疎かである。

沖教祖那覇支部役員宮城正氏は「『中一ギャップ』の解消について心理学や教育学的に実証されていないともいわれている」と述べている。宮城正氏は生徒の学力より「心理」を重視している。「学力」より「心」が沖教祖の教育基本である。
小学一年生には小学一年生の世界があり、それに合わせた教育をする。小学二年生には小学二年生の世界があるというわけだ。勉強嫌いにならないために楽しい授業をする。学校は苦しいところではなく楽しいところであるというわけだ。

勉強ができなくても楽しい学校生活を送れることが沖教祖の方針であり、平和教育、他人を思いやる心、ゆいまーる精神、絆など子どもの精神教育の充実が沖教祖のテーマである。沖教祖は学力向上よりも豊かな心を育てるのである。

学力の差は家庭の貧富の差が原因であるというのが沖教祖の見解である。

沖縄の教育は学力で落ちこぼれる生徒のホローはほとんどない。小学一年生で落ちこぼれたら小学二年以降は落ちこぼれていく。小学三年生で落ちこぼれたら小学四年生以降は落ちこぼれていく。

小学生の間は落ちこぼれても授業を受けることができる。しかし、中学になると自意識が芽生えてきてて自己主張をするようになる。それに授業が小学時代とは一変して勉強中心の楽しくない授業になる。自意識の芽生えと楽しくない授業が原因となり不登校の生徒が増えてくる。いじめやニートが原因ではなく、心の成長と学力の落ちこぼれが原因で不登校になる生徒が多い。

中学の落ちこぼれの原因は小学時代にある。だから、中学の不登校の責任は小学の教育にある。しかし、小学と中学との交流や研究がなく、小学と中学は断絶状態だから中学の不登校の対策を小学で立てることはできない。
中学一年の時に計算力や漢字力を高める特別授業を徹底してやれば落ちこぼれをなくすことができるが、沖教祖は落ちこぼれたい作に興味がないからやらない。

落ちこぼれを救うのは難しいことでない。実に簡単なことである。小学一年生の時から居残り授業をして算数は計算力を国語、理科、社会は漢字の読みを徹底してマスターさせればいい。
これだけを徹底してやれば普通の子が落ちこぼれることは絶対にない。学習塾で落ちこぼれの生徒と１５年間付き合ってきた人間がいうのだから間違いない。

落ちこぼれをなくするのを邪魔しているのが沖教祖である。宮城氏は「中学校の教育内容や方法が小学校に下ろされ、『学力対策』に向けた早期教育や学校間競争が激しくなるという指摘もある」と述べ、沖教祖が「学力向上」の教育を嫌がり、早期教育や学校間競争をやりたくないことを述べている。そして、「小学校と中学校の交換授業での準備や打ち合わせで、教師の負担が過重になる」ことを危惧し、沖教祖のよく使う理屈であるが「そのしわ寄せが子どもにいく」と述べている。教師の負担が過重になれば子どもに悪影響を与えると宮城氏は主張している。
教師が懸命に働けば働くほど子どもに悪影響を与え、教師が楽をすればするほど子どもにいい影響を与えるというのが沖教祖の理論である。沖教祖の「ゆとり教育論」がそれを証明している。

那覇市が小中一貫教育の方針を打ち出したのは、少子化の影響で学校の生徒が減少したために、学校統廃合をやって財政の負担を減らすのが目的だ。那覇市が小中一貫教育のメリットを主張してもそれが理由でないことは明らかである。ただ、生徒が少なくなれば財政の都合で学校の統廃合は仕方がない。

那覇市は教育より財政であり、沖教祖は学力向上より先生の楽である。

橋下大阪市長は那覇市のように財政を重視し、財政を徹底して切り詰めてはいるが、教育にはどんどん予算を増やしている。橋下市長は学力向上を堂々と掲げ、高校は私立・公立の授業料を無料とすると同時に学区制を無くして学校間競争を促した。それどころか定員に満たない公立高校は統廃合をするという高校のサバイバル競争までやらしている。

貧困家庭には学習塾に行ける援助もやろうとしている。大阪では「貧困だから成績が悪いとは言わせない」教育を橋下市長は目指している。

大阪の橋下市長の教育には子どもの将来の夢が広がる。

  

「順位付けの資料が存在」していることが判明したから「採択協で廃止の根拠が崩れる」と記者は主張している。
「１２年度から中学校で使用する教科書を選定する教科用図書八重山採択地区協議会が順位付けを廃止した根拠にしていた」から「採択協で廃止の根拠が崩れる」というわけである。玉津石垣教育委員長は「協議会と調査員が諮問、答申の関係だったことは変わらない」と延べ、調査員が協議会の教科書採択に直接影響を与える存在ではないと話し、「会社の報告書があったとしても、協議会には１位しか報告されていない」と述べている。市民も記者も会社全部の順位付けがあれば、順位付けに従って教科書を採択しなければならないと玉津石垣教育委員長が言ったと考えているようだが、それは誤解である。玉津教育委員長は調査員の順位付けを廃止して、協議会委員の独自の判断で教科書を選定すると主張しているのだ。

順位付けをしないように文科省はずっと前に通知している。国も調査員の順位付けを否定している。
順位付けは民主主義の理念に添わない。民主主義はすべて過半数で決めればいいという思想ではない。立法、行政、司法の三権分立のように権力が集中しないようにするのも民主主義の理念である。
自衛隊のトップは自衛隊のえりぬきではない。戦闘に素人である民間人がトップである。いわゆる防衛大臣である。自衛隊の幹部が自衛隊のトップになることはない。自衛隊の幹部が自衛隊のトップになれば軍国主義国家になる恐れがあるからである。自衛隊の行動を決定するのは防衛大臣であり、総理である。シビリアンコントロールが民主主義の理念である。

自衛隊員が戦闘の専門家であるように教師は教育の専門家である。市民に選ばれた人間ではない。教師に「民意」はない。順位付けは教員が教科書に自分の主張を反映させることである。教師が教科書を決めるということは学校教育の方向を教師が決めることである。自衛隊員が自分たちで軍事戦略を決めるようなものだ。自衛隊員が自分たちで軍事戦略を決めることを国民は絶対に許さない。国民は軍国主義国家のひどさを知っているからだ。自衛隊はシビリアンコントロールでなければならないと国民の誰もが思う。

教育は戦争の危機には関係ないからシビリアンコントロールであるかどうかに国民は関心を持たない。しかし、民主主義の理念は教育もシビリアンコントロールでなければならい。権力の集中を避けるのが民主主義の理念だ。

調査員である教師員が順位付けをして、それに従って教科書を採択するということは、教師が教科書の選択の主導権を握ることになる。教科書会社はとうぜん教員の思想に合わせて教科書をつくるようになる。教科書採択の実権を教員が握ているのだからそれは当然である。

教員は沖教祖に属している。沖教祖は政治思想に公平ではない。教師が教科書の採択の実権を握っている限り沖教祖の政治思想と対立する育鵬社の教科書が採択されることはない。文科省の検定で合格しても沖教祖の教師が順位付けをすれば、沖教祖の政治思想に合わない教科書が採択されることはない。
調査員の順位付けは市民に選ばれていない教師が教科書を採択する。市民の望みとはずれた沖教祖の政治思想に沿った教育をする可能性が高くなる。

教科書の調査結果を順位付けをしないで八重山採択地区協議会に報告する。そして、協議会委員は調査結果を参考にしながら自分の判断で教科書を採択する。それがシビリアンコントロールであり、民主主義の理念である。

石垣市長が保守派になったから、育鵬社の教科書が採択されたのは事実だ。次の選挙で革新系の候補者が市長になったら育鵬社以外の教科書が採択されるだろう。でも、文科省の検定に合格した教科書に大差はない。教育の影響は全然ない。

橋下市長は教育の目標を学力の向上においている。保護者も子どもの学力向上を一番願っている。しかし、教師は学力の向上を目標にはしたがらない。負担が重くなるし、自分の教育の指導が露骨に評価されるからだ。

学力向上教育の視点からみれば育鵬社の教科書も東京書籍の教科書もなんの問題もない。どっちでもいい。
  

橋下市長、自ら仕分け人に…「決定にこだわる」

　大阪市の橋下徹市長は、第三者の視点で市施策の必要性を検証する「事業仕分け」の仕分け人に自ら名乗りを上げることを決めた。

　従来の市の仕分けでは、「廃止」と判定されながら各部局が継続を決め、仕分け作業が有名無実化するケースが目立ち、トップの参加で存廃を決定する仕組みに改める。学識経験者らに参加してもらい、議論をオープンにする形は継続し、所信表明演説で強調した「決定できる民主主義」を実践する。

　大阪市の仕分け事業は２００８年度から始まり、これまで４回開催。政策研究機関「構想日本」や市民の代表が仕分け人を務める。

　仕分け人は、市が事前に選んだ事業を「廃止」「民営化」「現行通り」などと判定。１０年度までに計９０事業を仕分け、市は結果を踏まえ、温泉施設など７事業を廃止、３事業を民営化した。見直し効果は２４億８０００万円に上るという。

　ただ、９事業は「廃止」と判定されながらも各部局が継続を決定。こうした現状について、橋下市長は市幹部に「勧告のような形で、部局は参考にする程度になっている」と不満を漏らし、「市民に入ってもらうよりも、僕が入って決定すれば良いと思う。僕は決定にこだわる」と話したという。

最終更新:1月25日(水)9時18分

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橋下市長が参加すれば役所のごまかしはできない。仕分けは徹底して実行されるだろう。
  

　中国広東省の烏坎（うかん）村で、不正と横暴を続けた村幹部を住民らが３か月に及ぶ闘争の末、更迭に追い込んだ。

　今月１５日には、住民代表を務めた男性が村トップの共産党支部書記に任命された。住民運動の指導者が書記になるのは極めて異例で、地方政府の汚職に悩む各地から「烏坎に学べ」の声が上がっている。

　「信頼できる指導者が書記になって良かった。もうすぐ初めての選挙もある」。２１日に烏坎を訪れると、村民たちは口々に喜びを語った。

　党の上部組織は１５日、闘争の間、住民代表を務めた党員、林祖恋さん（６５）を村党支部書記に任命した。闘争時に過激な行動に走らせずに党との橋渡し役を務め、事態を収拾した手腕が買われたのだ。

　林書記のもとで、村の土地・財産の管理や公共事業などを行う村民委員会の役員を決める選挙も３月１日に実施されることになった。

　中国では、国から地方の末端まで党組織が張り巡らされ、村民委は村党支部の指導下にある。１９８８年からは、村民委主任（村長）ら役員を選挙で選ぶ方式も始まったが、人口約１万２０００人の烏坎では昨年まで４０年以上、選挙もないまま、有力者２人が書記と村長に就いてきた。

　「２人に刃向かえば、警察や役所など公権力を動かして介入し、とても太刀打ちできなかった」と村民は話す。

　書記ら幹部は９０年代から村民に無断で村の土地の使用権を次々と売却。最終的には耕地の約９割が人手に渡り、工場建設やリゾート開発などが進んだ。売却益は分配されず、書記らだけが私腹を肥やした。村民によると、２人は高級外車を乗り回し、香港に豪邸も建設、香港の銀行には多額の預金があるという。

　都市部の出稼ぎから戻った若者たちが２００９年から、村の上位組織に当たる陸豊市などに陳情を繰り返したが、取り合ってもらえなかった。「古里で家庭を築こうと戻ってきたら耕地がなくなっていた。魚も海洋汚染で激減しており、これでは生活が成り立たない」と、若者（２７）は言う。

　運動は村全体に広がり、昨年９月には村民と治安部隊による衝突が発生。村民らは村幹部を追放し、自治組織を結成して抗議を続けた。１２月には当局側が若手指導者ら５人を逮捕。その一人、薛錦波さん（４２）が拘束中に死亡したことで対立が激化した。村民は村に入る道路を丸太で封鎖し、当局側も武装警察を配備して村を包囲、緊張が高まった。

　若者たちは闘争の様子をネットで発信。国内外で解決に向けた圧力が高まるなか、広東省当局は１２月下旬、党幹部を村に派遣して自治組織を暫定的に公認、土地問題の調査や薛さんの死因究明を約束して事態を収束させた。

（2012年1月24日16時28分 読売新聞）

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広東省当局の党幹部を村に派遣して自治組織を暫定的に公認したとしても、結局は共産党支配に変わりはない。広東省のトップをひきずり下ろすくらいにならないと中国は変わらない。

烏坎（うかん）村の民主化運動が広がるかどうかが問題だ。
  

【北京時事】チベット人権団体によると、中国四川省で23日、治安部隊がチベット族住民のデモ隊に発砲し、1人が死亡した。　

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1949年、東隣りに中華人民共和国という国ができました。
毛沢東という指導者が北京で「チベットを解放するぞ！」と宣言したのが、チベットの終わりの始まりです。
圧倒的な武力でチベットはすぐに陥落し、1959年、指導者のダライ・ラマ14世（→）がインドに亡命。北インドのダラムサラにチベット亡命政府を樹立しました。

チベットの現状

☆人権がおろそかにされています
　思想信条を理由に投獄されたり、刑務所で拷問されたり、マトモな裁判もなしに死刑にされたりします。
☆中国人（漢民族）の移民が多すぎます
　政府が入植を奨励しており、すでにチベット人は少数派になってしまいました。もともと600万人しかいないため、民族としての存亡が危ぶまれています。
☆チベット人にとって不利な社会
　社会の上層部は中国人が支配。教育水準の低さや中国語の能力不足などで、チベット人は何かと不利な扱いを受けています。
☆信仰の自由がありません
　ダライ・ラマ法王を批判しない僧侶は寺院から追放されます。一方、中国政府が勝手に高僧を任命して、信仰を強制しています。
☆環境を壊しすぎています
　乱獲、乱伐、乱開発でチベットの自然が破壊されました。核兵器を作り、核廃棄物の捨て場にしている疑いがあります。
こういった状況に置かれても、ほとんどのチベット人たちはダライ・ラマ法王の教えを守り“非暴力”を貫いています。
2006年にはラサまで鉄道（青蔵鉄道）が通りました。ますます多くの中国人が流れ込み、状況の悪化が加速されています。
2006年には、ダライ・ラマ法王に会うためにヒマラヤ山脈を歩いて越えて亡命しようとするチベット人たちを中国軍が狙撃する模様を多くの登山者らが目撃。一部始終を撮影した映像が公開されました。
そして、2008年3月、たまりかねたチベット人たちがデモなどの抗議行動を起こしました。中国政府は武力でこれを鎮圧し、多くの犠牲者が出ました。

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反戦・平和、人権の立場から米軍基地撤去を主張するのなら、反戦・平和、人権の目をアメリカだけではなく中国にも向けるべきである。

チベットは中国の漢民族が支配している。チベット人は差別されている。チベットには言論の自由がない。チベットは中国の植民地といっても過言ではない。
チベット人は仏教徒であり、非暴力派である。しかし、中国共産党は平和的なデモにも発砲してチベット人を殺害する。

このチベットの現実を沖縄の反戦・平和主義者たちは真剣に考え、中国を非難するべきだ。しかし、沖縄の反戦・平和主義運動を牽引している革新政治家、知識人たちは親社会主義であり、中国共産党の人種差別を無視し、アメリカ軍よりも数千倍もひどい中国共産党の弱者への暴力支配には関心を持たない。

米軍に差別されていることに怒り・反発するのなら中国のチベット、ウィグル族への差別・弾圧に怒るのが当然である。

しかし、沖縄の反戦・平和主義、人権主義者たちは中国の差別政治を無視する。自衛隊の尖閣諸島の防衛にも反対する。

　沖縄の反戦・平和主義、人権主義者たちの反戦・平和思想、人権思想は本物なのか疑ってしまう。
  

　
　上原康助氏は全軍労委員長から、国会議員になった人である。
1963年には全沖縄軍労働組合（全軍労）に改組・拡大し、以後沖縄で最も存在感のある労働組合として、大量解雇撤回スト（1970年）等の争議を指導して待遇改善を勝ち取り、また沖縄革新陣営の中核として、屋良朝苗の行政主席当選などに貢献した。1970年、沖縄において戦後初の衆議院議員選挙に日本社会党から立候補し当選。以後連続当選10回を果たす。党内では左派系の「平和戦略研究会」代表を務め、安全保障問題に取り組んだ。
党国民運動局長等、田辺誠委員長を首班とする社会党シャドーキャビネット防衛庁長官を歴任（山花貞夫に委員長や首班が交代した後も留任）。1993年細川内閣で北海道開発庁長官、国土庁長官、沖縄開発庁長官として入閣を果たす。1994年には社会党副委員長となり、1996年社会民主党副党首に就任する。
「沖縄もう一つの選択」 [編集]
かねてから、沖縄基地問題に対する社民党（特に沖縄県本部）の硬直した対応を疑問視していた上原は、1998年5月、政策研究会「未来21・沖縄」を結成し、日米安保体制がアジア地域における安全保障の公共財産となっていると認めた上で、基地問題解決を図るべきであるとする「沖縄もう一つの選択」アピールを発表した。なおこの時期保守陣営から大田昌秀の対抗馬として県知事選に擁立する動きもあったが結局立たず、同年6月19日には社民党を離党し除名処分を受け、民主党入りし1999年9月民主党代表選挙では新政局懇談会会長横路孝弘推薦人名簿に名を連ねた。
　上記の経緯が遺恨となり、2000年の第42回衆議院議員総選挙では社民党サイドから「大田落選は上原の裏切りのせい」と激しく攻撃され、沖縄3区で東門美津子に敗れ、また比例復活もならず落選する。この選挙を最後に政界を引退する。2002年勲一等旭日大綬章受章。

　
　アメリカ軍が沖縄に駐留しているのは社会主義国家とアメリカが対立しているからであり、アメリカ軍が駐留していなかければ中国が沖縄を占領するかもしれないということを上原氏が問題にしたことは一度もない。
　上原康助氏は全軍労のリーダーである一方社会党員であった。社会党員は反米・親社会主義である。社会党員であった上原康助氏が北朝鮮や中国を非難するわけがない。


「論壇」でも上原康助氏は中国について述べたのは「中国も新体制に変わるだろう」でけである。そして、「沖縄の米軍基地問題は常に官僚主導で、米側の意にそうような形で進められてきた」と沖縄の米軍駐留はアメリカの「意思」によるものだと説明し、中国のような社会主義国家の拡大を防ぐためであるとは絶対にいわない。社会主義国家が一党独裁であることも上原氏は言わない。一党独裁国家と民主主義国家のどちらがいいかということを問うこともしない。

　沖縄の米軍駐留は必ずしも米側の一方的な要求ではない。官僚主導でもない。日本政府の要求も強く反映されて沖縄の米軍駐留はある。日本が中国のような社会主義国家になることを恐れていたのはアメリカだけでなく日本の政権を握り続けた自民党も恐れていた。自民党を支持する多くの国民も日本が社会主義国家になるのを恐れた。

　アメリカ軍の沖縄駐留は日米両政府の合意である。上原康助氏は社会党で反米主義であるから米軍の沖縄駐留に反対しているが、日本の政権を握り続けてきたのは自民党である。日本は資本主義・民主主義国家であり、自民党は今の日本国家体制を認める反社会主義の政党である。政権与党であり続けた自民党は中国、北朝鮮、旧ソ連の日本進出を恐れ、米軍の沖縄駐留を歓迎してきた。民主党も日本が資本主義・民主主義国家であり、米軍の沖縄駐留を容認している。

　海兵隊のヘリコプター基地の国内駐留は日米両政府の合意である。普天間基地の辺野古沿岸移設は小泉元首相が決めた。そして、守屋武昌元防衛事務次官に辺野古基地の建設設計を命じた。小泉首相から辺野古基地の設計を任せられた守屋武昌元防衛事務次官は基地の騒音を押さえることと、反対派の運動を避けるために海上埋め立てをできるだけしない陸上案を政府に提言し、政府も陸上案を認めた。
　しかし、沿岸の埋め立てで巨額の利益をたくらむ地元業者と手を組んでいる北部の市町村長は海上案を主張した。彼らの圧力に屈し守屋氏の陸上案は海上案に変わった。仲井真知事も海上案を主張した。

　辺野古移設問題で明らかになったのは、反米・親社会主義の上原康助氏のような辺野古移設反対・普天間基地撤去を主張する政治家・運動家と辺野古基地移転で大儲けを企む経営者と手を結ぶ政治家の二つの種類の政治家が沖縄には存在することである。
二つの派に共通するのは両派とも日米政府に目を向け、中国、北朝鮮には目を向けないことである。

　辺野古移設を問題にするのなら、アジアでアメリカ軍が必要であるかどうかを問題にしなければならない。北朝鮮、中国、韓国、台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシアの政治情勢を問題にし、尖閣諸島を自国の領土であると主張し、尖閣は中国の「核心的利益」と主張する中国や日本をミサイルで脅し続ける北朝鮮との対応をどうするべきかを考えるべきである。

　アジアにアメリカ軍は必要であるのかないのか。上原康助氏は必要でないという立場であるはずだ。だから、上原康助氏は沖縄基地の撤去を主張し続けている。基地撤去の立場から上原康助氏は普天間の県内移設は反対である。辺野古移設だけを反対しているわけではない。

　米軍基地がなくなれば沖縄の未来が明るくなるなんて甘い考えだ。沖縄の未来が明るくなるには沖縄の自立経済を発展させることだ。沖縄に基地があるから大量のお金が沖縄に入ってくる。このお金を経済発展のために有効に使うべきだ。

　橋下大阪市長のように県市町村の無駄使いを無くし、学力向上を首長が率先し、第三セクターを民営化して、沖縄の経済発展のためにベンチャー企業への大規模投資をするべきだ。

　学力は全国最下位、県民所得も最下位、DVは全国で上位、生活保護は下位、学童保育施設最下位等々は米軍基地とは関係ない。沖縄の政治家の思想の問題だ。米軍基地問題にうつつを抜かしている場合ではないだろうと言いたい。

　米軍問題にだけ県民の目を向かせることによって、甘い汁を吸っている連中の存在こそがが沖縄の深刻な問題だ。
  

　

大阪府教委は２０日、地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）の教育基本条例案への対案を正式決定した。

　維新案を分割し、知事が教育委員会と共同で教育目標を設定することを柱とした「教育行政基本条例」と、府立学校の設置や運営規定を定めた「府立学校条例」の２本立て。教育行政の抜本見直しを迫る維新案に比べ、現行方針に近い修正にとどまった。「府民の声も広く聞くべきだ」と条例案に対するパブリックコメントの実施を求めるなど、維新案を押し戻そうとする事務方の動きが目立ってきた。

　対案は松井一郎知事が２月府議会に提案する条例案の「たたき台」となるが、知事は橋下市長と府市統合本部で見直す方針を示しており、大幅に修正される可能性もある。

　対案では、文部科学省が地方教育行政法に抵触する可能性を指摘した「知事が教育目標を設定する」とした維新案の根幹部分について、知事が府教委と共同策定する「教育振興基本計画」で目標設定すると修正。維新案で「目標実現の責務を果たさない教育委員を罷免できる」とした罷免権は削除した。

　また１６日の最高裁判決でも「戒告を超える処分は重すぎる」と判断された、国歌斉唱時の不起立などの職務命令違反への処分規定も維新案から削除。維新案で相対評価とした教職員の人事評価制度は、絶対評価のままとした。

＜大阪教育条例案＞「３回違反で免職」削除…府教委が修正案

　大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案について、府教委は２０日、修正案をまとめた。維新案で「知事が設定する」としている教育目標は、知事と府教委が「共同で教育振興基本計画を策定」とし、知事の権限を抑制した。君が代起立斉唱など同一の職務命令に３回違反した教職員を免職とする規定は削除した。維新案の根幹部分について見直しを迫る内容で、全面対立は必至だ。

松井知事、府教委案に難色「私が決めるべき」

　大阪府の松井一郎知事は１７日、地域政党・大阪維新の会の教育基本条例案を巡り、大阪府教委がまとめた対案について、「教育目標で知事と教育委員の意見が分かれる場合は知事が決定することを明記すべきだ」と難色を示した。

　また、国歌斉唱時の不起立などの職務命令違反者に対する処分規定は、１６日の最高裁判決を受け、処分内容を軽減する方針を明らかにした。

　府教委案は、地方教育行政法に抵触する恐れのある「知事の目標設定」について、知事と教育委員会が共同策定する「教育振興基本計画」で設定するとした。

　しかし、松井知事は「教育の大きな目標は知事が定めるべきだ」と主張。知事の教育委員に対する罷免権案や、教職員の人事評価案など、府教委案で削除されたり、修正されたりした規定についても、維新案のままとする考えを示した。

知事の罷免権削除「基本計画」共同で策定…教育条例の府教委案。維新案を大幅見直し

　大阪府の教育委員会議が２０日開かれ、松井一郎知事が２月議会に提出予定の教育基本条例案について、府教委事務局の原案が示された。大阪維新の会が作ったもとの条例案で松井知事と府教委の間で争点となり、文部科学省が違法性を指摘した知事による教育委員の罷免権は削除。知事による教育目標の設定も見直され、知事と教育委員が共同で「教育振興基本計画」を定めるとし、知事の意見を教育現場に反映させる仕組みが提案された。

　２５日に開かれる大阪市との府市統合本部会議で議題になる予定。府教委案をたたき台に松井知事と橋下徹市長が協議して最終案を固めるが、罷免権などは松井知事が強いこだわりを見せており、府教委案が大幅に見直される可能性もある。

　府教委案は、教育行政の仕組みに関するルールを定めた「教育行政基本条例」と、学校運営に関する「府立学校条例」の２本立て。維新案にあった教員の評価や処分のルールは分離され、職員基本条例案に準拠するとした。

　維新案の柱となった教育目標の設定に代わる形で盛り込まれた教育振興基本計画は、教育振興の「基本的な目標」と位置づけ、知事だけでなく府民の声も反映させるほか、議会の議決も必要としている。

　また、教育委員の罷免権や、３年連続で定員割れした学校を統廃合の対象とするルールは削除。「全廃」とされた府立高の通学区は生徒や保護者の声を聞いて総合的に判断するとし、全校長を公募で採用する規定についても、採用の拡大方針を示すにとどめた。

　一方、学校運営に保護者の意見を反映させることや、教員の人事評価を生徒の授業評価を考慮して行うことなど、維新案を意識した規定も盛り込まれた。

　松井知事は、教育委員の罷免権について「首長が一方的に罷免するのではなく、議会の同意を加えれば問題ない」と述べ、改めて盛り込む考えを示した。

条例案反対の大阪府教委、府民の意見募集を要求

　大阪維新の会が作成した教育基本条例案に反対している府教委が、条例案について、府民にパブリックコメント（意見募集）を行うよう松井一郎知事に要求していることがわかった。

　松井知事と橋下市長は「ダブル選で民意を得た」として府市の２月議会に提案する方針だが、府教委は「条例案そのものが賛同されたわけではない」と反発。府民から反対意見が集まれば内容の修正を迫られる可能性もあり、松井知事の判断が注目される。

　府の要綱では、府の基本方針や、府民に義務を課す条例などを定める際、知事は事前に府民から募った意見を考慮して意思決定すると規定。府教委は「府立高の統廃合ルールや学区撤廃など、府民に与える影響が大きい」として、広く府民の意見を求める必要があると判断した。

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　松井知事・橋下市長対府教委のバトルが続いている。府教委は府民の意見募集をするように要求した。

　市民に選ばれた知事や市長の「民意」が反映されるような教育、教育委員会、校長、教員が生徒の学力向上に責任を持つ教育システムをつくってもらいたい。
  

　高校生の時、教科書に警察の拷問で殺され、仲間たちの前に寝かされている小林多喜二の写真が掲載されていた。写真を見て大ショックを受けた。小林多喜二は小説家であり、小説家が拷問を受けて殺されるというのが高校生の私には理解できなかった。小説は銃や剣のように人間に危害を加えることはない。それなのになぜ小説を書いただけで拷問を受けて殺されなければならないのだと悩んだことがあった。

　戦前の軍国主義の日本では政府に反対するものは逮捕して拷問をし、ひどいときには殺した。戦前の日本は人権も自由もない社会だった。現在の中国の裏は戦前の軍国主義と同じだ。

　琉球王朝、日本の軍国主義国家、リビア、イラク、アフガンなどの独裁国家、そして中国の一党独裁国家等々、独裁国家は自由、民主主義を主張する者、国家を批判する者を弾圧し、刑務所に入れたり、殺したりする。独裁国家はだめだ。

　民主主義国家が一番いい。






　中国は経済的に有利になると政治圧力をかけてくる。去年、中国の劉暁波氏がノーベル賞を取った時、授賞式に出席しないようにベトナムとフィリピンに圧力をかけた。そのためにベトナムとフィリピンは授賞式に参加しなかった。
　ベトナムはアメリカと戦争をした。普通ならベトナムはアメリカと友好関係になることを嫌うはずである。しかし、ベトナムはアメリカと友好を結ぼうとしている。ベトナムはTPPにも参加している。それはなぜか、アメリカは民主主義国家であり、自由貿易をやり、お互い国の発展を目指す国であるからだ。

　中国は違う。中国は覇権主義国家であり、弱い国を脅し中国の支配下に置こうとする。覇権主義の中国は南沙諸島の領有を主張してベトナムと争い、ベトナムにさまざまな圧力を加えてきた。ベトナムは中国と同じ社会主義国家でありながら、覇権主義の中国を嫌い、アメリカや日本と友好関係を結ぼうとしている。
　そのようなベトナムの動きを気に入らない中国は、共産党のトップがアメリカと親しくしないように圧力をかけてきた。しかし、ベトナムは自国の自由と経済発展を目標に、中国の圧力をアメリカや日本の力を借りて跳ね除けようとしている。これからのベトナムの首脳は中国の圧力に屈しないだろう。

　フィリピンも、フィリピンからアメリカ軍が引き上げてから、急に中国の圧力が強まり、フィリピンの領海に中国漁船や軍艦が進出してきた。中国に悩まされてきフィリピンであったが、アメリカ軍のバックアップを得て、中国に対して強気の態度に変わった。

　ベトナムもフィリピンも中国に対して強気な態度に変わったのは尖閣の領海で日本の巡視船が衝突してきた中国漁船を連行して船長を逮捕したことがきっかけだという。

　フィリビンはアメリカから新しい軍艦を買った。そして、３、４月にはアメリカ軍と合同演習をやる。昨年の３月には、フィリピンの石油探査船が中国船に妨害される事件があったというが、アメリカがバックアップすれば中国の嫌がらせはなくなるだろう。
  

　1970年8月1日 - 名護町・羽地村・久志村・屋部村・屋我地村の5町村が合併し、沖縄県下9番目の市として名護市が発足する。名護町が名護市の中心地であり、久志村が辺野古である。
　　
地図の赤い部分が名護市である。名護市は東海岸から西海岸にまたがっている。西海岸の元名護町には市役所、病院、商店や住宅が密集していて、国や県の出先機関も多く、商業が活発である。。元名護町一帯はヤンバルで一番栄えている街である。
　普通、名護市というのは西海岸にある北部で一番栄えている街のことをいう。辺野古は東海岸にある。同じ名護市であっても西海岸がにぎやかな街であるのに対して東海岸は反対に家は少なく過疎が進行している。

　辺野古は昔は基地の街として栄えたことがある。夜はまるでラスベガスのようにネオンが輝いていた。しかし、米軍基地の縮小で辺野古は廃れていった。

　辺野古は過疎が進行していて、このままだと過疎地になってしまうかもしれないと辺野古区の人たちは危惧している。過疎をくい止め辺野古の経済を復活させる手段として普天間基地の移設を受け入れようとしているのが辺野古の人たちである。

　辺野古が基地受け入れを表明したのは今度が初めてではない。１９５６年、全島で土地接収反対闘争が高まる中で辺野古民は基地受け入れを決めた過去がある。
　辺野古区は基地を受け入れる代わりに条件を提示して米軍と交渉をしている。アメリカ軍と友好関係を築いたのが辺野古区民であった。
　辺野古区民は普天間基地の受け入れを表明しているのにはそのような体験も影響しているだろう。

　稲嶺名護市長は、地元の地元は名護市であると強調し、地元の地元である名護市が辺野古移設に反対をする中、知事が移設を認めることがあれば民主主義をないがしろにすることにつながる。まさかそんなことはないだろうと述べている。

　稲嶺市長は県を地元と呼び、名護市を地元の地元と呼んでいるが、名護市が地元の地元であるならば、辺野古区は地元の地元の地元である。名護市を地元とすると辺野古は地元の地元になる。
　稲嶺市長は地元の地元が反対しているのに地元が認めるのは民主主義をないがしろにすると断言している。稲嶺市長の民主主義論をそのままな名護市(地元)と辺野古区(地元の地元)に当てはめると、移設を地元の地元が賛成しているのに地元が反対するのは民主主義をないがしろにするということになる。

　稲嶺市長が自論の民主主義に徹するなら地元の地元である辺野古区が移設に賛成しているのだから、稲嶺市長も移設に賛成しなければならないことになる。
　しかし、稲嶺市長の民主主義論は自分に都合のいいときに使う民主主義論であり、都合の悪い名護市と辺野古区の関係ではつかわない。どういう風に使わないか。それは無視することである。

　今まで、稲嶺市長は辺野古区が移設に賛成していることを口にしたことは一度もない。それどころか「辺野古移設」は口にしても「辺野古区」と口にしたことはない。稲嶺視聴は辺野古区の主張を完全に黙殺している。

　ヤンバルの過疎化は止まらない。辺土名高校、本部高校、今帰仁高校は人口減がひどいために廃校や併合の危機に直面している。このままだとヤンバルの過疎化はどんどん進む。辺野古が過疎化するのは時間の問題である。
　それなのに、県も名護市も過疎化を食い止める政策がない。県教育庁は過疎化を食い止めるどころか過疎化を促進させるような高校再編を企画しているのだ。
　過疎化阻止を県にも名護市にも頼ることができない辺野古区民が選択したのが普天間基地の辺野古移設である。

　県の人口は１４０万人と増え続けているのにヤンバルは過疎化がどんどん進んでいる。一方、宜野湾市から那覇市一帯は東京都と同じように人口密度が高い。小さな沖縄本島で起こっている過疎化と人口密集の矛盾。この矛盾に県市町村の政治は手を打とうとしない。

　一括交付金の分捕り合戦に夢中になっている県市町村の政治家たち。もっと真剣に沖縄のことを考えてほしいものだ。
  

米空母艦載機の陸上着陸訓練の移転先とされる無人島「馬毛島」のある鹿児島県西之表市の市議会議員らが１８日来県し、嘉手納基地などを視察した。

　市議は戦闘機のごう音に驚き、「反対の意思を訴えていく」と強調した。

　「馬毛島」は西之表市から１２キロメートルも離れている。それでも市議は反対するというのだ。本土の住民は米軍基地問題にナーバスである。
　１２キロも離れている「馬毛島」で陸上着陸訓練することさえ反対するのが本土の住民である。普天間基地の移転となると本土のどこの住民も大反対するであろう。
　西之表市の市議会議員らが「馬毛島」の陸上着陸訓練への対応をみれば、本土の住民が普天間基地を受け入れるのはひとりもいないことがわかる。普天間基地の移設は県や地元の住民が受け入れることに賛成するのが条件である。それから考えると、

　普天間基地の「県外移設」は不可能である。

　それにしても嘉手納町の職員は頭が悪い。「馬毛島」に嘉手納飛行場の訓練も移すことになっている。「馬毛島」で訓練するようになれば嘉手納飛行場の騒音が減る。それなのに嘉手納町の職員は騒音や事故、悪臭など嘉手納飛行場の悪いことを話している。それでは嘉手納飛行場の騒音被害を減らすことができない。嘉手納町の職員に知恵があるなら市議を１２キロ離れた場所に連れて行き、嘉手納飛行場の被害がほとんどないことを教えるべきだ。