沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

沖縄内なる民主主義16新発売中
　
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金正恩を恐怖に陥らせただろうトランプの米朝首脳会談中止宣言　
　トランプ大統領が米朝首脳会談の中止を金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に通告した。
　北朝鮮は会談中止を示唆するなど強硬姿勢を見せていたが、それはパフォーマンスであり、本気で中止する気はなかっただろう。しかし、北朝鮮のパフォーマンスに頭にきたトランプ大統領は米朝首脳会談中止を金正恩に通知した。
会談が中止になれば米国の北朝鮮への圧力がますます強くなるだけであり、金正恩にとって今以上に窮地に追いやられるだけである。首脳会談の中止は金正恩にとってなんのメリットもないのだ。金正恩は会談を実施したいはずである。しかし、北朝鮮の米国批判に短気なトランプ大統領は頭にきて米朝首脳会談中止を宣言した。

　トランプ大統領の首脳会談中止宣言にすぐに反応したのが北朝鮮である。北朝鮮は首脳会談を中止すると発表したことは「極めて遺憾」だと発表した。
「首脳会談中止が突然発表されたことは北朝鮮にとって予想外であり、極めて遺憾だと言わざるを得ない」
「北朝鮮としては問題解決のため、いつ、いかなる形ででも直接会談する意向があることを改めて米側に伝える」
北朝鮮の発表からは会談中止の通知に慌てふためいている様子が分かる。北朝鮮が強気であったなら、トランプ大統領の会談中止に対抗して核廃棄を中止すると発表しただろう。しかし、北朝鮮は核廃棄を中止するとは発表しないで米国との会談を願った。

　トランプ大統領は北朝鮮側が「怒りとあからさまな敵意」を見せたと断言した。そんな北朝鮮とは徹底して対決するのがトランプ大統領である。米国と対立すれば弱小な金正恩体制が崩壊してしまうことは確実である。北朝鮮自身がそう思っている。米国に敵視されることを避けなければならないのが北朝鮮である。トランプ大統領の会談中止に発言に北朝鮮は腰が低くなるだろう。

　完全に核廃棄をしない限り米国は北朝鮮を敵視し続けることを北朝鮮が思い知らされたトランプ大統領の首脳会談中止宣言である。
米国の要求通りの手順で核廃棄を進めることに北朝鮮は従うようになるだろう。
  

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北朝鮮にとって第一中国第二米国第三第四なくて第五が韓国である
北朝鮮は１６日未明、同日に予定されていた南北閣僚級会談を中止すると一方的に韓国に通知した。理由として１１日から始まった米韓合同の空軍軍事演習を挙げている。
演習には最新鋭のステルス戦闘機などが参加していて、北朝鮮は「板門店（パンムンジョム）宣言への露骨な挑戦であり、良好に発展する朝鮮半島情勢に逆行する意図的な軍事的挑発だ」と厳しく批判して、米朝首脳会談を前に予定されていた南北閣僚級会談の中止を突然、発表したのである。
ただ、北朝鮮が南北閣僚級会談中止を決めたのは、１５日のことであり、米韓軍事演習はすでに始まっていた。突然の中止の通告は、米朝首脳会談を見据えた揺さぶりではないかとみられている。
韓国にとってはまさに「寝耳に水」の状態であるが、すでに始まっている演習を根拠に韓国との閣僚級会談を中止にすると発表したことは、北朝鮮にとって韓国は会談を突然中止にしてもいいくらいの存在であるということだ。
北朝鮮にとって韓国は米国とのつながりを仲立ちさせるための存在であって韓国と友好関係を築くことを重要視しているわけではない。
北朝鮮は金正恩独裁国家である。北朝鮮の最大課題は金正恩独裁体制を維持することである。北朝鮮が恐れているのは米軍の攻撃であり、中国の経済封鎖である。韓国は軍事的にも経済的にも金正恩にとって恐れる相手ではない。米国の軍事攻撃を防ぐために利用する存在でしかない。
　北朝鮮にとって金正恩独裁体制を維持するための第一に大きな存在は中国である。
金正恩は中国に専用機で行って、習主席と会っている。正恩氏は習近平国家主席との会談で「今後も両国の友好的な往来を拡大し、多様な形で密接な連携を維持していくことを願う」と強調した。
　北朝鮮は韓国と南北閣僚級会談を中止すると発表したが、その裏では北朝鮮代表団は「中国のシリコンバレー」などを相次いで訪問している。北朝鮮が一番頼りにしているのが中国である。
　北朝鮮としては中国の援助で経済を復興させ、できるなら核開発をやって米国の攻撃を阻止したいが、核開発が逆に米国の攻撃を受ける可能性が高まった。米国の圧力を緩和しなければ金正恩の独裁が崩壊危機になる。金正恩独裁体制の存続をかけて中国、米国と交渉をしているのが北朝鮮である。
　
追い詰められているのは北朝鮮なのだ。トランプ大統領は「北朝鮮は非核化によって産業化された韓国と同じ繁栄の道を進むか、あるいは最終的に今の政権が崩壊し、国が破壊されたリビアと同じ道を進むかだ」と忠告した。しかし、繁栄が必ずしも金正恩の独裁を保障するものではない。韓国のような繁栄は民主化につながる恐れがあり金正恩独裁が崩壊する危険がある。
金正恩は米国支援を避けると同時に米国の攻撃を阻止して、中国の経済援助を受けようとしているのだ。それが金正恩の独裁体制を維持する方法である。北朝鮮の命運を握っているのはトランプ大統領と習近平である。
  

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嘉手納飛行場が静かになった。非核交渉はかなり進んでいる証
　今週から嘉手納飛行場が静かになった。嘉手納町が米軍に抗議したように嘉手納飛行場の騒音はかなりひどかった。それが今週になると嘘のように静かになった。
嘉手納飛行場の騒音がひどくなったのは北朝鮮への軍事攻撃に備えての訓練が激しくなったのが原因だった。騒音がなくなったということは軍事攻撃の可能性がなくなったという証である。

　金正恩は中国に専用機で行き、習主席と会っている。その後に習主席はトランプ大統領と電話会談をした。
　マスコミは金正恩と習主席を一国の主として同等に見ているが、それは間違いだ。習主席と金正恩では同じ一国の主であっても政治力、経済力、軍事力の実力に雲泥の差がある。習主席と金正恩は一国の主どうしの関係というより親子のような関係である。
　金正恩が中国に行って習主席に会ったのは子が親に助けを求めて行ったと考えたほうがいい。金正恩に会った後に習主席がトランプ大統領に電話したのは親が子供に言いつけを守るように躾けたことを報告したのだ。習主席にとって金正恩は子どものようなものである。

　毛沢東以来、中国の権力の座に君臨し続けた人民解放軍との権力闘争に勝った習主席である。人民解放軍を権力闘争に利用した戦略が賄賂排除であった。人民解放軍の幹部を次々と収賄罪で摘発していって弱体化させ、習近平が率いる官僚が権力を握った。しかし、賄賂は習主席の側近にも居たが、彼は例外なく賄賂した者は排除していった。ポスト習近平と言われていた孫政才・前重慶市共産党委書記（５４）は収賄罪で逮捕され無期懲役の判決が下った。
　厳しい中国の権力闘争に勝利した習近平である。彼の実力は金正恩と比べものにならない。
朝鮮中央通信によると、正恩氏は７日の習近平国家主席との会談で「今後も両国の友好的な往来を拡大し、多様な形で密接な連携を維持していくことを願う」と強調したというが、本当は経済制裁を早く説いてくれと習主席に泣き付いたのである。
中国が経済制裁を解くには金正恩が核廃棄で米国を納得させる以外にはない。納得してもらうよに金正恩は必至である。追い詰められているのは金正恩である。
　
　嘉手納飛行場の騒音が静かになったということはトランプ大統領の要求の大部分を金正恩は承諾し、それを習主席が保障したということである。そうでない限り嘉手納飛行場が静かになるということはない。
  

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金正恩の目的は中国の経済制裁を解くこと。米国、韓国との友好改善は手段でしかない
北朝鮮の貿易の約９割を中国が占めている。中国への輸出が３月は８９％減少した。金正恩が独裁体制を維持するためには莫大な資金が必要である。資金がなくなれば独裁体制は崩壊する。独裁体制を維持するには中国との貿易はなくてはならない。独裁体制を決定的な危機に陥らせたのは中国の経済制裁なのだ。　
今の北朝鮮は教科書さえ配布できないほどに経済は悪化している。これ以上悪化すれば幹部の金正恩離れが起き、独裁体制が崩壊するだろう。金正恩としてはなんとしても中国の経済制裁を解きたいのだ。
中国が経済制裁をしたのは北朝鮮と貿易をしていた中国企業への米国の制裁が原因である。米国の経済制裁をなくすために中国は北朝鮮に経済制裁をした。米国、中国、北朝鮮の三角関係によって北朝鮮の経済が破たん寸前に追い込まれたのである。
中国との貿易を復興するには中国の経済制裁の原因を解決しなくてはならない。それは核開発による米国との軍事対立を解消することだ。中国は北朝鮮が米国との核保有による対立を解消しない限り貿易は回復させない。そのことを習近平はと金正恩に伝えただろう。だから、金正恩は中国との貿易回復をするために米国、韓国との関係改善をしようとしているのだ。
米国、韓国との関係改善は目的ではない。中国の経済制裁をなくすための手段である。手段であるのだから本格的な友好関係を結ぶことはない。民主主義国家である米国、韓国と本格的な友好関係を結べば確実に人権問題を追及されるようになり金正恩独裁体制が崩壊の危機に陥ってしまう。金正恩は独裁体制に関係のない友好関係は築くが独裁体制を脅かすような友好関係は絶対に避ける。そんな金正恩の行動に一喜一憂するのはどうかと思う。
  

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最初にねつ造テープありき　テープを利用するために女子社員は福田氏と会食した
　財務省はテレ朝に敗北宣言をしたが、だからテレ朝が正しいとは言えない。テレ朝のねつ造テープ策略に財務省が対抗できなかっただけである。テレ朝がやったことは報道機関として絶対にやってはいけない偽装をやったのである。
　偽装はテープをねつ造しただけではない。そのテープを女子社員が新潮に提供したというのも偽装である。ほんとうはテレ朝の幹部が新潮に提供したのである。
　偽装はこの二点だけではなかった。テレ朝の女子社員は福田氏のセクハラからわが身を守るために隠し取りをしたと４月１９日の記者会見でテレ朝は説明したが、それは嘘である。本当は最初から隠し取りをするのが目的だったのである。

　福田氏のセクハラ発言のテープがねつ造テープであることが分かっていたので、テレ朝の女子社員が隠し取りをしたという理由の説明は嘘であり、女子社員はセクハラ発言のテープを隠し取りしたというアリバイをつくるために福田氏と会食したのだろうと思った。
　テレ朝の福田氏セクハラ告発は隠し取りテープから始まったのではない。ねつ造テープから始まったのである。最初にねつ造テープありきである。
ねつ造テープをもっもらしく見せるためには福田氏と女子社員が会食する必要がある。だから４月４日に福田氏と会食をして隠し取りのアリバイをつくったのである。隠し取りをしたテープはあるかも知れないが、新潮に渡したのは隠し取りしたテープではなくねつ造テープである。

嘘くさいのが福田氏のセクハラから「自らの身を守るため」に隠し取りをしたという説明である。録音していることを知らなかったから福田氏はセクハラ発言をしたのである(本当にセクハラ発言をしていたなら)。もし、「福田さんのインタビューは録音します」と福田氏に言えばセクハラ発言はしなかったはずである。女子社員が深く傷ついたのは福田氏のセクハラ発言を聞いたからである。聞かなければ傷つくことはなかった。隠し取りではなく堂々と録音すれば傷つくことはなかったのである。女子社員は１年前から会食の度にセクハラを受けていたから、４月４日は隠し取りをしたと説明したが、隠し取りではセクハラ被害から身を守ることはてきなかった。テレ朝はセクハラ被害から身を守るために隠し取りをしたということを理由に隠し取りを正当化したが、隠し取りが女子社員のセクハラ被害を防いではいない。女子社員がセクハラ被害を防ぐために隠し取りをしたのではないことは明らかである。なぜ隠し取りをしたか。　
それはねつ造テープを世間に公表するためであった。新潮に提供したのがねつ造テープであるのだから女子社員は最初から隠し取りしたテープを公表する気はなかった。だから、女子社員がテレ朝で発表したいと上司に要求したというのも作り話である。作り話はボロが出るものである。

テレ朝は女子社員が隠し取りをした理由を女子社員が会食の度にセクハラ被害を受けていたからだと説明した。そうでなければ隠し取りをする理由は成り立たないからテレ朝の説明はもっともだと思われたが、セクハラはあってはならないと考える人や評論家が女子社員を福田氏と会食させたのはおかしいというテレ朝批判がネットやマスコミで広がっていった。
すると、テレ朝の角南社長が２４日に記者会見をし、上司は女子社員がセクハラを受けていることを知っていたので１年前から女子社員がインタビューするのを避けていたと述べた。述べた上で、角南社長は
「森友問題で財務省による口裏合わせのニュースがＮＨＫで出て、（女性社員の上司にあたる）デスクからの指示で裏付け取材をすることになった」と説明した。その時に、なんと一年近く会食を避けていた福田氏からタイミングでよく女性社員に電話があったというのだ。だから女子社員は森友問題を取材するために一対一の取材に臨んだというのである。つまり、森友問題で財務省による口裏合わせのニュースがＮＨＫで出たために財務省を取材することになつたが、タイミングよく女子社員に福田氏から電話があったというのである。１年間も会食を避けていたのになぜ福田氏から電話があったのか・・・。余りにもできすぎた偶然の一致である。考えられないことである。

テレ朝は角南社長の説明で記者たちを納得させるとことができる思っていたようだが、テレ朝の狙い通りにはいかなかった。
記者たちは女子社員がセクハラ被害を受けていたので１年前から福田氏のインタビューを避けることを上司も納得していたはずなのになぜインタビューさせたのかと角南社長に質問した。
２４日にはすでに女子社員の正体と彼女の上司が女性であることを記者たちは知っていた。上司は女子社員が福田氏にセクハラされていたことを知り、１年前から女子社員と福田氏が会食をしないようにしていたという情報も記者たちに流れていた。だから、セクハラ問題を重視している記者たちは女性の上司が女子社員を福田氏と会食させたことに納得できなかったのだ。
テレ朝はこのような記者の質問を想定していなかったようである。記者の質問に答えることができない角南社長は「調査します」としか言えなかった。
会見終了後にテレ朝はまたもドジを踏む。
会見終了後に同局広報部が書面で「当該デスクには女性社員についてのセクハラ被害の認識はありませんでした」と回答したのである。角南社長は「デスク」ではなく「デスクの上司」と言っている。女子社員の上司はセクハラを知っていたと社長は言ったのである。社長の説明と書簡は矛盾している。例え上司が知らなかったとしても、女子社員がセクハラを受けていたことを上司に話したはずである。デスクがセクハラ被害の認識がなかったというのはあり得ない。

週刊新潮では福田氏に夜中呼び出された女性記者はパジャマから着替えてバーに駆けつけた。酒席につきあい、森友問題について聞き出すのが彼女の目的であったが、福田氏はそんなやり取りの中、「縛っていい？」「おっぱい触っていい？」「キスしたい」としつこく言い寄ったと書いてある。
新潮は女子社員からのテープと情報を元に記事を書いたのだから女子社員がそのように話したことになる。週刊新潮の記事とテレ朝の説明とは大きなずれがある。おかしいことである。

１、新潮の記事
　福田氏から夜中に電話がありバーに駆け付けた。
２、テレ朝４月１９日の説明
　　１年前からセクハラを受けていた女子社員は福田氏から電話があったので森友問題取材のために一対一の会食をした。福田氏のセクハラ被害から身を守るためにテープの隠し取りをした。
３、テレ朝４月２４日の社長の説明
　　セクハラ被害から身を守るために１年間福田氏との一対一の会食を避けていたが、森友問題を取材するために福田氏と会食をした。
４、テレ朝社長会見後の書面
　　デスクは女性社員についてのセクハラ被害を知らなかった。

　１～４を見ればテレ朝の説明が嘘であることが分かる。最初に存在していたのは福田氏の三つの場所で録音した声であった。テレ朝と朝日新聞が何らかの方法で福田氏の声を入手したのだ。
　テレ朝は三か所の声を合成して女子社員へのセクハラテープをねつ造した。朝日グループはねつ造テープを利用して福田氏を攻撃し、麻生財務大臣を追い詰めて辞任させる計画を立てて、実行したのである。
　それが真実だ。
  

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まざまざと見せつけたねつ造テープで財務省を降参させた朝日グループのすごさ
財務省は福田前次官によるセクハラを認めてテレ朝に謝罪した。テレ朝の勝利、財務省敗北である。テレ朝というより朝日グループの執念と強さをまざまざと見せつけたのが福田前次官セクハラ問題であった。

矢野康治官房長は、
「財務省としましては、セクハラ行為があったと判断し、処分を行うことにしました。この会見に先立ちまして、株式会社テレビ朝日に対しまして、セクハラ行為を受けた方へのおわびをご本人にお伝え頂くようお願い申し上げたところでございます。関係者の皆様に深くおわびを申し上げます。申し訳ありません」
と謝罪した。
　財務省の敗北宣言である。

　福田前次官は弁護士の聴取に対して４月４日の夜にセクハラ被害を受けたと主張するテレビ朝日の女子社員と１対１で会ったことは認めたが、セクハラについては否定している。しかし、財務省は福田前次官の女子社員へのセクハニを認めて２７日午後、財務省の担当者が東京・港区のテレビ朝日本社を訪れて謝罪をした。
本人がセクハラを否定しているのに財務省はセクハラを認めたのである。財務省は福田前次官の発言を認めなかった。これでは福田前次官は嘘つきであると財務省が決めつけたことになる。

なぜ財務省は福田前次官が否定したにも関わらずセクハラ行為をしたと認めたのか。それには財務省なりのセクハラを認めざるを得ない事情があった。つまり、財務省には女子社員へのセクハラはなかつたとテレ朝の主張を覆すだけの反論・反証ができなかったのである。福田氏のセクハラ否定の発言だけで反論することはできなかった。
テープを分析すれば、テープが合成であることが分かる。専門家も合成であることを指摘している。テープはテレ朝女子社員が隠し取りしたものではなくテレ朝の専門家が合成したものであることは確実である。であるならば女子社員が新潮に提供したのではなくテレ朝が提供したことになる。そのことを突き詰めれば財務省は合成テープを根拠に福田前次官が女子社員にセクハラ発言をしたというのは間違っていると主張することができる。しかし、困ったことに、テープの声の主が福田前次官であることを本人も専門家も認めている。「胸、触っていい？」「抱きしめていい？」「浮気しよう」「手を縛っていい」は福田前次官の声に間違いがない。テープが編集したものであることを主張するだけでは福田前次官のセクハラ疑惑を払拭することはできないのだ。
財務省はテープを材料に反論することができない現実がある。

新潮、テレ朝、女子社員の誰に絞って反論するかも財務省を悩ます問題である。、
　最初に福田前事務次官のセクハラを週刊誌で発表したのは新潮である。財務省が新潮を批判したら、新潮はテレ朝の女子社員が提供したテープと情報を参考に記事にしたのだから、新潮にはねつ造の責任はない。財務省は新潮を反論の対象にすることはできない。
　テープは女子社員がテレ朝に内緒で新潮に提供した。だから、テープが合成であったとしてもテレ朝には責任がない。財務省はテレ朝に合成テープを根拠に反論することはできない。
反論するとすれば新潮にテープを提供した女子社員に対してであるが、女子社員がテープの合成をすることはできない、女子社員がテープを新潮に提供したとしたら４月４日に録音したテープということになる。テープは合成したものなのかそうではないのかというややこしい問題に発展する。それに財務省が女子社員に反論をしたらセクハラの二次被害としてマスコミは一斉に財務省を非難するだろう。
　財務省は新潮、テレ朝、女子社員のどちらかに絞って反論することはできない。だからといって三者をまとめて反論することは問題が複雑化して反論することが困難である。新潮、テレ朝、女子社員のそれぞれに反論するのも、三者まとめて反論するのも財務省にとってはお手上げなのだ。
お手上げ状態の財務省は。真相解明でずるずると時間をかけていくよりも降参をしてテレ朝に謝罪し問題を収束させる方法を選択したのである。

　福田氏のセクハラ問題を新潮一社でやったか、あるいはテレビ朝日一社だけでやっていたら財務省もなんとか反論の道が開けたかも知れない。しかし、三者が巧妙に絡みあっては財務省は白旗を上げるしかなかった。長期戦になって泥沼状態になるよりは敗北宣言をしたほうがいいと判断したのが財務省である。
　テープがどんなテープであるかよく知っていたのはテレ朝である。そのテープをどのように利用すれば財務省、麻生大臣を追い詰めることができるかをテレ朝は考え、計画を立てて、実行をした。テレ朝の狙いはスバリ的中した。
　この計画はテレ朝というより朝日グループの計画であるだろう。まざまざと見せつけたねつ造テープで財務省を降参させた朝日グループのすごさである。