沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

デニー知事　民主主義ルール破りを全国知事会に仕掛けた

　デニー知事は全国知事会に知事判断を国が取り消す「裁定的関与」の見直しを求めた。「裁定的関与」とは都道府県知事の判断を国が取り消すことができる「裁定的関与」の仕組みである。デニー知事が「裁定的関与」見直しを提案したのは辺野古移設工事で県が埋め立て承認を撤回したあとに、国がこの処分を取り消し、埋め立て承認を取り戻したことを問題にしたからだった。デニー知事は県が埋め立て承認を撤回すれば国は撤回するべきであり、県の承認撤回を覆してはならないと主張しているのである。

　デニー知事は県が辺野古埋め立てを承認すれば埋め立て工事をやり、県が辺野古埋め立ての承認を取り消せば埋め立て工事をストップしなければならないと主張しているのである。デニー知事は埋め立て申請を許可しなかった。すると国は裁判をして裁判に勝ち、県が許可しない埋め立て工事をやった。

　政府は辺野古埋め立てを仲井間元知事と合意した。合意したから政府は埋め立ての計画を立て、埋め立てを県に申請し、県の承認を得て埋め立てを始めた。埋め立ては公有水面埋立法があり、埋め立て法に則って埋め立てをしなければならない。埋め立ての申請内容が埋め立て法に違反していなければ県は承認しなければならない。承認しなければならないのに承認しないのなら政府は訴訟を起こし裁判をする。それが民主主義のルールである。
民主主義のルールをデニー知事が守ったなら承認をしていた。ところがデニー知事は承認しなければならないのに承認しなかった。だから政府は裁判を起こした。裁判で県は敗北した。
　
　仲井真知事が辺野古移設に反対で、辺野古埋め立てに合意しなかったら、辺野古の移設工事はなかった。県が合意しないのに政府が勝手に移設工事をするのは許されないからだ。仲井間知事が辺野古埋め立てに反対で、埋め立てに国と合意していなかったなら、国の埋め立て工事をストップするようにデニー知事が裁判をすれば、県が裁判に勝ち、埋め立て工事はストップしていた。しかし、仲井間知事は辺野古埋め立てを国と合意した。だから、デニー知事が埋め立てに反対することはできない。
デニー知事は仲井間元知事が移設工事に合意したことを隠している。合意したことを隠して、県が承認しないのに政府が移設工事を強引にやったというイメージをつくっているのである。

仲井真元知事が辺野古埋め立てに合意したから政府は埋め立て計画を進めた。しかし、２０１４年に知事になった翁長知事は辺野古移設に反対した。政府の埋め立て工事申請を承認しなかったのだ。デニー知事も翁長知事と同じく埋め立て申請を承認しなかった。しかし、裁判では翁長知事、デニー知事はすべて敗北し、埋め立て工事は進んだ。民主主義ルールに則った政府にデニー知事は敗北したのである。

　デニー知事は自民党政府の埋め立て工事申請を承認しないことで自民党政府と闘っていると思っているが、本当に闘っているのは自民党政府ではない。日本国家の法律である。辺野古移設を阻止するには仲井間知事の時に辺野古埋め立てに反対するべきであった。仲井間知事が反対し、翁長知事、デニー知事が反対し続ければ辺野古移設は阻止できていた。静岡県の川勝知事はリニア中央新幹線の静岡工区の着工に反対し、着工を許可していない。そのためにリニアの静岡工区を着工していない。県知事には反対する権利があり、反対すれば政府は着工できない。着工に同意しない限り着工することはできない。辺野古移設も静岡県と同じように知事が反対そし続けていれば埋め立て工事はしていなかった。沖縄県は仲井間知事が移設工事に国と合意した。合意すれば知事が一方的に反対することはできない。知事は移設に反対する権利はなく、工事を阻止できない。それが議会制民主主義日本のルールだ。

　仲井真知事が合意した辺野古移設を次の翁長知事が反対して移設をストップさせることができるなら、辺野古移設の権限はすべて県知事にある。政府は仲井間知事との移設合意は仲井間知事だけとの合意であり、次の知事が反対すれば移設はできない。知事に自治体の運営権利はあり、国には権利がないのであれば政府は長期的な計画を立てることができない。それでは日本国がバラバラになり、滅んでしまうだろう。

　国と地方自治体が合意すれば一方的に地方自治体が合意を破棄することはできない。ところが翁長知事は仲井間知事が行為した辺野古移設に反対し、埋め立ての承認を取り消した。知事が埋め立て承認を取り消すことができるのは埋め立てが違法であり、海を汚染させる場合に限る。埋め立てが公有水面埋立法に則り、汚染させないときは知事は埋め立てを承認しなければならない。翁長知事は政府のなんの違反もしていない辺野古埋め立ての申請を取り消した。政府は訴訟し裁判をした。当然のことながら翁長知事は敗北した。そのことを朝日新聞のデジタル記事で述べている。。

朝日新聞デジタル記事
辺野古訴訟で沖縄県の敗訴確定　最高裁が判決
千葉雄高　２０１６年１２月２０日

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事を国が訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（鬼丸かおる裁判長）は２０日、県側の上告を退けた。県側の敗訴が確定した。裁判長、小貫芳信判事、山本庸幸判事、菅野博之判事の４人の裁判官全員一致の意見。これを受けて政府は、中断している埋め立て工事を近く再開する方針だ。
　辺野古移設に必要な沿岸部の埋め立ては、２０１３年に仲井真弘多（ひろかず）・前知事が国の申請を承認したが、翁長知事が昨年１０月に取り消した。国は取り消しを撤回するよう是正指示を出したものの、翁長知事が応じなかったため、従わないことは違法であることの確認を求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。
　訴訟では、県知事が過去にした承認処分をどのような場合に取り消せるかが争点になった。第二小法廷は、元の処分が違法・不当と認められなければ取り消せないと判断。今回のケースで仲井真前知事の承認が適正だったかを検討した。
　前知事は普天間の危険性除去を喫緊の課題と位置づけ、辺野古沿岸の埋め立てによって住宅地の上空の飛行が避けられることを考慮していた、などと指摘。環境への影響も検討した上で埋め立てを承認しており、「判断の過程や内容に不合理な点はない」と認めた。
　その上で、翁長知事による承認取り消しは「問題のない前知事の承認を、違法として取り消したもので違法だ」と結論づけた。
　埋め立て承認をめぐる国と県の権限について、９月の福岡高裁那覇支部判決は「国の計画が不合理でなければ知事は尊重すべきだ」と判断。「普天間の危険を除去するには、辺野古に新施設を建設するしかない」と述べていた。この日の最高裁判決は、こうした点には触れなかった。（千葉雄高）
　　　　　　　　　朝日新聞デジタル記事
　仲井真知事の辺野古埋め立て承認は合理的であり適正であったことを最高裁も認めている。翁長知事が埋め立てを承認しないことは違法である。
　デニー知事は辺野古埋め立てで県が承認撤回したのを国が取り消したことを問題にして「裁定的的関与」の仕組みの見直しとその改善策を提案した。しかし、国の合法の埋め立て承認申請をデニー知事は許可しなかったのだから翁長知事が違法であったようにデニー知事の承認拒否も違法である。デニー知事は違法を国の「裁定的関与」を口実にして正当化しようとしている。デニー知事の埋め立て申請の承認拒否を国が裁判で覆したのは「裁定的関与」とは関係のない問題である。
  

デニー知事は国連に行く前に県庁のＰＦＡＳ漏出を知っていた　


デニー知事が国連人権理事会のある、スイスのジュネーブに向けて出発したのは１７日である。デニー知事は米軍基地のＰＦＡＳ問題を国連で訴えている時には、県庁のＰＦＡＳ汚染を知っていたのである。

　県庁のずさんなＰＦＡＳ管理を知っていながら、そのことを隠して米軍基地がＰＦＡＳ汚染を拡大していると訴えるのは許されないことだ。

　いつからＰＦＡＳの入った消火剤を県庁の駐車場のタンクに保管していたのか。なぜ液体が漏れるようなタンクにしたのか。あまりにもずさんな管理である。それにタンクに保管した消火剤の量はどれだけがについて県は公表していない。
　管理はずさん、情報もずさん。これがデニー知事の県政である。

  

左翼のデマ戦術に負けた沖縄自民　韓国与党「国民の力」は左翼デマに負けない　勝つ

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長と訪問先のソウルで韓国最大野党「共に民主党」の国会議員らと会談した。グロッシ氏は会談で東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」「国際的な安全基準に合致する」と強調した。ところが「共に民主党」の国会議員はグロッシ氏の説明を無視し、処理水を「核廃棄物」と呼び、計画の危険性を主張した。そして、グロッシ氏に「国際社会とともに代替案を検討することを」要請したのである。権威あるＩＡＥＡの事務局長の説明を無視し、非科学的な主張をごり押しするのが左翼である。
左翼のごり押しに白旗を上げ、辺野古移設反対したのが沖縄自民党である。日本には公有水面埋立法があり、汚染をしないように埋め立て工事をしなければならない。汚染すれば工事は中止し、罰せられる。だから、汚染はしない。そんなことさえ知らなかったのが沖縄自民党であった。だから、左翼と一緒に辺野古埋め立てに反対をしたのである。県が反対しても止める権利はない。政府は埋め立て工事を進めた。そして、汚染しないことを実証した。

処理水の放水は日本政府がやる。韓国に止める権利はない。野党の「ともに民主党」は海洋放出計画を巡っては、汚染水糾弾決議をした。
韓国政府や与党はＩＡＥＡと同様の立場を示している。放水を容認している。反対しているのは野党の「ともに民主党」である。

日本政府が処理水を放水するのは確実である。放水をすれば韓国民は処理水が安全であることを知り、安心するだろう。辺野古埋め立てのように。
  

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辺野古移設反対運動は終焉したに等しい

「捻じ曲げられた辺野古の真実」は２０１５年に出版した。出版したのは辺野古移設反対派の嘘を暴くためであった。
　埋め立てが始まり、埋め立てが進むにつれて左翼の嘘が暴かれていった。
　あんなに盛り上がった反対運動であったが、次第に沈滞していった。
　最近は予想以上に沈滞している。
　辺野古移設反対運動を終焉したと思われるくらいに沈滞している。
　反対運動が復活することはないだろう。反対運動を牽引してきた共産党は内部分裂で衰退している。社民党も衰退している。反対運動を牽引してきた政党が衰退している状態だから、辺野古移設反対運動も衰退していく。

  

デニー知事は辺野古「新基地建設反対」の敗北宣言をした

　辺野古移設反対運動は衰退してどん底状態である中で、
玉城デニー知事は知事に就任して初めて辺野古に行った。そして、辺野古、豊原、久志の３区の区長と初めて会談をした。知事に就任して４年以上になるのにデニー知事は辺野古地区の区長と一度も話し合いをしなかった。話し合いをしなかったのはデニー知事は辺野古移設に反対であるのに辺野古⒊区は移設に賛成であった。辺野古移設で賛成・反対と主張が違うからデニー知事は辺野古に行くのを避けたのである。辺野古の３区長と話し合えば知事が主張し続けている「県民は辺野古新基地建設に反対」を言えなくなるからだ。

　辺野古⒊区長と会談する時に県は言葉の訂正をした。「辺野古新基地建設」を「普天間飛行場代替施設建設事業」に訂正した。県は新しい基地ではなく普天間飛行場の代替であることを正式に認めたのである。デニー知事はずっと新基地建設をと言ってきた。県知事選の時も「辺野古新基地建設反対」と言ってきた。そして、知事選に勝利した時は「県民は辺野古新基地建設に反対である」を公言した。
「新基地建設」がデニー知事、県の定番である。辺野古３地区の区長と会談する時も辺野古新基地というはずである。しかし、奇妙なことが起こった。新基地というはずのデニー知事、県は新基地と言わなかった。代替施設基地と言ったのである。
新基地と代替施設基地は意味が違う。新基地は沖縄に新しい米軍基地ができるということである。代替施設基地は普天間飛行場の代替であるから米軍基地は増えない。辺野古基地建設に反対する人を増やす狙いがあって新基地反対と言い続けたのである。
新基地は嘘である。辺野古新基地は普天間飛行場の移設のためであるから移設基地である。現地の辺野古地区は移設基地であることを辺野古基地建設が決まった時から知っている。しかし、辺野古から離れて生活している県民の中には移設基地であることを知らない人々が居る。その人たちを辺野古基地建設反対に巻き込むために辺野古移設反対派は新基地建設を吹聴したのである。新基地という嘘を多くの県民が信じた。だから県民投票で辺野古移設反対票が７０％を超した。しかし、埋め立てが始まり、年月が経過するに従い、新基地建設ではなく、普天間飛行場の移設基地であることを多くの県民が知るようになった。だから、への基地建設反対の県民は激減している。辺野古基地建設反対運動は大きく後退しているのが現実である。反対運動が衰退している状況でデニー知事は辺野古３区長と対談をした。

新基地建設と言えば、普天間飛行場の移設であるという認識が強い辺野古地区の３区長が反発するのは確実であり、論争すれば３区長が主張する「普天間飛行場の移設基地」をデニー知事は認めざるを得なくなる。だから、県、デニー知事は代替施設基地と述べたのである。対談は基地被害を縮小すること、辺野古３地区のインフラ整備など、辺野古基地建設を前提とした対談になったようである。

「普天間飛行場の代替施設基地建設」はデニー知事の新基地兼淺津反対の敗北宣言である。デニー知事は辺野古地区３区長に敗北宣言をしたのである。
  

看板はずせ」が辺野古基地建設反対運動・・・みみっちくなったねえ　

辺野古での米軍飛行場建設を阻止するのを目的に始まったのが辺野古新基地建設反対運動である。辺野古基地の埋立てが始まった時に、キャンプ・シュワブでは土砂を運び入れるトラックを阻止する運動を、本部町塩川港では辺野古埋め立てに使う土砂をトラックから船に積むのを阻止する運動を始めた。しかし、２カ所の運動はトラックを阻止することはできなかった。阻止することはできなくても阻止運動は続いている。

塩川港で辺野古基地建設反対を展開している団体は、ある要求を掲げて県庁に押しかけた。反対派に対して県は照屋、池田両副知事、そして前川土木建築部長が反対派の代表との交渉に応じた。交渉の結果、反対派は県から自分たちの要求を勝ち取った。
集まった市民を代表し、交渉に参加した沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は、
「これほどの勝利はこれまでにない。お集まりいただいた皆さんの声が県政に伝わった」
と喜びの声を上げた。完全勝利を勝ち取ったのである。これで辺野古基地建設阻止に一歩前進したかと思ってしまうが、違う。一歩も前進はしない。建設阻止に関係する交渉ではなかったからだ。

　反対派が要求したのは『大型車両の往来を妨害する行為等港湾施設の機能を妨げる行為は県港湾管理条例第３条第５号で定める禁止行為に該当する。禁止行為を行った場合には、条例にもとづき過料を科することがあります』と書いてある看板の撤去だった。
反対派は土砂を積んだトラックが塩川港にはいろうとした時に集団で道路を横断してトラックが進むのを妨害する運動を展開している。辺野古の埋め立て地に運ぶ土砂を少なくするためだ。
トラックの前に立ってトラックを止めるは進路妨害という明確な違反になる。その時は警察がやってきて違反者を捕縛する。反対派は警察に捕縛されないで反対運動を展開する方法としてトラックの前をゆっくりと横断する方法を選んだのである。反対派は、
「一日１６０台が１２０台に減らした。そのために基地建設を遅らすことができたと反対運動の効果を自慢するのである。辺野古新基地建設反対運動は基地建設の阻止ではなく、基地建設を遅らせることに目標が変わっている。基地建設反対運動ではなく基地建設を遅くしよう運動である。そして、県庁に押しかけ県首脳と交渉したのが看板の撤去だった。看板撤去が反対派には大勝利だったのだ。辺野古基地建設の阻止とはあまりにもかけ離れた勝利である。
　それにしても看板撤去の要求という軽すぎる要求に県の副知事二人が相手にしたのも変である。普通なら無視するはずである。ところが交渉に応じた。
池田副知事は交渉に応じた時に、
「知事の辺野古反対の思いは全く変わっていません。今回は、皆さんとのコミュニケーション不足だったことを反省しています。今後は、突然、文書を出すようなことはせず、事前に皆さんと十分に意見交換させていただきます。」
と話した。副知事が反対派とあったのはデニー知事が辺野古基地建設反対派と同じだからであった。反対派同士の交渉だったのであったのだ。しかし、県と反対派の話し合いは基地建設を阻止するための話し合いではなかった。

　県も反対派も辺野古基地建設の阻止はすでにあきらめている。あきらめている両者の看板撤去についての話し合いであった。反対派は目立つ看板は撤去しろという要求であった。県は反対派の要求を聞き入れ、警告の看板は撤去して、以前からあった２ヵ所の小さな目立たない看板に戻しますことを約束した。このことが反対派にとっては大勝利であるのだ。基地建設反対運動は基地建設に反対しない運動になっている。

　キャンプ＝シュワブの辺野古基地建設反対運動はひろゆき氏のが座り込み日数を書いた看板を写真に撮りこの写真を掲載し、「座り込み抗議が誰も居なかったので、０日にした方がよくない？」とツイートをした。ひろゆき氏のツイートで辺野古での座り込みの看板は嘘であると一気に全国で有名になった。

高須院長も、「誰もいないので座りこみしてあげたぜなう」とツイートした。辺野古基地反対運動が本土の有名人に本土にもてあぞばれている状態である。
キャンプ・シュワブも本部塩川港も辺野古基地建設反対運動は反対のポーズをするだけである。
  

嘉手納空軍基地の騒音がひどくなって４カ月　米軍の中国包囲軍事戦略への転換が見えてきた　

　北谷町のカデナ空軍基地第１ゲート前で、大型エンジンを搭載し騒音が激しいＦ３５などの配備に反対して、第４次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団などが抗議集会を開いた。参加市民は１８０人だという。
　反対集会を開くほどに爆音がひどくなって４カ月になる。こんなに長い間爆音がひどいのは近年にはなかった。２０年前のアフガン戦争以来である。だがアフガン戦争の時のようにはひどくない。
　爆音がひどくなったのは過去に何度もある。その時は数日から一週間くらいだった。４カ月も続くというのは２０年近くなかった。爆音のひどい状態が１週間以上続いたので変だなと思った。原因はなんだろうと考えたが思い当たらなかった。
１カ月を過ぎた頃に頭に浮かんだのが軍事戦略の転換が原因ではないだろうかということであった。

　沖縄が日本から切り離され米国の統治下になった理由は沖縄が東アジアの扇の要の位置にあることであった。沖縄に米軍基地を設置して、米軍が社会主義の拡大を防ぐのが目的であった。朝鮮戦争、ベトナム戦争、カンボジア戦争などで米軍は沖縄から出陣した。沖縄の米軍基地がアジアの扇の要であり社会主義の拡大を防ぐための存在であることは６０年前の高校生の時から頭の中にこびりついていたし、アジアの歴史はそのように展開してきた。
　１９９１年にソ連は崩壊した。ロシア周辺の社会主義国家がロシアから離れて議会制民主主義なった国が増えた。ソ連を中心とした社会主義圏はなくなったのである。
　ソ連の代わりに台頭してきたのが中国である。世界第二位の経済大国になった中国は軍事力を強めていった。そして、習近平主席になると一帯一路を掲げて世界進出を狙ってきた。領土拡大を狙っている中国は日本、フィリピン、インドなど中国周辺の国々と領土問題で争っている。習主席は台湾は中国であると宣言し、台湾への軍事侵攻を辞さないことを公言している。台湾侵攻の軍事訓練を繰り返している。
　米国はソ連を包囲する軍事戦略から中国を包囲する軍事戦略に転換した。海軍はすでに中国周辺の海で訓練をした。嘉手納空軍基地の４週間の爆音増大は空軍の中国包囲の軍事訓練である。訓練と言っても海軍のように数カ国が一緒に訓練はできない。空軍の訓練は違った。
　４週間の間にオーストラリア、英国、インドの戦闘機が違う日に別々に嘉手納空軍基地にやって来た。本土の米軍基地からもやって来た。中国と戦争になると嘉手納空軍基地が中心になるからだ。
　中国と戦争になった時に参加する全ての戦闘機を嘉手納空軍基地で離着陸させたり、給油、整備をして戦闘機の性質を徹底して調べてコンピューターに打ち込み、コンピューターで戦争になった時のシミュレーションをするだろう。シミュレーションを参考にして戦闘機は訓練を繰り返すはずである。
　米軍機が着陸してはいけない下地島空港に韓国の烏山（オサン）米空軍基地に所属する米軍機が宮古島周辺の上空を飛行中、１機にエンジントラブルが発生したとして、下地島空港に緊急着陸した。トラブルは嘘で着陸するための口実だろう。下地空港を綿密に調査する目的で着陸したのだ。中国と戦争になるのを想定している米空軍にすれば沖縄の空港の全てを調査する必要がある。
　中国にも嘉手納空軍基地での訓練情報は伝わるだろう。嘉手納空軍基地で行われている中国との戦争対策訓練を知れば中国は台湾侵攻するのを躊躇するはずである。

　中国は台湾侵攻しない。台湾有事は起こらないというのが私の主張である。その理由のひとつが米軍を中心とした日本、オーストラリア、イギリス、インドなどの軍事連帯による台湾支援である。米軍だけでも勝つことが難しいのに５カ国以上が連帯するのである。そのことを知っていながら台湾侵攻するほど中国はバカではない。
　バカは台湾侵攻を信じているマスコミ、軍事専門家たちである。彼らは米国単独、日本単独の軍事を考えて、日米豪英印の連帯に加えてＮＡＴＯの支援を念頭に置いていない。彼らは沖縄の米軍基地がアジアの平和に非常に貢献してきたのを知らない。

　中国は台湾侵攻しない。というより「できない」が真実である。
  

デニー知事は　尖閣の平和の実現を目指し中国と対話外交を

　デニー知事は沖縄を平和にするには基地強化ではなく外交・対話によって平和的な緊張緩和と信頼を築くことであると主張して、県庁に地域外交室を設置し、アジアの緊張緩和に向けた県独自の外交に乗り出そうとしているのがデニー知事である。最初の対話外交に予定しているのが中国である。照屋義実副知事が、呉江浩駐日大使と面会し、中国行きのあしがかりをつくった。

　デニー知事が中国に行くのは沖縄の平和を守るための対話外交するのが目的である。尖閣の領海に中国の武装した海警局船が侵入し、尖閣で漁をすることができない。デニー知事が対話外交で解決しなくてはならない問題である。

中国軍は台湾侵攻の軍事演習をした。中国軍は尖閣に最接近した。尖閣は中国の領土であると中国は主張している。中国軍が尖閣を襲撃する可能性は否定することはできない。
デニー知事が中国との対話外交で最初にするべきは、中国船の尖閣領海侵入と止めさせて、尖閣の平和を守ることである。
玉城知事は昨年１２月、「沖縄から地域の緊張緩和への貢献を図っていく」と述べ、デニー知事や副知事が中国や台湾、韓国などへ訪問し、緊張緩和の関係構築を継続したいと話した。対話外交で沖縄の平和を守るのがデニー知事の方針である。

７月に日本国際貿易促進協会（国貿促）が中国に行く。県に案内が来ている。国貿促の訪中団に参加する場合は、「主に経済復興を見据えた経済や文化交流の再開と発展などを」提案するという。デニー知事は「念頭に、今後内容を詰めていきたい」と話した。中国との対話外交の重要な課題は経済振興よりも沖縄の平和である。その中でも緊急な問題は尖閣の平和である。デニー知事が自分の方針を貫くには国貿促に同行するのではなく単独で中国に行き中国首脳と対話外交をすることである。

デニー知事が沖縄の平和を守るために中国と対話外交をやることを疑わなければならないことが起こった。ファーウェイ・ジャパン（東京都千代田区）の侯涛（ホウタオ）社長と照屋義実副知事が秘密会談をしたことである
トランプ前米政権の時に、ファーウェイは中国政府と通じていて、米国の安全保障を脅かしていることが判明した企業である。米政権は半導体をはじめとする米国の技術を使った５Ｇ関連製品のファーウェイへの輸出規制に踏み切った。バイデン米政権になるとファーウェイに対する輸出規制はますます厳しくなり、すでに禁じている半導体などに加えて全面的に米技術・製品の輸出を取りやめる措置をした。米政府が最も警戒し、取引を止めている中国企業がファーウェイである。
米政府が最も危険な企業と見ているファーウェイと県幹部、副知事は秘密会談をしたのである。秘密会談は公開すれば県民が反対するような内容であったからだろう。県が中国企業との会談を公開しなかったのはおかしい。県民のためにはならないことが話し合われた可能性がある。

デニー知事は南西諸島の自衛隊基地建設・ミサイル配備は戦争を招くと主張し、反対している。住民も不安になっていると指摘している。そのデニー知事が尖閣領海へ武装した中国船が侵入し、漁船を追いかけまわすことに対しては何も言わない。中国軍の台湾侵攻の軍事演習で与那国島を挟み、尖閣領海ぎりぎりに接近したことにも沈黙している。尖閣は中国の領土であると主張しているから尖閣に中国軍が侵攻する可能性がある。南西諸島の住民は中国軍にとても不安になったはずである。ところがデニー知事は中国軍の軍事演習に対しては沈黙している。

沖縄の平和を守るために政府の軍事強化に反対し、対話外交をしようとしているのがデニー知事である。ところが中国行きが現実的になると、ファーエイと秘密会談をやり、中国軍の台湾侵攻軍事演習にも無言である。最近のデニー知事は沖縄を守ろうとしている政府には反対し、沖縄の尖閣に侵攻している中国とは親しくしようとしているように見える。
デニー知事は沖縄の平和のために中国と対話外交をやっていくかどうか、これからのデニー知事の行動に注目しよう。
  

政府も米軍も辺野古移設を急いでいない　辺野古移設反対派は無駄なことをしている

自民党政府が普天間飛行場を辺野古に移設する目的は普天間飛行場の危険性を除去するのが目的ではないことを認識するべきである。政府の目的は米軍基地撤去運動を鎮めることである。　

１９９５年９月に米海兵隊員による少女暴行事件が起きた。その事件をきっかけに県民の米軍基地撤去運動が高まっていった。沖縄県民総決起大会が開催され、８万５千人が参加した。反米軍基地運動の盛り上がりに大田昌秀知事（当時）は米軍用地強制使用手続きの公告・縦覧の代理署名を拒否することを決断した。沖縄の基地負担軽減を求める機運は復帰運動以来の高まりをみせた。政府は困った。
この動きを鎮める方法として橋本龍太郎首相が考え出したのが普天間飛行場を撤去して県内の安全な場所に移設することであった。移設案を米国に要求し、米国も承諾した。橋本首相は米軍普天間飛行場を「向こう５年から７年にかけて」全面返還をすることで米国と合意したことを明らかにした。橋本首相の目的は普天間飛行場の撤去が目的ではなく米軍基地反対運動を鎮めるのが目的であった。橋本首相の狙い通り反対運動は落ち着いた。大田知事も代理署名をやった。、政府の目的は反対運動が激しくならないことである。そのための辺野古移設である。政府はを辺野古移設を急いではいない。

普天間飛行場の撤去が６、７年の予定であったのに２７年経っても移設はしていない。それどころか新たに見つかった軟弱地盤のために１０年近く移設は延びることになった。だが政府にあせりは全然ない。基地撤去運動を鎮める政府の目的は狙い通り進んでいるからだ。
以前は普天間飛行場撤去を主張し、撤去運動は激しかった。しかし、辺野古移設が決まると次第に普天間飛行場撤去の声は小さくなっていった。撤去を主張すればするほど辺野古移設に賛成しなくてはならなくなる。でも基地撤去派は辺野古移設に反対している。基地反対派は県外撤去を目的にしている。しかし、普天間飛行場撤去は辺野古移設と重なるところがある。だから、普天間飛行場撤去運動はしづらくなっていった。普天間飛行場県外撤去・辺野古移設反対派はキャンプ・シュワブでの移設反対運動に集中するようになった。普天間飛行場撤去運動はしなくなっている。

普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還に日米が合意して２７年となった１２日に、宜野湾市の松川正則市長は県庁で玉城デニー知事と面談し、普天間飛行場の１日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止に向けた協力を求めた。航空機の飛行による騒音などに対する苦情が年間３００件を超えており「悲鳴に近いものがある」と強い懸念を示した。
デニー知事は普天飛行場の辺野古移設に反対である。政府の埋め立て工事を阻止するために軟弱地盤の改良に伴う埋め立ての設計変更をデニー知事は許可しないで裁判で争っている。埋め立て予定地のサンゴを保護するための移植申請も許可しないので裁判で争っている。デニー知事は辺野古移設反対に徹しているのだ。
松川市長の要求をデニー知事が受け入れるはずがない。普天間飛行場の返還手法を巡っては、辺野古移設を容認する松川市長と、辺野古移設に反対する玉城知事で立場の違いが改めて表れた。松川市長の要求をデニー知事は断ったのである。

辺野古移設反対のデニー知事は普天間飛行場固定派である。デニー知事だけでなく全ての辺野古移設反対派は普天間飛行場固定派である。県外移設はできない。海外移設は日米政府が反対である。だから、辺野古移設ができなければ普天間飛行場は固定化するのだ。それを知りながら辺野古移設反対をしゅちょうするのだから歴然とした普天間固定派である。
デニー知事は県外移設を目指して本土を調査したことは一度もない。県外移設は不可能であると認識しているからだ。国外移設で米政府と交渉する予定はない。辺野古移設ができなければ普天間飛行場は固定化することをデニー知事は容認しているのだ。
辺野古移設について賛否に分かれる松川市長とデニー知事は、国、県、同市で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の早期開催を国に求めることでは一致した。松川市長も辺野古移設を急いでいないようである。
キャンプ・シュワブで座り込み運動をしているリーダーたちは土砂トラックがシュワブに運び入れるのを阻止したから、工事は２、３年遅れていると自慢している。普天間飛行場移設を先延ばしにしているのを自慢しているようなものである。彼らは政府の移設計画を遅らせていることを自慢しているが、政府は辺野古移設を全然急いでいない。遅れても平気である。彼らが辺野古移設反対に集中して米軍基地撤去運動が過激でなくなったことを歓迎しているのだ。政府の魂胆に載せられているのがキャンプ・シュワブの移設反対派である。
軟弱基盤が見つかったことで政府は埋め立て設計の変更を計画し、県は埋め立てを阻止する目的で政府の設計変更申請を承認していない。政府と県が軟弱地盤の埋め立てで争っている。
松川市長が辺野古移設を早く実現したいのなら軟弱地盤埋め立て以外の方法を模索するべきである。模索しているようではない。松川市長も移設を急いでいないということか。
米軍は辺野古に移設するより普天間飛行場の固定化を望んでいる。普天間飛行場は高い所にあり塩害がないからだ。日米政府が決めたことだから仕方なく従っているのが米軍である。
辺野古移設は日米政府、米軍も急いでいない。何十年かかろうと辺野古移設が米軍基地撤去運動を大人しくさせていればいいのだ。デニー知事、移設反対派も政府の狙い通り反対運動を継続していくだけである。大人しい基地撤去運動をやりながら。

辺野古移設賛成派も反対派も普天間飛行場の固定化を黙認しているのである。

琉球新報は
「県民の分断も省みない政府の手法には依然として反対の世論は高い。シュワブ沖では軟弱地盤の問題が明るみに出るなどしており、普天間飛行場の返還は見通せない状況だ」
と述べている。その通りであるが、辺野古移設の長期化による普天間飛行場の固定化では分断していないようである。普天間飛行場の返還が見通せない間は米軍基地撤去運動は穏やかであるだろう。
  

南西諸島の自衛隊基地建設、ミサイル設置反対派は中国軍の台湾侵攻演習には沈黙　真の平和主義者ではない

南西諸島の自衛隊基地建設、ミサイル配備などに抗議する集会が那覇市や石垣市で開かれた。
自衛隊基地建設、ミサイル配備は沖縄が攻撃の対象となる。沖縄が戦場にならないためにミサイル配備をするなと配備に反対している。「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に」と主張している。石垣島の集会では「石垣島にミサイル基地はいらない」などとシュプレヒコールした。

　中国軍は８～１０日の３日間に台湾海峡や台湾島の北部、南部、東部の海空域で台湾侵攻準備の軍事演習をした。演習の北部と東部の間に与那国島がある。

　台湾有事は沖縄有事と言われている。沖縄の平和を守るためには台湾有事に反対しなければならない。ところが南西諸島への自衛隊基地建設、ミサイル設置に大反対している団体は中国軍の軍事演習にはなにも言わない。沈黙している。
　沖縄には米軍基地がある。台湾有事になれば沖縄の米軍が中国軍と戦うのは確実である。中国軍は南西諸島だけでなく沖縄本島も攻撃するだろう。台湾有事は確実に沖縄有事になる。それなのに中国軍の台湾侵攻軍事演習になにも言わないのだ。変である。本当に沖縄の平和を考えているとは思えない。自民党政府の政策に反対しているだけであるとしか考えられない。

　日中高級事務レベル海洋協議で船越健裕外務省アジア大洋州局長は中国による東・南シナ海への海洋進出に深刻な懸念を伝え、中国海警局船による沖縄県・尖閣諸島沖の領海侵入を直ちにやめるよう要求した。「台湾海峡の平和と安定の重要性」も訴えた。日本政府は台湾との友好関係を重視している。中国の台湾侵攻を防ぐ努力をしている。
　政府は自衛隊基地建設、ミサイル設置をしつつ、中国との対話で平和外交もやっている。

　平和主義団体は政府に自衛隊基地、ミサイル設置を主張するだけで中国の台湾侵攻の軍事演習には沈黙している。本当の平和主義ではない。
  

糸数与那国町長　「玉城デニー知事は米国よりも北京に行き、中国に抗議を」

　中国軍は台湾海峡や台湾島の北部、南部、東部の海空域で８～１０日の３日間に戦闘準備の警戒パトロールと軍事演習をする。演習の北部と東部の間に与那国島がある。
　中国は去年の夏も台湾周辺で軍事訓練をした。中国軍は日本の排他的経済水域（EEZ）を含む海域にミサイルを撃ち込み、与那国島周辺でも着弾が確認された。
　中国軍の演習区域である。与那国島は演習区域に挟まれている。もし、戦争になれば与那国島が巻き込まれるのは確実である。


与那国町民の不安は高まっている。軍事演習で与那国町民の緊張を煽り立てる中国の行為に町民には憤りの声が上がっている。
　糸数健一町長は軍事演習に「断固として反対する。やめてくれと言いたい」と訴えている。中国がどんどん緊張をエスカレートさせていることに糸数町長は不快感をあらわにした。
　与那国町は沖縄県である。与那国町の危機問題は沖縄県の問題である。糸数町長は
「我々のような小さな自治体ではなかなか(中国に)声が届かない」
と述べ、デニー知事が北京に行き抗議してほしいと述べた。

　沖縄を平和にするには基地強化ではなく。外交・対話によって平和的な緊張緩和と信頼がを築くことであるとデニー知事は主張している。政府の基地強化を批判し外交・対話を主張しているデニー知事である。デニー知事は新年度から県庁に地域外交室を設置し、アジアの緊張緩和に向けた県独自の外交に乗り出す構えである。最初の外交に予定しているのが中国である。
　沖縄の平和、台湾の平和を守るために対話で中国が台湾への軍事演習をしないように交渉するべきであるとデニー知事は主張している。デニー知事が主張する外交・対話を実行する時が今である。
　デニー知事は米国に行ったが米国より中国に行くべきであると糸数町長は述べている。中国は尖閣に侵入し、昨年は軍事演習で与那国町の近海にミサイルを撃ち込んだ。沖縄県に直接被害を与えているのは中国である。米国ではない。糸数町長の主張する通り、自衛隊基地建設に反対し、外交・対話を主張するデニー知事は中国との対話を深め、沖縄の危険をなくすべきである。もし、中国との対話を避けるならデニー知事は外交・対話は自衛隊基地建設反対をするための口実でしかないということになる。
　デニー知事は南西諸島の自衛隊基地建設には声を大にして反対するが尖閣領海への中国船の侵入、中国の軍事演習による与那国島の危機については沈黙している。中国との対話でも沈黙する可能性がある。市民党政府の自衛隊基地建設反対・中国の尖閣侵入、与那国危機無視しているのがデニー知事である。
  

「自衛隊は住民を守らない」日本の民主主義を侮辱する前泊教授

　沖縄市池原の陸上自衛隊沖縄訓練場への補給拠点施設建設に反対する「自衛隊の弾薬庫等建設に反対する沖縄市民の会」の集会で沖縄国際大の前泊博盛教授は講演した。前泊教授は「国民保護は自治体の役目であり、自衛隊は住民を守らない」と述べた。
　教授でありながら日本の国民主権の議会制民主主義を理解していない。自衛隊は敵の攻撃から国民を守るために存在している。国民保護が自衛隊の任務である。前泊教授は国民保護は自治体の役目であるというが武器で攻撃する敵から武器を持たない自治体が保護することはできない。自治体は白旗を上げて敵の支配されることでしか国民の生命を守ることはできない。自治体の役目は白旗を上げて敵に降伏することで命を守ることを指導することである。
　自衛隊の任務は武器を使用して国民を守ることである。
　
　国民主権の日本は国民の選挙によって選出された政治家が政治を行う。国民の望む政治を行うのが議会制民主主義である。自衛隊は政府が管理している。国外からの侵入を防ぎ国民の安全を守るために政府が自衛隊を管理している。
　自衛隊は国民を敵の侵略から守るために存在しているのに前泊教授は自衛隊は国民を守らないと述べたのである。前泊教授は日本の国民主権・議会制民主主義の基本の中の基本を理解していない。日本の議会制民主主義を理解していない人がなんと沖縄の大学の教授である。呆れてしまう。
　集会に参加した県政与党の島袋恵祐氏は「沖縄を再び戦場にしないために声を上げていこう」と述べたという。自衛隊の弾薬庫建設、ミサイル基地建設で基地を強化すると有事の時に沖縄が戦場になるという。だから、戦場にしないために自衛隊基地建設に反対するという。笑ってしまう。
沖縄には嘉手納飛行場、普天間飛行場などの米軍基地が存在している。米軍基地に比べて自衛隊基地は小さい。攻撃能力も低い。戦後７８年間米軍基地は存在したが一度も沖縄が侵攻されたことはない。米軍基地があるからこそ侵攻されなかったのだ。
　米国が統治していた時に中国船や漁船が侵入したことは一度もなかった。米軍が守っていたからだ。復帰すると日本の軍事力の弱さをついて中国は尖閣に侵入するようになった。
　沖縄本島には米軍基地が存在している。本島の自衛隊基地を攻撃することは米軍基地を攻撃するに等しい。米軍のすさまじい反撃にあうだろう。だから、自衛隊が弾薬庫を建設しようが沖縄が戦争になることは絶対にない。
志位共産党委員長は辺野古に米軍基地を新設すれば有事の時に辺野古が攻撃されるといって辺野古基地建設に反対した。志位委員長は有事になれば嘉手納飛行場、普天間飛行場など全ての米軍基地が攻撃されると言ったのだ。米軍基地内に自衛隊の弾薬庫を建設してもしなくても攻撃されると指摘したのは志位委員長である。沖縄が戦争になるか否かに米軍基地内の自衛隊基地建設は関係がない。すでに自衛隊基地、米軍基地は存在している。弾薬庫建設は戦争危機の理由にならない。理由にならないのを理由にして自衛隊基地建設、ミサイル設置に反対しているのが左翼である。
左翼は反自民である。自民党は国民の選挙によって与党になり政権を運営している。自民党政治に反対しているのが左翼政党であり、左翼政党を支持する団体である。左翼は国民の意思に反対しているに等しい。反国民が左翼である。

　沖縄県政は左翼系が握っているが、辺野古移設に直接関係する宜野湾市と名護市は辺野古移設を容認して県政に反対している。自衛隊基地を新設している石垣市、宮古島市、与那国町も建設反対の県政に反対している。
　国民の支持を受けない左翼の県政や運動はマスコミに掲載されるたけで実現することはない。
  

玉城デニー知事は平和外交で中国船の尖閣領海侵入を阻止するべき

玉城知事は新年度から県庁に地域外交室を設置し、アジアの緊張緩和に向けた県独自の外交に乗り出す構えである。最初の外交が中国である。照屋義実副知事は東京の中国大使館に呉江浩中国大使を訪れ、玉城デニー知事が訪中を希望していると伝えた。日中の平和交流に向け、沖縄が貢献する意向も強調した。県交流推進課が同日発表した。
中国と沖縄で一番問題になっているのが中国の武装した海警局船が尖閣の領海に侵入して、漁船を追いまわすことだ。石垣市の漁師は安心して漁ができない。深刻な被害だ。沖縄県の深刻な問題である。
南西諸島にミサイルを設置すれば攻撃されるという理由で設置に反対しているデニー知事である。攻撃できるのはミサイルだけではない。軍艦と同じように武器装備している海警局船も攻撃することができる。海警局船の尖閣領海侵入は南西諸島の危機でもあるのだ。

デニー知事は地域外交室を設置した。訪中して日中の平和交流に貢献すると宣言している。中国との話し合いで尖閣の領海侵入を解決するならばそれこと対話外交の成果である。
デニー知事が中国との対話外交で最初にやるべきことは尖閣の領海問題である。徹底した対話で尖閣侵入を阻止するべき。それこそが有言実行である。
  

自民党に単純反発　万年野党を選択している立憲民主・共産党

統一地方選が始まった。自民党に勝てないことを立憲民主・共産党の党首は街頭演説で言い放った。万年野党宣言である。

立憲民主党の泉健太代表は街頭演説で立憲民主の予算案を市民に訴えるのではなく、岸田政権の２０２３年度予算案の批判をする。、
「防衛費は２６％も増えるが、子ども・子育て予算（の増加分）は２．６％だ」を強調し、
「生活を後回しにするのが岸田文雄首相だ」
と岸田首相のケチつけをした。立憲民主の政策を主張するのではなく自民党の悪口を言いふらす泉代表である。共産党の志位委員長も、
「岸田政権による大軍拡を許していいかが大争点だ。力を合わせて止めよう」
と、共産党の政策を訴えるのではなく、岸田政権の政策を阻止しようと市民に訴えた。

　２党は本気で対話外交をするつもりはない。中国、北朝鮮と対話外交で平和を築くのは非常に困難である。対話外交を実現するには困難を乗り越えなければならない。しかし、立憲民主、共産党には困難を乗り越えて対話外交をする気はない。する気はないのに対話外交を主張するのは自民党の軍事力強化政策を批判し、自民党支持を下げるのが目的である。自民党支持を下げることに成功したとしても自分の政党の支持率を上げることにはならない。万年野党のままである。

　選挙はそれぞれの政党が政策を競い合うものである。しかし、立憲民主と共産党は自民党と政策を競うのではなく、自民党の政策をケチつけすることにし専念している。そんな政党が政権党になれるはずがない。なったとしても政策は国民の期待を裏切り政権からすぐに転落する運命にある。前民主党政権のように。
自民党は与党、立憲民主、共産党は野党という構図を自分で設定しているのが立憲民主、共産党である。そんな政党が与党になれるはずがない。

政策で自民党と競っているのは維新の会である。
「維新は大阪で１０年以上、行政運営を経験してきた。行財政改革で財源を生み出し、教育無償化を全国に先駆けて実現した実績がある」
と自民党より維新の会の教育改革は優れていると音喜多駿政調会長は市民に力説した。
維新のように政策で自民党より優れていることが自民党に勝ち、与党になれる可能性がある。


  

デニー知事こそが中国に行き、外交・対話の道を切り開くべき


　デニー知事は中国に行き、中国との外交・対話の道を切り開くべきである。

デニー知事は米軍基地の沖縄集中、自衛隊の基地機能強化は沖縄が攻撃目標になるリスクをさらに高くなると指摘している。沖縄を平和にするには基地強化ではなく。外交・対話によって平和的な緊張緩和と信頼が醸成すると主張している。政府の基地強化批判し外交・対話を主張しているデニー知事である。デニー知事は平和構築に貢献する独自の地域外交を展開するために知事公室内に地域外交室を設ける。
沖縄県は中国公船が尖閣諸島の領海に違法侵入を繰り返している。戦争に発展する危機が尖閣にはある。デニー知事はすぐに中国に行くべきである。中国に行き外交・対話によって尖閣の緊張を緩和し中国と日本が平和と信頼を回復させるべきである。
デニー知事よ。基地強化を否定し、外交・対話で平和になれると主張するのなら、デニー知事が実行して証明しなければならない。政府に要求するだけでは駄目だ。デニー知事が実行するべきだ。デニー知事は一日も早く中国へ行かなければならい。

  

中国の尖閣侵入が石垣市に保守市長を誕生させた

防衛省が陸上自衛隊石垣駐屯地に弾薬を運ぶと「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」ゃ「命と暮らしを守るオバーたちの会」などの反対派３０人が抗議した。
内原英聡市議は「ミサイルは石垣市民を守るためのものではない。市民を犠牲にするような武器は石垣島にはいらない。八重山の神々も歓迎していない。必要なのは非武装と平和だ」と訴えた。共産党の井上美智子市議は「自衛隊は住民を守らない」と主張する。
　共産党、左翼系が自衛隊駐屯地に反対する理由ばミサイルを設置すれば有事の時に攻撃される、自衛隊は市民を守らないである。ミサイル設置は防衛力の強化であるし、自衛隊は国民を守ることを任務にしている。市民を守らないは嘘である。内原市議、井上市議は真実であるような真っ赤な嘘をついて石垣市民を騙し、駐屯地反対運動を広げようとしている。

「大戦の教訓を忘れ、逆に戦前に向かっているようでやりきれない」と言う元教員の男性も居る。９０歳を過ぎる戦争経験者である。教員でありながら戦前の軍国主義と戦後の議会制民主主義の違いを知っていない。こんな無知な人間が教員であったとは沖縄の恥である。
　日本は国民主権の議会制民主主義国家である。国民の生活を豊かにし、自由、平和を求めているのが日本政府である。戦後の日本は戦前とは逆の方向に進んでいる。石垣市に自衛隊の駐屯地を設立しミサイルを設置するのは独裁国家中国から沖縄を守り日本の平和を守るためである。

　自衛隊の弾薬輸送に反対して集まったのはたった３０人である。彼らは中国の領土であると主張して海警局の船が尖閣侵入を繰り返していることに目を反らしている。尖閣での中国侵入を問題にしないで石垣市、沖縄を守るための駐屯地設立には反対している。中国から石垣市を守ろうとしない彼らを石垣市民は支持していない。支持していれば数百人は集まっていただろう。３０人くらいしか集まらなかったのは石垣市民が彼らを支持していないからである。なぜか、彼らは石垣市の安全を守る気がないからである。

　２０１０年の石垣市長選では新人で保守系の中山義隆氏が５０００票以上の大差で現職の大浜長照氏に勝利した。大浜氏は４期市長を務めた。３期、４期の市長選では大差で勝利していた。石垣市民に圧倒的に支持されていた大浜氏であったが新人の中山氏に大差で敗北したのである。敗北した原因に中国の尖閣侵入があった。

石垣市は左翼の革新が強かった。大浜候補の推薦は共産党、社民、民主、社大等の革新＝左翼であった。強いはずの大浜候補が新人の中山候補に大差で負けたのである。考えられないことである。マスコミは４期１６年の長期間を敗北の原因にしたが、私は尖閣の中国侵入が原因だと考えている。中山氏が当選した瞬間にそう思った。
中国は尖閣は中国の領土であると主張するようになり、主張が次第に強くなっていき、尖閣諸島に中国の民間人が上陸するようになったのだ。


２００６年１０月２２日、香港の船上でスローガンを叫び、中国の国旗を振る活動家たち。横断幕には「日本は釣魚島から出て行け」と書かれている。中国は尖閣は中国の領土あると日本、世界に主張したのである。
２００８年１２月に中国国家海洋局に所属する船舶が２隻、突如として尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入した。日本政府は、海上保安庁巡視船からの退去要求及び外交ルートによる抗議を通じて対処した。これは中国が法令上のみならず、「力」によって尖閣諸島の現状に挑戦し始めたことを示していた。

尖閣は中国の領土であると主張する中国政府の主張と行動は尖閣で戦争が起こるかもしれないと思わせるほどであった。日本政府も尖閣諸島の中国の主張に対応した。日米安全保障条約第５条が適用されることを米国と再確認し、中国への警戒の一環として、自衛隊と米軍による共同演習を実施する方向で一致した。
中国の尖閣侵入は石垣市民を不安にした。

そのような状況の２０１０年に石垣市長選が行われた。左翼が強かった石垣市であったが保守中山氏が大勝した。大勝した原因は中国の尖閣侵入以外には考えられない。中国が左翼の勢力を弱体化したのである。

対話と外交で中国と平和を構築できないことは尖閣ではっきりしている。
宮古島市議会は、下地島空港・宮古空港の恒常的な軍事利用禁止を求める意見書案と住民説明なく宮古島に長射程ミサイルを配備しないよう求める意見書案をそれぞれ反対多数で否決した。市議会は下地島空港・宮古空港の恒常的な軍事利用、長射程ミサイル配備に賛成である。宮古島市も中国には対話、外交は通用しないことを知っている。
石垣市、宮古島市、与那国町は自衛隊基地、ミサイル配備で南西諸島を守る必要を知っている。知っていないのがデニー知事であり、左翼与党である。与党会派は安全保障関連３文書の閣議決定など、対中国を念頭にした南西諸島での防衛力強化に反対し、対話と外交による平和構築を政府に求める意見書を提案する方針である。与党側は全会一致を目指している。県議会の保守は左翼与党に飲み込まれるのか、反撃するのか・・・・。保守議員に石垣市、宮古島市、与那国町と同じ考えになれるか。左翼の嘘理論にはめられてしまうか。
  

石垣市の自衛隊駐屯地設立は中国の尖閣侵略、台湾侵略を防ぐのが目的　そのことを理解しよう

中国が領土と主張している尖閣で中国漁船は漁をしていた。海上保安庁は違法操業として取り締まった。
２０１０年９月７日、尖閣諸島付近の海域をパトロールしていた巡視船「みずき」が、中国籍の不審船を発見し日本領海からの退去を命じたが、それを無視して漁船は違法操業を続行、逃走時に巡視船「よなくに」と「みずき」に衝突し２隻を破損させた。海上保安庁は同漁船の船長を公務執行妨害で逮捕し、取り調べのため石垣島へ連行し、船長を除く船員も同漁船で石垣港へ回航、事情聴取を行った。９日に船長は那覇地方検察庁石垣支部に送検された。
中国政府は「尖閣諸島は中国固有の領土」の主張を根拠に、北京駐在の丹羽宇一郎大使を呼び出し、日本側の主権に基づく司法措置に強硬に抗議し、船長、船員の即時釈放を要求した。これを受けて１３日に日本政府は船長以外の船員を中国に帰国させ、中国漁船も中国側に返還したが、船長に関しては国内法に基づいて起訴する司法手続きの方針を固め、１９日に勾留延長を決定した。すると中国側は交流延長に強く反発し即座に日本に対して様々な報復措置を実施した。
那覇地方検察庁鈴木亨次席検事が船長の行為に計画性が認められないとし、また日中関係を考慮したとして、中国人船長を処分保留で釈放すると突如発表。本決定を仙谷由人官房長官は容認。２５日未明、中国側が用意したチャーター機で、中国人船長は南ぬ島石垣空港から中国へと送還された。民主党政権の時である。

香港活動家尖閣諸島上陸事件

２０１２年８月１５日、香港、マカオ、大陸の団体「保釣行動委員会」の活動家らが乗船している抗議船が日本の領海内に侵入し、活動家ら７人が魚釣島に上陸した。これに対して、抗議船の来島の情報をつかんでいた海上保安庁と警察は事前に魚釣島に人員を配備、沖縄県警察は午後５時５４分、出入国管理及び難民認定法（入管難民法）第６５条違反容疑で上陸後も島に留まり続けた活動家ら５人を現行犯逮捕し、その後は第十一管区海上保安本部により船に乗っていた者も含めて９人を不法入国で現行犯逮捕、総計１４人を逮捕した。活動家らは上陸する際に、抗議船の進路規制を行う海上保安庁の巡視船に煉瓦やコンクリート片などを投げつけていた。
身柄を引き渡された法務省福岡入国管理局那覇支局により１４人全員の強制送還手続きがとられ、１７日に乗ってきた石垣島停泊中の抗議船と那覇空港からのチャーター機により香港に強制送還された。民主党政権の時である。

漁船や民間人の尖閣上陸は日本の警察、保安庁に逮捕される。漁船などが尖閣侵入を繰り返せば日本は逮捕し、裁判をして有罪判決を下すようになるだろう。それでは尖閣が日本の領土であるというイメージが世界に拡大する。中国にとって不利な展開になる。
尖閣領海に侵入しても逮捕されない方法として考えだしたのが海警局の設立であった。海警局は海上法執行機関（沿岸警備隊）である。海上法執行機関の船は領海侵入しても逮捕してはいけないことが国際法で決まっている。
中国政府は２０１３年に武装警察部隊である海警総隊が「中国海警局」の名義で法執行任務を実施するようになった。海警局の船は尖閣領海に侵入して、日本の漁船を追い回した。漁を妨害するのは犯罪行為である。だが、海上保安庁は海警局船を逮捕することはできない。漁船を守りながら海警局船を領海から出ていくように警告するだけだ。尖閣での漁の被害は大きいが、海警局船を排除することはできない。

　中国の海警局の船が尖閣の領海内に侵入して漁船を追い回す行為が何年も続いている。海上保安本部が巡視船を配備して、漁船の安全を確保している。巡視船が居なければ海警局の船に追い回されて漁はできないだろう。中国政府の船が尖閣の領海に侵入するようになったのは２０１２年からであるろ。
日本政府は９月１１日に尖閣諸島のうち魚釣島、北小島、南小島の三島を２０億５０００万円で購入することを閣議決定した。閣議決定に中国政府は激しく反発した。海洋監視船や漁業監視船などを領海に侵入させた。さらに翌年の２０１３年にはこれら海事関係機関を統合し海警局を発足させたのである。海警局は中国の領海を守るために設立させた部署ではない。尖閣の領有争奪を展開する目的で設立したものである。尖閣専用の部署といってもいい。
２０１８年には中国中央軍事委員会の指導を受ける人民武装警察に組織改革し、海警局船の派遣体制を強化した。尖閣諸島への領海侵入が増えていった。武器も強化している。海警局船に搭載されている砲は最大でも４０ミリ程度であったが２０２２年には２倍近くの７６ミリ砲の海警局船が現れた。海警局は武装強化をしている。武装強化しているのは尖閣は中国の領土であると主張しているからだ。
　習政府は台湾を「台湾省」として本土の各省と同格の行政単位とし、「釣魚島」を台湾の一部と定めている。台湾だけでなく、南シナ海の島々や釣魚島などの尖閣諸島を中国の領土であると主張している。
尖閣諸島の領有権を主張する中国は、同諸島周辺での活動を活発化させており、日中間で緊張が高まっている。　

安倍政権は２０１５年に安全保障関連法案（安保法案）を成立させた。安保法案は自衛隊が米国など外国の軍隊との連携を可能にした。在外邦人救出のために国外進出や米艦防護を可能にした。そして、外国の侵略を防ぐ目的の外国への攻撃も可能にした。外国に到達できるミサイルが配置できるようなったのは安保法案が成立したからである。
閣議決定した安保関連３文書は安保法案を根拠にした閣議決定である。相手の領域内を直接攻撃する「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」との名称で保有すると３文書に明記している。
　
　尖閣で中国の海警局が強化されている状況で陸上自衛隊は、石垣市に駐屯地を開設し、地対艦・地対空ミサイル部隊などを配備した。沖縄本島を除く南西諸島のミサイル部隊は奄美大島と宮古島に続く配備である。
　共産党を中心とした左翼系の反対運動は、「長距離ミサイルを配置すれば石垣市がミサイル攻撃され、戦場になる」と主張している。強引な屁理屈の反対運動は少数である。
  

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中国は台湾を攻撃できない 台湾有事はない 沖縄有事はない 日本有事はない

・沖縄をミサイル攻撃するということは米国と戦争すること　それでも中国はミサイル攻撃をするのか台湾有事はない　５
・台湾有事↓沖縄有事↓米中戦争↓核戦争・・・だから台湾有事は起こらない　６
・立憲デモクラシーの会学者たちの安保関連３文書への嘘による批判を暴く　７
・「戦闘になれば沖縄が標的に」・・・沖縄県民に嘘の恐怖を与える「ミサイル配備から命を守るうるま市民の会」総決起集会　９
・台湾有事は起こらない　それを教えているのがウクライナ戦争　１０
・台湾を見捨てる沖縄に内なる民主主義はない　１１
・ＮＡＴＯは台湾支援・中国経済制裁を宣言　中国は台湾侵攻できない　１３
・クワッドの存在で中国が沖縄攻撃できないことを知るべきである　１４
・日米英豪４か国合同の訓練　中国は日本有事にできない　１６
・台湾進攻すれば中国経済が破綻　中国が台湾進攻できない決定的な理由　１７

米国は中国が台湾侵攻できないように軍事だけでなく、政治、経済も対策を実行してきた。嘉手納飛行場の近くで育ち、ベトナム戦争からずっと、米国のアジア対策に注目し続けてきたから分かる。中国は台湾侵攻できない。

　政治・経済に無知な日本の軍事専門家には中国の台湾侵攻の正確な予測はできない。

  

立憲民主の小西文書ＶＳ自民政権の政労使会議　国民の支持は自民

　立憲民主は国会審議で放送法の「政治的公平」に関する総務省文書を利用して、高市早苗経済安全保障担当相を追い詰めるのに集中している。マスメディアは小西議員支持と高市大臣支持に分かれて賑わっている。小西文書問題で立憲民主とマスメディアが盛り上がっている最中に岸田政権は８年ぶりに政労使会議を開催した。
　政労使会議は８年前に安倍首相が初めて開催した。政府、労働界、経営界の三者が同じ席に着き会議をする歴史上初めてのことであった。岸田政権は歴史的な会議を再び開催したのだ。政府から加藤勝信厚生労働相らが出席。労働界からは連合の芳野友子会長ら、経済界からは経団連の十倉雅和会長や日本商工会議所の小林健会頭らが参加した。
岸田首相は「賃上げは新しい資本主義の最重要課題だ。政府としても政策を総動員して、環境整備に取り組む」と表明した。
立憲民主が問題にしているのは８年前の安倍首相の関係する公文書である。岸田首相が開催した会議も同じ８年前の安倍首相が関係した会議である。
国民は、公文書による高市大臣攻撃をする立憲民主を支持するか政労使会議を開催した岸田首相を支持するか。国民が支持するのは決まっている。岸田首相である。

立憲民主は総がかりで高市大臣を追い詰めて辞職に追い込もうとしている。立憲民主の国会審議での勝利は高市大臣を辞職させることである。負けるということは高市大臣が辞職しないことである。立憲民主が国会審議で勝とうが負けようが放送界への影響はないし、国民生活にも全然関係ない。８年前のスキャンダルに固執している立憲民主に国民はそっぽを向けるだろう。
岸田首相が政労使会議を大企業の満額回答が続いている状況に合わせて開いたのにはある狙いがある。。岸田首相は労働者の賃上げを政策に掲げている。岸田首相が掲げる「構造的な賃上げの実現」には日本の雇用の７割を占める中小企業の労使交渉がカギを握る。満額回答が相次ぐ大手企業の集中回答日に開催することで、賃上げに向けた社会全体の機運を高めるという狙いがあるからこの時期に政労使会議を開催したのである。岸田首相は労働者の賃上げを政策目標にしている。その目的があるから政労使会議を開催した。

自民党は連合や友好的な労働組合との連携を強化する方針を９０回目の党大会ではっきりと書き込んだ。
官邸側から要請して岸田首相は首相官邸で芳野氏と会った。その時に芳野氏は政労使会議開催を要請した。それを岸田首相は実現したのである。自民党は連合への接近を進めている。
立憲民主の小西文書と岸田首相の政労使会議では連合は政労使会議を支持するだろう。立憲民主は連合、労働者が支持する政策を真剣に考えるべきだ。
  

小西文書は立憲民主党の支持率を下げるだけである

　立憲民主党は支持率が落ちる路線に出た。小西洋之参議院議員の小西文書と呼ばれている放送法をめぐる内部文書の公開である。小西氏は３月３日の参院予算委で「この文書には当時の安倍首相、高市早苗総務相、礒崎陽輔首相補佐官らのものとされる発言が記載されており、特定の番組名を挙げ問題視するやり取りもある」と追及した。
　高市氏は自身の発言として記された４枚の文書の内容が｢捏造｣であると主張。本当だったら大臣、議員を辞めると答弁した。

小西文書にヒートアップしているのがマスコミである。子機民ではない。
　小西議員が、テレビに対する報道規制強化のために放送法の解釈変更をしようとした安倍政権時代の官邸と抵抗する総務省側の具体的やりとりなどが記された８０ページに及ぶ総務省の内部文書を暴露。その中には、当時の安倍晋三・首相と総務大臣だった高市早苗・現経済安保担当相の電話会談の内容まで書かれており、高市氏は国会で「捏造だ」と反論したが、総務省が文書は本物だと認めたことで、小西文書は第２の森友事件の様相」だとマスメディアは大騒ぎしている。　
森友事件で安倍首相が国会で『私や妻が関係していたということになれば、総理大臣も国会議員も辞める』と発言した。このことで財務省が文書改竄に走り、板挟みになった近畿財務局職員の自殺という悲劇を招いた。小西文書も総務省を追い詰めるだろう。「この問題の対応に岸田首相の命運がかかっている」とマスコミは主張している。
森友問題は政治ではない。スキャンダルである。野党は安倍首相を厳しく追い詰めたが、安倍首相は辞任しなかったし、選挙で勝って首相の座を維持した。森友問題に固執して安倍首相を追い詰めようとした野党を国民は支持しなかったのである。
小西文書は森友問題と似ている。過去のことであるし現在の政治と全然関係がないことを問題にしている。高市大臣を個人攻撃している。日本の政治には全然関係ないことを予算委員会で立憲民主の小西議員は高市大臣を攻撃しているのである。国民は小西議員のやり方を支持していない。

〇｢ありもしないことを、あったかのように作ることを『捏造』と言うんじゃないか｣｢正確なものだということを（小西議員が）立証してください｣｢事実であれば私は責任を取る｣と高市大臣は述べた。捏造間違いなしだな。
〇８年も前のことを、あたかも真実のように報道するテレビって、どうなんでしょうか…高市大臣を貶めようという意志があるのではないかと、疑ってしまいます。
〇党側は７８ページ全部で追求しようとしてた。高市さんは４ページ分全部の主張なんだよね。
〇テレ朝はこの文書が正しいという前提に立っているような気がします。正確性に疑問のある物を持ち出してきた小西議員にも疑問を呈してもよろしいのではないでしょうか。報道に偏りを感じます。
〇モリカケアゲインやりたかったんだろうけど残念でしたね。むしろ総務省の闇と日本の放送法の異常な点が明るみに出てブーメランになってくるんじゃないですかね。

　小西議員のようなスキャンダル追及が立憲民主の主流だった。主流の議員であった辻元清美氏をはじめ黒岩宇洋、今井雅人、川内博が衆議員選挙で落選した。最前線で批判ばかりしていた議員は軒並み落選したのである。

辻元清美氏　社民党から議員生活を始めた辻元氏は「ソーリ！」と答弁者を指名するスタイルで有名になった。昨年２月には、当時の安倍晋三首相に週刊誌報道をベースに質問し、安倍氏が「意味のない質問だよ」とやじを飛ばしたこともあった。
黒岩宇洋　野党による官僚に対する「合同ヒアリング」の中心人物。「桜を見る会」前日に安倍氏の事務所が主催した夕食会をめぐる発信に対し、安倍氏が「真っ赤な噓」と反論したこともある。

今井雅人　森友学園問題などで政府を追及してきた今井氏は、平成２１年の旧民主党を振り出しに毎回政党を変え、いずれも比例復活で４回連続当選してきたが、立民で臨んだ今回は５回目の当選を果たせなかった。

彼らは、テレビ中継入りの予算委員会など、注目度の高い花形の質疑でたびたび起用される野党のエース格だった。政府関係者を厳しく追及する姿はテレビでもよく報じられた。有名な議員であったが落選したのである。国民は支持しなかった。
「スキャンダル追及型」の議員たちと対照的に、スキャンダルには目もくれず、政策論争で政府に挑む「政策論争型」の議員である前原誠司氏、岡田克也氏、玉木雄一郎氏らは全員当選した。
前回の選挙結果ではっきりしたのは、「政策論争型」の議員たちを国民は支持することである。前原氏や玉木氏は２０１７年衆院選と比べ票数を大きく伸ばした。これに対し、「スキャンダル追及型」の議員たちの多くは票を減らして落選となった。

　国民が望む政治家はスキャンダル追及する政治家ではない。国民のための政策を考える政治家である。スキャンダル追及では国民に支持されないことが明確になったのが前の立憲民主党の大敗北、共産党の敗北であった。スキャンダル追及をしないで政治問題を優先した維新の会、国民民主は議席を増やした。立憲民主の中堅には「最前線で批判ばかりしていた人が軒並み落ちた。路線を変えないと、支持は得られない」と反省する議員も居た。
　反省をしないでスキャンダル追及を始めたのが小西参議員である。立憲民主がスキャンダル追及に邁進すればマスメディは賑わうが国民の支持を減らすだけである。スキャンダルを追及している立憲民主は自民党政府はを追い詰めているように見えるが逆である。自民党を安定させている。共産党も同じである。
立憲民主、維新の会、国民民主が連帯して野党連合を結成して自民党より国民に支持される政策をつくらないと自民党を倒して与党になることはできない。小西三文書は野党連合による政党奪還を遥かに遠ざけるものである。