沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

本土取次店
　(株)地方・小出版流通センター
　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　
株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
メールshopping@o-kyohan.co.jp

内なる民主主義27新発売

１２９５円(税抜き)


アマゾン電子書籍 561円

内なる民主主義27をアマゾンで電子書籍販売しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
二大政党を目指して立憲民主は共産党と合流するべし

　共産党が独自路線で他の野党と共闘しないことは野党が分裂して票を奪い合うことになる。共産党は選挙で自民党を有利にする存在であった。共産党が立憲民主と選挙共闘することになったのは自民党にとって選挙で不利になる。立憲民主党と共産党などの「野党共闘」が功を奏したことがマスメディアの調査で明らかになった。前回（２０１７年）の衆院選よりも接戦となっている小選挙区が全国で多くなったのだ。このことに危機感を抱いたのが自民党である。自民党は共産党をターゲットにした「ネガティブキャンペーン」を激化させた。
　安倍晋三元首相は
「自民党、公明党の安定政権か、立憲民主党、共産党の政権か。『日米同盟は破棄、自衛隊は憲法違反』が共産党の基本的な政策です。共産党の力を借りて立憲民主党が政権を握れば日米同盟の信頼関係は失われてしまうのは間違いない」
と共産党非難のキャンペーンを展開している。共産党が他の野党と共闘しないことが自民党の議席が増えることを自民党は知っているのだ。
　共産党の共闘によって自民党が過半数確保するのは微妙であるとマスメディアは報じている。共産党が野党共闘したことを盛んに取り上げているが、なぜ共産党が共闘に積極的になったかの共産党の事情を調査するマスメディアは見当たらない。

衰退し続ける共産党
　なぜ共産党は野党共闘に積極的なのか。理由は共産党の衰退である。日本共産党の党勢は衰退し続けている。２０１０年には約４１万人いた党員が、２０１７年には約３０万人にまで減少している。党員の平均年齢も２０１４年には５７．２歳まで高齢化した。共産党青年組織である民青は２０万人もいたが、今は若い世代の入党者が増えていない。党員は減少し続けているのだ。減少は共産党の構造的な問題であり宿命である。
党員減少は選挙での得票数や、機関紙「しんぶん赤旗」の発行部数、ひいては党財政にも影響している。「しんぶん赤旗」の発行部数は１９８０年には３５５万部であったが、２０１７年には１１３万部にまで減少している。国政選挙での得票数は１９９６年総選挙の比例で７２６万票、１９９８年参議院選挙比例で８１９万票を獲得したが、２０１６年の参議院選挙比例では６０１万票、２０１７年の総選挙比例で４４０万票に減っている。日本共産党は党員の減少と高齢化、機関紙の減紙、国政選挙での得票数の減少が続いている。党勢は衰退し続けているのである。共産党は議会制民主主義国家の日本では衰退していく運命にある。
共産党はマルクス・レーニン主義であると自他ともに認めている。マルクスは無名であったがマルクスの理論を学び、マルクスを有名にしたのがレーニンであるという。レーニンがマルクス主義第一号というところか。マルクスを有名にしたのはレーニンであるが、レーニンはマルクスを学びマルクスの理論に沿ってロシア革命を起こしたと信じられているがそうではなかった。ロシア革命はマルクスが共産党宣言で宣言したプロレタリア革命ではなかった。ロシア革命はレーニンが考え出した共産党一党独裁の社会主義革命であった。プロレタリア革命ではなかった。社会主義革命とプロレタリア革命は性質が違うものであるのだ。

ロシア革命の実態
共産党宣言で「万国の労働者よ団結せよ」と宣言したようにマルクスが目指したのはプロレタリア革命であった。プロレタリアートを搾取するブルジョア階級が支配する国家が存在している時にブルジョア国家を倒すのがプロレタリア革命である。
マルクスのいうプロレタリア革命とはプロレタリアートが搾取されない自由な社会をつくることである。プロレタリア革命は資本主義経済が発展しブルジヨア階級が支配する国家があるときに実現する。ロシア革命で倒したのはブルジョア階級の国家ではない。専制国家のロマノフ王朝であった。江戸幕府を倒した明治維新とロシア革命は同じなのだ。
ロシア革命の権力闘争でメンシェビキとボルシェビキが激しく対立した。ペトログラード・ソヴィエトを指導するメンシェヴィキは、ロシアが当面する革命はブルジョワ革命であり、権力はブルジョワジーが握るべきであるという認識から、臨時政府をブルジョワ政府と見なして支持する方針を示した。メンシェビキが握った権力を奪ったのがレーニンのボリシェビキであった。ブルジョア国家が成立発展する前に社会主義国家になったのがロシア革命である。
ロシア革命はブルジョア側と社会主義側が共同で専制国家を倒した後に権力争いをして、社会主義側が勝って共産党一党独裁の社会主義国家を設立したのである。これがロシア革命の実態である。

二段階革命論
革命を二段階で行う事が二段階革命論である。マルクスが想定した革命はプロレタリア革命である。資本主義が発展し、ブルジョア階級が国家を支配した時に支配されているプロレタリア階級が立ち上がりブルジョア階級を打倒する。それがマルクスのプロレタリア革命である。資本主義経済が発展していない絶対君主制や封建制度ではマルクスが目指すプロレタリア革命は起こせない。江戸幕府ではプロレタリア革命は起こせないということである。
発達した資本主義ではない国でプロレタリア革命を起こすには第一段階としてブルジョア民主主義革命を起こす。そして、資本主義が発展した後に社会主義革命（プロレタリア革命）を行う。それが二段階革命論である。
ロシア革命と中国革命はプロレタリア革命ではなかった
マルクスの影響が強いレーニンは労働者と農民の同盟による帝政の打倒を目指す民主主義革命を経て、プロレタリアートによる社会主義革命を目指すという、二段階革命論をとなえていた。しかしレーニンは、帝政国家を打倒した時は第一段階のブルジョア民主主義革命を目指すべきであるのに第二段階の社会主義国家を設立したのである。つまり、ブルジョア民主主義になる前に社会主義に移行したのである。だからロシア革命はマルクスのいうプロレタリア革命ではなかった。
中国革命もロシア革命と同じだった。封建制国家倒した後に、まだ資本主義国家ではない状態で毛沢東は社会主義にしたのである。
アメリカのようにブルジョア民主主義にした後にプロレタリア革命を起こすという二段階革命論はマルクスを学んだレーニンが考え出した革命論であったが、ブルジョア民主主義になる前にレーニンも毛沢東も社会主義国家にしたのである。
ロシアも中国もブルジョア民主主義が定着、発展する前に社会主義国家にしたのである。本当の二段階革命ではなかった。

二段階目の革命をやるのが今なのにやらない共産党の矛盾
二段階革命論の第一段階革命は江戸幕府のような封建主義国家でブルジョア革命を起こしブルジョア民主主義国家を設立することである。ブルジョア民主主義が発展してブルジョア階級が国家を支配している段階になった時に二段階目の革命を革命を起こす。それが二段階革命論である。
今の日本はブルジョア民主主義が発展している社会である。第二段階のプロレタリア革命を起こす時が今なのだ。共産党は社会主義革命を国民に訴えて社会主義革命を目指すべきである。ところが目指す様子が全然ない。共産党の綱領でも社会主義革命を呼び掛けていない。共産党は社会主義革命を目指しているのではなく民主主義革命を目指している。矛盾している。
アメリカは経済は資本主義、政治は選挙で大統領や議員を選ぶ議会制民主主義国家であった。二段階革命論の第一革命はアメリカを前提とした革命である。だから第一革命をアメリカのようなブルジョア民主主義革命としたのである。だから資本主義と民主主義は一体であり切り離すことはできない。しかし、共産党は資本主義と民主主義を切り離して民主主義革命を目指しているのである。そして、民主主義革命をやった後に社会主義国家をつくるという理論になっている。二段階革命論では社会主義革命を目指す段階であるのに共産党が民主主義革命を目指すことに固執している。原因は社会主義革命を主張することができないからである。社会主義が理想と信じていた共産党は日本で社会主義革命を起こすために活動してきた。ところが社会主義の象徴であるソ連が崩壊し、ほとんどの社会主義国家は崩壊した。そして、こともあろうに民主主義国家になっていった。目指していたソ連の崩壊によって、共産党は社会主義革命を主張することができなくなったのである。だから、社会主義を遠ざけて民主主義革命を主張するようになった。社会主義は資本主義の否定から始まっている。資本主義は絶対に認めることはできない。だから、民主主義革命を正当化するために資本主義と民主主義を切り離したのである。共産党はアメノカと日本を資本主義国家と呼び、絶対に民主主義国家とはいわない。

行き場を失い　民主主義革命に閉じこもる共産党
社会主義革命への道が途絶えてしまった共産党が考え出したのが民主主義革命である。いまの日本がぶつかっているのは、社会主義の階段ではないという。今の日本は「財界中心」「アメリカいいなり」であり、それをただす民主主義革命こそが日本の当面する段階であると共産党は嘯くのである。
日本は議会制民主主義国家である。国政を担う国会議員は国民の選挙で選ばれる。国民のほとんどは労働者である。労働者が選んだ国会議員は国民のための政治を行っている。財界人の利益のために政治を行っているのではない。国民のための政治をしない政治家は国民に選ばれないから国会議員になれない。財界中心という共産党は議会制民主主義を理解していない。だから、国民は共産党に投票しない。共産党の議員はたった１２人である。
日本はアメリカの言いなりではない。日本はアメリカではなく日本国民の利益を優先する国である。アメリカが抜けたＴＰＰを結成することができたのは結成の先頭に立った日本があったからである。日本が「財界中心」「アメリカいいなり」は共産党の間違った判断である。しかも、共産党は故意に間違っている。原因は共産党の民主主義革命を正当化するためである。
社会主義革命を目指していたのにソ連が崩壊してしまった。崩壊してしまったソ連のような社会主義を目指すわけにはいかない。共産党はソ連や中国のような社会主義を否定しなければならなくなった。しかし、ブルジョア民主主義の次は社会主義革命でなければならないという二段階革命論は死守しなければならない。共産党にソ連社会主義以外の社会主義を新たに考え出す能力はない。ブルジョア民主主義を超えた社会主義を描くことができない共産党は社会主義革命を起こすと言えない状態になっている。
日本でロシア革命のような社会主義革命を起こす目的で設立した日本共産党であるが、ソ連が崩壊したために社会主義革命を主張することができなくなった。ブルジョア民主主義の日本だから第二段階の社会主義革命を起こす時期であるのに社会主義革命を主張できなくなっているのが共産党である。ブルジョア民主主義を超えた社会主義を描くことができないことをごまかすために日本ではまだ第一段階のブルジョア民主主義革命を成就していないと言わなければならないのだ。
二段階革命論に固執している共産党であるからアメリカも日本もブルジョア民主主義国家である限り「財界中心」「アメリカいいなり」は克服できないと決めつける。であるならば克服するためには社会主義革命をしなければならないと主張するべきてあるができない。共産党一党独裁のソ連は崩壊した。中国は非民主主義国家であると共産党は中国の社会主義を否定せざるをえないからだ。社会主義がブルジョア民主主義の次の社会であると主張しているのにソ連や中国を否定している共産党。であるならばソ連、中国とは違う社会主義を描くべきであるのに描くことができない共産党。共産党は行き場を失っているのだ。

社会主義はマルクスの理論には存在しない
ロシア革命に感動し、社会主義国家こそが理想の国家であると信じて９９年前に結成したのが日本共産党である。
共産主義の目的と見解を初めて明らかにした文書が『共産党宣言』（『共産主義者宣言』）である。１８４８年にカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスによって書かれた共産党宣言が共産党の綱領である。マルクスは労働者階級を解放するプロレタリア革命の必然性は書いたがプロレタリア革命以後はどのような社会になるかについては書いていない。

私は１９６７年に琉球大学の国文科に入った。あの頃は政治闘争の全盛期であった。琉大は共産党の青年部ある民青の勢力が強かった。その中で革マルが徐々に支持を拡大している状況だった。革マル系の先輩に共産党宣言を読むようにしつこく言われたので読んだ。私にとっては詰まらない本だった。学生運動にも参加しなかった。
マルクスを代表する書物が資本論である。マルクスがプロレタリア革命を主張するのでマルクスは革命を目指した政治活動家であると考えていた。マルクスの書いた資本論も資本の矛盾を解明し、資本を否定する本だと思っていた。しかし、違っていた。マルクスは哲学者であって政治活動家ではなかった。そのことを知ったのは若きマルクスが書いた経済・哲学草稿の「疎外された労働」を読んでからだった。労働は他の動物とは違う人間だけが持っているものである。労働こそが人間の本質であると書いてあった。頭の中で描いたものを現実化するのが労働である。人間は自分が必要とするものだけでなく他の人や動物が必要とする者を頭に描くことができ労働で生産する。他人の家を造るし、鳥の巣箱もつくる。美の法則によって芸術も生産する。あらゆるものを生産するのが労働であり、労働が人間の本質であると解いたのが「疎外された労働」である。マルクスに対するイメージが変わりマルクスの本を読んだ。
今でも強く記憶に残っているのが、
〇歴史とは交通、通信、分業の発展である。
〇資本は国境を超える。
〇下部構造が上部構造を変革する。
〇国家とは共同体的幻想である。
等である。マルクスの理論が真実であるかどうかを５０年以上歴史を見つめながら確かめてきた。真実であることに確信が持てた。
資本論は資本の矛盾について書き、プロレタリア革命を主張する本ではない。資本の本質を解明し、資本経済の発展を追求した本である。資本主義を否定する本ではない。
「経営者を目指すなら資本論を読むべき」と言うくらいに資本論は経済の本質と発展について書いている本である。価格と需要供給の関係で需要が高くなれば物価が上がり、供給が高くなれば物価が下がるというのはマルクスの理論である。マルクスは資本経済が発展した社会が新しい国になると考えていた。だから、アメリカが新しい国になると予言している。マルクスはリンカーン大統領と同じ時代の人であった。リンカーン大統領が黒人解放したことに賛同し、親書を送っている。
リンカーンが「人民の人民による人民のための政治」が民主主義政治あると宣言したようにマルクスの時代にはアメリカはブルジョア民主主義国家であった。資本論を書いたマルクスはアメリカが新しい社会になると予言したのだ。
アメリカのブルジョア民主主義を真っ向から否定したのがレーニンである。マルクスは否定していない。それどころか新しい社会はアメリカにやってくると予言している。レーニンは資本家が政治に関わることを否定した。だから資本家が参加する可能性がある選挙制度を否定した。共産党一党独裁にし資本は全て国営にした。アメリカの資本主義と議会制民主主義を否定したのがレーニンの共産党一党独裁である。ところが日本共産党は選挙を受け入れて国会議員になっている。レーニンの教えを守っていない日本共産党である。中途半端であるのが共産党である。
共産党が理想国家と信じている社会主義国家はマルクスの理論では分業が進んでいるブルジョア民主主義国家より遅れている国家である。日米の資本主義国家よりも遅れた国家が社会主義国家なのである。日米の方がソ連より経済は発展し国民も自由であったことがなによりの証拠である。社会主義を目指す共産党が国民の支持を失い衰退するのは必然である。
米国も日本も資本主義国家であるがブルジョア階級が支配する国家ではない。国民の選挙で選ばれた国会議員が政治を行う。ブルジョア階級は政治をしない。経済は資本主義、政治は議会制民主主義と政治と経済が分業しているのが米国、日本である。経済も政治も共産党が独裁支配しているのが社会主義国家である。
マルクスは歴史は分業の発展と指摘している。マルクスのいう分業は工場生産の分業のことではない国家における政治、宗教、軍事、経済の分業である。大和朝廷時代は４つが朝廷によって支配されていたが、武士時代には宗教が離れ軍事、政治、経済の国家になる。戦後になると政治と経済が分業化する。軍事も分業化され政治の支配下に置かれる。アメリカや日本のようなブルジョア民主主義国家は政治、宗教、軍事、経済が分業化したした社会である。ところが社会主義国家は共産党一党が独裁支配し分業がなされていない社会である。マルクスの理論に背いたのが社会主義国家なのだ。
共産党一党独裁の社会主義はレーニンが考え出したものであって、マルクスの理論にはないものである。ロシア革命を成功させたレーニンがやるべきだったのはマルクスの理論に従ってアメリカを参考にしてブルジョア民主主義を発展させることであった。ところが共産党一党独裁の国にしたために経済は発展しないで国民を貧困にしたのである。

共産主義と社会主義の違い
　志位委員長や共産党幹部が話す時に共産主義と社会主義を並べる場合が多い。共産主義と社会主義が同じでないことは共産党が認めている。違うのだから共産主義について話す時は共産主義を使い、社会主義について話すなら社会主義を使って二つが違うことを明確にし、別々に使うべきである。しかし、共産党幹部は二つを区別しないで共産主義、社会主義を同じものであるように並べて話すことが多い。やるべきことではない。共産主義と社会主義は違うからだ。それがはっきり分かることがある。
　理論では社会主義という国家は存在するが共産主義という国家は存在しない。共産主義国家がないことはレーニンの理論による。国家とは支配階級が被支配階級を支配するためのものであるとレーニンが国家の定義をした。共産党はレーニンの定義を守っている。共産社会は全ての階級が存在しない社会である。支配する階級が存在しないから国家は必要がない。だから共産主義国家という国家は存在しない。共産主義と社会主義は国家であるかでないかということで大きく違う。社会主義は現実論であるが共産主義は理想論である。
だから共産党は衰退する運命
　ロシアで社会主義国家を設立した時は社会主義国家によって共産社会をつくるという目的があった。ところが共産社会に移行するはずの社会主義国家が崩壊した。歴史は社会主義が共産社会をつくるというのは間違っていることを証明したのである。間違った社会主義にしがみついているのが共産党である。共産党が国民からソッポを向かれて衰退するのは当然の流れである。

日本が二大政党にならないのは共産党のせい
　共産党が全ての小選挙区に立候補を立てるのは当選を目指すというより共産党支持者を広げ、将来の社会主義革命を目指しているからである。他の野党と共闘して与党の座を獲得するという考えは共産党にはなかった。共産党は社会主義革命実現を夢見つづけていた。ところが１９９１年にソ連は崩壊し、あっという間に社会主義国家はなくなった。共産党の目標とする社会主義国家は崩壊して消えたのだ。
　少数政党である共産党が社会主義革命を目指して頑張れたのはアジア大陸の大半を支配しているソ連が存在していたからである。心の支えであるソ連が崩壊したのである。ソ連という支えを失った共産党の社会主義革命はますます「夢」の中に閉じこもっていった。しかし、閉じこもっているばかりでは衰退していくだけである。

　共産党に興味はなかった。日本もアメリカのように二大政党になればもっと政治は洗練されて社会は発展していくと考えていた。日本が二大政党になっていない原因は旧社会党や共産党の左翼政治家が多いせいであると思っていた。そうであるがもう一つ気付いたのが共産党の選挙のやり方である。共産党は全ての小選挙区に立候補を立てる。それは左翼系野党の票を奪うことになり自民党候補を有利にしている。そのことに気が付いた。二大政党にならないのは野党と連帯しない共産党が議席を奪うからだと思っていたが、選挙の時に共産党が左翼系の票を奪っている。共産党は選挙で自民党候補の当選を助けているのだ。二大政党になるには共産党は野党と共闘するべきであることに気が付いた。二大政党を定着させるには共産党は野党共闘で終わらすのではなく立憲民主と合流するべきである。議会制民主主義は全政党が与党を目指すべきである。今までの共産党のように社会主義革命を目指すような政党は議会制民主主義には必要ない政党である。共産党が野党共闘をすることになった。二大政党になるために歓迎する。

衰退する共産党が生き残るために考えた野党連合
共産党が野党連合を呼び掛けたのは２０１５年からである。原因は成立した安保法制を廃棄にするためであった。理由は関係ない。野党連合を呼び掛けたことに意義がある。
野党連合に参加するということは社会主義革命を夢見ている共産党が議会制民主主義の枠内に入るということである。社会主義革命を夢見ている共産党が他の野党と共闘するのはありえないことであった。今までは共産党の方が共闘を拒否し、全ての選挙区に立候補を立てていたのである。
共産党が他の野党と共闘するということは議会制民主主義を認め、資本主義を認めることである。共産党にとって許されないことであった。しかし、共産党は野合連合を呼び掛けた。方針の大転換である。他の野党は共産党の心変わりを信じることができなかったので共産党の野党連合提案に応じなかった。そのくらいのことを共産党はやってきたということである。
共産党が野党連合を目指すようになった原因は社会主義革命への夢がつぶれたことが第一にある。そして、共産党の弱体化である。弱体化は進む一方であり再生への道を見つけることはできなかった。他の野党と共闘しないと孤立してもっと弱体化すると考えただろう。そうすると宿敵である自民党の横暴を許してしまう。自民党の横暴を押さえるためには他の野党と共闘しなくてはならない。他の政党と共闘するということは妥協もせざるを得ない。共産党は妥協するのも覚悟したのだ。

共産党は理論的で方向性もしっかりしていると思われているが間違いである。共産党はロシア革命における権力闘争を知らなかった。熾烈な権力闘争でレーニンのボリシェビキー勝った。そして、強引に共産党一党独裁の社会主義国家を設立したのである。レーニンの死後の権力争いに勝ったのはスターリンだった。彼は対立する幹部を刑務所に入れたり、暗殺したりして粛清し権力を強めていった。ロシア革命に大きく貢献しレーニンの信頼も厚かったトロッキーは権力争いに負けたので身を守るためにメキシコに逃亡した。スターリンは殺し屋を送ってトロッキーを殺害したのである。

戦後になり、日本は議会制民主主義国家になった。すると自分が望んでいたのは民主主義だったことに気づいた多くの共産党員が離党した。
共産主義と民主主義は本質的にはとても似ている。同じといってもいいくらいだ。共産社会は労働者が搾取されない自由な社会である。民主社会もそういう社会である。だから、共産主義を民主氏主義と信じて入党した人が戦前は多かった。戦後になり、自由な民主主義社会になったので共産党を離党した党員が多かったのである。
１９５６年にハンガリーで学生、労働者たちが立ち上がって反政府運動が起こる。反政府運動をソ連軍はハンガリーに入っていって弾圧する。ハンガリーの反政府運動に賛同した日本の共産党員はソ連を労働者を弾圧するスターリン主義と非難し、スターリンを容認する共産党主流派に抗議し、共産党を離脱する。離脱した共産党員が結成したのが革命的共産主義者同盟である。革共同は革マル派と中核派に分裂する。
戦後の共産党は民主主義の党員と、ソ連はスターリン官僚主義国家である批判した過激な党員が離党した。スターリンの弾圧が知られるようになると批判が世界的に広まった。すると共産党も反スターリンになった。ソ連が崩壊した今は民主主義革命を盛んに言うようになっている。

二大政党を目指して立憲民主党は共産党と合流しよう
志位委員長や幹部は自信満々に理路整然と話す。だから、共産党は論理的であり意思が強いと思われている。ほんとうは違う。共産党が理路整然と話せるのは野党であり続けたからである。野党は夢に閉じこもって主張することができるからだ。
共産党は政権党になったことが一度もない。政権党になったことがないのは共産党だけである。党歴は９９年と長いが一度も政権を握ったことはないのだ。だから夢に閉じこもった主張を一貫して話せるのである。
共産党は国民の命を守るためにオリンピックを中止する」と徹底して主張した。パラリンピック開催も反対した。菅首相はオリンピック、パラリンピックを開催した。オリンピックが原因でコロナ感染が拡大することはなかった。オリンピック開催すると国民の命が奪われるという共産党の予想は間違っていた。しかし、誰も共産党を批判しない。野党だからだ。もし、菅政権が共産党の主張を受け入れてオリンピックを中止した時に開催賛成者が批判するのは菅政権である。共産党は批判されない。
言いたい放題話せるのが野党である。野党の主張は実施しない。実施しないから責任を取ることはない。共産党は責任を取らない政治を９９年間やってきたのである。
政権党になったことが一度もない共産党が今回の衆議院選では野党共闘をして政権を取るのを目指したのである。野党連合を目指すきっかけになったのが２０１５年の安保法制の成立である。

野党共闘の誓約を安保法制廃棄を目指す市民連合が取り仕切り、野党共闘が与党になれば安保法制を廃棄する段取りにしている。安保法制を破棄すれば自衛隊はクワッドなど他国軍と訓練ができなくなる。米国との信頼関係は失われる。国際的な信頼も失墜するだろう。米国、国際的な信頼を失うかもしれない。それをねらっての野党共闘である。綿密で筋の通った共産党の野党共闘戦略である。しかし、政治の現実を知らない共産党の計画である。破綻するのは目に見えている。
野党４党が過半数議席を獲得して与党になり枝野政権が誕生したとしよう。枝野政権は確実に安保法制破棄問題は先送りする。安保法制を破棄して自衛隊が外国軍と訓練できなくなれば米国や他の友好国の信頼を失うことになる。国民は枝野政権は中国の尖閣支配、台湾支配、アジア進出を助長していると考え支持しなくなるだろう。枝野政権の外交は行き詰まり、国民の支持も下降し、政権維持が困難になる。それを避けるには安保法制を破棄しないことだ。だから、枝野政権は共産党には破棄すると言いながら先延ばしをする。そして、裏で根回しをして、立憲民主内に破棄に反対する議員を増やして、廃棄賛成を過半数以下にして破棄できない状況にする。
破棄できなくないことが明らかになったに共産党は共闘から抜けるだろうか。共産党は抜けない。絶対に。抜けるわけにはいかない。抜ければますます弱体化するからだ。弱体化を防ぐには野党共闘するしかないのが今の共産党である。
社会主義革命の夢は断たれ、党員の高齢化。止まらない党員減少の共産党は生き残りを民主主義革命と野党共闘にかけている。共産党の困窮状態を利用して合流したほうがいいね。どうせ共産党は少数派だ。支配するのは簡単だ。

二大政党を実現するには共産党を立憲民主が吸収合併したほうがいい。野党共闘から合流へと発展させて共産党を飲み込んで支配下に置くのだ。

旧社会党系の左翼と共産党は衰退する一方である。増えているのは保守系である。自民党を抜けた保守政治家が立憲民主に増えているし、維新の会の勢力拡大している。

左翼衰退・保守拡大が歴史の流れである。ブルジョア民主主義が発展し続けているということだ。レーニンが考え出した二段階革命の第二革命である社会主義革命の可能性は消えた。
  

本土取次店
　(株)地方・小出版流通センター
　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　
株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
メールshopping@o-kyohan.co.jp

内なる民主主義27新発売

１２９５円(税抜き)


アマゾン電子書籍 561円

内なる民主主義27をアマゾンで電子書籍販売しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
コロナ感染を激減させた押谷教授のクラスター感染論を村八分にする愚かな専門家たち

日本で信じられないことが起こっている。感染病専門界による村八分である。新型コロナはクラスター感染するという理論をつくったのは東北大学大学院医学系研究科・押谷仁教授である。押谷教授の理論は今までの空気感染論とは違った。日本の感染専門家は空気感染論者である。押谷教授のようなクラスター感染論者ではない。
厚労省がコロナ対策に採用したのは押谷教授のクラスター対策であった。専門家の空気感染論による感染症対策ロックダウンではなかった。つまり、日本の９９，９％を占める感染専門家のコロナ対策を厚労省は採用しなかったのである。専門家のコロナ対策は欧州の国々でやったＰＣＲ検査とロックダウンである。９９，９％の専門家のコロナ対策を厚労省は蹴ったことになる。

押谷教授はアフリカ、アジアで感染病サーズの対策をしてきた感染病専門家である。押谷教授はサーズと新型コロナの違いについて説明している。
　　　
サーズ　　　　　　　　　 新型コロナ
押谷教授は新型コロナとサースの違いについて、新型コロナは無症状、感染者が多い。ＳＡＲＳはほとんどすべての感染者が重症化する。ＳＡＲＳは感染者を確実に見つけることができ、すべての感染連鎖を検出して、それらをすべて断ち切ることで封じ込めることに成功した。しかし、新型コロナは多くの感染者が無症候・軽症であり、すべての感染連鎖を見つけることはほぼ不可能である。感染を完全に止めることはできない。
感染連鎖を見つけることは困難であるが、コロナは感染力が弱い。厚労省のクラスター対策班の調査によると、第一波の感染の時、国内の感染者１１０人のうち、およそ８割の人は誰にも感染させていなかった。ところが残った人のうち、１人から４人・９人・１２人に感染させていたことがわかった。感染した場所は密閉された閉鎖空間であった。“クラスター”の発生である。感染で共通していたのは、密閉された閉鎖空間である。クラスター対策班が詳しく解析した結果、閉鎖環境での感染は、そうではない環境と比べて１８．７倍も起こりやすいことが分かった。特に密閉された環境に人が集まり、大声で会話をすることで飛沫にのってウイルスが拡散して感染することを対策チームはつきとめた。

新型コロナの多くの感染者は感染させないが、密閉した空間では一人の感染者が多くの人に感染させる。それが新型コロナの特徴である。感染拡大を防ぐにはクラスターを見つけて感染した密室を閉鎖することである。クラスターを見つける方法は感染者の感染経路を調査することである。クラスター対策班はその方法で感染場所であるライブハウス、トレーニングジム、カラオケハウスなどを見つけていった。営業を停止させ、コロナ対策を指導した上で営業を再開させた。これがクラスター潰しである。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部クラスター対策班東北大学大学院医学系研究科・押谷仁のコロナ感染論（2020年3月29日暫定版）
押谷教授コロナ感染論


クラスター対策班のコロナ対策は感染者の感染経路を調べてクラスターを見つけることと、感染者と濃厚接触した人をＰＣＲ検査することであった。これを完璧に実施すればコロナ感染拡大を防ぐことができた。しかし、中国からだけでなく、欧州や米国からも感染が侵入してきて市中感染が拡大したために感染経路不明が増えていった。感染経路の調査には時間と人員が必要であり、人員不足により保健所が感染経路調査を放棄した。そのためにクラスターの発見率が低下し感染は拡大していった。コロナ感染拡大を防ぐ次の手段が緊急事態宣言であった。緊急事態宣言の目的は見つけにくいクラスターを潰すのが目的である。クラスターが発生してもすぐに見つかるのなら感染拡大を押さえることができる。しかし、見つけにくいクラスターは感染拡大をさせていく。感染拡大の原因は発見されないクラスターが存在し続けるからである。
押谷教授は感染拡大しないクラスターが発生する場所として学校、会社、トレーニングジムなどをあげている。それらは緊急事態宣言の規制対象にはならない。クラスターが発生してもすぐに見つけることができるから感染拡大しない。
クラスターが発見しにくいのが酒提供して夜間営業する飲食店である。だから飲食店は感染拡大の温床である。クラスター対策班は夜間営業の飲食店の規制を厳しくした。緊急事態宣言の規制によって発見されなかった飲食店のクラスターが減少していった。だから、感染が減っていったのである。
緊急事態宣言の目的は隠れているクラスターを潰すことである。緊急事態宣言を５回やった。５回ともコロナ感染減少を実現した。
ただ４回の緊急事態宣言は規制の取り締まりが緩かった。取り締まるのは自治体の職員である。職員が夜に飲食店を回って取り締まるのだ。警察官でもない職員が勤務時間外に飲食店を取り締まるのである。取り締まりが緩くなってしまうのは仕方のないことである。飲食店への規制を徹底してはいなかったために規制を破って営業する店が多かった。テレビでは規制を破った店に多くの客が来ていることを何度も報道していた。多くの飲食店が規制を破って営業を続けていたのである。
違反営業がひどかったのが沖縄であった。緊急事態宣言中に規制破りの営業店が多かったためにコロナ感染は拡大し、パンデミックに陥ったのである。東京都も規制が緩かったために感染が拡大した。東京での新規感染者が５０００人を超え、全国でも２万５０００人を超えた。２万５０００人を超えたことに大きなショックを受けたのが政府であり地方自治体であった。それをきっかけに真剣に感染削減に取り組んだ。自治体職員は夜間営業の飲食店を厳しく取り締まった。すると違反営業はなくなり、感染者は激減していった。９月３０日には１６７４人になり、１０月２３日には２８５人まで減少した。去年の７月上旬と同じになったのである。新しいコロナ対策を導入したわけではない。今までの緊急事態宣言を発令しただけである。急激に減少したのは今まで手抜きしていた夜の飲食店への取り締まりを厳しくしたからである。押谷教授のコロナ対策を徹底したからコロナ感染が激減したと言える。押谷教授のクラスター感染論によるコロナ対策が正しいことが実証されたのである。これほどまでに感染が激減するとは誰も想像できなかったと思う。

押谷教授のクラスター感染論を認めていないのが感染専門家たちである。ほとんどの専門家は空気感染論者である。クラスター感染論者は一人もいない。
インフルエンザは空気感染である。空気感染は感染力が強い。だから、年間１０００万人以上感染する。ところが感染力の弱い新型コロナは１年１０カ月で１７１万人である。インフルなら１８００万人感染していただろう。押谷教授が指摘している通り新型コロナは感染力が非常に弱い。
新型コロナについて正確な判断と対策を理論的に展開してきたのが押谷教授である。マスメディアは押谷教授について報道するべきと思うがほとんど報道しない。
空気感染を主張しているのがほとんどの専門家である。彼らはコロナ感染の原因は人流であると主張している。感染を押さえるには人流を減らすことであり、最高の感染対策がロックダウンである。感染の原因は空気感染であるとする専門家は押谷教授のクラスター感染論を完全に無視している。国民ならだれでも知っているクラスター感染を専門家は絶対に口にしない。クラスター感染を認めるということは空気感染否定につながり自己否定になってしまうからだ。

専門家は押谷教授のクラスター論に反論をしない。肯定もしない。無視つまり村八分にしている。考えられないことである。

コロナ問題は感染病の問題である。国民に感染が拡大すれば死者が増える。死者を出さないために感染をどのようにして押さえるかが最優先すべき医学の問題である。だから専門家は押谷教授のクラスター感染論は正しいのか正しくないのかを追及し論じて正しいコロナ対策つくりあげていくべきである。専門家は押谷教授たちが考えクラスター対策班が全国の保健所に指示している濃厚接触者のＰＣＲ検査、感染経路の調査についても感染対策として効果があるかないかを調査するべきである。
専門家は緊急事態宣言の内容について分析し、効果の有無を調査して国民に公表するべきである。しかし、真剣に取り組んだ専門家はいない。マスメディアで知識をひけらかす専門家だけである。

クラスターはほとんどの国民が知っている。しかし、クラスターを国民に認知させた押谷教授はほとんどの国民が知らない。専門家はクラスター論を軽視するか無視するだけであり押谷教授については一切口にしない。マスメディアもＮＨＫ以外は押谷教授のクラスター論を報道しない。
もし、専門家が押谷教授の新型コロナの感染論に目を向け、クラスター対策班のコロナ対策の効果を真剣に検証していれば緊急事態宣言によってコロナ感染を激減させた原因を解明し国民に明らかにしていただろう。しかし、専門家は押谷教授を村八分にして無視した。専門家は空気感染に固執しクラスター感染を認めなかった。専門家のコロナ感染の対策は全国民のＰＣＲ検査とロックダウンである。欧州では実践したが日本よりも感染者ははるかに多かった。ロックダウンは成功しなかった。

政府が緊急事態宣言を発令した時に専門家は規制が緩い、これでは感染爆発すると非難した。専門家はロックダウンするように提案した。しかし、専門家の予想を裏切り緊急事態宣言で感染は減少した。ところが専門家は緊急事態宣言で感染が減少したことを認めなかった。自然変化やコロナの性質によって感染拡大して減少したと論じた。押谷教授のクラスター論を完全に無視した。
政府が圧倒的多数派である専門家の提案を受け入れて欧州のようにＰＣＲ検査とロックダウンを実施していたら欧州のように感染は１０万２０万と爆発していただろう。

専門家たちは教授、研究所長、感染関係病院の医師、理事長と地位のある人たちである。押谷教授のクラスター感染論を認めるということは彼らが築いてきた空気感染論の権威を否定することになり、地位が危うくなってしまう。地位と権威を守るためには今まで唱えてきた空気感染論に固執しなければならない。そのために空気感染論を一蹴してしまうクラスター感染論に関るのを避け、押谷教授を村八分にしたのである。専門家にとって国民の命より自分の地位と権威を守ることが大事なのだ。日本の感染専門家の真実である。

去年の２月に新型コロナ対策として厚労省にクラスター対策班を設置した。押谷教授のクラスター感染論を政府が認めたことを宣言したことであり、感染症専門家たちは押谷教授のクラスター感染論を知ったはずである。時が経過する中で専門家はクラスター感染論者と空気感染論者に分かれて論争が展開されると思っていたがそうならなかった。専門家は全員が空気感染論者のままである。空気感染論のイギリスはワクチン接種が進んでいるのに感染は５万人である。日本は先進国の中でもっとも感染者が少ない。クラスター対策を認める専門家が居てもいいはずであるがゼロである。ほとんどの専門家がクラスター感染論を村八分にしている。それが日本の深刻な問題である。

  

自公民を安定与党にしている犯人は共産党である３　河野氏が共産党をグサっと一刺し
　
河野氏がグサっと共産党の弱点を一突きしたね。
河野氏は１９８４年に社会主義時代のポーランドに留学した経験がある。体験を次のように語った。
「(ポーランドは)自由がない国だった。街は灰色だった。人々もドヨーンとしている。毎日食べるのはジャガイモと酢漬けのキャベツ、赤かぶ。肉は配給キップを持って１時間並んでソーセージが買えた」「外が氷点下でも、宿舎にお湯は出なかった」「一方、共産党幹部は米ドルで好きなものを買っていた。どこが平等なのか」
　ポーランドだけではないソ連配下の全ての社会主義国家は河野氏が述べている通りの社会だった。ソ連が崩壊した根本原因は経済が破綻して貧困社会になったからだ。社会主義国家は貧困社会になり権力者だけが富む社会になる。それが社会主義である。吽野氏の体験談は社会主義の決定的な欠点を突いたものである。
「最初、共産党は連立政権や閣外協力をする。ドアに靴の先を少し入れたら、次はこじ開けて入ってくる。家主を追い出して乗っ取る。それを東欧でやった。何十年も国民は自由や民主主義がないところで虐げられた。今回の衆院選と同じことが、東欧で展開された」
　ソ連圏が拡大したのは河野氏の指摘する通りである。

　ソ連圏に入った国が民主主義国家になろうとするとソ連は軍隊を派遣して弾圧した。ハンガリーは選挙で大統領を選び、議会制民主主義国家をつくろうとしたがソ連軍によって潰された。民主主義を目指した国がソ連の弾圧によって潰された国はハンガリー以外にも多くあった。
　共産党と共闘すれば野党が共産党にのっとられ、『日米安保廃棄』『自衛隊は違憲』『天皇制は廃止』という議論がまた戻ってくると河野氏は指摘し、「自由と民主主義を守るのか、あるいは共産主義への第一歩を踏み出すのか。衆院選はそれが問われる」と演説した。
　共産党の綱領は民主主義革命↓社会主義国家樹立を明記している。共産党は暴力革命は否定しても社会主義国家を目指していることは否定できない。共産党が理想とする社会主義国家の現実は河野氏が指摘する通りの差別と貧困の社会である。　
志位委員長は共産党の長所について問われ、「日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる」と共産党綱領に書いてあることを述べた。野党共闘はその変革のときが来たと志位委員長は断言している。
　共産党の決定的な間違いがある。資本主義を乗り越え社会主義へ前進するというが、それは逆である。資本主義の後退である。社会主義であったソ連は崩壊して資本主義になった。歴史の事実である。資本主義から社会主義になった国は一つもない。多くの社会主義国家は資本主義国家になった。
歴史は、
資本主義↓社会主義　ではなく
社会主義↓資本主義　である。
ロシア革命は
資本主義↓社会主義　ではなかった。
封建専制主義↓社会主義　だったのだ。全ての社会主義国家は封建専制主義を倒して設立した。中国の毛沢東による社会主義革命も封建専制主義を倒して設立した。
ソ連、東欧諸国では、社会主義が崩壊して、
社会主義↓資本主義　になった。

　共産党はロシア革命でロシアが社会主義国家になった時、社会主義国家が理想国家だと信じて結成した。ソ連が崩壊しても社会主義が理想だと信じ込んでいるのが共産党である。社会主義崩壊の現実に目を背けて９９年前に抱いた夢の社会主義を今も信じている。共産党が社会主義をどんなにバラ色に描こうと貧困と差別で崩壊したのが社会主義である事実は曲げられない。

河野氏が見たポーランドが社会主義の本質である。だから必然的に社会主義は崩壊した。河野氏の体験談をひっくり返すことはできない。

　河野氏にはもう一歩踏み込んで４野党が合意した安保法案廃棄にもぐさり一突きしてほしい。
共産党が主導した４野党の共闘の条件の中心は安保法制廃棄である。安保法制の廃棄は中国のアジア進出を食い止めるために結成したクワッドを崩壊させてしまう。共産党の目的は安保法制を廃棄することによってクワッドを破壊することだ。

　習近平中国は一帯一路戦略でアジア、アフリカに進出し、支配を拡大している。中国のアジア進出に危機感を抱いている日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国は経済・軍事共闘するのを目的にクワッドを結成した。９月にはクアッドを結成した日本、アメリカ、オーストラリア、インドの４か国による首脳会合が米国の首都ホワイトハウスで行われた。参加したのは日本の菅首相、アメリカのバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相である。対面では初めての会合であった。４人の首脳は自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を強化することを誓った。

　クワッドの目的を実現するために自衛隊は米国、オーストラリアの軍隊とアジアの海洋で軍事訓練をしている。外国の軍隊と共同訓練を可能にしているのが安保法制である。
　共産党が共闘する目的は選挙共闘で４党が与党になった時に「閣外協力」をしながらも絶対に安保法制を廃棄させることである。そして、クワッドから日本を抜けさせる。日本と米国との関係は悪化するだろう。それが共産党が野党共闘する目的である。

　河野氏は「ドアに靴の先を少し入れたら、次はこじ開けて入ってくる。家主を追い出して乗っ取る」のが共産党であると指摘している。まさに安保法制廃棄がそれてある。安保法制廃棄は野党共闘という甘い罠でドアに靴の先を入れることである。ドアをこじ開けて中に入ったら安保法制廃棄に続いてクワッドから日本を脱退させてクワッドを崩壊させる。クワッドの崩壊によって日米の関係を悪化させる。日米悪化を進めていって日米安保廃棄をするというのが共産党の狙いである。

共産党の陰謀を失敗させるために河野氏は、
「立憲民主党よ。クワッドに賛成か否か」
と枝野代表に質問を投げかけてほしい。枝野代表は中国のアジア進出と対抗するクワッドには賛成であるはずだ。しかし、共産党と共闘しているから答えを渋るかもしれない。答えなければ、
「立憲民主党はクワッドを破滅させようと企てている。中国のアジア進出を促進させようとしている」「安保法制を破棄すれば自衛隊が米国などクワッド参加の３カ国との軍事訓練ができなくなる。軍事訓練ができない日本は信用を失いクワッドから脱退しなければならなくなる。クワッドは分裂し中国のアジア進出を許してしまう」
と枝野代表を批判するのだ。
　クワッドの結束が強くなれば４カ国の軍事力で尖閣は安全になるし、中国の台湾侵略も防ぐことができる。日本と結束するのはクワッドだけではない。１０月に入ると、沖縄近海で自衛隊は米国、英国、オランダ、カナダ、ニュージーランドの海軍が参加した大規模な合同演習に参加した。安保法制は民主主義国の共闘を強固にして、アジアの平和に貢献する。「安保法制を廃棄する立憲民主、共産党は民主義国の共闘を弱体化させ、中国のアジア支配を助長するものだ」と河野氏は演説し国民に認識させてほしい。
  

９月に激減１０月になっても減少　日本のコロナ対策はすごい

通っている三線教室が二カ月ぶりに再開した。県の緊急事態宣言が解除されたからだ。三線教室は嘉手納町の南区のコミュニティーセンターでやっている。読谷村の自宅から４０分くらいかけて徒歩で通っている。歩くのは好きだ。
久しぶりに三線教室の帰りにスナックに行こうと思っていた。しかし、南町通りにある午後６時から開店するスナック風酔が閉まっていた。変だなと思った。シャッターに張り紙が貼ってあった。張り紙には１０月１日から３１日まで営業しないと書いてあった。緊急事態宣言は解除されたのだから営業すると思っていたが１０月は閉めるようである。残念である。
三線教室は８時に終わる。サンエーで買い物をしてから家路に向かった。居酒屋は開いていた。大通りの居酒屋は客で賑わっていた。しかし、港町通りのスナック街は暗かった。一軒のスナック以外はネオンが点いていなかった。なぜだろう。不思議に思いながら通り過ぎた。
次の週の三線教室で、スナックがなぜ閉まっているか三線教室の人に聞いた。高良さんの説明では、酒は出していいがカラオケは禁じられているという。高良さんの知っているスナックはカラオケができないと商売にならないといって閉めているそうだ。ほとんどのスナックが店を開けるのは夜の８、９時頃である。緊急事態制限は解除されたが飲食店の営業は９時までとなっている。９時までの営業なので閉めているスナックが多いのだろう。
港町通り以外の場所のスナックも調べた。全てのスナックが１０月３１日まで営業しないという張り紙を貼ってあった。どうやら嘉手納町のほとんどのスナックは１０月は閉店するようだ。この傾向は嘉手納町だけでなく沖縄県全体の傾向だと思う。

・・・これが原因だったのかあ・・・・

緊急事態宣言は９月３０日に解除された。だから１０月になると横ばいになり、それから徐々に感染は増えていくだろうと思っていた。ところが１０月に入っても感染は減っていった。そんなはずはない。横ばいから徐々に増えていくはずだと思っていた私は減少する原因が分からないで戸惑った。嘉手納町のほとんどのスナックが閉まっていることを知り、感染が増えていない原因が分かった。もし、スナックが営業を始めていたらすぐに下げ止まりになっていたはすである。下げ止まりがしばらく続いた後にゆっくりと感染が増えていただろう。ただ、増え方はとてもスローであったはずだ。ワクチン接種は進んでいる。飲食店は二回ワクチン接種した人を客ととして受け入れる傾向になる。感染はかなり押さえられるだろう。と予想していた。予想外に感染が１０月になっても減少したので原因はなんだろうと思っていた。緊急事態が解除されてもほとんどのスナックは解除されていないのと同じ状態だったのだ。
酒の提供は許可を受けていない店は８時半まで、許可店でも９時までである。これでも感染拡大はかなり押さえると思う。ところが多くの小さなスナックはそれでは商売できないからと閉めているようだ。全ての飲食店が営業を再開していると思うのは間違いで酒とカラオケで商売している小さなスナックは閉店が続いている。全国でも閉店しているスナックは多いだろう。緊急事態宣言を解除しても感染が減少している原因のひとつは閉店しているスナックが多いことである。
地方自治体の規制の強化は続いている。飲食店がコロナ対策をしているか否かを調査し、対策していると認めた飲食店に営業許可を出している。許可なしに営業している店には忠告し、従わなければ違反金を請求する裁判を起こしている。自治体の規制強化は緊急事態宣言が解除されても続いている。だから１０月以後も感染が減少したのである。

東京都がすごい。８月１３日には１日の感染が５７７３人だったのに、１０月１４日にはなんと６４人になった。１１０分の１に減少したのだ。まさに激減である(１５日は５７人)。こんなに減少するとは・・・・。都職員が飲食店取り締まりを厳しくしたからこのような結果が出ている。

新型コロナは感染症である。新型コロナは新型コロナの感染の仕方がある。感染を１１０分の１に減少させたということはコロナ感染を押さえる方法を実施したからである。激減させたのは神でもなければ自然の力でもない。緊急事態宣言を厳しく実施したから急激に減少したのである。解除しても感染減少しているのは減少させる規制を実施しているからである。
緊急事態宣言がコロナ感染を激減させる方法でなかったらコロナ対策は失敗して感染拡大していた。感染が減少したのは感染対策である緊急事態宣言が適切であったからである。それ以外の理由はない。緊急事態宣言には押谷教授のコロナ感染論が適用されている。
コロナは三蜜のクラスターで感染する。クラスター見つけて潰すことによって感染を止める。しかし、飲食店のクラスターは発見が困難であり、クラスター潰しができない。だから、飲食店の夜の営業をストップしてクラスターを発生させないという理論によって緊急事態宣言期間中は飲食店の８時以後の営業をストップしたのである。取り締まるのは自治体の職員である。過去４回の緊急事態宣言では職員の手抜きがあり、徹底することはなかった。だから、感染は減ったが徹底して減らすことはて゜きなかった。しかし、感染が２万５０００人を超したことで自治体は真剣に取り組んだ。真剣に取り組んだから感染は激減したのである。全国の感染は８月２０日には２万５１６３人だったのが１０月１２日に６０８人と２３分の１に減少した。緊急事態宣言を徹底したことで感染を激減させた。すごいことである。
感染専門家は緊急事態宣言によって東京都や全国の感染が減少し始めた時にはリバウンドがあると予想していた。彼らの空気感染論ではリバウンドが起こるのである。ところが専門家の予想とは逆にリバウンドするどころか感染は激減していった。空気感染論では説明できない事態が起こったのである。専門家は激減の理由を説明しようとしたが、明確な説明ができない状態になった。当然である。激減させたのはクラスター感染論によるものであり空気感染論には存在しない理論なのだ。

押谷教授の新型コロナ対策論を厚労省のクラスター対策班が実施した。感染者が２万５０００人を超えた時に緊急事態宣言で徹底したクラスター潰しを実行したのが菅政権と地方自治体であった。初めて押谷教授のコロナ対策論が徹底されたのだ。だから、感染は激減したのである。

  

本土取次店
　(株)地方・小出版流通センター
　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　
株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
メールshopping@o-kyohan.co.jp


内なる民主主義26新発売

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
沖縄で判明した　保守左翼野党共闘を潰すのが共産党
　共産党が積極的に呼びかけていた野党連合は結成されなかったが野党連合に準ずる野党選挙共闘は結成された。小選挙区で野党の候補者がダブらないように、一人の候補者に絞る。自民党と互角になり、野党の当選者が増えるという計算である。立憲民主と共産党の候補者が立候補すれば野党支持を二分する。自民党を有利にさせてしまう。野党が勝つために野党の候補者を一人に絞るのである。野党が選挙で自民党に勝つ方法である。
　しかし、共産党と立憲民主の共闘には問題がある。立憲民主が分裂する恐れがあるのだ。共産党との共闘を連合の労働団体は嫌っているからだ。連合はトヨタなど大企業の労働団体が多く参加している。大企業の民間労働団体と共産党は対立している。共産党と立憲民主党が共闘で密接な関係になれば連合の主要な労働団体が立憲民主党から離れていく可能性がある。自民党を支持する労働団体も出てくるだろう。
左翼とは距離を取り保守にこだわっている国民民主は野党共闘には参加しなかった。立憲民主とは共闘しても共産党との共闘はやりたくないからだ。だから枝野代表から共闘を呼びかけられた時には参加する気になっていたが、枝野代表が共産党と親密になっていくと野党共闘に参加しなくなった。共産党配下の市民連合による共闘条件に納得できなかったのである。
　
１０月３０日に衆議院選挙ある。野党共闘によって衆議院選挙を勝つか否かがマスメディアでは話題になっている。共産党が野党共闘に合流するのは歴史上初めてである。野党共闘が成功するか否か。野党が政権を取るか否か・・・が話題になっているが、政権を握った時に共産党との共闘が吉と出るか凶と出るかは誰も予想できない。
共産党が他の野党と共闘して政権をとった時にどうなるのか。それが重要な問題である。沖縄県では保守と左翼そして共産党との共闘が実現した。２０１４年のことである。保革合流で県知事選を勝ち、２０１４年から現在まで続いている。今までの８年間で共産党、左翼、保守による政権運営を見れば共産党がどのような政治をやるか、他の左翼・保守とどのような関わるかを知ることができる。

共産党全国大会の壇上に立つ翁長雄志

沖縄県では２０１４年に革新と保守が合流した。自民・公明ＶＳ保守・革新の知事選になった。知事選で保守・革新推薦の翁長候補が勝利した。立憲民主党は旧社会党の左翼と旧自民党などの保守が合流した政党である。共産党との共闘による野党共闘は２０１４年の革新と保守が共闘した沖縄の状況と似ている。　

　２０１４年の保守と革新が共闘して立ち上げた「オール沖縄」は多くの県民が支持した。県知事選で翁長候補は圧勝した。沖縄の県民は保守と革新が対立していがみあうことよりも仲良くなり一緒に沖縄県のことを考えることを望んでいるのだ。だから、圧勝したのだ。
県民だけでなく国民も保守と左翼が対立することなく共闘して日本のための政治をすることを望んでいるだろう。保守と左翼が対立することを望んではいない。嫌っている。保守と革新が一緒になって国民のための政治をするのを国民は望んでいる。このことが明らかになったのが沖縄の保守と革新の共闘であった。

野党共闘を積極的に進めているのは共産党である。沖縄は違った。保守と革新の共闘を積極的に進めたのは保守の翁長雄志氏であった。共産党ではなかった。那覇市長であった翁長氏は自民党のリーダー的存在であった。順調にいけば翁長氏は仲井真知事の後継者として自民党から立候補するはずであった。ところが翁長氏が順調に進めてきた知事選勝利のための戦術が崩される事態が起こった。自民党本部が辺野古移設を容認するように圧力をかけてきたのだ。辺野古移設に反対する国会議員は自民党から除籍するという強い圧力だ。
自民党本部の圧力は強く、全ての国会議員は辺野古移設を容認した。自民党県連の党員も次々と辺野古移設を容認していった。その中で辺野古移設反対を曲げなかったのが翁長氏である。翁長氏は辺野古移設反対を貫くために自民党県連を離脱した。その時の翁長氏は那覇市長であった。仲井真知事の後継者として次の知事選に出馬するのは既定路線になっていた。しかし、翁長氏は自民党本部の要求を蹴り、辺野古移設反対を貫くために自民党県連を離脱したのである。誰も予想していなかっただろう。自民党を離脱することは知事選に出馬することをあきらめたのだろうと予想したが、そうではなかった。逆だった。知事選に出馬して勝利するために自民党を離脱したのである。
翁長氏には選挙必勝法があった。米軍基地問題で革新と対立するのではなく、革新と同じ主張をすることであった。２０１２年にオスプレイが普天間飛行場に配備された時に革新のオスプレイ配備反対運は盛り上がった。反対運動の先頭に立ったのが翁長那覇市長であった。２０１２年には那覇市長選があった。オスプレイ反対を主張する翁長市長と対立することができなくなった革新は候補を立てることができかった。共産党が立候補を出したが、翁長市長が圧勝した。米軍基地に関しては革新の主張とだぶらせる。そうすれば経済に強い保守系が勝つ。これが翁長氏の選挙必勝法であった。
２０１０年の県知事選で、二期目になる仲井真知事は翁長市長に選挙対策会長を依頼した。翁長市長は辺野古移設反対を選挙公約にすることを引き受ける条件にした。辺野古移設を容認していた仲井真知事であったが那覇市長の要求を受け入れた。仲井真知事は勝利した。

自民党本部は沖縄の米軍基地を容認している。自民党県連は米軍基地を黙認していた。しかし、翁長氏は革新の主張と同じように辺野古移設反対したほうが選挙に勝てると考えていた。選挙に勝つことを優先して辺野古移設反対を主張したのである。
辺野古移設反対を掲げてきた翁長氏は自民党本部の要求に従わないで自民党を離脱した。そして、選挙に勝つために革新と共闘したのである。翁長氏は知事選に立候補するのを止める気は毛頭なかった。知事選に立候補してなんとしても知事になることが翁長氏の敷いたレールであった。選挙に勝つために敵対関係の革新と共闘をしたのである。自民党県連をけん引してきた人物が自民党と決別して共産党と共闘するのは考えられないことである。しかし、翁長氏は実行した。知事選に勝利するために。

　共産党の全国大会が沖縄で開かれた時に翁長氏は大会で共闘を訴えた。
　革新は４期連続で知事選に敗北していた。革新独自で知事選に勝てる見込みはなかった。翁長氏の共闘の申し入れは革新にとって県政復帰のチャンスであり歓迎するものであった。
　翁長氏は保守と革新の共闘を「ウチナーンチュが一つになって力を合わせていけば、難しい問題でも乗り越え、解決することができる」と説明し、「イデオロギーよりアイデンティティー」というキャッチコフレーズをつくり保守と革新が合流した団体「オール沖縄」を設立した。保守と革新が合流したオール沖縄は県民に支持された。翁長氏が考え出した選挙戦略は成功したのである。翁長氏は知事選で圧勝した。翁長氏の思い通りになったのは知事選で勝利するまでであった。知事になると共産党の強力な圧力にがんじがらめにされていった。

　翁長氏が知事になってから７年が経った。現在は玉城デニー氏が県知事である。デニー知事になってから「オール沖縄」を支えていた県内ホテル大手・かりゆしグループとかねひでグループが離脱した。企業の離脱によって、オール沖縄を支持していた保守系はオール沖縄から離れ、革新主導の政党色が一層強まっていっている状態である。

〇翁長知事とは那覇市長時代からずっとコンビを組み、翁長知事の右腕であった安慶田副知事は県庁左翼の策略によって辞任に追いやられた。安慶田副知事は裏で安倍政権とのつながりを保つ動きをしていて、それを共産党が嫌ったのである。翁長知事と安倍政権のつながりを断ち切った共産党であった。

〇翁長知事、社民、沖縄社大、保守の賛成で宮古島市長選立候補に下地晃を推薦した。下地晃は自衛隊基地建設を容認していた。共産党は自衛隊進出に絶対反対である。共産党は基地建設に反対する奥平一夫を立候補に立て、翁長知事を推薦人にした。翁長知事は共産党のいいなりであった。

〇今年浦添市長選があった。選挙の争点になったのが那覇軍港の浦添移設だった。那覇軍港の浦添移設は翁長前知事が那覇市長の時から賛成していた。軍港を民間港にすれば経済効果があるからだ。
　翁長前知事の遺志を引き継いだデニー知事、城間那覇市長も賛成であった。自民、公明が推薦する現職の松本哲治候補は軍港移設に賛成であった。翁長前知事の遺志を引き継いでいるオール沖縄は対立候補を出さないことになった。唯一那覇軍港移設反対の政党が共産党である。共産党は党員である浦添市議員の伊礼悠記氏を立候補させた。伊礼氏は那覇軍港の浦添移設に反対し、国外撤去を主張した。選挙は松本氏の圧勝だった。

　保守と左翼のオール沖縄であるから、妥協もしなければならない。保守は辺野古移設に反対するが他の米軍基地については那覇軍港移設のように認めることもある。左翼もそのことを理解し妥協もした。しかし、共産党だけは妥協しなかった。左翼の押し付けに嫌気をさした保守の県内ホテル大手・かりゆしグループ、金秀グループがオール沖縄を離れたのである。

　沖縄で分かったことは保守と革新が合流した「イデオロギーよりアイデンティティー」の政治姿勢は歓迎されることである。一方、共産党がアイデンティティーよりイデオロギーを優先させる政党であることも判明した。自衛隊、米軍問題では保守と一切妥協しないのが共産党であった。そのために保守革新の合流から保守が離れていくようになる。離れた保守は自民党側に移る。共産党は保守を強くしていく政党であることが沖縄で明らかになった。
　自公民に勝つには国民民主、維新の会を含めた保守左翼全野党の共闘でなければならない。実現するには共産党の体質を変えるしかない。手っ取り早いやり方が立憲民主が共産党と合流してイデオロギー主義を封じ込めることである。

  

日刊フジは韓国の「日本政府改竄」に理論的に反論しないで“イチャモン”と片付けるだけ

日本で一日２万５０００人を超えていたコロナ感染が一カ月で１０００人以下になったことを信じることができない韓国が日本政府の改竄だと疑っていることについて夕刊フジは「韓国がまた日本に難癖をつけている」と非難している。
難癖をつけられないように堂々と感染が激減した理由を説明すればいいのに説明はしないで、「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が自画自賛した「Ｋ防疫」でも感染者が抑えられない不満を日本にぶつけるしかないのか」と韓国を皮肉っている。
感染減は事実であると強調した日刊フジは、
「なぜ減ったかはよく分からない面もあるが、感染状況の改善を疑う余地はない」
というだけである。韓国の疑問に答えることが全然できない。それが日本のマスメディアである。
  

日本の「感染激減」を韓国が疑がうのは専門家とマスメディアのせいである
　
韓国では日本のコロナ感染激減は日本政府の改竄(かいざん)ではないかという疑いが広がっている。
８月下旬の２万人台から１０月４日には約６００人まで急激に減少した。韓国にとって信じられない感染減少であった。韓国はコロナ感染を押さえたほうの国である。ずっと１０００人以下に押さえていた。日本よりも感染を押さえていたのだ。しかし、７月からは１０００人を超えた。韓国は感染拡大を押さえるために７月以降は首都圏の夜の飲食店利用が原則２人までに制限するなど、厳しいコロナ対策がとってきた。しかし、感染は減らず１０００人以上が続いている。厳しいコロナ対策をしている韓国から見れば、日本がどのようなコロナ対策をしようと２万人台から１０００人以下まで減少するのはあり得ないことである。だから、韓国は日本政府が改竄したと疑っているのである。故意にＰＣＲ検査を減らして感染者を減らしたのではないかと疑う韓国人もいる。改竄かＰＣＲ検査減らしかの二つで日本のコロナ感染が急減させたと韓国は疑っている。コロナ感染激減をコロナ対策の成果であると世界に発信しないことも日本政府の改竄を疑いを強くしている。韓国なら韓国のコロナ対策は世界でも優秀であると世界に発信していただろう。世界は韓国のコロナ対策を学ぶべしと韓国を誇りにしていただろう。ところが日本政府は感染激減を評価する発言をしない。感染激減の裏には表に出せない裏があると疑うのは当然である。
韓国で最も人気が高く、与党幹部らもたびたび出演する時事ラジオ番組「金於俊（キム・オジュン）のニュース工場」で金於俊は「１カ月で感染者が１０分の１になるなんてことはない。そんなやり方があれば世界はとっくにコロナを撃退している」と指摘している。金氏の言う通りである。日本のコロナ対策を世界が実行すればコロナ感染は、１０分の１に激減している。しかし、日本政府は感染激減させたこと、激減させたコロナ対策の方法を世界に発信しないのである。世界のコロナ感染を押さえるには日本のコロナ対策を世界の国々に教えるべきであるのに日本政府しない。やはり、感染激減は裏工作があると勘ぐってしまうのは当然の成り行きである。
　疑わしいのは日本政府だけではない。専門家も疑わしい。専門家は感染が激減したことをワクチン効果や人口移動の減少が複合的に作用したと分析している。しかし、専門家の説明は激減した説明としては成り立たない。ワクチンや人口移動の減少で激減するはずがない。
　専門家も政府の改竄を胡麻化すために嘘の激減理由をでっち上げている可能性があるということだ。マスメディアもコロナ感染が激減したことを専門家の理由にならない理由をたれ流しているだけである。

　日本政府がコロナ感染激減をでっち上げ、専門家が下手な説明をし、マスメディアはニュースで激減をニュースにし、専門家の下手な説明を垂れ流している。韓国にはそんな風に見えているのだろう。無理からぬことである。
金氏が言った
「そんなやり方があれば世界はとっくにコロナを撃退している」
は日本政府、専門家、マスメディアに非常に重い言葉である。金氏の言う通りである。金氏は感染激減は政府の改竄だと疑っているがそうではない。日本は本当に感染激減させたのだ。日本のコロナ対策は優れている。そのことを去年の９月に出版した「内なる民主主義２４」で述べた。原稿は５、６月にブログに掲載したものである。
・新型コロナ対策に失敗するはずなのに成功した不思議な国ニッポン・コロナ対策に成功しているはずなのにそれを自覚しない不思議な国ニッポン・新型コロナ対策に成功したことを説明できない不思議な国ニッポン・新型コロナ対策はＰＣＲ検査、ロックダウンしかない世界の公衆衛生専門家が感染爆発を起こさせた・詰まらないＰＣＲ検査の大合唱

　日本の感染者が少ないことはネットで世界の国々と比較すれば分かることである。少ない原因を調べていくと厚労省のクラスター対策班によるコロナ対策であることがわかってきた。そして、専門家とマスメディアは日本政府のコロナ対策が優れていることを無視していることも知った。
韓国が日本政府の改竄だと疑っているのは真実を伝えない専門家とマスメディアのせいである。
  

素晴らしい　緊急事態宣言で一気に激減！世界に誇;れる日本のコロナ対策

　２５０００人に増加していたコロナ感染が緊急事態宣言によって一気に激減した。なんと１０月４日には５０２人まで減少したのだ。すごい。素晴らしいに一言に尽きる。
　マスコミは自民党新総裁誕生一色の報道となっているが、コロナ感染が１０００人以下に急減したからできる。もし、感染が２００００人を超えていたらのんびりと新総裁報道なんかできなかっただろう。
　新総裁、新政権に興味はない。派閥政治から脱したか否かにきょうみがある。派閥政治からは脱したようだ。岸田政権は自民党政権としての政治をそれなりにやっていくだろう。問題は野党が合流して自民党と覇を競う二大政党時代をつくれるかどうかだ。今の野党では無理だな。

　日本のように２５０００人の感染から一気に１０００人以下まで減少させた国はない。人口が日本の半分以下の韓国は新規感染は１０００人以下を維持していた。しかし、９月には２０００人を超える日があり、２４日に初めて３０００人を超えた。その後も２０００人を上回る日が続いている。世界の国々は減少傾向にあるがわずかしか減少していない。日本のように２５０００人から１０００人以下まで急減した国はひとつもない。日本のコロナ対策は世界で一番優れている。
　ところがこの事実を認識していないのが日本の専門家とマスメディアである専門家は感染が減っていった時に人流、国民の緊張、天気、ワクチンが原因であるといい、必ず再拡大があると主張していた。しかし、１０００人以下まで急減してくると今までの説明が通用しなくなり、「原因不明」と言うようになった。緊急事態宣言を発令した後に感染は急減したのだから原因ははっきりしてる。ところが感染病の専門家は原因不明という。専門家の肩書を捨てろと言いたい。押谷教授のクラスターコロナ感染論を勉強しろと言いたい。コロナは空気感染ではないクラスター感染である。
  

本土取次店
　(株)地方・小出版流通センター
　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
メールchihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　
株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
メールshopping@o-kyohan.co.jp


内なる民主主義26新発売

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
自公民を安定与党にしている犯人は共産党である２

　ドイツで総選挙が行われた。選挙の結果次のような議席になった。
中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）２０６議席
保守連合ＣＤＵ/ＣＳＵ)１９６議席
「同盟90/緑の党（Ｂ９０/Ｇｒ）」１１８議席
自由民主党（ＦＤＰ）９２議席

　４政党とも過半数に達しなかった。単独では与党になれない。４党は連立政権を目指して政治交渉をしていくことになる。ドイツの全ての政党は政権党を目指している。それぞれの政党は目指している政治理念は違う。しかし、単独政党では政権を握ることができないから理念を実現させることはできない。与党にならない限り理念を実現することはできない。連合を目指す政党は理念と政権奪取のはざまて主張と妥協の交渉を深めていく。１６年前はＣＤＵとＣＳＵが連合を組んで政権党なるのに半年かかったそうである。今回も数カ月かかると言われている。
　政党であるなら国会の過半数を得て政権を握り、政治を実施していくのを目標にしている。過半数を得ることができなければ他の政党と連立して与党になる。自民党と公明党の連立がそれである。１９９９年（平成１１年）過半数を確保できなかった自民党の小渕第２次改造内閣（小渕恵三首相）は公明党と連立して、国会衆議院および参議院で過半数の議席を確保して政権を維持した。政権に固執するのが自民党である。公明党も与党になるので自民党との連立に賛成した。与党になり政権を握るということは政党にとって一番望んでいることである。理念の違いはあってもある程度の妥協をして連立を組むのが議会制民主主義の政党だ。
　世界の議会制民主主義国家の政党は他の政党と共闘を組んでもいいから政権獲得を目指している。当たり前のことである。
　しかし、日本の共産党だけは違う。他の政党のように今の日本の資本主義社会で政権を握ることは目指してはいない。共産党はドイツのように他の政党と連合して政権党になることはしない。
　野党連合政権を提案しているのは共産党のほうである。立憲民主の枝野代表のほうが連合を避けている。共産党が提案している野党連合は普通に考える連合ではないからだ。共産党が野合連合しようとしているのは自民党と公明党の連合とは違うし、ドイツの連合とも本質的に違う。
共産党が野党連合を結成する目的は他の野党と共同で政治を行うのが目的ではない。安倍政権の時に成立した安保法案を廃棄するのが目的である。少数の共産党だけでは廃棄することはできない。野党が結集して過半数になれば廃棄することができる。共産党が急に野党連合を提案するようになったは安保廃棄のためである。安保法案が成立しなければ野党連合を呼び掛けることはなかった。他の野党とは距離を取り、全国の選挙区に立候補を出していた。そして、他の野党候補の票を奪い、自民党に有利になる選挙をしていただろう。

　衆議院選挙で共産党は野党共闘を積極的に進めている。しかし、枝野代表は野党連合は断り、選挙共闘には賛成した。共産党は社会主義革命を目指している政党であることを知っているからである。それにトヨタ労連などの大企業の労働団体に共産党は嫌われている。共産党と連帯するなら立憲民主党を支持しないとトヨタ労連は忠告した。共産党は労働者階級の解放を目指しているから労働者に支持されているはずであるが現実は違う。労働者団体である連合には支持されていない。つまり労働者階級に支持されていないのが共産党である。共産党を支持しているのは公務員層である。民間の労働団体には支持されていない。
　
共産党が野党と選挙共闘するのは安保法を廃棄するのが目的である。それ以外にはない。野党と共闘して政治をやる気はない。もし、野党共闘で政治をやる気があるなら共産党は他の野党と直接共闘交渉をしていたはずである。しかし、野党共闘は安全保障関連法の廃止を訴える「市民連合」が共闘条件の誓約書をつくり、市民連合が作成した誓約書要請に賛成した野党のみが共闘に参加することができる。つまり安全保障関連法の廃止が大前提となる野党共闘であるのだ。安全保障関連法の廃止に反対であるならば野党共闘に参加できないのだ。野党の政党よりも政党ではない市民連合が政策決定力が強い。おかしな野党共闘条件である。
共産党の配下にある市民連合が主導した野党共闘であるから共産党の目的は達成した。他の政策には関わる気がないから志位委員長は次期衆院選での政権交代が実現した場合に、共産党が「限定的な閣外協力をする」と発言した。
　共産党の党綱領にある「自衛隊の解消」「日米安保条約の廃棄」「民主主義革命」を堅持するためには閣外協力したほうがいい。野党共闘の交渉で党綱領は絶対にタッチされたくない。だから、閣外協力だけにとどまるのである。
共産党の狙いは安保法制の廃棄である。もし、共闘する他の政党が安保法制の廃棄をしないとなれば共闘を止める。共産党にとって安保法制が廃棄できなければ共闘する価値がないからだ。共産党は政治問題に他党と交渉する気はない。だから閣外協力である。それでは野党共闘が国民の支持を拡大することはない。

　衆院選での野党の選挙協力について、Å「政策に多少の違いがあっても、多くの野党が連携する方がよい」４８％。Ｂ「政策が一致している政党だけで連携する方がよい」４８％と並んでいる。多くの野党が連携しなければ政権が取れないのは確実である。しかし、政策がバラバラでは政権を握ってもすぐに崩壊する。国民が望むのはＡとＢを合わせた政策に多少の違いはあっても連携して、交渉を重ねて妥協点を見つけて政策を一致させることである。
　共産党は最初からその気がない。市民連合が要請した案以外は交渉して妥協点を模索する気がないのだ。特に経済政策や米国との交流については全て反対である。妥協することはない。共産党の主導する野党共闘は国民が望む共闘ではない。

　自民党は単独政権ではない。公明党と連携している自公政権である。野党が自公政権に勝つには野党も自公のように連携しなければならない。しかし、共産党は他の野党と政策全てについて交渉し妥協する政党ではない。市民連合を利用して安保法案廃棄を他の政党に強制する政党である。配下の市民連合を利用した共産党主導の野党選挙共闘で自公共闘に勝てるはずがない。共産党の政策強制が原因で国民民主は野党共闘に参加していない。維新の会には参加要望さえしていない。

　選挙で自公民が有利になるように動いているのが共産党である。共産党のお陰で自公の安定した与党政権が続いていく。