沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

　


　TPPは来年の６月ごろに大枠が決まるだろうといわれている。それから細かい交渉をやり、条約の内容が決まるとそれぞれの国が国会で批准にかけて、国会の承認を得た後にTPPは始まる。TPPは１０年をかけて徐々に拡大していく予定だという。
　そのことを念頭においてTPPは考えるべきである。

　JAなどの農業団体は関税が撤廃されれば５８０億円の打撃を受けると試算している。本当に５８０億円も被害をうけるのか検討してみよう。

　さとうきびの被害は１９７億円としている。１９７億円はさとうきび生産額の全額である。
　JAの試算によると砂糖は安価な海外産に変わり、さとうきび生産額１９７億円は壊滅するという。輸入関税を財源に農家へ交付金を支給しているから、関税がなくなれば交付金がゼロになるという理屈である。その理屈はおかしい。関税以外から交付金の財源を確保すればいいし、政府は農業を保護するといっているのだから、さとうきびへの補助金は必ず出すだろう。さとうきびの１９７億円はそのまま維持できる。それにブラジルではさとうきびからアルコール燃料を産出する産業のほうが盛んになっていて、一時期世界の砂糖が高騰したことがある。関税がゼロになったからといって極端に低下な砂糖が入ってくるとは考えられない。
　ただ、沖縄のさとうきびには将来性がない。他の作物への転換を目指していくべきである。

　沖縄にはアグーという豚のブランドがある。その他にも牛肉や豚のブランドが登場するようになった。ブランドものの知名度を高くして、観光客や本土、海外に売り出せばTPPの被害をかなり押さえることができるはずである。地産地消の発想では農業は発展しない。牛肉や豚肉の知名度を高めて輸出戦術に転換しない限り農業の発展はない。TPPは農業が輸出をして発展するチャンスである。
　キクの生産額は９０億円、鶏卵４７億円、マンゴー２１億円である。TPPの打撃をそれほど受けそうにない作物もけっこうある。そのような作物の生産量を増やすのもいい方法である。

　農業生産額は全体で約９２０億円である。TPPが始まったら農業生産額９２０億円のうち５２０億円が被害を受けるとJAは試算している。しかし、具体的に検討していくと、さとうきびの１９７億円はほとんど被害を受けないし、政府の農業支援を考慮すればTPPの被害額は少ないだろう。
　関税撤廃をしてTPP契約国との交流がやりやすくなれば沖縄の農産物を輸出することができる。むしろTPPは農業の夢を広げる。

　JAは関連産業への影響を１４２０億―５８０億＝８４０億円と計算している。しかし、８４０億円の内訳を具体的には書いていない。恐らくJAの損失を高く見積もって出しているのだろう。

　TPPをきっかけにJAの支配する地産地消の小規模農業から脱して、輸出を目指した企業農業へ転換したほうが沖縄の農業の将来は明るい。
  

　無償措置法には、「同じ採択地区では協議の上、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない」と規定している。八重山地区協議会は三市町で使用する教科書を決める機関ではない。八重山地区に無償配布する教科書を決める機関なのだ。

　各市町の学校で使う教科書を決めるのは各市町の教育委員会である。各市町の教育委員会は八重山地区協議会が採択した教科書を採択するかしないかは自由である。しかし、無償配布する教科書は八重山地区協議会で採択した教科書に限るから、それ以外の教科書を採択したら国は無償配布をしないということだ。

　八重山地区協議会では、公民の教科書は育鵬社の教科書を採択した。だから八重山地区の学校では育鵬社の教科書は無償配布するが、育鵬社の教科書以外は無償配布をしないということになる。そのことは「同じ採択地区では協議の上、種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない」という規定ではっきりしている。無償配布する教科書は一種類であり、それ以外は無償配布をしない。竹富町が採択した東京書籍の教科書は国は無償配布をしないことになる。

　与那覇記者は、竹富町教委が東京書籍を採択したために、一本化されなかったことで、協議会答申には拘束力がないことを文科省も認めていると述べているが、協議会が採択した教科書以外は無償配布をしなければいいだけのことであり、協議会答申が拘束力を持つ必要がない。

　与那覇記者は、２法の”ずれ”を国は放置してきたと思っているようだが、２法は”ずれていない。ずれていると思っているのは２法を正確に解釈していないからである。それに育鵬社の教科書を絶対に選んではいけないという考えと教科書の無料配布は絶対に守るべきだという考えの自己矛盾を抱えているから２法を正確に理解できないのだ。
　矛盾は２法にあるのではなく与那覇記者や育鵬社の教科書に反対している人間たちにあるのだ。

「無償措置法は地区内で同一にならない事態を想定していない」と無償措置法を品名するのは与那覇記者が文章の読解力がないのを露呈しているにすぎない。無償措置法は地区内で同一にならない場合を想定している。
　無償措置法には「種目ごとに同一の教科書を採択しなければならない」と明記している。無償配布する教科書は一種類であり、二種類ではないということだ。無償措置法は地区協議会で地区内で無償配布する教科書を一種類決めることであり、地区内の教科書を同一にすることではない。無償配布は強制ではない。無償配布を受けたくなければ地区協議会が採択した教科書以外の教科書を採択すればいい。

　与那覇記者は、地方教育行政法にも採択権についての細かい規定はないと述べているが、地方教育行政法は無償配布とは関係がない。地方教育行政法は市町村で国の検定を合格した教科書を必ず採択しなければならないことを規定している。この規定は無償措置法よりも重要であり、教科書を採択しなければ罰せられる。国が無償配布するのは地区協議会で採択した教科書だけであり、全ての教科書を無償配布するわけではない。与那嶺記者は、苦には全ての教科書を無償配布するものであると誤解している。

　高良教授は竹富町の採択した教科書を優勝にするといった文科相の発言を教育を受ける権利に反するというが、「教育を受ける権利」は地方教育行政法で保障しているのであり無償措置法で保証してはいない。
地方教育行政法には市町村の教育委員会は「教育を受ける権利」を守るために教科書を採択する義務があり、教科書を採択しなかった場合は教育委員が罰せられる。無償措置法は教育を受ける権利を保障する法律とは別の法律だ。

　無償措置法の規定を破ったのは国でもなければ八重山地区協議会でもない。竹富町の教育委員会だ。非難は国ではなく竹富町に向けられるべきであるのに高良教授は国に向いている。
　竹富町は無償措置法に従わなかったから無償配布をしないのであり、当然のことだ。国が竹富町に教科書を無償配布しないのを非難するのは、警察が交通違反をした運転手の免許証を取り上げたのに対して、警察に免許証を取り上げるなと文句をいっているのと同じだ。ペナルティーは竹富町に科されるのが当然である
　国が竹富町に東京書籍の公民の教科書を無償配布しないからといって、「教育を受ける権利が侵害されるという差別的結果が生じるのは本末転倒だ」というのは本末転倒だ。教科書の無償配布を断ったのは竹富町であり、無償配布は竹富町が負うべきである。


　竹富町の教育長や教育委員長は文科省の裁定に対して、有償化でもいいから東京書籍の教科書を使えることにほっとしている。竹富町の教育委員は東京書籍の教科書を採択した時から無償配布されないのを覚悟している。つまり無償措置法を破ったことは自覚しているということだ。竹富町の教育委員が恐れていたのは育鵬社の教科書を強制されることだったのであり、東京書籍を有償で使用できるのを竹富町は歓迎している。この事実は新聞に掲載されていたが、見逃したか無視している。
  

　朝の報道番組「とくだね！」を見た。日刊ゲンダイに書いてあるように、京大大学院准教授の中野剛志氏は、「お前らこのくらいも知らないか」というえらぶった態度だった｡すごい迫力というより、なぜこの程度の話でぶちきれるのかという感じだった。
　「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。TPPで日本は輸出できません！アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ」と中野剛志准教授はまくし立てた。
　
　でも、TPPは交渉が始まったばかりで、２０１２年６月までに大枠が合意するのであり、TPPがいつから始まるかまだ決まっていない。早くても２、３年後だろう。もっと遅いかもしれない。それなのに、中野剛志准教授は、「だから、今円高なんです」と明日からでもTPPが始まるような口ぶりだった。　中野剛志准教授はTPPが始まるころまでアメリカの陰謀で一ドル７５円の円高がつづくと思っているのだろうか。思っているとしたらよっぽどの為替音痴である。

　為替相場というのはアメリカが完全に操作できるものではない。円高になっているのは、EUはギリシャの経済危機、アメリカは不景気、膨大な国債発行による国債の格下げ、長引くアフガン戦争など色々な要因が重なった結果であって、アメリカが輸出倍増戦略のためにアメリカが操作して円高にしたからではない。

　TPPは一気に実現するのではない。2、３年後にはじめたとしても、徐々にTPPを拡大していき、完全実施には１０年以上もかかるという。中野准教授のアメリカ戦略論はでたらめである。

　中野准教授の剣幕でスタジオは凍りついた。凍りついた理由は、中野准教授が他の人の意見を無視し自分勝手な自論をまくしたてたからだ。それに椅子からずり落ちたりして態度も横柄だった。白けた意味でスタジオは凍りついたのだ。

　中野准教授は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と言い、TPPやってもなんの効果もないと言った。この理屈はTTP反対派がミミにたこができるほど何度も話している。２．５％、テレビは５％をたいした利益ではないと考える中野准教授は経営を知らない。利益が２．５％、５％上がるということは莫大な儲けになる。関税率２．５％、５％をバカにするものじゃない。２．５％、５％の利益を生み出すのに企業は苦労しているのだ。

　　中野准教授は「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある」から関税を撤廃しても意味はないと言い切ったが、関税を撤廃すればアメリカに工場をつくる必要はない。中野准教授は円高のせいで工場はアメリカにあるといったが、いまでも全車両をアメリカで生産しているわけではない。まだまだ日本で製造してアメリカに輸出している。
　トヨタがリコール問題で失敗したのは部品をアメリカの工場に作らせた性もあった。日本の技術は世界一であり、完成度の高い製品をつくるには日本でつくった方がいいのだ。関税が撤廃すればアメリカから日本に移る工場も出てくるだろう。

　１ドル８０円なら日本の輸出産業はやっていけると宣言している。いつまでも円高がつづくわけはないだろう。８０円までたった５円である。EUのほうはギリシャの国債の問題が解決の方向に向かっていて、ユーロは高くなってきた。一ドル８０円になったら、アメリカに工場を建てる必要はなくなる。日本に工場をつくる企業は増えるだろう。

　「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです」と中野准教授は絶叫した。笑える話である。経済はそんな単純な法則で動くわけではない。アメリカの雇用が７万人増えたということは７万人分の需要が増えたということでもある。アメリカの需要が増えれば韓国の輸出が増える。輸出が増えれば新たな雇用が増える。　中野准教授はマイナスだけを主張してプラス面は言わない。そんな経済論は卑屈な経済論である。

　小泉首相時代に、中国が生産力を増し輸出をするようになれば、その分だけ日本の輸出は落ちると中国恐怖論を多くの政治家や学者は発言していた。しかし、小泉首相は中国の経済が発展すれば中国の需要は高まり、中国への輸出が増えるといって中国恐怖論を一蹴した。小泉首相の見識が正しかったことは現在の中国を見ればわかる。

　　TPPで一番危惧されているのが農業である。しかし、一言で農業といっても、ほうれん草やギャベツなどの葉野菜やキューリや茄子などの野菜などもある。果たしてほうれん草やキューリなどもTPPになったら日本産は売れなくなるだろうか。年に数回収穫でき、鮮度が重視される野菜類はTPPの影響をほとんど受けないという学者もいる。むしろ日本野菜は安全でおいしいと有名だからTTPをきっかけにして輸出を増やせば日本の農業は発展するという見方もある。中国、シンガポールのように富裕層の多い国に日本の野菜が輸出されるようになっている。
　TPPに参加したら日本の農業は壊滅的な打撃を受けるというのは怪しい話である。

　日本の野菜は１００円から数百円程度である。日本産でも安い。外国産がいくら安いといっても２０円とか３０円になるだろうか。それに外国産が２０円とか３０円だからといって食の安全に神経質な日本人がどんどん安い外国産買うだろうか。おそらく買わないだろう。むしろ安いのは農薬を大量に使っていると疑い買わないだろう。新鮮さが勝負である野菜類は外国産と五分以上に闘える。

　TPPに参加したら農産物が大被害を受けるというが、米以外の農産物で被害を受けるのは意外とすくない。TTP参加で壊滅的な打撃を受けるといわれているのが米である。日本の米は外国産に比べて非常に高い。ただ、米が高くなったのは自然のなりゆきではなく、政府が米を高くするために減反政策をしたからである。
米だけは生産を抑えるために生産効率も４割くらい故意に落としているらしい。少ない収穫にするために米の質も落ちているらしい。米を自由に生産し、収穫量を高めたら米粒を大きくしてもっとおいしい米がつくれるし、生産率も４割アップすると専門家は断言している。

　米を地産地消の発想ではなく、輸出拡大を目指した発想に転換して、外国に売れる米をどんどん作ることが日本の米産業を成功させる方法だ。
　そのような農業は現在の小規模農業、兼業農業から大規模農業、農業の企業化に転換しなければならない。日本の農業を企業化するととても困る団体がある。それはJAだ。

JAは小規模農家を相手に商売をして儲けている団体である。農業器具、肥料、金融を農家に売りつけて設け、生産物を中間搾取して儲けている。農業が大規模になり企業化すれば独自で農機具も肥料も販売もやるようになるからJAは必要がなくなる。

　TPPに参加した時に窮地に追いやられるのは農業ではなく、JAが窮地に追いやられる。だからJAは必死になってTTPに反対しているのだ。




　TPPに参加しているペルーのボサダ貿易副大臣は、関税撤廃で多数の例外品目が認められる可能性が高まっていると示唆し、日本が交渉に加われば米などを例外品目として要求できると述べている。
　多くの例外品目が認められる可能性をボサダ貿易副大臣が示唆した背景には、ペルーを含む複数の交渉参加国がFTAの規定以上に関税率などで妥協しない姿勢を示しているからである。

　中野准教授はTTP交渉に参加すればアメリカの言いなりになると主張しているが、TPPに参加している国々は、ペルーのボサダ貿易副大臣の発言に見られるように自国の利益のためにTPPに参加するのだ。決してアメリカの利益のために参加するわけではない。

　JAと医師団体がTPPに反対するのは、日本がTTPに参加すれば現在の利権が剥ぎ取られるからであって日本の利益が失われるからではない。日本で改革が遅れているのが農業と医療である。JAと医師団が利権によって得られる莫大な金を利用して多くの政治家を抱きこんで農業と医療の改革の足をひっぱっているからである。電機業界も同じだ。
  

岐阜県教科用図書〇〇地区採択協議会規約（準則）
第１条本協議会は、岐阜県教科用図書〇〇地区採択協議会と称する。
第２条本協議会に属する採択地区は次のとおりである。
〇〇市
〇〇郡〇〇町〇〇村
第３条本協議会は、採択地区内の市町村教育委員会が協議して、種目ごとに同一の教
科用図書を採択するための調査研究、協議を行うことを目的とする。
第４条採択地区内の市町村教育委員会は、本協議会の協議の結果を尊重するものとす
る。
第５条本協議会は、採択地区内で次に掲げる者のうちから選出した〇〇名の委員をも
って構成する。ただし次の（１）に掲げる市町村の教育委員会とは、採択地区内
での全市町村の教育委員会をさす。また、教育委員長又は教育長を必ず含むもの
とする。
（１） 市町村の教育委員会の教育委員長又は教育長
（２） 市町村の教育委員会事務局に勤務する職員で、学校教育に専門的知識を有す
る職員
（３） 採択地区内の小・中学校の校長及び教員
（４） 採択地区内の学識経験者及び○○○○
２ 教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者は、委員となることができない。
３ 委員は非常勤とし、任期はその年度の８月３１日までとする。
第６条本協議会には、会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は委員のうちから互選する。
第７条会長は、本協議会の会務を総理する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
第８条本協議会の事務局は、本協議会で定める○○○○に置く。
第９条本協議会は、会長がこれを招集する。
第10条本協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
２ 採択についての協議が整わない場合においては、会長の要請に基づき、再度協議
会を開くことができる。
第11条第３条の目的を達するため、本協議会には必要に応じて研究員を置く。
２ 研究員は、学校教育に関して豊かな経験を有する者のうちから会長が委嘱する。
３ 教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者は、研究員となることができない。
４ 研究員は、岐阜県教育委員会から提示された選定に必要な資料その他を参考にし、
発行者から送付される全種類の教科用図書を調査研究し、採択に必要な資料を作成
するとともに、調査結果を協議会に報告する。
第12条会長は、調査研究・協議等の会議を開催するに当たって、教育事務所に勤務す
る職員の出席を求めることができる。
第13条本協議会に要する経費は、採択地区内の市町村が分担するものとする。
第14条この規約に定めるもののほか必要な事項は、協議会にはかって定める。
附則この協議会は、採択地区内の市町村教育委員会の議決を経て設置されるものと
する。
附則この規約は、平成３年○月○日から施行する。
附則この規約は、平成１７年○月○日から施行する。
附則この規約は、平成１８年○月○日から施行する。__



　無償化措置法に基づいて設置されたのが〇〇地区採択協議会規約である。〇〇地区採択協議会は国が教科書を無償配布することを前提につくった組織であり、地区の教科書を採択するためだけの議会である。

　第４条に、「採択地区内の市町村教育委員会は、本協議会の協議の結果を尊重するものとする」と宣言してある。地区採択協議会で採択された教科書を尊重して市長村の教育委員会は採択するべきであると地区採択協議会規約は明記している。

　八重山地区協議会で公民の教科書は育鵬社の教科書を採択した。竹富町教育委員会が地区採択協議会規約を遵守するのであれば育鵬社の教科書を採択するべきであった。しかし、竹富町の教育委員会は地区協議会が採択した教科書を採択しなかった。竹富町が地区協議会で採択した教科書を採択しなかったのは地区採択協議会規約の第４条に違反する。
　竹富町教育委員会が八重山地区協議会の決定を守らなかったということは、竹富町教育委員会は八重山地区協議会を脱退したのに等しい。

　八重山地区協議会は教科書を無償配布することを前提に育鵬社の教科書を選択した。八重山地区協議会が育鵬社の教科書を選択した瞬間に八重山地区には育鵬社の教科書を無償配布すると決まったのだ。同時に育鵬社の教科書以外は無償化措置法の対象外になったのだ。
　竹富町が、八重山地区協議会が無償配布することに決めた育鵬社の教科書を採択しないで東京書籍の教科書を採択したのは、無償配布の育鵬社の教科書を断り、独自で東京書籍の教科書を購入すると決めたことに等しい。竹富町の竹盛教育委員長は「たとえ有償でも東京書籍が使える見解を国が示したことはいい」と述べている。盛教育委員長は最初から有償を覚悟していたのである。

　義家弘介参院議員は、「無償化措置法は国が無償措置することを定めた法律。法改正せずに竹富町が言うことを聞かないから無償配布はしないというのは完全な法律違反」だと述べている。
法律に不備があったとしても、法改正をして法改正前の事件に適用することはできない。竹富町が東京書籍を選択したからというって法改正をするかどうかを検討するのには時間がかかるし、法改正したからといって新しい法で竹富町を処分することはできない。
　義家弘介参院議員の批判は的の外れた批判であり、文科省の判断は正しい。竹富町が東京書籍を選択している限り、無償化措置法を竹富町に適用することはできない。

　義家氏は、「地方教育行政法４９条に基づき文科省は、竹富町に育鵬社版を選定した採択地区協議会の答申に従うよう是正措置を発すべき」だと主張している。文科省は沖縄県教育庁に、竹富町に育鵬社版を選定した採択地区協議会の答申に従うように指導するように通告している。しかし、県教育庁は９月８日の全教育委員による賛成多数で選択した東京書籍が有効であると文科省と対立しているのであり、竹富町が東京書籍を採択したことを県教育庁は容認しているのだから文科省が指導をしても無理である。
　義家氏が主張していることを文科省はすでにやったことであり、文科省の指導を拒否したから文科省は「竹富町は無償化給与の対象にはならない」と答弁したのだ。
　文科省は法律違反の脅しをやったのではない。

地区協議会の決定を破った場合の措置を明記していないから不備であると主張する人間は多いが、地区採択協議会は無償配布をする教科書を決めるためだけの組織であり、地区採択協議会の決定を破れば教科書の無償配布をしないということは明白である。

　竹富町の竹盛教育委員長は、「たとえ有償でも東京書籍が使える見解を国が示したことはいい」と述べている。竹盛教育委員長の考えは、有償であれば市町村の教育委員会は地区協議会が決めた教科書以外の教科書を採択してもいいという考えである。
　沖教祖やマスコミや育鵬主の教科書に反対している団体は、竹富町は無償配布の対象外であるという文科省の見解に反発し、竹富町に無償配布をしないのは憲法違反であるなどと主張し、竹富町に東京書籍の教科書の無償配布を訴えている。
　沖教祖やマスコミ等の主張は地区協議会の採択と違った教科書を採択しようがしまいが全ての教科書を無償化するべきだと主張している。それは市町村が自由に教科書を選べるということであり、地区協議会の形骸化を主張していることになる。

　竹富町の竹盛教育委員長や沖教祖、マスコミの主張は市町村が育鵬社を採択しやすい環境をつくっていることに気づいていないのだろうか。
　国頭地区は１０町村、中頭地区は９市町村、那覇浦添区は２市、島尻地区は１５市町村、宮古地区は２市村、八重山地区は３市町である。今まで育鵬社が沖縄で採択されなかった原因のひとつは地区協議会で少数派の自民系を押さえ込んでいるからである。市町村で自由に選べるということになれば、調査員の順位付けを廃止して、育鵬社版を選ぶ教育委員を採用すればいい。

　竹富町が東京書籍の教科書を採択するのを認めるということは、竹富町と同じやり方で他の市町村が育鵬社の教科書を採択することを認めるということである。　　
地区協議会の決定に縛られないで、市町村で自由に教科書を採択できるようになれば保守系の市町村が育鵬社の教科書を採択しやすくなる。次の教科書選定の年には育鵬社の教科書を採択する市町村が増えるだろう。
　
　竹富町や沖教祖等の主張は明らかに教科書無償化法の地区採択協議会規約を破っている。それに彼らの主張は地区採択協議会を形骸化して育鵬社の教科書を採択しやすいようにしている。目の前の小さな勝利にこだわり、長期的な大きな戦いに負ける。革新系の呆れた戦術である。
  

大阪府知事選に池田市長の倉田氏が立候補した。これで維新の会の松井一郎氏の対抗馬登場と思っていたら、なんと参院議員の丸山和也氏が出馬すると発言した。
　維新の会松井氏対自民・民主応援の倉田氏の構図が丸山氏の登場で崩れた。自民党は倉田氏支持と丸山氏支持に分裂するだろう。丸山氏の出馬は松井氏を有利にするから歓迎だ。
　橋下氏は丸山氏は出馬するだろうと予測していたが、橋下氏の予想通りになった。

　倉田氏は橋下氏が府知事を辞めたので維新の時代は終わったと発言し、「卒維新」を掲げているが、それはとんでもないことだ。維新の会はこれからの政治団体であり、大阪を変革できるのは大阪維新しかない。
　
　倉田氏は民主・自民の与野党が支援する。与野党が支援するということはどっぶりと既成政治につかっている政治家であり、大阪を変革できるような政治家ではない。倉田氏が大阪府知事になるのは反対だ。

　維新の会は池田市長選に立候補を立てて、池田市も維新の会の市長にすればいい。

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橋下氏は市長選の公約に、市が筆頭株主の関西電力に対して株主権を行使して原子力発電への依存度の低下を目指す方針を明記した。
　
　大阪都構想、教育改革、市長の年収の３割カット、市長退職金の５割、１万２千人の職員削減等と橋下氏は次々と大阪市改革の公約を明らかにしている。

　それに対して同じ市長候補の平松氏は大阪市を変革するような公約を明言しないで、橋下氏を「独裁者」呼ばわりしたり、「大阪を守る」という意味不明な発言をしているだけだ。

　橋下氏が大阪市長になるべきなのは明らかである。
  

　鳩山元首相の時に普天間飛行場の県外移設問題は最高に盛り上がった。しかし、本土で普天間飛行場の移設を受け入れる県があるはずがない。それにアメリカ軍の東アジア軍事戦略基地である普天間基地の移設場所は九州以南に限られてしまうという厳しい条件がある。普天間基地を県外に移設することが不可能であることははっきりしている。

　普天間基地を県外に移設することが不可能であることを知らなかった鳩山元首相は普天間基地の県外移設を実現の可能性を検討しないまま安直に県民に約束してしまった。当然のことながら鳩山元首相は県外移設を実現できるはずもなく、辺野古に回帰ししてしまった。鳩山元首相の軽口を信じて県外移設ができると信じた県民の多くは辺野古回帰に怒り、県外移設を要求し続けた。
　しかし、沖縄の県民の多くが県外移設を望んでいるのであって県民全員が県外移設を望んでいるわけではない。辺野古区の過半数は辺野古移設を望んでいるのを何度も公言してきた。沖縄の革新系政党だけでなく民主党や自民党までもが県外移設を主張するなか、辺野古移設派は肩を小さくして、行動を起こす時期を待っていた。

　２６日、満を持して辺野古移設派は「北部振興推進・名護大会」を開催し、２７日には島袋前名護市長ら実行委メンバーは自民党本部の谷垣総裁に辺野古移設を要請した。同グループは２８日に一川防衛省や前原成長会長首相と面談することになっている。

　沖縄の革新系政党だけでなく民主党と自民党も辺野古移設反対である。オール政党が辺野古移設反対の中、２０００人余の人たち集めて北部振興推進・名護大会を開催した。
　北部振興推進・名護大会に参加して辺野古移設に賛成はしたのは名護市選出の吉本県会議員(自民党)一人であった。辺野古移設派は沖縄では少数派である。しかし、少数派の辺野古移設賛成派は民主党本部と自民党本部と同じ意見であり、全国的には多数派である。一方沖縄で全ての政党が結集している辺野古移設派は民主党本部・自民党本部と対立していて、全国的には少数派である。

　この歪んだ勢力地図はこれからどのように展開していくのだろうか。
　沖縄の北部建設業界だけでなく、沖縄の建設業界は辺野古移設に賛成であるはずだ。自民党と建設業界は切っても切れない仲であり、建設業界による自民党への圧力は強まるだろう。


　日本には北朝鮮拉致問題がある。北朝鮮との交渉を有利に進めるにはアメリカの存在は大きい。また、韓国、台湾、フィリビン、ベトナムなどの東アジアの国々にとってアメリカの政治・経済・軍事の応援はなくてはならないのだ。社会主義国家であるベトナムでさえ、中国の侵略を防ぐためにアメリカ軍に応援を求めている。
　まだ東アジアにはアメリカ軍が必要であり、アメリカ軍がアジアに駐留する限りヘリコプター基地はなくてはならい。

　現在のアジア情勢ならば、政府の内閣が自民党であろうが民主党であろうがアメリカ軍の沖縄駐留は認めざるをえない。
  

　１１月２７日投開票の大阪市長選に立候補を表明している橋下徹大阪府知事が、当選すれば４年間の任期中は報酬月額を３割カットし、退職金を半減することをマニフェスト（公約）に掲げる方針を固めたことが２７日、関係者の話で分かった。市職員数の削減や給与カットなど厳しい財政改革を行う意向を固めているといい、自らの報酬などを大幅カットすることで改革に取り組む姿勢を示す狙いがあるとみられる。

　橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」は１１月１日に市長選マニフェストの最終版を発表する予定。

　維新関係者によると、橋下氏は市長に当選した場合、現在月額１４２万円の報酬を３割カットするほか、１期４年の退職金も現行の約４千万円を半減の約２千万円とすることをマニフェストに明記するという。

　大阪市長の退職金をめぐっては、今年４月の統一地方選などで橋下氏が「首相の８倍」などと批判。維新市議団がこれまで市議会で、市長退職金を半減することを定める条例案を提案したが、否決されていた。

　市長退職金については、市特別職報酬等審議会が現行の約４４３０万円から１０・８％減となる約３９５０万円とする答申を出しており、現職の平松邦夫市長は、答申に従い条例案を提案、可決されている。　

　また、平松市長は報酬月額について、現行の１４２万円を自主的に１０％カットし、１２８万円としている。


産経新聞 10月28日(金)9時40分配信

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　橋下氏の報酬カット、退職金半減は大阪市の職員数の削減や給与カットなど厳しい財政改革を行う目的のための報酬カット、退職金半減である。橋下氏が大阪市長になれば市職員と真っ向から闘い公務員改革を実現していくだろう。橋下氏の報酬カット、退職金半減に対して平松市長の報酬カットや退職金減額は申し訳程度の報酬カットや退職金減額であり、平松市長には公務員改革をする気はない。

　橋下氏がやっていることは国民が民主党に望んでいたことである。民主党が橋下氏のように公務員改革をやっていたら民主党の支持率は高かったはずだ。
　民主党は橋下氏と対立するのではなく手を組むべきだ。そして、思い切った公務員改革、教育改革、構造改革をやれば国民の支持はうなぎ上りになるだろう。
  

女性が「決起」、イスラム教ベール焼却　イエメン反政府デモ

イエメン・サヌア（CNN）　サレハ大統領の退陣を迫る反政府デモが続く中東イエメンの首都サヌアで26日、数千人規模の女性がデモ弾圧を非難し、顔や体を隠すイスラム教徒女性の伝統衣服であるスカーフやベールを大量に集めて、焼却する抗議を行った。

同国での反政府デモは過去9カ月間続くが、保守的なイスラム教統治の中で低い社会的地位に甘んじている女性によるこの種の抗議行動は初めて。反政府デモには最近、今年のノーベル平和賞をイエメン人女性の人権活動家タワックル・カルマンさんが受賞したことに触発され、女性の参加者が目立ち始めている。

ベール焼却などの行動は反体制派の弾圧で女性への攻撃が増えていることも背景にあり、目撃証言によると女性たちは「サレハ（大統領）は女性を殺す殺戮（さつりく）者でそれを誇りにしている」などと書かれた垂れ幕を掲げ、気勢を上げた。

26日のデモに参加した女性の1人は今年10月だけで女性60人以上が攻撃を受けたとし、子どもも殺されていると指摘。「部族指導者がこの問題で沈黙するのは不名誉」「男性が我々を守ってくれないのなら、我々は黙ることなく自衛措置をとる」「女性の要求に応えない部族は臆病（おくびょう）者」などと主張した。

反政府デモ隊と治安当局の衝突は依然絶えず、医療関係者によるとサヌアやタイズ州では25日、少なくとも10人が死亡、数十人が負傷した。政府は同日、停戦を発表したが効力は疑問視されている。反政府派は大統領の即時辞任を要求しているが、サレハ氏は退任後の訴追免除を求めるなどして対立の溝は埋まっていない。

10月27日(木)16時21分配信

チュニジア議会選、イスラム穏健派が第１党確実

　【チュニス＝長谷川由紀】チュニジアで２３日に行われた制憲議会（定数２１７）選挙は、１月に崩壊したベンアリ独裁体制下で弾圧されたイスラム穏健派政党「アンナハダ」が第１党となることが確実な情勢となった。
６２議席中約４割の６８議席を獲得。世俗派の中道左派政党「共和会議（ＣＰＲ）」（２３議席）が２位で続いている。
　アンナハダは２５日に事実上の勝利宣言を行い、水面下で他党との連立協議を始めている。ベンアリ時代に非合法野党だったＣＰＲは連立に前向きとされ、イスラム政党主導の暫定政府ができる可能性がある。
　世俗派の民主進歩党（ＰＤＰ）は大敗の見通し。イスラム化の脅威を強調し、アンナハダとの対決姿勢を鮮明にしたことが、国民融和を望む有権者の反発を招いたとの見方がある。
　チュニジアに続き２月にムバラク政権が崩壊したエジプトでも、１１月から人民議会（国会）選挙が始まる。今回のアンナハダの勝利は、エジプトの「ムスリム同胞団」系政党などイスラム勢力にも追い風となりそうだ。

（2011年10月28日00時10分 読売新聞）

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イエメンでは女性がスカーフやベールを大量に集めて、焼却する抗議を行った。スカーフやベールやベールはイスラム教の象徴でもあり、自由なヨーロッパで住むイスラム教の女性でさえ仕様しているのにイエメンでは女性がスカーフやベールを焼却したということはイエメンの女性の自由への意思の強さを示している。
　「男性が我々を守ってくれないのなら、我々は黙ることなく自衛措置をとる」「女性の要求に応えない部族は臆病（おくびょう）者」はイエメンの女性の自由への力強い宣言である。
　これから厳しい戦いになるかも知れないが、イエメンの市民革命の成功を祈る。

　チュニジアは無事選挙を終わったようだ。民主主義国家つくりが始まる。エジプトも１１月に人民議会選挙があるという。
　中東に民主主義社会が広がれば、アフガンにもいい影響を与えるだろう。
  

　２６日に普天間飛行場の辺野古移設に賛成する北部振興推進・名護大会が開かれた。公共工事が激減したために北部の建設業界は青息吐息である。辺野古のヘリコプター基地建設は北部の建設業界にとって是非とも実現したいものだろう。
　
　北部振興推進・名護大会では辺野古移設を宣言した。２７日には代表者は自民党に辺野古移設を請願している。政府にも請願するだろう。
　現在、日本で唯一普天間移設を受け入れてもいいという明言しているのは辺野古だけである。辺野古以外に普天間移設を受け入れてもいいと宣言しているところはない日本中。どこにもない
　仲井間知事は、辺野古移設は不可能であり県外移設をしたほうが早く実現するなどと述べているが、辺野古移設を主張する団体が登場することによって仲井間知事の自論は崩れることになる。

北部振興推進・名護大会への参加者は自民党系の人間たちである。仲井間知事は選挙に勝つために、「県外移設」を公約にした。そして、革新系の稲嶺名護市長たちと一緒になって政府に県外移設を要求している。自民党本部は徹底して辺野古移設を主張しているのに自民党である仲井間知事は辺野古移設反対を積極的に主張している。仲井間知事が辺野古異説を主張しているのに、北部自民党支持者たちが辺野古移設を主張するようになった。辺野古移設が自民党の本音だろう。
　ところが仲井間知事は知事選で当選するために県外移設を公約してしまい、現在は革新系の政治家たちと行動をともにしている。仲井間知事はピエロのようだ。
　
　建設業界のいう北部振興というのはハコものをつくることであり、建設工事をしている間だだけ景気がいい。本当の経済発展ではないし。本当の北部振興でもない。彼らの振興論には反対であるが、辺野古移設には賛成である。
　ヘリコプター基地はアメリカのアジア軍事戦略上なくてはならないものであり、沖縄に建設する以外にはない。

　ヘリコプター基地跡は民間飛行場に転用できる。他の軍事基地跡は整地しなおして別のものに使用しなければならないが、辺野古基地ならそのまま北部の民間飛行場として使用できる。
　嘉手納町の道の駅は嘉手納飛行場見学の観光客で賑わっている。辺野古基地も嘉手納町のように道の駅をつくり観光客を呼ぶことができる。
　観光客はこれからも増えるだろう。辺野古基地は辺野古の経済発展にも大きく寄与する。

　普天間基地の辺野古移設は実現するべきである。


　辺野古移設反対派の新聞記者の記事には苦笑する。  

　沖縄県の八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）が来年度から使う中学校の公民教科書を一本化できていない問題で、中川正春文部科学相は２６日の衆院文部科学委員会で、採択地区協議会の答申に基づいて保守系の育鵬社版を採択した石垣市と与那国町の２市町については教科書無償措置法通り無償対象と認める方針を明らかにした。一方、東京書籍版を採択した竹富町については自費購入を促した。

　教科書無償措置法は１９６３年に制定されたが、無償措置から除外されれば初めての事態となるそうだ。５０年間守られてきた　教科書無償措置法を竹富町が破ったのだ。すごいことだ。竹富町が新しい歴史をつくったといえる。

　慶田盛竹富教育長は＜「違法なことをしていない竹富町がなぜペナルティーを受けなければならないのか。無償措置法に罰則規定はなく、文科省は自ら法律に反する」と怒っている。　慶田盛竹富教育長は自分が正しいと思うなら、文科省に徹底して抵抗し、竹富町の教科書は東京書籍にするべきだ。
無償措置法には罰則規定はない。ただ、無償措置法の規定を破った市町村に対して無償措置法を適用しないということだ。無償措置法を適用しないということは国は教科書代金の交付をしないということだ。国からの教科書代金が交付されないとしても、竹富町の公民の教科書代金は金額的には小さいのだから竹富町の金銭的負担は極微であり金銭的な問題はないだろう。

　慶田盛竹富教育長は国が具体的な策を示さなかったことを批判しているが、国が県の頭越しに竹富町を指導することはできない。県のプライドを傷つけるからな。竹富町を直接指導できない国は県に８月２３日の協議会の採択に従って竹富町も育鵬社の教科書を採択するように指導した。ところが県は９月８日に八重山に乗り込んで、無償措置法を逸脱したやり方で東京書籍の教科書を採択した。
慶田盛竹富町教育長さん。国が県の頭越しで竹富町に直接具体的な策を示すことができない事情は理解しなきゃな。

　川満竹富町長も竹富町の教育委員を信頼し、竹富町教育委員会が東京書籍の教科書を選択したことを支持している。県は東京書籍を採択した９月８日の協議会が有効であると主張している｡沖教祖や教員OBも県教育庁の主張している。
　心強い多くの支持があるのだから、慶田盛竹富町教育長さんは絶対に国に屈服しては駄目だ。信念を貫き通し、８月２３日の協議会の採択には従わないで、竹富町の教育委員会で採択した東京書籍の教科書を来年の中学三年生の教科書にするべきである。

　　市町村で金を払えば自由に教科書を選べるという教科書採択の新しい方法を竹富町から始めるのだ。竹富町が教科書採択方法の新しい歴史を築くのだ。

　もしかすると竹富町方式教科書採択を真似て、次の教科書採択では、自費を払って育鵬社の教科書を採択する市町村が増えるかもしれないな。






　　佐久間正夫氏は琉球大学の教授である。教育行政学を専門としている。　佐久間氏が９月8日の八重山地域の教育委員全員協議を無効とする根拠が全く理解できないと述べていることが理解でない。
　教科書無償措置法と地区採択協議会規約を見れば、文科省が9月8日の八重山協議会が無効であるというした根拠はすぐわかる。

　9月8日の八重山協議会は教科書無償措置法第10条に従って県教委が指導、助言したのだから有効であると佐久間教授は主張しているが、県教委の指導、助言は教科書無償措置法と地区採択協議会規約を守って指導、助言しなければならない。しかし、県の指導は教科書無償措置法と地区採択協議会規約を破った指導、助言であった。

　石垣市、竹富町、与那国町の三市町の教育委員が全員集まって八重山地区の教科書を賛成多数で決定するという規約は地区採択協議会規約にはない。八重山地域の教科書を採択するために協議会に８人の委員がいて、彼らの賛成多数で八重山の教科書を採択するように規約は書かれている。
　八重山地区の教科書を全教育委員の賛成多数で採択するのなら八重山地区採択協議会規約を変更しなければなかった。
　県の指導は全教育委員の賛成多数で教科書を採択することであったが、そのためには地区採択協議会規約を八重山地区採択協議会委員８人が教科書を採択するという規約から三市町の教育委員全員による賛成多数で教科書を採択するという新しい規約に変更しなければならなかった。
　規約の変更は全員一致が原則であるが、県は全教育委員の賛成多数で規約変更することを決めた。石垣市教育長と与那国教育長は県の提案である賛成多数で規約を変更することに反対した。二人教育長の反対があれば規約変更の協議会自体が成立しないのに、県は法的に成立しない協議を強行して規約変更を決めたのだ。

　教育行政学の教授であれば、このようなやり方が違法な行為であることは理解できるはずだ。いや、調査員から推薦のない教科書を答申したことに疑問を持つような佐久間教授だから、県の無法ぶりに気づかないかもしれない。

　地区採択協議会規約には調査員のことも記載している。地区採択協議会規約では調査員は発行者から送付された全種類の強化用図書を調査研究し採択に必要な資料を作成すると規定しているであり、順位付けとか推薦しなさいというのは規約には書かれていない。　
　調査員の仕事は全教科書を調査し、教科書の利点や欠点を書いて協議会に提出することであり、順位付けとか推薦は調査員の仕事ではないのだ。もし、調査員が順位付けや推薦をやるように地区採択協議会規約に書かれていたら、文科省が削除するように指導するだろう。
　調査員の順位づけは規約に明文化できない裏の約束であり、裏の約束で沖教祖、日協所が教科書採択の実権を握っている。

　調査員による順位付け、推薦は文科省が禁じているのに、佐久間教授は調査員が推薦していなかった教科書を答申したことを文科省は精査しろと主張している。佐久間教授の不勉強を露呈している。
　
　国は県教育委員会に指導をやり助言もした。しかし、県教育委員会は国の指導に背き、９月８日の全員協議が有効と主張し、８月２３日協議会を有効とするか、それとも９月８日の全員協議を有効とするかは八重山地区が決めることだと教科書一本化にさじを投げた。
　その結果今回の文科省の結論が出た。

　佐久間教授は今回の判断は命令に近いと述べている。その通りだ。指導、助言時期は過ぎ、文科省は結論を出す時期にきたというわけだ。今度の結論は法的に当然であり、この結論が変わるということはない。
  

「メア氏を告訴へ」という見出しだから、裁判が始まるのかなと思ったら、刑事告訴だそうだ。刑事告訴は地検に告訴して、検事が犯罪性の有無を調べてメア氏を告訴するかしないかを判断するというものだ。
　検事がメア氏告訴するのは難しいだろう。

　去年、民主党の前幹事長岡田氏が、普天間第二小学校を移転するなら国が金を出すと発言したことがある。しかし、すぐに普天間の議員から反発が出て、発言を打ち消した。宜野湾市が移転を希望するなら国が金を出すというのは暗黙の了解あるようなものである。そして、宜野湾市の革新系の政治家が移転に反対しているのは事実である。

　過去に自民系の市長が国と米軍と交渉して移転が決まっていたのに、革新系の議員の反対で頓挫したことがあったということを本人が新聞に掲載したこともある。
　新聞は、市が国に再三要望したが、国の補助を受けられずに頓挫したと書いているが、それには裏事情がある。
　国が金を出すことも決まり、移転先は米軍基地を開放するということで決まっていたが、普天間第二小学校跡地を普天間基地の安全地帯として普天間基地に組み入れることに宜野湾市が反対したために頓挫したというのが事実である。
　
　伊波前宜野湾市長は、「反対したことはなく、反対の動機とされる記述も事実無根。名誉を傷つける悪意のある内容だ」とメア氏を批判しているが、普天間基地は世界一危険な飛行場であると主張したのに、世界一危険な普天間基地に隣接している普天間第二小学校の子供たちを世界一危険に晒していながらなぜ移転させなかったのか。そのほうが重大な問題だ。

　伊波氏は宜野湾市長時代に普天間第二小学校の移転を一度も口にしていない。伊波氏が移転を希望すれば国も米軍も協力していたはずである。
　伊波「氏は、「２００３年から７年間の市長任期中も現在も、日本政府が同小を移転させようとした事実はない」と述べている。巧妙な発言である。小学校は市の管轄であって政府の管轄ではない。だから、政府が市の要請もないのに小学校を移転させる計画を立てることはできない。市長であった伊波氏はそれを知っているはずなのに、「日本政府が同小を移転させようとした事実はない」と言っている。伊波氏の発言は、政府に移転の権限があるのに政府は移転しようとはしなかったというイメージを持たせるまやかしの発言である。


　新垣弁護士は「地検の動きを見ながら、民事の損害賠償も検討したい」と述べているが、恐らく民事裁判はしないだろう。
伊波氏は地検の動きなんか見ないで、イツに血も早く民事裁判をしてほしい。そして、誰が普天間第二小を移転させたくて、誰が移転させたくないかをはっきりさせてほしい。


　来年はオスプレイが配備されるかもしれない。普天間基地に賛成反対に関係なく、子供たちの安全と爆音のない授業受けさせるために普天間第二小学校は一日も早く移転させるべきだ。


伊波氏よ。メア氏を刑事告訴する前に、普天間第二小学校の移転に賛成か反対かを明言するべきだ。
  

　地域政党・大阪維新の会の方針決定の際、代表の橋下徹・大阪府知事が維新のメンバーに十分諮らずに独断で決めるケースが目立ち、内部から不満が漏れ始めている。
　１１月２７日投開票の府知事選では、橋下氏の「一本釣り」で、同会幹事長の松井一郎府議の擁立を決定。知事・大阪市長のダブル選で信を問う教育基本条例案についても、府議会での議論を待たずに橋下氏が修正方針を表明しており、「少しワンマンが過ぎるのでは」との声も出ている。
　「代表の意向に異論があるはずがない」
　２３日、維新の会の府議や大阪、堺両市議を集めて開かれた全体会議。同会政調会長の浅田均・府議会議長は冒頭、念押しするようにあいさつした。続いて橋下氏が松井氏の擁立方針を伝え、拍手で了承された。
　「知事選の候補者は松井さんがいい」という橋下氏の「天の声」（維新府議）が、浅田氏を通じて松井氏本人に伝えられたのは９月中旬。候補者選定の責任者として、維新外部からの擁立を軸に作業を進めていた松井氏は、突然の後継指名に驚き、二晩連続で行われた浅田氏からの説得攻勢にも固辞し続けた。
　しかし、橋下氏の決意は揺るがず、松井氏は１０月２日夜、大阪市内のうどん料理店で橋下氏と向き合い、「何でもやる」と出馬を受け入れた。橋下氏は「とにかく２人で突っ走りましょう」と上機嫌で焼酎をあおり、閉店後はホテルのバーで深夜まで杯を重ねた。
　２人の会談直後、知事選候補として松井氏の名前が報道で浮上すると、維新内部からは「いつ決めたのか」「外部から擁立すると言っていたのに」と反発の声が上がった。同６日、維新は幹部会合を開き、候補者選定を橋下氏に一任することを決定。一部議員からはその後、中田宏・前横浜市長の擁立を橋下氏に直談判する動きもあったが、決定が覆ることはなかった。

（2011年10月25日11時46分 読売新聞）

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　大阪都構想、教育改革、公務員改革などの維新の会の政治構想は固まっている。もし、中田宏・前横浜市長などのような維新の会以外の有名人を知事候補にしたら、当選した後に知事と維新の会が政治方針で対立する可能性は高い。名が売れている人間であればあるほど政治理念が強いだろうし、維新の会のロボットになることはないだろう。

　松井氏は維新の会の幹事長であり、大阪都構想、教育改革案、公務員改革案つくりに松井氏は関わってきた人間である。彼が維新の会の代表として大阪府知事に立候補したのは最善の選択である。
　突然の後継指名に驚き、二晩連続で行われた浅田氏からの説得攻勢にも固辞し続けた松井氏であったが、１０月２日夜、大阪市内のうどん料理店で橋下氏と向き合い、「何でもやる」と出馬を受け入れたという。
　橋下氏は、「とにかく２人で突っ走りましょう」と松井氏に言ったそうだ。橋下氏と松井氏の二人三脚で維新の会とともに突っ走ればいい。４０代の若い二人で既成政党の野合集団と真っ向勝負するのはすごいことだ。日本の政治史で始めてのことだ。

　二人が当選すれば、これからの選挙にも候補者を出して維新の会の市長、議員をどんどん増やしていけばいい。そうすれば大阪は大変革するし、維新流の政治改革が全国に広がっていく。
  

目取真俊氏のブロクより

「さらし者にされる反米の独裁者」

「スパイク通信員の軍事評論」というブログで、殺害されたリビアのカダフィ大佐の遺体が、ショッピングセンターの冷凍室でさらし者になっている様子が、映像とともに紹介されている。
　それにしても、どうしてカダフィ大佐の遺体がショッピングセンターで保管されていたのか。厳重な管理が必要なら、もっと別の場所があったのではないか。最初からさらし者にし、見物人に映像を撮らせて拡散させるのが目的だったということか。
　カダフィ大佐が兵士らに小突かれて路上を引き回される様子や、血まみれになって車のボンネットに載せられている姿など、カダフィ大佐の最期をめぐる映像が次々に出てくる。冷凍室の遺体の映像を含めて一連の映像を見ていると、反米の旗を掲げた独裁者の惨めな末路を印象づけようというプロパガンダの臭気が漂ってくる。
　中東やアフリカの「民主化」といえば聞こえがいい。しかし、独裁者を排除したあとに行われるのは、石油資源や軍事拠点の確保など、欧米諸国・多国籍企業の利益の追求であり、そのための反カダフィ派への軍事支援であったはずだ。アメリカのいう「民主主義」の胡散臭さは、沖縄にいれば毎日のように目にすることだ。

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芥川賞作家目取真俊（めどるましゅん）氏のブログからの転載である。目取真俊氏は有名人であるし、転載して批判するのは有名人を利用しているようで気が引ける。このブログに転載しないで直接目取真俊氏のブログにコメントを書きたいのだが、目取真俊氏のブログはコメントができない。そういう事情があって、目取真俊氏のブログに掲載している「さらし者にされる反米の独裁者」をこのブログに転載して反論することにした。

　目取真俊氏はリビアが市民革命によってカダフィ独裁国家を倒し、民主主義国家つくりを宣言したことよりも、カダフィ大佐の遺体がショッピングセンターで保管されていたことを問題にしている。
　
　カダフィ氏がショッピングセンターの冷凍室でさらし者になっている様子や、　カダフィ大佐が兵士らに小突かれて路上を引き回される様子や、血まみれになって車のボンネットに載せられている姿など映像が次々に出てくるのはカダフィ氏が反米の旗を掲げた人物であり、反米の旗を掲げた独裁者の末路を印象づけようという目的があると目取真俊氏は述べている。
　目取真俊氏はカダフィ氏の無残な姿の映像が流れた裏にはアメリカの存在を感じるようだ。カダフィ独裁政治に自由を奪われ、弾圧され、カダフィ氏に逆らえば有無も言わさずに牢獄にぶち込まれ、今度の内戦では四万人以上の市民が殺されたリビヤ市民の怒りを目取真俊氏は感じないようだ。
　カダフィ独裁国家は石油利権を独り占めにしてリビアの冨を独り占めにした。カダフィ軍はカダフィ独裁国家に抗議する武器を持たない市民のデモにも銃弾を打ち込み平気で市民を殺害した。
　　カダフィ独裁国家に抗議する市民が次々と殺されていく現実に、アメリカやEUはカダフィ氏に市民を攻撃しないように何度も要請した。しかし、カダフィ氏は無視して市民への攻撃を緩めなかった。このままだと　カダフィ軍の情け容赦ない弾圧によって市民の反政府運動は消滅するかも知れない危機状態に陥ったのでアメリカとEUは空爆を行って市民の反政府運動を支援した。
　欧米諸国の空爆に至るまではカダフィ氏の説得や警告など時間をかけた。　欧米諸国の忠告や警告をカダフィ氏が無視したことが空爆の原因だ。
　
　「中東やアフリカの「民主化」といえば聞こえがいい。しかし、独裁者を排除したあとに行われるのは、石油資源や軍事拠点の確保など、欧米諸国・多国籍企業の利益の追求である」と目取真俊氏は述べている。その通りである。
その通りであるが、、欧米諸国・多国籍企業だけではなくリビアにも恩恵がある。目取真俊氏は欧米諸国・多国籍企業の利益の追求だけに目を向けていて、リビアの国民の利益のことは考えていない。
目取真俊氏は、欧米諸国・多国籍企業の利益だけを見てリビアの市民革命を否定的にみているが、リビアの石油基地を「欧米諸国・多国籍企業が所有して「欧米諸国・多国籍企業だけが儲けるわけではない。「欧米諸国・多国籍企業はリビアから石油を正当な価格で買うのだ。リビアで生産する石油は輸出することによってリビアは莫大な利益を得る。生産した石油を輸出しなければリベアに金が入ってこない。
石油の輸出は欧米諸国・多国籍企業とリビアの両方が儲けるのだ。目取真俊氏はリビアはリビアの利益を無視している。

　カダフィ独裁時代にも欧米諸国・多国籍企業はリビアから石油を買っていた。しかし、カダフィ独裁時代と違うのは、リビアの石油輸出から得る収入はカダフィ氏ではなくリビアの国民の収入となることだ。莫大な石油収入がリビアの民主主義国家再生に使われるのだ。
リビアの石油輸出は、リビアも儲けるし、欧米諸国・多国籍企業も儲けるのが正常な商売である。「欧米諸国・多国籍企業の利益の追求」だから悪いというのはおかしい。「欧米諸国・多国籍企業の利益の追求」は悪いという商売蔑視の目取真俊氏の考えは士農工商という身分制度をつくった江戸幕府の商売蔑視と同じである。

　カダフィ独裁政府の時も欧米諸国・多国籍企業はリビアから石油を輸入していた。だから、カダフィ独裁国家であっても欧米諸国・多国籍企業の利益は確保していたし、、カダフィ独裁国家であっても欧米諸国・多国籍企業は困ってはいなかった。
欧米諸国・多国籍企業の商売から見れば、リビアがカダフィ独裁国家であっても民主主義国家になっても変わらない。欧米諸国にとってはリビアが内戦状態になることが困ることだった。内戦状態になったら石油生産がストップする恐れがあったからだ。だから、欧米諸国は内戦にならないように何度もカダフィ氏の市民攻撃を止めて、話し合いで解決するように要請をした。
しかし、カダフィ軍の市民攻撃は止まらず。多くの市民が殺されていった。政府軍から離脱した兵士が政府軍と戦い、市民も武器を持ち内戦状態になった。カダフィ軍が圧倒的に強く、このまま内戦が続けばカダフィ軍による市民の虐殺が拡大する恐れがあった時にアメリカや北欧が市民を支援するために空爆を始めた。

リビアの内戦は欧米諸国が内戦を仕掛けたのではない。チュニジア、エジプトの市民革命の連鎖でリビア市民は立ち上がったのだ。カダフィ氏がチュニジアやエジプトのように平和的に政権を市民に譲れば内戦は起こらなかった。カダフィ氏は政権を譲るどころか市民の虐殺を始めた。カダフィ氏が市民を弾圧したことが欧米諸国の軍事介入の要因である。

内戦が始まれば欧州諸国は市民の味方をするのは当然である。欧州諸国が軍事介入をしなければリ、カダフィ軍のビアの市民殺戮はずっと続き、四万人どころか恐ろしいほどの死人が出ていただろう。
カダフィ独裁政権でも、「欧米諸国・多国籍企業の利益の追求」は成功しており、欧米の軍事介入はカダフィ軍によるリビア市民の殺戮を止めるための人道主義のほうが強い。　目取真俊氏のいう「、石油資源や軍事拠点の確保など、欧米諸国・多国籍企業の利益の追求」というのは本当ではない。

　目取真俊氏は、最後に　「アメリカのいう『民主主義』の胡散臭さは、沖縄にいれば毎日のように目にすることだ」と述べているが、理解できない内容である。沖縄にはアメリカ軍しかいない。沖縄はアメリカではない。毎日見えるのはアメリカ軍であり、アメリカ軍を見てアメリカの民主主義が見えるなんてあり得ない。
　
　民主主義は民主主義であり、アメリカのいう民主主義とかという問題ではない。民主主義は、基本的には国民の選挙によって国会議員が選ばれ、国会議員によって法律が決まり、法律は条文化され、法律は国民に平等に適用されるということだ。
　民主主義国家にもいろいろな形がある。信教の自由な民主主義が欧米やアジアであるが、イスラム教の民主主義国家では信教の自由が許されない場合もある。それでも国民の選挙で選ばれた議員によって決められるならばそれもよしだ。
　
　民主主義国家こそが国民のための国家である。完成した民主主義国家というものはないが、民主主義国家だからこそ、歴史を経れば経るほど国民のための社会をつくっていく。　目取真俊氏は民主主義よりも反米主義の傾向が強いようだ。反米主義であれば独裁主義者でも歓迎する目取真俊氏に民主主義思想はない。残念である。
  

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　満州事変が始まり、中国、東南アジアに日本軍が進出するにつれて天皇崇拝・軍国主義はどんどん強化していった。玉音放送が流れ終戦する間際が天皇崇拝・軍国主義は最高潮に達していただろう。天皇崇拝・軍国主義を心のそこから信頼していたほとんどの日本国民は玉音放送が流れるまで日本が勝利することを信じていた。
　杉本信夫氏は少年の頃の天皇制国家の体験を述べている。杉本氏の少年時代は天皇制帝国主義の被害者であったかのように述べているが、都会人が閉鎖的な田舎に転向すれば苛められるのは普通であり天皇制帝国主義とは関係がない。杉本少年が田舎に転向した時期が日本の軍国主義時代であり、軍国主義に染まった田舎の少年たちに苛められたということだ。

　杉本信夫氏は軍国主義時代のひどい状態は述べているが、自分が天皇を崇拝していたかどうかは述べていないし、軍国主義教育を受け入れていたかも告白していない。問題にするべきは杉本氏の思想である。軍国主義教育を受け入れていたなら、自己批判をしなければならない。うやむやにしながら戦後の民主主義思想を受け入れることはできない。
　杉本氏は、敗戦後に廃墟の中から「自由の風」を得たと述べているが、廃墟が自由を与えるはずがない。戦後の自由は日本軍国主義を敗戦に追い込んだアメリカが与えたものであり、廃墟が与えたものではないし、天や神が与えたものでもない。

　日本国憲法が制定され、立法、行政、裁判の三権分立の確立、財閥の解体などが行われた結果、杉本氏は廃墟の中から自由を得たのだ。そのことは中学や高校の教科書にも書かれている。
　杉本氏は、敗戦後に廃墟の中から「自由の風」を得たと述べているが、そのように「自由」を理解しているということは天皇崇拝・軍国主義を信じていたことをうやむやにしながら、戦後の「自由」がどこからやってきたかも理解しないで「自由」を享受したと思われる。

　戦前の天皇制国家の教育を受けた人たちは、国家とは天のような手の届かないところに存在し、民の意思とは関係なく、上部で変化すると思い込んでいる。だから、戦前の軍国主義に戻るかもしれないという恐怖心があってしまう。
　そのような人たちは戦後６０年以上も続いてきた民主主義国家が簡単に崩れたり、国民が簡単に軍国主義思想に戻ったりするかもしれないと思っている。しかし、国や国民は簡単に変わるものではない。杉本氏がそのような危惧を持つのは杉本氏の間違った歴史観によるものである。

　日本が軍国主義国家になるのは不可能であると断言できる。明治政府は富国強兵を掲げて、軍隊を強化した。軍隊を強くした目的は他国に戦争をしかけて植民地にするのが目的であった。帝国主義日本は、協力な軍隊つくり大陸や東南アジアに進出して次々と植民地を拡大していった。
　しかし、日本が軍事力で他国を制圧して植民地する時代は終わった。もう日本軍が他国に攻め入って植民地をつくることができる時代ではない。日本軍が韓国、中国、フィリピン、台湾、カンボジアの国々に進出すれば侵略された国は激しく反撃するだろうし、国際社会も許さない。戦争をすれば外国との貿易はストップして日本の経済が破綻する。国際貿易時代の現在は隣国を軍隊で攻めて植民地にできる時代ではない。
　国際状況を冷静に見れば、日本が軍国主義国家になるのは不可能であることが認識できる。

　国内的に見れば、日本が軍国主義国家になるためには、民主主義社会ではなくするために、日本国憲法を廃棄し、選挙制度を廃止しなければならない。全てのマスコミを軍が統制しなければならない。経済を軍が握らなければならない。
　日本の選挙制度を廃止することができるだろうか。それは不可能だ。自衛隊が政府や国民を支配することはできない。　国内を見ても日本が軍国主義に戻る可能性ゼロだ。

　杉本氏は、「沖縄の『教科書問題』は『日米合意』による日米軍事基地強化と連動します」とめちゃくちゃな解説をしている。教科書問題は八重山の石垣市長が革新系から保守系に変わったからである。尖閣諸島における中国との緊張の高まりが革新系から保守系に変わった原因のひとつだろう。教科書問題は日米軍事基地強化とは関係がない。

　杉本氏が八重山の教科書問題くらいで、日本が再び軍国主義、全体主義的なファシズムへ進むかもしれないと思ってしまうのは、日本の天皇崇拝、軍国主義の歴史を正確にしらないからであり、天皇崇拝、軍国主義体験がトラウマとなって国民や国家が簡単に変わると思い込んでいるからでいる。
　
　杉本氏の「自由」は政府が守り保障しているから得られている「自由であり、政府なしには杉本氏の「自由」はない。日本国民の自由を保障している法律、日本国民の「自由」を守る警察、裁判があるから杉本氏は「自由」を生きることができる。杉本氏は民主主義国家に守られていることを理解していない。

　杉本氏は、「過去の悪夢に戻そうとする、政府加担の今回の八重山における『教科書問題』は決して許すことはできない」と述べている。杉本氏にとって国の介入は悪夢を戻すものらしいが、杉本氏が「自由」を享受し、暴力に見舞われない平穏な生活をおくっているのは国が介入しているからである。国が介入していなければ無法地帯になってしまうのだ。

　八重山教科書問題で国が介入したのは、八重山地域で公民の教科書をひとつにまとめることができないので、県にまとめるように指示した点である。ところが県は教科書無償化法の規定を破って強引に東京書籍を選択した。
　戦前の軍国主義的な乱暴なやり方をしたのは県教育庁のほうであり、国は法律の規定に従って処理しようとしているだけだ。国は県に法律を守らせようとしているのだ。
　国は悪であると決め付けるような杉本氏は戦前の天皇崇拝・軍国主義がトラウマとなっていて、民主主義国家を理解できないからだろう。

　天皇崇拝・軍国主義がトラウマとなっていて、本来の民主主義を理解できない彼らが「国家」「自由」「民主主義」を謳歌して戦後生まれの人間たちに影響を与えている。残念なことである。
  

　カダフィ氏の死によって、「国民評議会」はリビア「解放宣言」をした。市民４万人以上の血を流してリビアの市民革命は成功した。
　リビアはこれから民主主義国家の建設が本格始動する。一方、「アラブの春」の始まりをつくったチュニジアは２３日に、新憲法を制定するための政権議会(２１７議席)選挙が行われた。
　チュニジア、エジプト、リビアには、これからさまざまな問題が起こり、民主主義国家つくりには紆余曲折あるだろうが、イラクやアフガンのような激しい内戦は起こらないだろうし、独裁政治にもどるということも絶対にないだろう。
　チュニジア、エジプト、リビアと並んでいる三国が市民革命に成功したのは非常に価値がある。これからの中東の民主化は大きく前進するだろう。

　リビア、チュニジアのニュースの側に「不法操業の中国選拿捕」という記事が掲載されている。中国漁船３隻が韓国の排他的経済水域内で不法操業をしていたので韓国は拿捕した。
　漁船員はスコップや棒を振り回して激しく抵抗したのでヘリコプターで催涙剤を散布するなどして制圧したと書いてある。中国の横暴な態度は健在だ。
　このような事態が尖閣諸島の領海で起こる可能性はゼロではない。中国は日本の隙を狙っているのであって、尖閣諸島の領海への侵入をやめたわけではない。

　中国が共産党一党独裁国家である限り、中国との緊張は続く。
  

　大阪府の橋下徹知事（４２）は２３日、地域政党・大阪維新の会の全体会議で、１１月２７日投開票の府知事選に、同会幹事長の松井一郎府議（４７）を擁立すると発表した。
　同日選となる大阪市長選には自ら立候補することも改めて表明。ダブル選で「大阪都構想」の是非を問う姿勢を鮮明にした。
　橋下氏は松井氏とともに大阪市内で記者会見し、「行政組織と渡り合えるのは松井幹事長しかいない。２人で都構想に突き進みたい」と述べた。松井氏は維新の会旗揚げの中心メンバーで、橋下氏の信頼が厚い。
　大阪市長選では平松邦夫市長（６２）が再選出馬を表明。また、共産党などが擁立する前大阪市議の渡司考一氏（５９）、前兵庫県加西市長の中川暢三氏（５５）も立候補を表明している。
　知事選では共産党などが弁護士の梅田章二氏（６１）を擁立。建設会社社長の羽柴秀吉氏（６２）も立候補の意向を示している。

（2011年10月23日20時57分 読売新聞）

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　大阪府と大阪市の二重行政を解消するには大阪全体に関わる水道事業や道路、大学、病院などの事業は府が受け持ち、市民への直接サービスは市が受け持つという理論を府と市が共有しなければならない。しかし、橋元氏の大阪都構想は大阪市の市長というより大阪市の行政幹部の抵抗が強くて理論を共有することができない。
　橋下氏は「行政組織と渡り合えるのは松井幹事長しかいない。２人で都構想に突き進みたい」と述べて、大阪を改革するには行政組織と真っ向勝負して力でねじ伏せなければならないことを主張している。国の官僚問題と似た問題が大阪にも存在するということだ。
　国は官僚をねじふせることができないが、大阪なら橋下氏と維新の会が行政の反抗をねじ伏せて改革を実現することができる。
　
　橋下氏が街頭演説をしているのに対して、平松市長は地域の祭りに顔を出していた。平松市長は、橋下氏は大阪のことを知らないなどと言っていたが、昔ながらの、政治は抜きにして祭りに顔を出して支持者を拡大するという人情に訴える選挙運動こそ腐敗した政治の象徴だ。
　政治家は政治を語る場をつくり、積極的に自分の政治姿勢を訴えるべきであり、平松市長のような祭り顔出しは止めたほうがいい。

　橋下氏と維新の会の大阪都構想、教育改革案、公務員改革案の内容ははっきりしているし、松井大阪府知事、橋下大阪市長は構想を実現してほしい。大阪で改革が実現すれば日本全体の地方自治を変革することができる。
  

　


　大阪市の区長は市長が任命するいわゆる公務員のようなものらしい。２７０万人の大阪市なのに選挙で選ばれるのは大阪市長だけである。人口が半分の沖縄県には多くの市町村があり首長は選挙で選ばれる。大阪市が２７０万人の人口であるなら区長は区民の選挙で選ばれたほうが区民へのサービスはよくなると思う。区長を選挙で選ぶという橋下氏の大阪都構想は実現するべきだ。

　大阪府と大阪市の二重行政を無くすのは、税金の無駄遣いをなくすことであり、現代の政治に強く求められている政治だ。公務員の改革も税金の無駄遣いと仕事の効率化を高めることであり、現在の政治に求められているものだ。

　橋元氏の教育改革は政治介入だと批判する者がいるが、知事や市長、議員は市民に選ばれた人たちであり市民の代理人である。教育に首長や議会が介入するのは政治介入ではなく民意介入である。それを政治介入と見るのは、戦前の軍国主義国家が皇民化教育をやったので、国が教育に介入するのは皇民化教育とダブり悪いイメージがあるからである。民主主義国家では首長や議会が教育に関わるのは民意が関わることであり、積極的に関わるべきである。
　生徒を直接教える教師は市民に選ばれたのではない。教師の意思は民意ではない。民意ではない教師が教育の方針を選択するのは民主的ではない。大阪府の教育委員が橋元氏は政治介入をしていると非難したが、それは間違いだ。
　「学校教育への発言力を強めていく橋下知事の政治姿勢は、安倍晋三政権下の教育改革にも通じる」と述べる評論家がいるが、橋下知事と安部元首相は違う。安部元首相は「美しい日本」を主張し教育の内容を変えようとした。しかし、橋下知事は父母が望む学力向上を目指した教育改革である。

　橋下氏が目指している改革は今の日本を目覚めさせるものであり、大阪府知事選、市長選に勝利してほしい。
  

　小泉首相時代に中国脅威論がはびこっていた。中国の生産力が増大すると日本の企業は衰退してしまうと政治家も知識人も中国の脅威を吹聴していた。中国脅威論が席巻している中で小泉首相は中国の経済力が高まるということは中国に需要が高まるということであり、日本に新たなビジネスチャンスが生まれると中国脅威論を一掃した。
　小泉首相が予言した通り、中国の脅威的な経済発展は中国人を豊かにし、日本からどんどん輸入するようになった。現在は、中国の日本からの輸入は１３兆円となり、アメリカを抜いて中国が最大の輸入国となっている。中国からの観光客も増大しているし、農作物や海産物も中国は日本から輸入している。

　TPPは関税をなくし、国の交流をしやすくするということであり、お互いにメリットになることが多いだろう。

　田中康夫氏は、TPPは貿易阻害協定だとTPPを否定しているが、小泉首相時代の中国脅威論と似ていて、やたらと恐怖を振りまいている。

　　田中康夫氏は、「TPPは貿易自由化協定ではない。逆に貿易阻害協定。加盟国間の関税引き下げに伴うプラス効果と、非加盟国を排除するマイナスの効果を比較すべきだ」と延べ、TPPはブロック経済であり、TPPに参加すると中国を阻害すると述べているが、TPPに日本が参加しても、日本と中国の貿易は今まで通りに行われるのであって、日本と中国の関係が悪化するわけではない。

　アメリカは自由貿易主義であり、すべての国にTPPに参加してほしいと思っている。中国や韓国、台湾などの国がTPPに参加しないのはそれぞれの国の事情と思惑があって参加していなのであり、TPP参加国が拒否しているわけではない。むしろ、多くの国に参加してほしいのがTPP参加国の希望であり、TPPが中国を中心とする経済圏の確立を阻止するのが目的ではない。

　中国は貿易で有利になるために自国の貨幣である元の価格を為替相場に任せないで政府が安く設定している。為替相場に任せれば元の価格はもっと高くなるのに中国政府が安く設定しているから中国は貿易で莫大な黒字を出している。そのような中国と貿易しているアメリカは莫大な赤字を出している。それでも貿易重視のアメリカは中国と貿易を続けている。

　アメリカとしては中国がTPPに参加するのは大歓迎だ。TPPは自由貿易が原則であり、中国がTPPに参加するのならすべてのTPP参加国の貨幣は為替相場に任せているから、中国も他の国と同じ条件にするために元は為替相場に任せることになる。
　中国は元を為替相場に任せることが嫌だからTPPに参加することはしない。

　　田中康夫氏は中国がTPPに対抗してEUとFTAを締結したら、自動車、高速鉄道で競うドイツが中間財の供給で圧倒的優位に立つと述べているが、日本もEUとFTAを締結すればいいのであって、TPPに参加しているからEUとFTA協定をしてはいけないという決まりはない。

　TPPへ参加することで、EUとFTAを提携できないということではないし、中国と貿易が滞ることもない。田中康夫氏の予想はTPPへの誤解を根拠にしている。
  

カダフィ氏殺害、衝突激化も…周辺国民衆は歓喜
　リビアを４２年間にわたって独裁支配してきたムアマル・カダフィ氏の死は、今年１月、チュニジアで始まった「アラブの春」と呼ばれる一連の民衆蜂起で、初めて指導者が武力で殺害される事例となった。

　衝撃的な結末は、反体制派への弾圧が続くシリアやイエメンなど周辺国の情勢にも影響を及ぼしそうだ。

　反カダフィ派民兵が、血まみれのカダフィ氏を取り囲み、罵声を浴びせる――衛星テレビの映像で流れた元独裁者の姿は、リビア国民だけでなく、エジプトやチュニジアなど周辺国の民衆をも歓喜させた。

　ロイター通信によると、アサド大統領への抗議デモが続くシリア中部ホムスでは、デモ参加者が「リビアのネズミ（カダフィ氏）は捕まった。次はシリアのばい菌だ」と書かれたプラカードなどを掲げ、カダフィ氏死亡を喜んだという。

　「カダフィの最期は、自由と民主主義を求める民衆を、殺害したり弾圧するすべての圧制者の必然的末路だ」。レバノンの親米・反シリア勢力指導者、ハリリ前首相は２０日の声明で、中東地域内の強権体制に警告した。カダフィ氏死亡で反体制派が勢いづくことに期待感を示した発言だ。

　３月に反体制デモが始まって以来、当局の弾圧で３０００人以上が死亡したとされるシリアでは、反体制派内に非暴力から武装闘争への転向や、リビアで反カダフィ派を支援した北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の介入を求める声が出ている。反体制派は今月２日、リビアの反体制派にならい、連合組織「シリア国民評議会」を発足させており、今後、国際社会の支援などを求めていくとみられる。１万人に達したともいわれる離反兵士と治安部隊との衝突も頻発しており、武力衝突が激化する可能性もある。
読売新聞 10月22日(土)8時57分配信

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リビア市民革命に大きく貢献したのはアメリカと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の介入だ。
　アメリカと北大西洋条約機構はアサド大統領に退陣を迫り、退陣しなければ軍事介入も辞さないことを通告してほしい。アサド大統領は確実にビビるだろう。
　シリア市民の犠牲者を増やさないためにもアメリカと北大西洋条約機構の早期の介入が必要だ。

　リビアの市民がカダフィ独裁を倒した。シリア市民もアサド独裁を倒せることを信じ戦い続ける。
  

　大阪府の橋下徹知事（４２）が来年２月５日の任期満了を待たず、辞職を表明する見通しだった２１日の府議会は、「任期途中の退任は無責任だ」と批判する自民党府議らが補正予算案に対する質疑を改めて求めるなど紛糾し、２２日午前１時現在、なお審議を続けている。
　橋下知事は採決後の同日未明に浅田均議長に辞職願（３１日付）を提出する。辞職に伴う知事選の投開票日は１１月２７日の大阪市長選と同日になり、橋下知事は２３日に同市長選へのくら替え出馬を表明する構えだ。
　２１日の府議会は、９月議会に提案された一般会計補正予算案などの採決日。午後１時に開会したが、議案の審議を巡って与野党が攻防を繰り広げ、採決まで１２時間以上続いた。
　自民党が橋下知事に反発したのは、ダブル選で知事が代表の大阪維新の会と対決する公算が大きいためだ。「知事の強引な政治手法を印象づけたい」とする自民に対し、議会過半数を占める維新側は強行採決などの強硬手段をとらず、混乱なく議会を進めた上で選挙戦に突入したい考えで、せめぎ合いが続いた。
（2011年10月22日01時36分 読売新聞）

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　大阪維新の会対自民・民主・公明の選挙戦が始まる。地方政党維新の会に国会のほとんどを占める自民・民主・公明が対抗するという今までにはなかった選挙だ。維新の会に勝つためには国会で与党の民主と野党の自民が手を結ばなければならないというのは痛快である。
　民主と自民が統一候補を立てるということは政治よりも知事・市長になるのを自己目的化しているということであり、自民・民主の政治が腐敗している証拠だ。

　維新の会は教育改革、公務員改革、大阪都構想とはっきりした政治目標を立てている。維新の会が知事も市長も当選して当然だ。