沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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内なる民主主義24新発売
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日本が二大政党にならない原因その１　共産党２
　
辺野古に関する裁判で、県が国を訴えた訴訟の判決が１１月２７日にあった。
山口和宏裁判長は、県の訴えは「県自体の利益救済などを求める内容ではなく、裁判の対象にはならない」として却下した。
　今回の訴訟は、県が埋め立て承認を撤回したことに対して、国交相は１９年４月、軟弱地盤が見つかっても工事を行うことは可能として、県の撤回を取り消す裁決して、工事を続行した。採決に対して県は二つの訴訟を起こした。一つは、防衛省や国土交通相による手続きが違法だと訴えた。今年３月、最高裁が適法と判決した。
今回の二つ目の訴訟は、撤回を取り消した判断そのものが間違っているとして、裁決の取り消しを求めたものである。県の訴訟に対して山口裁判長は裁判の対象にならないと却下したのである。
民事裁判は訴訟側が損害を被ったから被告に損害の賠償を求めなければ成り立たない。

那覇市の松山公園に孔子廟が建っている。金城テルさんが原告となり孔子廟は憲法の定めた政教分離に違反していると那覇市を訴えて裁判をしている。実は憲法違反だと訴えるだけでは裁判所は受け付けない。テルさんが勝ったとしても憲法違反が確定するだけではテルさんに利益はないからだ。孔子廟は宗教建造物である。テルさんは無償で土地を貸すのは憲法違反であるから城間那覇市長は免除した使用料５７６万７２００円を那覇市に支払えと訴えたのだ。免除したのは那覇市民であるテルさんの損失である。使用料を払えば那覇市民としてのテルさんの利益になる。金額の請求をしたから裁判が成立したのである。孔子廟を訴訟するのは那覇市民に限る。他の市町村民にはできない。金銭的な不利益がないからだ。那覇市民のテルさんだから訴訟できるのである。

民事裁判は損害を被った原告が損害の補償を求めて訴訟をする。それは民事裁判の常識である。

今回の県の訴訟は県に損害が出たから訴訟したのではなかった。
１８年８月に県が埋め立て承認を撤回したことに対し防衛省は国土交通省に救済を求めた。国交省は１９年４月、県の撤回を取り消す裁決した。翁長前知事が承認取消をした時は裁判になり最高裁で取消無効の判決が下ったので翁長前知事は取り消しを取り消した。今回は裁判ではなく国土交通省の採決であるから県への法的拘束力はない。国が県の承認撤回に反対したということであって県が撤回を取り消す法的義務はない。防衛省が国交省の裁決を根拠に承認撤回の取り消しを求めて訴訟するのが裁判の手順である。ところが採決を不服として県は国土交通省を提訴したのである。
この訴訟で県が勝っても負けても県の承認撤回に影響しない。負けても承認撤回の主張はできる。
県の承認撤回に対して国が承認撤回は無効であると訴えて裁判になった時は原告の国が負ければ辺野古埋め立て承認が撤回されるから国は埋め立てを中止しなければならない。国が勝てば県は承認撤回の取り消しをしなければならない。だから、国が県の承認撤回は無効であると提訴すれば裁判になる。
防衛省は承認撤回の取り消しを求めた提訴をするために公有水面埋め立て法を管理している国交省に県の取り消しが法的に違法か否かの採決を求めたのである。国交省は違法の裁決をした。通常であるなら国交省の裁決を根拠に防衛省が県を提訴するのだが、国が提訴する前に県が国交省を提訴したのである。
承認取消裁判で敗北した県の最後の手段が承認撤回である。承認撤回が県の最後の法的権利である。承認撤回裁判で敗北すれば埋め立て工事を裁判で阻止することができなくなる。敗北するのは承認取消と同じように確実である。県としては防衛省が提訴して承認撤回裁判になるのを引き延ばしたい。引き延ばすのに利用したのが国交省の採決への訴訟である。防衛省は国交省の採決を根拠に県の承認撤回の取り消しを求める訴訟を起こす予定であった。承認撤回裁判をできるだけ引き伸ばしたい県は国交省の採決への訴訟を起こしたのである。裁判所が却下するのは分かっていながら県は提訴したのである。
辺野古移設反対運動をしている三人の判決に対する意見を沖縄紙は紹介している。
辺野古新基地建設に反対する名護市三原の浦島悦子さん（７２）。
「中身の議論に入らず却下とは、国の意向をくんで、県にものを言うなということだ。地方自治や民主主義が無視されており、司法はもっと自立して役割を果たしてほしい」
那覇市から辺野古に駆け付けた大城博子さん（６９）は「今の日本の裁判所には期待していない」とあきれる一方で、「県も訴訟だけでなく、基地建設を止めるためにあらゆる方策を考えて地方自治を発揮してほしい」。
宮古島市で陸上自衛隊配備計画への反対を訴えるミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の仲里成繁代表、
「埋め立て承認は間違っているという県民の考えを基に県は撤回した。裁判所で審理しないならどこに聞けというのか」と語気を強めた。辺野古を巡るこれまでの訴訟にも言及し「中身に触れないまま退けられ続けている。この国は本当に三権分立なのかと疑問に思う」と指摘した。

三人に共通していることがある。司法が自立していない。日本の司法は政府に忖度していて三権分立が確立していないと考えていることである。三人は日本の司法を容認していない。

共産党綱領は日本は独占資本主義であり米国の従属国であると定義している。三人が裁判が正しい判決下さない根拠にしているのが共産党綱領の日本は米国に従属している独占資本主義という定義である。
日本に真の民主主義を取り戻すために民主主義革命を目指しているのが共産党である。三人の発言から彼らが統一戦線の活動家であることが予想できる。

浦島悦子さんを１０年ほど前から知っている。
辺野古の沿岸にはジュゴンの餌である藻が生えていて、月夜の夜にはジュゴンは辺野古の沿岸にやってきて藻を食べるというような文章を沖縄紙に掲載していた。ジュゴンについて全然知らなかったので彼女の話を信じていた。彼女はジュゴンを守るために辺野古に米軍飛行場を建設することに反対していた。私は宜野湾市民の生命が大事だから辺野古移設に賛成する意見を投稿し、沖縄紙に掲載された。２、３回掲載された。浦島さんが私の意見を批判したので反論の投稿をしたが掲載されることはなかった。
ジュゴンについて調べると彼女の話が真っ赤な嘘であることが分かた。シュゴンは回遊魚であり、三〇〇〇キロも移動する。ジュゴンは沖縄近海の藻場から藻場へ移動している。辺野古の海に生息しているのではない。ジュゴンの餌の藻は辺野古の海ではなく大浦湾に生えている。ネットで調べれば簡単に分かることである。

浦島さんは１９４８年、現在の鹿児島県薩摩川内市に生まれた。沖縄には、１９９０年の４２歳から住んでいる。自然に抱かれた暮らしを求めて現在の地域に住むようになったという。それはおかしい。辺野古には米軍のキャンプシュワブがあり、大浦湾の南側は米軍基地である。海では海兵隊の訓練もある。自然に抱かれた生活をするには不似合いな場所である。沖縄の自然に囲まれた生活をしたいのなら別の場所に移住していただろう。ところが浦島さんは移住しないどころか「辺野古　海のたたかい」「豊かな島に基地はいらない「シマが揺れる: 沖縄・海辺のムラの物語」などの本を出版し、辺野古の座り込み運動に参加し、辺野古移設反対運動の先頭に立っている。浦島さんが共産党の統一戦線活動家であることは確実だ。統一戦線活動家の特徴は共産党所属ではないし、左翼でもなく民主主義を主張する一市民を装うことである。

確実に統一戦線活動家である人物がもう一人いる。北上田毅氏である。彼の演説をユーチューブで聞いたのは２０１６年である。辺野古の集会で演説をした。沖縄では無名に近い人物であったが彼の演説を聞いて山城議長よりも優れた活動家であることを知った。北上田氏の演説は筋道が通っていて説得力がある。聞く人を納得させる力がある。感情的に演説する山城議長とは対象的であった。ネットで彼のことを調べた。
北上田氏は沖縄に来る前は京都市教育委員会の「教育改革パイオニア研究事業」で特定の教職員に委託料を支出したのは違法だとして、「『心の教育』はいらない！市民会議」などの市民団体のメンバーが桝本頼兼市長を相手に、 桝本市長や門川大作前教育長らに総額約７１００万円の損害賠償を請求するよう求めた訴訟があり、原告団の中心的な存在の一人が北上田氏であった。２００７年１２日２６に京都地裁は、門川前教育長に７，１６８万円の損害賠償を命じ勝訴した。北上田氏は勝訴判決を受けた２００７年に沖縄やってきた。京都では教育関係の汚職問題に関わっていた北上田氏が沖縄に来たのは米軍基地反対運動のためであった。
北上田氏は京都では教育関係の裁判に関わっていて、沖縄の基地問題には全然関わっていなかった。沖縄に行く理由はなかった。しかし、北上田氏は損害賠償の裁判が決着した年に沖縄に来て反基地運動を始めたのである。

北上田氏は普天間基地大山ゲート前の道をノロノロ運転して基地反対運動を始めた。写真は北上田氏が運転している車である。
沖縄紙に北上田氏の述べたことが頻繁に掲載されたが名前ではなく「土木専門の人」であった。
埋め立て予定地に軟弱基盤が見つかった時、日本の技術では埋め立てができないことを最初に指摘したのは北上田氏だった。辺野古工事は１３年で２．５兆円かかると最初に指摘したのは北上田氏のブログだった。北上田氏の試算を県や沖縄紙は発表した。北上田氏は京都大学の土木建築科を卒業している。

　京都で市長と教育長に損害賠償を求める裁判に取り組んでいた北上田氏が裁判が終わった途端に沖縄の米軍基地反対運動に参加しようと決意するはずがない。北上田氏は誰かの指示に従って沖縄に来たのは明らかである。
　沖縄で基地反対運動のバックに存在するのは共産党と社民党である。山城議長のバックは社民党である。北上田氏のバックの政党ははっきりしない。
　北上田氏は辺野古で船長をしている。彼が船を購入したとは思えない。国会など本土との行き来は多い。基地反対運動で毎日忙しい生活を送っている。彼は仕事をしていない。収入はないはずである。彼に生活資金を提供している者が居ることは確実である。彼の生活資金を提供しているのは共産党以外には考えられない。基地反対運動が北上田氏の仕事である。

平和安全法制（安保法制）に反対する「自由と民主主義のための学生緊急行動」（シールズ）があったがシールズの運動で利用していたのが共産党の車であることが判明し、シールズのバックには共産党が存在していることが明らかになった。沖縄のシールズは東村高江周辺のヘリパッド建設や名護市辺野古の新基地建設など、政府の強硬姿勢を批判し、安保法制や新基地建設に反対する活動をした。「辺野古」県民投票の会代表であった元山 仁士郎はシールズ琉球の設立メンバーである。

共産党の統一戦線活動家が辺野古で「自然保護」「民主主義」を掲げて活動している。県議会で与党の座を、県民投票で辺野古埋め立て反対票の７割を勝ち取ったのは統一戦線の活躍なしには実現しなかっただろう。
  

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内なる民主主義24新発売
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日本が二大政党にならない原因その１　共産党１
　
米国は４年に一度は大統領選挙がある。今年大統領選があり、共和党側のトランプ大統領と民主党側のバイデン氏が立候補した。新型コロナ感染が拡大したために郵便投票も許可した。大統領選に敗北したトランプ側は郵便投票で票数を操作するための民主党による「全米レベルの陰謀」があったと主張し、選挙結果を認めていない。選挙結果を巡り裁判闘争を始めた。
　日本ではトランプ大統領とバイデン氏のどちらが勝つか、日本にとって誰が大統領になった方がいいか、バイデン氏が大統領になれば日本にどのような影響を与えるか、中国との関係はどのようになるかなど米国大統領選が大きな話題になった。
　ただ、誰一人として米国と日本の政治状況の違いを問題にしない。米国は民主党と共和党が政権を争う。４年前は民主党のヒラリー候補を破ってトランプ候補が大統領になった。８年間続いたオバマ大統領の民主党政権から共和党政権に代わった。そして、４年後の今年は民主党のバイデン氏が大統領になり民主党政権になる。
　２００９年~２０１７年の民主党政権から２０１８年~２０２Ⅰ年は共和党政権になり、２０２１年から民主党政権になる。しかし、日本は自民党一強であり、自民党以外の政党が政権を握ることはない。菅現政権が政策に失敗し国民の信頼を失って菅氏が首相の座から去ったとしても次の首相は自民党議員が就任する。自民党以外の政党から首相に就任することはない。
　日本は自民党一強であるから自民党以外の政党が政権党になることはない。議会制民主主義は多党制である。一党独裁制ではない。ところが日本は米国とは違い自民党一強であるために一党独裁制のような状態である。議会制民主主義にとってあるべき状態ではない。議会制民主主義なのだから米国の民主党ＶＳ共和党のように自民党と互角に対峙できる政党があるべきである。しかし、日本にはない。過去に社会党と民主党が政権党になったことがあったが二つの政党は政権党になったのが原因で分裂してしまった。政権党になったために分裂するなんておかしなことである。
　
　立憲民主党の枝野代表は政権党を目指して分裂した野党の再結集を目指した。最初に民主党の時に一緒だった国民民主党と合流した。次に社会民主党を吸収した。合流を拒んた議員は元の政党に残ったが多くの議員は合流した。
枝野代表は国民民主党と社民党には合流を呼びかけたが、共産党には合流を呼びかけなかった。自民党政権に代わるには反自民党野党が合流したほうがより実現する可能性は高い。国民民主・社民党に加えて共産党とも合流すれば政権党になれる可能性は高くなる。政権奪取を目指すなら共産党とも合流を目指すべきである。しかし枝野代表は共産党との合流はしようとしなかつた。共産党には選挙協力を呼び掛けただけである。　
共産党は選挙協力にとどまらず野党連合に発展させようと提案した。共産党の提案を喜んで受け入れると思いきや、枝野代表は戸惑い、即答しなかった。枝野代表は共産党とは選挙協力だけにし、共産党とは合流も野党連合もやりたくないのだ。

　菅首相が日本学術会議の推薦者６人を任命しなかったことを最初に報道したのは共産党の赤旗である。赤旗の主張をそのまま受け入れて菅政権批判をしたのが立憲民主党である。安倍政権時代の桜の会問題も最初に取り上げたのが赤旗であった。
　立憲民主党は共産党の情報・主張をそのまま受け入れて安倍政権、菅政権を批判しているのだ。であれば共産党と手を組み、政権奪取を目指すのが自然の流れである。しかし、枝野代表は共産党と合流する気はないし、共産党と野党連合を組むことにも消極的である。
　国会議員は立憲民主党が１５４人、日本共産党が２５人である。圧倒的に立憲が多いから合流を理由に共産党を吸収合併してもおかしくない。しかし、枝野代表は合流だけでなく連合も避けている。立憲は国民と合流し社民党も吸収したのにだ。
　なぜ枝野代表は共産党と合流しないのか。両党には決定的な違いがある。立憲民主党は政権党になることを目指しているが共産党は違う。政権党になることのみを目指してはいない。共産党は民主主義革命を目指している。

　２０１７年度の各党本部の収入内訳表である。

　なんと共産党が第二位である。
公明党以外の政党の収入の多くは政党交付金であるが共産党は政党交付金を受けるのを拒否したからゼロである。共産党最大の収入源は機関紙赤旗・書籍販売による１７９憶円の収入である。党員が赤旗や書籍を買う。赤旗は党の宣伝誌である。共産党は党の宣伝誌が莫大な収入になるのである。党の宣伝が莫大な収入になるのは共産党だけである。赤旗・書籍から４９憶円の利益もある。

国会の政党別議員数である。
自由民主党 ３９５
立憲民主党 １５４
公明党 ５７
日本維新の会 ２６
日本共産党 ２５
国民民主党 １６
ＮＨＫから国民を守る党 ２
れいわ新選組 ２
社会民主党 １
共産党は維新の会より下の５位である。
　事業収入が断トツであり政党本部収入が第二位であるにも関わらず国会議員はたった２５人である。政党の収入から見れば共産党を中心に野党が結集すれば自民党と対峙でき、二大政党を築くことができそうであるが、立憲民主党の枝野代表は選挙協力を提案し共産党も了承した。しかし、共産党と合流する気はないし、共産党が提案している野党連合も避けている。おかしな関係が立憲民主党と共産党である。
　
　共産党が赤旗を発行し政党収入が二位であるにも関わらず国会議員数は５位のわずか２５議席であるのは共産党が他の政党とは体質が違うからである。他の政党は国会で過半数を確保して政権党になることを目的にしている。共産党は違う。政権党になることだけを目的にしていない。共産党は民主主義革命を目指した政党である。
　
２０２０年、第２８回党大会で改定日本共産党綱領を発表した。共産党が現在の日本社会の特質について述べている部分を要約する。

　現在の日本は独立国としての地位を失っている。日本はアメリカへの事実上の従属国である。一九五一年に締結されたサンフランシスコ平和条約と日米安保条約によって日本は米国の単独支配となりアメリカの世界戦略の半永久的な前線基地となった。
日本とアメリカとの関係は、対等・平等の同盟関係では決してない。日本の現状は対米従属の状態にある。アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである。
日本独占資本主義は早い時期にすべてのヨーロッパ諸国を抜き、アメリカに次ぐ地位に到達するまでになった。中心は少数の大企業であり、大きな富をその手に集中して、巨大化と多国籍企業化の道を進むとともに、日本政府をその強い影響のもとに置き、国家機構の全体を自分たちの階級的利益の実現のために最大限に活用してきた。国内的には、大企業・財界が、アメリカの対日支配と結びついて、日本と国民を支配する中心勢力の地位を占めている。
　　　　　　　　　共産党綱領より
共産党にとって日本はアメリカ独占資本に従属する独占資本主義である。日本の議会制は独占資本主義体制に組み込まれたものであり、政権党になっても独占資本主義から解放することはできない。日本をアメリカ従属、独占資本体制から解放するには民主主義革命と民主連合政府の樹立であると共産党はいう。
　日本の独占資本主義と対米従属の体制を代表する勢力から、日本国民の利益を代表する勢力の手に国の権力を移すことが共産党の民主主義革命である。民主主義革命を達成することは、独立・民主・平和の日本に道を開くものであると共産党綱領は述べている。

　米国も日本も資本の独占を許さない。それが独占禁止法である。戦前の日本は独占禁止法がなかったから財閥が経済界を支配し、政府と密接になりアジアへ進出していった。しかし、戦後は独占禁止法によって財閥は解体し、企業が政府を支配することは不可能になった。日本の経済が発展したのは独占資本主義だったからではない。独占資本主義を禁止して財閥を解体し、自由競争にしたからである。トヨタやホンダなどは小さな会社であった。技術開発によって優れた車を製造したから、製品の売り上げを伸ばし大企業へと成長していった。戦争で破壊しつくされた状態から奇跡的な経済復興ができたのは自由競争によって優秀なベンチャー企業が成長したからである。
　共産党は経済が世界二位まで成長しても大きな富をその手に集中したのは少数の大企業であるというが事実はそうではない。富は労働者にも分配された。労働者の給料は上がり、新規雇用が増えた。労働者の生活は豊かになった。
　５０年くらい前の雑誌に、本田技研工業（通称:ホンダ）の創業者の本田宗一郎に、記者が「なぜホンダは大きく成長したか」という質問に本田氏は「上が居なくなったから」と答えたという記事があった。
　戦前、タワシを発明し生産をしていた会社に政府の官僚がやってきてタワシの特許権を財閥の会社に譲るように圧力をかけてきたという。タワシの発明者は圧力に屈することなく、特許権を譲らなかったという。
　戦前は小さな会社が発明、技術開発したら特許権を財閥に売るように国が圧力をかけていた。しかし、戦後は独占禁止法ができ、政府は自由競争を推進するようになった。本田氏の「上が居なくなったから」というのはそのことを指している。日本も米国も独占資本主義を禁じている国である。
　日本経済が急成長したのは自動車や電気機器などを米国が大量輸入したからである。そのために米国の企業が倒産し、多くの失業者を出した。日本車を輸入するなと米国の労働者が日本車打ちこわし運動をした。日米貿易では日本が黒字であった。日本が対米従属の独占資本主義国家ではなく、独立した自由市場の国家であったから貿易黒字になったである。共産党は日本を独占資本主義だと決めつけ、民主主義革命で国民大多数の根本的な利益にこたえる独立・民主・平和の日本に道を開くというが民主主義日本に民主主義革命は不要である。
　日本は民主主義国家であって民主国家ではない。またまだ民主化していかなければならない。そのために国会で民主化のために討議して法案をつくっている。共産党は議会制による民主化ではなく民主主義革命を目指している。革命となると議会の過半数を確保して政権党になるだけでは実現できるものではない。共産党は民主主義革命を実現するために統一戦線という戦略を実施している。

　労働者、勤労市民、農漁民、中小企業家、知識人、女性、青年、学生など、独立、民主主義、平和、生活向上を求めるすべての人びとの結集を目指したのが統一戦線である。
　日本共産党と統一戦線の勢力が、国民多数の支持を得て、国会で安定した過半数を占めるならば、統一戦線の政府・民主連合政府をつくることができるというのである。そう共産党の綱領に書いてある。
　
　他の政党は政権党を目指して選挙運動に集中している。共産党は選挙だけでなく統一戦線の勢力拡大にも集中している。
　共産党の統一戦線戦術が成功したのが日本学術会議である。日本弁護士連合会、学者世界にも統一戦線戦略は浸透している、教員の全日本教職員組合、公務員の自治労連、安保廃止を求める市民連合も統一戦線の一つである。統一戦線は色々な場所でつくられている。しかし、国会と同じように社会全体から見れば少数である。
　
　国会で過半数を確保し、統一戦線の勢力が国民多数の支持を得た時に民主主義革命を実行し、民主連合政府を設立するのが共産党の目的である。民主連合政府が設立された時には独占資本主義側の自民党は存在しない。排除されている。
　立憲民主党枝野代表が共産党と選挙協力はするが共産党と共闘しないのは議会制民主主義の破壊につながる民主連合政府樹立を共産党が目指しているからである。日米を独占資本主義国家だと決めつけているから民主主義革命論が成り立つのである。枝野代表は日米は議会制民主主義国家だと認識している。だから枝野代表には民主主義革命論はない。民主主義革命論は共産党だけが持っている。
日米は議会制民主主義国家だと認識している枝野代表だから辺野古移設問題は米国政府と話し合って解決すると主張している。共産党は違う。日米安保を破棄し、問答無用で辺野古だけでなく全ての米軍基地を撤去させるのが共産党のやり方である。
　米軍への対応が枝野代表と共産党が違うことが沖縄立憲民主党設立の席で明らかになった。
反米主義の共産党は那覇米軍港の浦添移設に反対である。ところが枝野代表は移設に賛成したのだ。理由は地元の浦添市が移設に賛成したからである。全ての米軍基地撤去を目指す共産党は地元が賛成しても反対である。
県議会では共産党と立憲民主党は与党である。同じ与党でありながら那覇軍港の浦添移設では対立したことになる。

　民主主義革命を目指している共産党が立憲民主党と合流するのはあり得ない。共産党が国会の過半数の議席を確保するのも不可能である。
　共産党は二大政党実現の足を引っ張る存在である。議会制民主主義国家日本には必要のない政党である。
  

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内なる民主主義24新発売
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新報社説は時代遅れの主張である　共産党・左翼と同じ

　日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙で国会議員を選び、国会議員の選挙で過半数を取った議員が内閣総理大臣となる。国民主権の民主主義を保証するシステムが選挙制度である。
　琉球新報社説は「自民結党６５年　権力の暴走止める改革を」で自民党が１９５５年の結党からの６５年間で１９９３～９４年の非自民・非共産連立政権時と、２００９年～１２年の民主党政権時の、わずか２度だけの４年間政権を失ったことを述べ、６０年もの長期間政権党であった自民党政権の批判に徹底している。
　新報社説は民主党に勝利した自民党が政権復帰した２０１２年以降、国政選挙で勝利を重ねたことを「安倍１強」体制と呼ぶ。「安倍１強」は権力集中を生み、おごりやほころびの源泉にもなったと批判する。
　自民党が民主党に勝利したのは選挙の結果である、国民が民主党を否定し自民党を支持したからである。安倍政権は国政選挙で勝利を重ねた。原因は国民が安倍政権の政策を支持したからである。野党の政策より安倍自民党の政策を国民は支持したのだ。野党への国民の支持率が落ちたから「安倍１強」になったのだ。
新報社説は「安倍１強体制」と呼んでいるが体制と呼ぶのは間違っている。体制ではない。日本は議会制民主主義体制である。「安倍１強」は安倍自民党と肩を並べることができる政党がいなかったからだ。「安倍一強」と呼ぶのはいいが「安倍一強体制」と呼ぶのは間違っている。議会民主主義体制で「安倍一強」になっただけである。安倍政権の政策が国民に支持されなければ安倍政権は崩壊する。日本の議会制民主主義体制は政権の独裁体制を許さない。

　新報社説は「安倍一強」は権力集中を生み、森友・加計問題、「桜を見る会」の私物化など疑惑のオンパレードが続いたと批判する。そして、日本学術会議任命拒否問題に見られるように国民に説明を尽くさない姿勢は現菅政権にも引き継がれていると指摘して「透明性を高め自ら検証するなど権力を暴走させない党改革が必要だ」と主張する。
新報社説には呆れてしまう。安倍政権も菅政権も国民の支持率が高い。真剣に考えなければならないのは「安倍一強」の権力の暴走ではない。「安倍一強」にさせた国民支持率の低い野党が問題である。野党の政策に国民の支持率が高ければ「安倍一強」になることはない。新報社説は「安倍一強を批判するより野党が国民に支持されない原因を追究して明らかにすることが重要である。。なぜ野党の政策が国民に支持されないのか、野党が安倍政権と五分に渡り合える政策とは何かを明らかにして野党を批判するべきである。
　森友・加計問題、「桜を見る会」の私物化などの疑惑。日本学術会議任命拒否問題を安倍・菅政権の権力の私物化、おごりであると新報社説は批判している。国会では立憲民主と共産党がしつこく追及している。しかし、安倍政権、菅政権の支持率は少しは下がったが立憲、共産党に比べればとても高い。
　日本の深刻な政治問題は自民党政権が独走していることではない。自民党を独走させている野党のだらしなさが問題である。なぜ、野党は自民党を独走させているのか。それを解明するのが新報社説にとって重要課題であると思う。

新報社説は「５５年体制後、自民党の変質を印象付けたのは小泉政権時の構造改革だ」と小泉政権が自民党を変革したことを指摘している。小泉首相は、自ら所属する自民党を「ぶっ壊す」と断言し、党内の族議員らを抵抗勢力に見立て、対決した。大臣任命は「適材適所」を主張して派閥優先の大臣任命を排除した。小泉首相によって派閥は弱体化した。自民党を小泉首相は変革したのである。小泉政権は５年以上も続いた。派閥政治を弱体化させた小泉政権を国民が支持したから長期政権になったのである。
小泉首相が後継者として指名した安倍氏の第一次安倍内閣は再び派閥政治に戻った。派閥政治は国民の支持を得ることができないから短命政権になる。安倍内閣から短命政権が続き、自民党は国民の支持を失い、民主党が政権党になった。しかし、民主党政権も国民の支持を得る政策をしなかったので短命に終わった。
　再び自民党が政権を奪取し第二次安倍政権が発足した。安倍首相は第一次安倍内閣の反省から小泉首相と同じように派閥優先を排除し「適材適所」の大臣任命をやり官邸中心の安倍政治を実践した。すると国民の支持は高くなり長期政権を築いた。ところが新報社説は
「安倍政権は、派閥の指導者を取り込み、予算や省庁人事などの権限を官邸に集中させた。これが自民党議員や官僚が政権に忖度（そんたく）する体質を生んだ」
と批判するのである。
派閥の指導者を取り込み」とは派閥のドンの言いなりになるのではなく、安倍首相中心の政治を行うことであり、望むべき政治である。ところが新報社説は「自民党議員や官僚が政権に忖度（そんたく）する体質を生んだ」と非難するのである。国会で法律を制定し、法律に則って行政の官邸が政治を行う。それが三権分立の鉄則である。権限を財閥のドンや官僚に渡さず官邸に集中させるのが議会制民主主義・三権分立のあるべき姿である。「自民党議員や官僚が政権に忖度（そんたく）する体質」になったと安倍政権を批判する新報社説は議会制民主主義・三権分立のあるべき姿を否定している。

新報社説は安倍政権が派閥政治から行政のあるべき姿に戻したことを非難し、官邸に権限集中させたことで疑惑が相次いでも問題がないかのようにやり過ごす「権力の暴走」が現出したと主張している。そして、疑問が拭えない国民と政権の意識の乖離（かいり）は著しく、政治不信を増大させた責任は大きい」と安倍政権を批判している。
新報社説の主張が正しければ安倍政権は国民の支持を失い短命であったはずである。ところが安倍政権は７年以上も続いた。安倍首相の通算在職日数は計２８８７日となり、明治、大正期に首相を３回務めた桂太郎の２８８６日を超えて憲政史上最長となった。記録更新は約１０６年ぶりである。安倍政権が長期政権であったのは国民の信頼があったからである。安倍政権への不信は増大しなかった。新報社説の小泉政権、安倍政権への批判は間違っている。

新報社説の間違った政権批判は続く。
　「強力なリーダーシップの陰で、危うい政策が次々と進められた。小泉政権は米国の「テロとの戦い」を全面支援し、イラク戦争開戦も支持した。憲法や安保政策の枠を超える特措法で自衛隊を海外に派遣した。安倍政権は安保法制や特定秘密保護法、「共謀罪」法などを国民の根強い反対を押し切って成立させた」(新報社説)

　自衛隊をイラクに派遣したのは危うい政策である。派遣した自衛隊員が紛争に巻き込まれて死者が出れば小泉首相への非難が高まっただろう。首相を辞めなければならない事態になる可能性があった。それでも小泉首相は自衛隊を派遣したのである。「危うい政策」であると同時に勇気ある決断である。勇気ある決断をした小泉首相を誉めるべきである。
フセイン軍事独裁政権を倒し、イラクを民主主義国家にするのが米国の目的であった。民主主義者であれば小泉首相の自衛隊イラク派遣を支持していただろう。特措法は憲法や安保政策の枠を超えるというのは新報社説の主観である。超えないと解釈することもできる。新報社説はイラクが軍事独裁国家から民主主義国家になることを全然望んでいなかった。だから自衛隊のイラク派遣を批判するのである。

　新報社説は経済政策も批判する。
「経済政策では、小泉構造改革以降、民間企業のリストラで非正規社員が急増した。格差社会を招き、アベノミクスは大企業を優遇し、非正規雇用をさらに増やす結果となった」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(新報社説)
自民党と対等な政党が居ないことを残念に思ったのが小泉首相が非正規雇用を推進したことである。自民党は経済全体がうまくいくことを目的にするから経営者側に立つ。経営不振でも経営を維持するためには労働者の賃金を安くするのがいい。安くすれば倒産を免れる。大不況になるのを防ぐことができる。小泉元首相が非正規雇用を促進したのは経済の悪化を防ぐためであった。しかし、そのために労働者の賃金は安くなり労働者が犠牲になった。非正規雇用促進は経済悪化を防ぐには有効であるが労働者の貧困につながる。

非正規雇用は経済が好転すれば減らしていくべきである。しかし、安倍政権になってアベノミクスで経済は回復したが、、新報社説が指摘しているように非正規雇用は増えた。労働者の貧困は確実に拡大する一方でありながら、経済復興した企業の内部留保は５００兆円も増えた。５００兆円は国家予算５倍に近い。企業は５００兆円もの莫大なお金を国内に還元しなかったのである。
安倍政権は非正規雇用を減らしたり、５００兆円の内部留保を社会に還元させるような政策をしなかった。残念なことである。自民党と互角な政党が存在し、日本経済を回復させたアベノミクスに賛成しながらも非正規雇用を正規雇用にしたり、「同一労働同一賃金」で労働者の待遇改善政策を打ち出したり、企業内部留保５００兆円を社会還元させる政策を掲げていたら労働者の待遇は改善したはずである。
国民の支持率が低く、議員数も少ない立憲民主党や共産党では実現するのは不可能である。

自民党と国民の支持を二分し、労働者側に立つ政党が日本にはない。立憲民主党、共産党、社民党は国民の支持が低すぎる。それに左翼系政党である三党は労働者の側に立っているように見えるが本当は労働者の側の政党ではない。もし、労働者の側に立っている政党であるなら、日本経済を復興させたアベノミクスに賛成しているはずだ。労働者も経済復興は生活がよくなるから歓迎する。アベノミクスは労働者も賛成した。しかし、左系三党はアベノミクスを批判する。共産党はアベノミクスで貧富の差が開いたと批判する。経済復興で職を得た労働者が増えたことを無視する共産党である。失業率が減ったことを安倍政権は主張したが左系三党は無視した。
自民党と肩を並べる政党が存在し、アベノミクスに賛同した上で「同一労働同一賃金」を掲げて労働者の待遇改善を主張する政党があったら国民の支持は安倍政権よりも高かったはずであり、その政党が政権を握れば労働者の待遇は向上していたはずである。残念ながら自民党一強である日本にはそんな政党はない。

新報社説は自民党に「透明性を高め自ら検証するなど権力を暴走させない党改革が必要だ」と述べているが。党改革が必要なのは自民党ではなく国民の支持が低くて政権党になれない左系の立憲民主党や共産党である。
自民党は小泉政権の時に「自民党をぶっ潰す」と宣言して、大臣を派閥のドンが決めるのを止めて小泉首相が「適材適所」に任命していった。行政は派閥ではなく官邸が主導権を握った。派閥政治から脱却した小泉政権は国民の支持も高く、小泉首相自らが辞任するまで５年以上も続いた。
小泉政権の後継であった第一次安倍政権は派閥政治に戻って短命に終わり、続く政権も短命になり、民主党政権になった。しかし、保守と左翼の混合である民主党政権も短命であった。民主党政権から第二次安倍政権になった時、安倍首相は小泉政権の非派閥の官邸主導の政治に戻した。自民党は小泉・安倍首相によって党改革を実現したのである。党改革をしなかったのが共産党であり、保守と左翼が混在している立憲民主党である。政権党になるには党改革をしなければならないのが共産党であり立憲民主党である。共産党は代表を選挙では選ばない。幹部が決める。志位委員長は２０年以上も委員長を続けている。共産党の党内改革で最初するべきことはは委員長を選挙で選ぶことである。

新報社説は立憲と共産党が政権党にならなくて万年野党のままでいい思っているのだろうか。万年野党として自民党政権を批判するのが立憲と共産党の役目であると考えているとしか思えない。だから万年与党である自民党が理想の政党になることを望んで「党改革が必要だ」と主張しているのだ。
日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙で国会議員を決める。政権を徹底批判することは国民が選んだ政権を批判するということであり国民批判になってしまう恐れがある。報道が政権の悪い面を批判して国民に知らせ、政権を国民が支持しなくなって政権は解散して新しい政権になるような政権批判なら素晴らしいことである。しかし、悪くもないのに悪いと批判するのは国民を騙すことであり国民主権に唾をすることであ.る。あってはならない。

小泉政権、第二次安倍政権が長期政権になったのは国民の期待に応えることができた政権であったからだ。小泉、安倍政権を徹底批判することは国民に唾をするようなものである。
新報社説が徹底批判するべき対象は国民の支持が高かった小泉、安倍政権ではなく、国民の支持が低い立憲民主党、共産党である。国民の支持が低い原因を究明し、両党を徹底して批判して国民の支持が得られるように党改革を求めるのが報道としてあるべき姿だと思う。
国民の支持が高かった小泉、安倍政権を徹底して批判し、国民の支持が低い立憲民主党、共産党を批判しない新報社説は議会制民主主義社会の報道機関としては失格である。

新報社説は沖縄の基地問題でも議会制民主主義・法治主義を裏切る主張を展開している。

沖縄の基地問題では、県民投票や知事選などで示された「反対」の民意を無視し、米軍普天間飛行場を返還しないまま、辺野古の軟弱地盤の上で新基地建設を強行し続けている。これも暴走の一つだ。
　　　　　　　　　　　　　新報社説
日本政府は世界一危険な普天間飛行場を返還する目的で辺野古移設を目指した。辺野古飛行場が完成しない限り普天間飛行場を返還することができないのは明らかである。「米軍普天間飛行場を返還しないまま・・・」と政府を批判するのはおかしい。普天間飛行場の返還を望むなら一日も早い辺野古飛行場完成を目指すべきである。しかし、新報社説は軟弱地盤を埋め立てて辺野古飛行場建設を進めているのを強行だと批判し、暴走だというのである。辺野古飛行場建設中止を主張しているのが新報社説である。辺野古飛行場建設を中止すれば普天間飛行場返還ができない。新報社説は普天間飛行場を返還しなくていいと主張しているに等しい。

２００６年に政府と名護市長はＶ字形滑走路にすることで辺野古移設に合意した。２０１０年に民主党政権は辺野古移設を決定した。２０１３年には政府と県は辺野古埋め立てに合意した。合意の元に政府は２０１４年から辺野古埋め立て工事を開始した。辺野古移設は議会制民主主義の法律に則って決まったのである。新報社説は２０１４年に辺野古移設反対の翁長氏が知事になったこと、２０１４年の県民投票で投票総数の７割超が「反対」を示したことを民意として、民意に反して辺野古埋め立てを続けているのは政府の暴走と非難するのである。
県知事、名護市長と政府の合意の元に辺野古移設工事を進めても後継の知事や県民投票で反対すれば中止するべきであると新報社説は主張している。国と地方自治との合意が後に地方が一方的に無効にしても民意だから正しいというのが新報社説の主張である。合意が一方的に無効にされるのなら政府は地方と合意することはできないことになる。それでは政府による地方政策はできないことになる。政府と地方自治との合意は地方自治が一方的に破棄できないから政府は努力して地方自治との合意をするのである。合意が一方的に破棄できないのは法律で決まっている。新報社説は法治主義を放棄しているに等しい。政府が辺野古埋め立てを進めているのは「暴走」ではない。議会制民主主義日本の法律に則った民主的な行為である。
政府と辺野古移設を合意し、埋め立てに合意したにも関わらず後継の知事が反対し、埋め立ての賛否を問う県民投票を実施したことが法治主義を放棄した暴走である。
「政権の暴走を防ぐには、国民による監視や野党からの追及を強める必要がある」のは当然である。しかし、暴走していないのに暴走していると国民をあおるのはやるべきではない。政権が暴走しているか、国民を裏切る政治をしているか否かを判断するのには最新の注意を払わなければならない。

　１０代～２０代の世論調査で期待する政党の第一位は「自由民主党」である。支持率は６４．４％である。若者は圧倒的に自民党を支持している。　２位以下は７％以下であり、「立憲民主党」「日本維新の会」「国民民主党」「公明党」「ＮＨＫから国民を守る党」「れいわ新選組」「日本共産党」「社会民主党」となっている。
なんと左翼の社民党は最下位で共産党は最下位から二番目である。社民党は分解した。政党と呼べるものではない。とすると共産党が最下位ということになる。若者には左翼は興味のない存在なのだ。学生運動が盛んだった７０年代は「今は昔」の時代になったようだ。
若者の支持が最下位の共産党であるが、日本学術会議問題では菅政権批判の先頭を立っている。
菅首相が日本学術会議の推薦を６人任命しなかったのを最初に報道したのが赤旗だった。桜を見る会を最初に報道したのも赤旗だった。共産党に追随して立憲民主党は政権批判をした。マスコミも同じである。学術会議問題で菅政権批判を主導しているのが共産党である。

共産党のやることに若者は興味がないようである。それよりも安倍、菅政権のやることに興味は大きいようである。

　新報社説の小泉、安倍政権批判の内容は共産党・左翼と同じである。多くの読者は新報社説は右翼にも左翼にも距離をおいて中立であると信じている。しかし、そうではない。若者の支持率が最下位である共産党の主張と似通っているのが新報社説である。
　共産党や立憲民主党内の左翼は時代の流れに取り残されている。新報社説も時代の流れに取り残されている。議会制民主主義体制そのものが国民主権の新しい時代を切り開いていることに新報社説は気付くべきである。
  

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沖教組の立法院乱入を許した県警・首里城火災の原因を不明にした消防局に共通すること
　
桜チャンネルで金城テルさんと一緒にキャスターをやっている。
　テルさんが教公二法に賛成する運動をしていた時、突然テルさんの家に刑事が来て、テルさんが集めた資料を全て押収していったという。刑事の中にはテルさんを右翼呼ばわりする者もいたという。テルさんは違法行為はしていない。教員が教公二法反対のストをして授業をしないことに怒り、授業をするように学校に要求し、ストの原因である教公二法を知るちめに資料を集めていただけである。
違法行為はしていないし、犯罪者の疑いもないテルさんの家に刑事が突然やってきて、テルさんが収集した資料を押収していったのである。警察がテルさんを取り調べることはなかった。資料は返済しなかったという。警察は沖教祖の教公二法反対運動に反対しているテルさんを脅し、活動を止めさせるためにテルさんの家にやってきて資料を押収し、「右翼だ」とテルさんを脅しのである。警察は沖教祖の教公二法反対運動を応援する行動をしたのである。　
テルさんの体験話を聞いて頭に浮かんだのは沖教祖の立法院乱入であった。立法院で教公二法を議決しようとしていたのを沖縄教職員は十割年休をとって立法院に集まり、警備する警官をごぼう抜きにして立法院になだれ込んで教公二法の成立を阻止したのである。
もしかすると警察は阻止できなかったのではなく阻止しなかったのではないか・・・。屈強な警察が本気で議会を守ろうとすれば守れたはずだ。しかし、乱入を許した・・・警察にも左翼が多く、沖教祖に味方した・・・という疑問が湧いた。

　教公二法阻止のために沖教祖が立法院に乱入したのは米国民政府統治時代の１９６７年２月２４日であった。


教公二法とは
　「地方教育区公務員法」「教育公務員特例法」
の二つの法律である。本土では一九四九年(昭和二十四年)一月十二日に成立した法律である。日
本が祖国であると主張し祖国復帰運動の先頭に立っていたのが沖縄教職員会である。であるならば本土で一二年前にすでに成立し、祖国復帰すれば即沖縄に適用される法律であるのだから容認するのが当然であるはずである。ところが沖縄教職員会は大反対し、教公二法の議決を阻止するために十割年休をとって学校の授業をほっぽりだしてまで立法院に押しかけ、議会を蹴散らせて立法を阻止したのである。
　もともとこの二つの法律は年金制度、結核・産前産後の休暇など教職員の身分を保障するものだった。しかし、勤務評定、政治行為の制限、争議行為の禁止などが含まれていたため、沖縄教職員会では当初から一貫して反対していた。

　復帰前の沖縄は米軍が統治していたと思われているが、そうではない。米軍政府が統治して
いたのは米軍が上陸した時と沖縄のインフラ整備に集中していた終戦からの五年間であり、その後は米国政府の出先機関である米国民政府が統治していた。米国民政府は沖縄の民主化を進めた。
　１９５２(昭和２７)年に琉球政府が発足した。沖縄教職員が押しかけた立法院もその時に発足した。
　立法院は名前の通り法律をつくる議会である。選挙権は２０歳以上、被選挙権は２５歳以上。「琉球住民」に与えられた。立法院の議員は３１人で、全員が沖縄本島、離島の選挙で選ばれた議員たちであった。

宣誓文
　吾々は自由にして且つ民主的な選挙に基いて琉球住民の経済的政治的社会的福祉の増進という崇高な使命を達成すべく設立された琉球政府の名誉ある立法院の行使者として選任せられるに当たり琉球住民の信頼に応えるべく誠実且つ公正に其の職務に遂行することを厳粛に誓います。
一九五四年四月一日
　琉球政府立法院議員

　宣誓文には立法院議員全員の名前が書かれ、捺印が押されたが、一人の議員だけは捺印を押さなかった。議員の名前は瀬長亀次郎である。彼は、
「我々は民意を代表しているのであって対米協力のためではない」と言って、宣誓文捺印をしなかった。宣誓文捺印をしなかっただけでなく立法院を代表して宮城久栄氏が宣誓文を読み上げた時に全議員が脱帽して規律したが、瀬長氏一人は着席したままであった。
　皮肉なことに、瀬長氏が「民意を代表」していると主張した立法院に沖縄教職員は雪崩れ込み、暴力で「民意」を阻止したのである。

　金城テルさんは教公二法に堂々と賛成宣言をし、たった一人で沖教祖と闘った人である。彼女は政治家でもなければ政治活動家でもなかった。４人の生徒を持つ主婦であった。教公二法反対運動に熱中している教員たちは反対運動のために授業を放棄した。四人の子供を学校に通わしていたテルさんは主婦の立場から授業をほっぽりだす教員を批判し、教員は政治活動を止め、教育に取り組むべきであるという考えから教公二法に賛成した。そのことを堂々と発言して、教公二法反対派の教員たちと闘ったのである。
　
　教公二法が阻止された１９６７年２月２４日にテルさんは立法院の現場を見た。
「実際に見た人間でない限りあの時の恐ろしさは分からない」
とテルさんは言っている。
　テルさんの話では沖縄教職員会の教員たちは警官をごぼう抜きしただけでなく、警官の服をズタズタに引きちぎったという。沖教祖による立法院乱入を見たテルさんは、
「(左翼の)革命が起きた」
と思い、嘆き悲しんだという。

写真は１９６７年２月２４日立法院を取り巻
いている沖縄の教師たちである。大衆ではなく教師たちである　
　政治活動をやりたい教職員たちは教公二法を阻止しようと立法院を取り巻いた。見ての通りものすごい人数である。
沖教祖の教公二法阻止運動
日本復帰前、公立学校教職員の身分は琉球政府公務員または教育区公務員であった。琉球政府公務員については、１９５３年に制定された琉球政府公務員法によって身分保障がなされた。教育区公務員についても身分保障すべく、「地方教育区公務員法」「教育公務員特例法」の二法案の制定が進められた。
しかし、これら二法案（「教公二法」という）は、教職員の政治行為の制限、争議行為の禁止、勤務評定の導入が盛られていたため、沖縄教職員会は反対した。復帰前の沖縄は教師が政治活動を自由にできた。革新系の立候補者が学校の職員室にやってきて、支持を訴えて握手するのは見慣れた風景だった。

１９６７年２月１日より立法院定例会が開会となったが、沖縄教職員会は授業をほっぽりだして立法院前の泊り込みで対抗し、議会の空転が続いた。
教公二法の採決予定日であった２月２４日には十割年休を取った沖縄教職員が午前３時頃から続々と立法院前に集結した。警官隊は教職員を一旦排除することに成功し、与党議員団や議長を院内に入れることができた。しかし教職員は警察官に襲い掛かり、ついに警察の警戒線を突破し立法院がデモ隊に占拠されるという無警察状態に陥った。
立法院議長は午前１１時に本会議中止を決定したが、デモ隊はなおも引き下がらず、午後６時に教公二法は審議しないという与野党の協定を結ぶことで事態の収拾を図ることになった。

教員たちの立法院乱入を防ぎきれなかった理由を警察本部長は次のように話している。
警察本部長＝今朝三時に本部や名護あたりからも動員した警察官は五時三十分に到着しました。彼らは朝食も食事もとらず。休憩はおろか用を足す時間も与えられていません。立法院ビルの正面と裏に最大で約一万三千人のデモ隊がいました。デモ隊は次から次へと新しいグループを動員して波状攻撃で警官隊に襲い掛かりました。警官隊は今朝五時三十分から食事も取らずに立法院ビルを警備しています。そして、ついに十一時十分には、空腹と疲れからデモ隊に圧倒されてしまいました。(中略)
民政官＝警官隊が武力を行使しないのはどうしてですか。
警察本部長＝もし、警察官が武力に訴えれば、デモ隊も同じことをします。多勢に無勢で、われわれにはむしろ不利になるでしょう。(中略)
民政官＝デモ隊を武装解除するのが警察でしょう。
警察本部長＝そうすれば逮捕のために持ち場を離れなくてはならなくなり、逆に弱体化します。

テルさんの家に刑事が来たことを聞くまでは警察本部長の話に納得していた。しかし、テルさんの話を聞いて疑問を持った。警察は教員の立法院乱入を阻止できなかったのではなく本気で阻止する気はなかったのではないか。阻止しようと思えば阻止できたはずである。立法院の議場に入るには狭い入り口を通らなければならない肉体を鍛えた頑丈な警官が１００人も居れば確実に阻止できる。「絶対に阻止しろ」と本部長が命令すれば確実に乱入を阻止できた。ところが警察本部長は「空腹と疲れからデモ隊に圧倒されてしまいました」と弁解するのである。「空腹と疲れ」には呆れる。あまりにも軟弱な警官であることよ。
警察本部長は警官が武力を使用すれば教員も武力を使用すると言った。暴力団ではない教員が武力を使用するなんてあり得ないことである。ところが警察本部長は教員も武力を使用し多勢に無勢で、警察は不利になるというのである。教員が武力を使用することはあり得ない。武力を使用すれば犯罪人になり教員を退職させられるだろう。ところが警察本部長は教員が武力を使用するというのである。さらに驚かされるのが、武装解除するために逮捕すれば持ち場を離れなくてはならなくなり弱体化してしまうというのである。乱入を防ぐ警官を維持した上で逮捕するチームをつくり逮捕して手錠をかけて警察車両に乗せればいい。
テルさんの体験と警察本部長の話から警察は沖教組を応援していたと考えることができる。警察官と教員に共通することがある。両者とも公務員であることだ。
沖縄は沖教祖と自治労は左翼であり結束力は強い。同じ公務員である警察に強い影響力があっただろう。それは現在も同じ゛ある。

翁長前知事が死去したために知事選が行われ、玉城デニー候補が当選して新しい知事になった。　　
知事は新しい知事になったが副知事は翁長知事時代と同じだった。翁長知事時代に保守系の副知事が左翼系の副知事に代わった。いや左翼の策略で代えさせられた。元国際大学の富川盛武と県知事公室長を歴任した謝花喜一郎の左翼系の副知事に代わったのである。
　新しい県知事になれば副知事も変わるが、副知事は同じだった。県政の実権を握ったのはデニー知事ではなく謝花副知事である。警察、消防署は左翼が支配する県政に忖度するようになった。首里城火災についての対応にそのことが如実に表れた。

　県警と那覇消防所は首里城火災の原因は不明という結論を出した。県警は放火の可能性はないといっている。だとすれば火事の火元は正殿内に設置されているもの以外にはない。
県警は、現場周辺に設置されていた６８台の防犯カメラ映像を精査するとともに、警備員らを取り調べた結果、放火の可能性はないと断定した。次に過失の有無・程度やその対象者の特定を進め、出火元とみられる正殿の北東部から収集した配線など４６点の証拠物を科学捜査研究所で鑑定した。しかし、延長コードなど電気系統のショートか否か、火災の原因を具体的に特定するには至らなかった。
那覇市消防局も、出火場所や原因の特定には至らなかったとの調査結果を公表した。
県警も消防署も火災の原因を具体的に特定することはできなかったとしているが、火災は現実に起こったのである。火元は必ずある。火元になる可能性があるのは正殿内の照明スタンドのショートか配線のショートしかない。
那覇市消防局が発表した正殿の配線図である。

　国から管理を任された県は２月に正殿内の足元を明るくするためにＬＥＤ照明スタンドを設置した。溶融度と示しているのは、延長コードが１０００度以上になって溶けたということである。配線は３０箇所以上も溶けて切れていた。銅線が解ける原因はショートしか考えられない。３０箇所以上で銅線がショートして一気に溶融度に達して溶けて切れたのである。ショートすれば一気に１０００度以上になり火災の原因になる。火災を防ぐためにブレーカーがある。ショートすればブレーカーが落ちて電気を切る。しかし、３０箇所以上もショートしたのにブレーカーは落ちなかったのだ。
　那覇市消防局発表とは別の配線図である。

　ブレーカーが落ちなかったのは配線専用のブレーカーは設置しないで分電盤内のブレーカーに接続したからだろう。ＬＥＤ照明がなんらかの原因でショートしたとしてもブレーカーが落ちれば火事にならない。しかし、ブレーカーは落ちなかった。そして延長コードが３０箇所以上も１０００度以上になったのである。配線工事で延長コード専用のブレーカーを設置しなかったことが首里城大火災の原因である。

時事ドットコムが「ＬＥＤ照明事故、後絶たず　発煙・火災も」を掲載した。
　消費者庁によると、従来の白熱電球や蛍光灯用の取り付け器具のうち、明るさを調整できるタイプなどは、ＬＥＤ照明の取り付けは可能でも、危険が生じる場合がある。内部設計が異なるため、明かりがついても、使ううちに発煙や発火の恐れがあるという。
　同庁によると、ＬＥＤ照明の事故は０９年９月から今年３月１０日までの約１０年間に３２８件あり、うち２３件で火災が発生した。
　同庁消費者安全課は「ＬＥＤ電球などのパッケージには、どのタイプの照明器具に取り付け可能か表示してある。既に取り付けている場合でも、正しい組み合わせか不安な場合は販売店などに確認してほしい」と訴えている。
時事ドットコムトップ
ＬＥＤ照明を設置するならショートに最新の注意を払い、ショートした時にすぐにブレーカー落ちるようにしなければならない。しかし、正殿はショートしてもブレーカーが落ちなかったのである。

　那覇市消防局は正殿の４箇所に配置してあったカメラの記録を発表した。ところが正殿内の映像がすぐに消えるという不可解なことが起こる。まだ火事にはなっていないから火事が原因でカメラが故障したとは考えられない。正殿内のカメラには火元が映っていただろうし、火事が広がっていく様子が記録されているはずである。
　しかし、正殿内カメラは黒い映像になったのである。
　　
２時３０分
　正殿内カメラは暗いが赤丸の中に小さく光るものが映っているようだ。下の方で光っている
のはＬＥＤスタント以外にはない。


２時４６分
　正殿北側のカメラに突然まぶしい光が映る。発光は２１秒以上続く。すごい発光である。那覇消防局は発光の正体を発表していない。発光が火災の原因の可能性は高い。なぜか正殿内のカメラは発光前から消える。正殿内のカメラなら発行体の正体を映していたはずである。

２時４９分
　発光は消える。消えたということは発行体の正体は配線のショートである可能性が高い。

２時５０分
　発光の１４分後くらいに正殿南側のカメラに赤い光が映る。発光の後に火災になったのだ。室内の火災はすでに起こっていたのだ。正殿内カメラには火災の様子が映っていたはずである。肝心の正殿内カメラは消えたままである。

２時５７分
　正殿西側のカメラにも火災が映る。室内はそれ以上に激しい火災だろう。

３時３分
　火災はどんどん広がっていく。

３時５８分
　崩壊寸前の正殿。

那覇市消防局は火災の約１週間後に首里城火災の原因について、「正殿の電気系統が濃厚」との見解を示していた。延長コードの電源プラグの周囲にほこりや水分が付着して発火する「トラッキング現象」や、何らかの原因による断線で出火した可能性があるとの予測を発表した。でもその発表には裏がある。火災原因から、消費者庁が発火の恐れがあるから注意するようにと発表したＬＥＤ照明を出火の可能性から外したのだ。そして、ブレーカーが落ちないために３０か所以上も配線がショートし、延長コードが溶融したことも出火原因から除外したのである。それに、正殿内のカメラの映像は公開しなかった。火災原因は不明とするための那覇消防局の計画だったのである。
那覇市消防局は正殿北側で見つかった配線などの金属類約５１キロを消防庁消防研究センターで調べさせたが出火原因の判定には至らなかったという。出火の原因ではないのを調べさせたのだから当然である。
カメラには２１秒も大きな白い発光が映っている。それは火災の赤い炎よりも５００度以上も高い１０００度のショートの光である。白い発光が首里城大火災の原因であるのは明らかである。しかし、那覇消防局は白い発光の原因を追究しなかったのである。

火災の原因がＬＥＤ照明器具のショートとショートしてもブレーカーが落ちなかったことであると発表すれば、設置した県のずさんな工事が問題にされて県民の支持を失う。左翼県政を守るためには火災原因を不明にしなければならなかった。那覇市消防署は左翼県政を守るために火災原因不明としたのである。

１９６７年の沖教祖が立法院乱入した時の警察部長の説明と首里城火災の原因が不明であると発表した那覇消防局のやり方とは５３年も経ているが共通することがある。左翼である沖教祖や県政権に忖度していることである。
警察も消防署も公務である。同じ公務の世界である警察や消防署と沖教組や自治労は密接な繋がりがあるだろう。だから、警察は沖教祖の立法院乱入を許し、那覇市消防局局は左翼政権の県を犯人にしないために火災原因不明にしたのである。
  

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内なる民主主義24新発売
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国内企業は社会主義強化　外国企業は資本主義強化の中国

中国は習近平政府になって８年になる。習主席は官僚出身である。人民解放軍出身ではない。中国の権力は人民解放軍から官僚に移った。官僚政権に移行する方法として習主席がとった戦略が「汚職摘発」と「国進民退」である。「汚職摘発」で人民解放軍勢力を排除し、国進民退」で人民解放軍政権が進めてきた企業の民営化を止め、国営企業を強化した。それが現在の中国である。

戦後の日本が経済成長したのは財閥を解体し、独占を禁止して自由競争の資本主義社会にしたからである。中小企業であった本田や豊田などが大企業に成長したのは米国流の自由競争の市場だったからである。
　米国は自由を重んじる国であり、財産や地位がなくても才能があれば成功するという「アメリカンドリーム」の国である。米国ではどんどん新しい企業が誕生し成長する(裏では失敗し倒産する企業も多い)。
１９８７年に出版された「覇者の驕り」は自動車産業界の米国の自由競争を描いた本である。

「覇者のおごり」では、豊かさに自己満足したフォードなどのアメリカ自動車企業が驕りの中に変革を忘れていたのに対して、品質の向上と管理、技術革新に労使が真剣に取り組んだ日本の自動車産業が米国自動車産業の地位を逆転させ、覇者になった歴史を描いている。
米国は自由競争の市場主義国であり、技術革新に努力する企業が勝利者となる国である。
　
　社会主義国家の中国は米国とは反対に企業は国営であり、競争は禁止し、国の計画に従って生産する。だから、品質の向上、効率の高い管理、技術革新の努力はしない。自由競争の米国、日本のような市場主義の国であるなら倒産する企業が中国の国営企業である。
　国営企業では経済が発展しないことを知った人民解放軍出身の鄧小平主席は１９７２年に日米のように経済発展を目的にして市場主義を採用した。民間企業も許可した。しかし、国営企業がほとんどであった共産党一党独裁の中国では民間資本はなかなか発展しなかった。
中国政府は国有企業を民営化にしようとする試みもしたがうまくいかなかった。その事実を２００４年に取り上げた「中国における国有企業民営化に関する考察」という評論がある。
　「中国における国有企業民営化に関する考察」は民営化をしようとしてもうまくいかなかった理由を説明している。
国有企業の経営は収益の最大化を追求するものというよりも、政府が策定した経済計画をそのまま実行していくことにあり、資金調達、部品調達、生産、販売、人事など一連の経営活動がいずれも政府によって厳しくコントロールされていた。その体質からの脱却として人民解放軍政権が打ち出した「改革・開放」政策は、政府による企業経営への干渉を緩和して、国有企業経営の自由化を目指したものであった。
国有企業の所有制を改革するために、「公司法」（会社法）に基づいて国有企業を株式会社に転換する政策を採用した。企業の所有と経営を分離し、企業経営のメカニズムを、利益の最大化を追求することに改めたのである。同時に、企業経営者及び従業員に対する評価・任期なども、法に基づいて行われるようにした。このような改革の延長として、国有企業の多くが株式会社に転換した。そのうち、約１，２００社は内外の証券取引所において株式公開を果たした。しかし 中国の民営化は成功しなかった。
「中国における国有企業民営化に関する考察」は中国の国有企業民営化が成功しなかった原因として株式公開した国営企業が国有の計画経済から十分に脱皮できていないことを第一に指摘している。
国有企業の経営に関する独立採算制は導入されたが、それに対する監督機能は十分に強化されなかった。原因は経営難に陥った国有企業に対するペナルティが十分ではなかったと説明している。米国なら倒産する企業であっても中国では政府が資金を提供して倒産しないようにしたのだ。株式化したが経営は国がやるので赤字を出したら国が補填したのである。その反面、報酬は国が決めるが、経営業績を上げた国有企業の経営者及び従業員に対する報酬は限られていて充分ではなかった。このような状況下では、国有企業経営を改善しようとする積極性を妨げると「中国における国有企業民営化に関する考察」は指摘している。

国有企業が日米のような民間企業にならないのは共産党一党独裁の社会主義国家に原因がある。共産党一党独裁というと共産主義政治家が政権を握っているように見えるが実態は違う。本当の共産主義者は居ない。人民解放軍の軍人と官僚が政権を握っている。政権を握れば地位を利用して自分の富を求める。彼らの欲望が国営企業に介入する。政治の力で国営企業の幹部になったり、国営企業から賄賂を取るようになる。官僚の天下りと軍人や官僚への賄賂が国営企業の実態であった。「中国における国有企業民営化に関する考察」も、
「中国国内のエコノミストの多くは、国有企業の財産が様々な方法によって個人財産となり、国有企業経営者の腐敗問題に繋がっていることに注目している」
と述べている。株式にすれば民営企業になると考えた人民解放軍政府は間違っていた。たとえ株式になっても経営を国がやる限り米国や日本のような民営企業にはならない。民営企業が発展するのは成功すれば報酬が高くなる、失敗すれば倒産するという自由競争の世界だからである。成功しても報酬は少ない、失敗したら政府が赤字補填をするような企業は発展しない。
　人民解放軍政府による国営企業の民営化は失敗したのである。国営企業は発展しなかったが中国に進出した外国企業のお陰で中国経済は大きく成長した。２０１０年には日本を抜いて世界第二位の経済大国になった。

２０１２年に官僚出身の習近平が主席になる。習主席が始めたのが「汚職摘発」であった。習政府は５年間で次官級以上の幹部２８０人余りと、局長級の幹部８６００人余りを汚職で摘発した。また党の規律違反や違法行為で何らかの処分を受けた党員は１３４万人以上にのぼった。摘発された不正蓄財は総額２兆円にのぼっていた。
政権を握っている人民解放軍と人民解放軍側の官僚を中心に「汚職摘発」れた。
軍のナンバー２だった徐才厚・前中央軍事委員会副主席は１７０億円の収賄容疑で党籍はく奪された。最高指導部のメンバーだった周永康・前党政治局常務委員は石油業界の実力者で、不正蓄財は１兆９６００億円あり、中国中央テレビのアナウンサーら愛人２９人がいた。
人民解放軍幹部と官僚は国営企業をむさぼって蓄財し贅沢をしていたのだ近平は「汚職摘発」して腐敗した軍人や役人を摘発し、排除していったのである。

習近平が「汚職摘発」したのは国営企業を健全化するだけが目的ではなかった。人民解放軍中心の権力を排除して習近平中心の官僚が権力を奪うのが目的だった。「汚職摘発」は権力闘争であったのだ。「汚職摘発」によって人民解放軍と人民解放軍と連携している官僚を排除して、官僚を中心とした習近平政府が誕生したのである。

権力を人民解放軍から奪取した習近平は人民解放軍が行っていた民営化政策を封じ、官僚支配の国営企業に転換していく。
日本総研が２０２０年０５月１９日に発表した「中国経済の減速と民営企業∸なお続く『国進民退』」には習政府が国営企業を優遇し民営企業を冷遇している事実を指摘している。
国有企業優遇・民営企業冷遇の政策が「国進民退」である。「国進民退」は人民解放軍が１９７２年以降に進めた市場開放、民営化とは１８０度違う政策である。

中国の国有・国有持ち株企業は総資産利益率（ＲＯＡ）が民営企業より低い。それに加えて資産負債比率が高い。「国進民退」によって成長減速に拍車がかかる可能性がある。一方、民営企業は経験したことのない難局に直面しており、経済をけん引する力が弱まっていると「中国経済の減速と民営企業∸なお続く『国進民退』」は指摘している。

「国進民退」を推進している習政府である。習政府は徹底して民退」を進めている。リーマン・ショックのような非常時ではない時期に国有・国有持ち株企業の投資が高い伸び率を示したことは過去に例がない。習政府は中国経済を国有企業と民営企業という二元論で捉えるのは間違いだとし、「国進民退」にかかわる議論を封印しようとしている。
投資における「国進民退」が顕在化したのは２０１６年からである。２０１８年には国有・国有持ち株企業の割合が私営企業を上回る逆転現象が起きた。４兆元の資金を調達した「政府引導基金」は国営企業に投資される。「政府引導基金」が投入されない民営企業は銀行融資だけでなく、債券市場における資金調達でも苦戦を強いられている。習政権は「国進民退」を加速している。
「中国経済の減速と民営企業∸なお続く『国進民退』」

「国進民退」は習近平が首席となり「汚職摘発」をやって、習近平中心の官僚支配が強くなった頃から始まっている。習政府は私営企業の成長を押さえ国有企業の強化に政策を転換させたのである。それと同時に成長した民営企業を国営化する政策も進めている。

民営企業の国営化を象徴しているのが電子商取引（ＥＣ）最大手アリババグループ（アリババ）の国営化である。アリババは民営企業で大成功した企業である。アリババグループは、中華人民共和国の情報技術（ＩＴ）などを行う会社である。１９９９年の創立以来、企業間電子商取引（Ｂ２Ｂ）のオンライン・マーケットを運営しており、２４０あまりの国家・地域で５３４０万以上の会員のほか、５つの子会社を保有している。時価総額ではアジア最大の企業になった。小さな企業から叩き上げでアジア最大の企業になったアリババが強引に国に奪われたのである。
創業者馬氏は１５年のダボス会議で「中国政府とは結婚しない」と発言し、それ以前の１３年には「絶対に中国政府とビジネスをしないのだ」と公言していた人物である。国に頼らずに民営に徹したのが馬氏であった。そんな馬氏のアリババを習政権は国営にしたのである。習政権はアリババ以外にも成功した民企業を国営にしていった。
アリババの民営に固執していた馬氏は国営にされたので引退してアリババを去った。

習政権は民営企業を国営にする政策以外に「混合所有制改革」を実施した。活力のある民営企業を政府企業と統合させて、政府企業に活力を与える政策である。。政策は１６年に本格化した。

習政権は外国企業の優れた技術を国営企業に移したり、知的財産を国営企業に盗用した。
習政権は国主導で国営企業を発展させていく政策を展開している。
外国専門家の高額報酬による招待等々、習政権はあらゆる方法を駆使して外国企業の技術を国営企業に転用して国営企業を成長させようとしたのである。違法な方法で国有企業を成長させると同時に民間企業を弱体化させていくのが習政府の政策である。

２０１２年第１８回共産党大会で習近平氏がトップ（共産党総書記）王氏を党中央規律検査委員会書記にした。王書記は５年で１５３万７０００人もの幹部を摘発し、「習近平一強体制」の構築に、誰よりも尽力した。６９歳の王岐山書記は年齢制限で引退せざるを得なかったが習主席は王氏を国家副主席として復活させた。
アメリカとの貿易戦争が勃発すると、王国家副主席と経済担当の李克強首相は市場経済派になった。すると二人を無視して、習近平主席は王岐山副主席、新たに任命した劉鶴副首相（経済担当）の「３巨頭」による鳩首会談で決定を下すようになった。習近平主席、王岐山副主席、劉鶴副首相の３巨頭によって中国の社会主義が強化されている。「絶対的な社会主義があっての市場経済」であるというのが習主席である。

今年に入り、冬の新型コロナウイルス蔓延と夏の豪雨被害によって、経済が悪化。またアメリカとの関係も、「新冷戦」と呼ばれるほど悪化していった。それに伴って、社会主義派に対する「市場経済重視派」も台頭してきた。
「市場経済」（経済的な開放）を重視するのが李克強首相と王岐山副主席である。王岐山副主席は習近平体制の１期目５年は、国内の紀律担当だから、「社会主義」の側に立ってきた。ところが副主席に就いた２期目は、「市場経済」の側につき始めた。
王岐山副主席と李克強首相、それにアリババ創業者馬氏などの民間経営者は「市場経済」を主張している。
中国は独裁国家であり習主席の権力は強大である。「市場経済」を主張している側は弾圧されて弱体化させられている。

独裁者習主席の強大な権力が通用しない相手が二つある。莫大な貿易黒字の米国と経済の法則である。
米中貿易交渉で知的財産の保護、技術転換の禁止、金融サービスの自由化、１００％米国資本企業の進出等々の米国の要求を中国は同意させられた。中国企業の社会主義強化とは反対に米国企業には自由を許したのである。習主席の社会主義は米国には通用しなかった。

経済の法則は政治で変えることはできない。経済の法則にあった政治をすれば経済は発展するし逆であれば経済は破綻する。
米国が断トツの経済大国になりソ連が経済破綻から崩壊したのは米国が経済法則にあった資本主義の自由競争政治をしたのに対しソ連が社会主義国営の政治をしたからである。経済法則に反する国営企業は破綻する運命にある。
習主席は汚職をなくし、政府が経営指導すれば国営企業を発展させることができると考えているようであるが発展させることはできない。国営の経営主導は政府の役人である。役人は政府からの給料がある。命がけで会社を発展させる情熱はない。会社を発展させるのは会社の収入が全ての民間の経営者である。会社の利益が大きければ収入は増え、収益が少なければ収入は減る。倒産すればゼロになる。ゼロどころか借金を抱えることになる。だから、民間の経営者は利益を上げるために必死になる。
国営の社会主義より民営の資本主義が発展することは歴史的にも理論的にも明確である。
中国企業は国営の社会主義が強化され、外国企業は民営の資本主義が強化されているのが中国である。中国企業は停滞し、外国企業は発展する中国になるのは間違いない。
  

暴風になぎ倒されて秋が過ぎ・・・



  

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米中貿易合意に見られる米国流資本主義の中国拡大

２０１９年１２月１３日に米国と中国の貿易交渉は「第１段階の合意」に達した。議会制民主主義国家米国と共産党一党独裁の社会主義国家中国の貿易交渉の合意だ。中国政府は突然フィリピンからのバナナ輸入を削減したり、オーストラリアからの石炭原料をストップしたりして、政治トラブルがあれば輸入をストップして圧力をかけた。共産党一党独裁だからできることである。
そんな中国だから米国に対して中国に有利な貿易交渉しそうであるが、事実は逆だ。米国が無理難題を要求し中国を屈服させた合意であった。

米国から大量の輸入を合意
■中国は年平均４００億ドルの米農産品や海産物を購入、輸入する。今後２年間では少なくとも８００億ドルを輸入する。これに上乗せし、中国は今後２年間で年５０億ドルの農産品購入に努める。農業、バイオテクノロジーの評価と認可は、透明、予測可能、効率的で科学とリスク評価に基づく規制手続きを実行する。国内の農家支援の透明性における世界貿易機関（ＷＴＯ）の義務を尊重する。ＷＴＯの義務に従い、小麦、トウモロコシ、コメの関税割り当ての運営を改善する。
中国は科学とリスク評価に基づかない食品安全規制を実行しない。商標や（食品や酒類のブランド名称である）地理的表示（ＧＩ）を使って、米国の対中市場アクセスを阻まない。

中国が４００億ドルの農産物輸入の要求に応じるのは米国への輸出で莫大な貿易黒字だからである。米国の要求に応じなければ米国は中国の輸入品に高関税をかけて、中国の商品が売れなくなるようにする。輸出を維持するためには米国の要求通りに農産物を輸入することにした。
　米国は農産物だけでなく、米国からのモノやサービスの輸入も要求した。

貿易の拡大
■中国は経済を開放し、貿易体制を向上するための構造的な変革に着手すること。中国は今後２年間で２０１７年に比べ、米国からのモノやサービスの輸入を２０００億ドル（約２２兆円）以上増やす。内訳は工業製品が７７７億ドル、農産品が３２０億ドル、エネルギーが５２４億ドル、サービスが３７９億ドル。

米国の対中貿易赤字は３８００億ドルである。莫大な赤字を中国への輸出拡大でバランスを取ろうとするのが米国である。米国の要求に中国は応じなければならない。
米国の中国への要求は貿易赤字緩和だけではなかった。中国国内で米国流の資本主義ルールを守るように要求したのである。その一つが知的財産権の保護である。

知的財産の保護
■中国における知的財産の保護と執行を強化する。高水準の規定は米企業の公平な競争環境と米国の競争力を確保する助けとなる。
中国における貿易秘密の窃盗は米国の競争力を減退させ、雇用を危機にさらす。製品の販売やサービスにおける貿易秘密の流用について直接の当事者を超えて民事賠償の範囲を拡大するよう要求する。これによって貿易秘密の保有者は元従業員やインターネット上のハッカーを含むあらゆる個人や法人に対し訴訟を提起できる。
未公開情報、貿易秘密、企業の機密情報が中央政府や地方政府に提示された際には、当局者や第三者による許可や権限のない情報開示を禁じること。

製薬特許紛争の早期解決メカニズムを立ち上げるよう求める。特許の実効期間を侵害するような不合理な承認の遅れなどへの補償として、特許期間を延長するよう求める。米国ブランドの保護を改善する。悪意のある商標登録を無効にしたり、却下したりするような対策を求める。海賊品や偽造品問題に対処するため、オンライン環境での侵害に対し、効果的で迅速な行動を義務付ける。電子商取引プラットフォームへの効果的な行動、偽造医薬品や関連製品への効果的な執行措置、国内や輸出される海賊品や偽造品への執行措置の劇的な増加を義務付ける。
中国は共産党一党独裁国家だから民間に知的財産権はない。米国は中国の知的財産権違反を戒め、知的財産権の徹底した保護を合意させたのである。

米国は知的財産保護にとどまらず、中国政府の技術移転にも歯止めをかけた。

技術移転禁止
■中国が市場アクセスや行政承認または利益の受け取りを条件に、外国企業に技術移転の圧力をかけることを禁じる。いかなる技術移転や使用許諾も自発的で相互合意を反映した市場（取引）の条件に基づくように。産業政策に絡み、国家が海外技術の取得を目的に指示・支援する対外投資を禁じる。執行と行政手続きが公平、公正、透明で無差別であることを保証する。

中国政府は外国企業の技術を中国国営企業へ転用するのを強要した。生産技術が遅れている国営企業に外国企業の技術を転用させて復興させるのが中国政府の狙いだった。米国政府は中国でも技術転用禁止を要求し、中国政府に認めさせたのである。
中国の国営企業の技術は低い。
コロナ感染が広がったヨーロッパに中国で製造された６０万枚のマスクを輸出したが品質基準を満たしていないためすべてリコール（回収）し、中国に送り返した。
スペインやチェコに送られた数十万枚の新型コロナウイルスの感染検査キットも検査結果の信頼度が３０％しか達していない不良品だった。コロナ感染被害を押さえて、工場生産を復活させて製品をヨーロッパに輸出したが不良品だったのである。中国内では不良品でも売買されたが、ヨーロッパでは不良品として扱われた。中国の国営企業は品質の悪い製品を生産しているのである。それがコロナ感染で明らかになった。
中国政府は外国企業の技術転用で国営企業を改善しようとしたが米国は技術移転の禁止を合意させたのである。
知的財産の保護、技術移転の禁止で中国内で米企業は中国の圧力なしに自由に生産することができるようになった。中国政府の狙いを打破したのである。中国の国営企業は成長できないで、中国は米国企業の方が成長拡大する社会になる環境になりつつある。
知的財産保護、技術移転禁止に加えて金融サービスも米国流を合意させた。

米金融サービスの拡大
■中国は証券サービスにおいて外資の出資規制を撤廃し、米証券業者の機会を拡大する。米国企業の無差別の中国市場へのアクセスを保証する。生命、医療、年金の保険サービスにおいて２０年４月１日までに米国企業の出資規制を撤廃する。将来に向け、電子決済分野では、米国企業への免許交付プロセスの改善を保証する。銀行サービスでは、米金融機関に対し、支店網や証券保管業務における機会を拡大する。

　金融も自由になった。中国は共産党一党独裁の社会主義国家であるが、経済は米国流の資本主義が拡大している。５１％の株は中国政府が所有する規制も米国の要求で撤廃し、１００％外資の企業を許可した中国である。最初の完全外資企業が米資産運用会社大手「ブラックロック」である。

マクロ経済政策と為替レート
■輸出を増やすために中国政府は為替レートを故意に低くしたりして政府が為替レートを調整していた、米国は中国の通貨政策を市場が決定する為替レートの仕組みに従うように要求した。為替市場における大規模、継続的、一方的な介入など、通貨の競争的な切り下げを控え、競争力のために為替レートを目標にしないことを中国に合意させた。

　米国は経済は資本主義、政治は議会制民主主義である。中国は経済は国営、政治は共産党一党独裁である。国営で順調に発展している思っていた中国であったが日米を訪問した鄧小平は経済の発展が中国とは雲泥の差があることを知った。中国の経済を発展させるために日米のような市場経済を導入した。外国企業も受け入れた。
　政治は社会主義、経済は資本主義と社会主義の混在が今の中国である。米中貿易合意で米国流資本主義がますます拡大しているのが中国である。
  

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経済からみる共産党一党独裁中国の現実　中国は社会主義と資本主義が混在している社会である

　「香港国家安全維持法」が７月Ⅰ日に施行された。中国政府が香港の民主主義運動を根こそぎにして香港の中国化を狙ったのが「香港国家安全維持法」である。香港の民主化運動は弾圧され、香港の中国化が進んでいる。
　民主化運動は根強いしどんなに弾圧されても絶えることは絶対にない。「香港国家安全維持法」の網をくぐって生き続けるだろうが、民主化運動の勢力は弱くなり、香港の民主化が遠のくのは確実である。しかし、中国の共産党一党独裁が絶対的に強固であるわけではない。中国にも大きな弱点がある。旧ソ連のように純粋な社会主義ではないことである。経済で社会主義が資本主義に崩されている現実がある。

　社会主義は共産党一党独裁国家である。経済では企業は国が所有して国が経営する。社会主義は資本主義を否定することによってつくられた国家なのだ。
ロシア革命のリーダーであったレーニンは労働者を搾取する資本家を社会から排除することを最優先した。資本家を排除するには国が資本を所有する以外の方法はなかった。資本家は労働者を搾取し奴隷にする。労働者を資本家から解放するのを目的に企業を国営にしたのた。政治は共産党一党独裁、経済は国営が社会主義国家である。
　ロシア革命の頃、資本主義社会では労働者の賃金は安く、子供にも働かせ、勤務時間はとても長く奴隷に等しかった。奴隷のような労働者を資本家から解放する目的でつくったのが社会主義国家だった。
　議会制を否定し共産党一党独裁国家にしたのは資本主義を排除するためであった。議会制にし、選挙で議員を選ぶようになると資本主義に味方する政治家が議員に紛れ込み、資本主義が浸透する恐れがある。資本主義を一掃する目的で議会制を排除し労働者の味方である共産党一党独裁にしたのである。共産党は共産社会を理想とする政党である。理想の共産社会を目指してつくったのが社会主義国家であった。しかし、社会主義は国営とする経済のために決定的な欠点があった。国営では経済が発展しないで生産力は落ち経済は悪化することだった。
　資本主義の米国は経済が目覚ましく発展し、社会主義のソ連は経済発展しなかった。歴史的事実である。

社会主義では経済が破綻する
　社会主義では会社は国営である。搾取する資本家が居ないから労働者は搾取から解放された。社会主義は労働者を解放する国家であると信じられていた。経営は資本家の経営専門家ではなく国の政治家が行った。利益追求はしない。生産は国が指定にしたがって生産した。それをノルマという。ノルマを達成することが会社経営の基本であるから、生産開発をして生産を高めたり、生産コストを低くして利益を上げる努力はしなかった。それに経営能力のない官僚の天下り、政治家や軍人への賄賂も普通に行われた。
　社会主義経済には競争がない。競争があれば切磋琢磨して生産力をアップし、商品の質を高め、価格は安くしていったが会社は国営であり国が指定するノルマをこなせばいいから資本主義の米国のような競争をすることはなかった。競争は労働者を酷使するものとしてむしろ悪と見られていた。
　国が経営し、国の要求するノルマだけをこなし、利益を追求しない、競争もしない、天下り、賄賂が普通のソ連社会主義経済は悪化し続け、生活必需品さえ不足する状態になった。末期のソ連の経済は恐慌状態になっていたのである。ソ連が崩壊した原因は経済の破綻にある。社会主義経済は破綻する運命にある。

　中国は社会主義国家だから会社は全て国営であった。民営は禁じていた。中国が社会主義の鉄則を守っていたら現在も民間企業はなく国営企業だけであった。そして、ソ連のように経済は破綻し崩壊の危機に直面していたはずである。しかし、現在の中国は世界第二位の経済大国である。ソ連とは違う。ソ連と中国の違いはソ連にはなかった外国企業が多く存在することである。外国企業は国営ではない。外国資本企業による民営である。ということは社会主義国家でありながら民間である外国の資本家が私有している会社があるということである。中国は社会主義の掟を破っていることになる。労働者を搾取する資本家の会社をつくらないということが社会主義国家設立の目的であった。現在の中国は国家設立の目的を裏切っているのだ。
中国社会に資本主義が導入されていることは労働者を搾取する資本主義を中国共産党政府は容認したことになる。それは社会主義の否定である。今の中国は国営企業と民間企業が存在し、社会主義と資本主義が混在している経済社会である。政治は共産党一党独裁の社会主義であるが経済は資本主義と社会主義が混在しているのだ。
　ロシア革命の時に資本主義を排除する目的で社会主義国家を設立したのに現在の中国は社会主義に反する状態になっているのである。

　マルクス・レーニン主義で社会主義の象徴的な存在であるマルクスが資本は国境を超えると言った。資本主義国家の欧米、日本の資本がこともあろうに社会主義国家中国の国境を越えて中国内に入ったのである。資本主義国家の欧米や日本の資本が社会主義国家中国に進出したということは、経済からみれば欧米、日本の資本が中国を侵略したということになる。日本は１万２０００社以上の企業が中国を侵略している。日本では日本企業の中国進出を侵略とは呼ばないが社会主義の中国から見れば紛れもない資本主義の侵略である。
　社会主義国家中国にとって資本主義の侵略は社会主義経済の崩壊につながる。将来的には社会主義が崩壊する恐れがある。中国共産党政府は社会主義を守るために外国企業株の５１％を中国政府所有することを強制した。欧米、日本は国が民間企業の資本を所有することはない。日本では国営の国鉄を民営化したし、小泉首相は郵政も民営化した。公共的な企業さえ民営化したのが日本である。

資本主義国家の米国や日本は国が企業の資本を所有することはないが社会主義の中国では全資本を所有し国が経営してきた。しかし、中国に進出した外国企業の全資本を中国政府が所有することは無理であった。中国政府は社会主義を守る方法として考えたのが外国企業の株の５１％を中国政府が所有することであった。中国に進出している企業は株の５１％は中国政府が所有することを認めた企業である。欧米、日本の企業は５１％の株は中国政府が所有するという条件でも中国に進出していったのである。それでも利益が出ると計算できたからだ。

　外国企業にとって中国の魅力は人件費の安さだった。安い労働力で生産した安い商品を欧米諸国や日本に輸出すれば、莫大な利益を得ることができる。利益を求めて多くの企業が中国進出したのである。利益が見込めれば国境を越えるのが企業である。マルクスの「資本は国境を超える」を文字通り実行したのが欧米、日本の企業であった。　
外国企業は莫大な利益を獲得すると同時に、中国を世界第二位の経済大国にしたのである。中国を経済大国にしたのは中国の国営企業ではない。欧米や日本の外国企業である。中国の多くの国営企業は赤字であり政府から援助を受けている状態である。

　中国政府は外国企業からの税金と株式配当で莫大な収入を得た。その金で人民解放軍を強大化し、習近平主席は一帯一路という米国と対抗して「シルクロード経済ベルト」構想を打ち出したのである。
　中国は世界第二位の経済大国になったが、経済大国にしたのは中国の国営企業ではなく、米国を中心にした外国企業である。米国は中国製品を大量に輸入している。米国には中国の輸入品が増えて米国内で生産する商品が売れなくなった。米国では規模を縮小する会社や倒産する会社が増えた。米国企業が中国進出した反動で米国内の会社が減少して失業問題が出た。トランプ大統領は失業問題を解決する方法として中国進出の米国企業に米国復帰を呼びかけたが９０％の企業が米国復帰を拒んだ。
　起業にとって重要なのは利益である。利益を優先するから中国に移動したのである。企業は利益を生み出す地を求めて移動し、国境も超える。企業に愛国心はない。あるのは利益愛である。

　企業の本質を見抜いていたのが資本論を書いたカール・マルクス(１８１８年５月５日 ∸ １８８３年３月１４日）である。マルクスは「資本は国境を超える」と言った。それを如実に示したのが中国に進出した米国企業である。米国企業の９０％は米国に復帰しないと宣言しているが、中国に進出した日本企業も８０％は日本に復帰しないといっている。利益を追い求める企業は国境を平気で超える。企業は利益を求めてグローバルに移動する。そんな外国企業が中国政府の財政を支えているのである。
　中国政府にとって外国企業が中国から出ていくことと米国との貿易ができなくなることは絶対に避けなくてはならないことである。そうなれば中国経済が破綻するからだ。
　中国政府は米国と貿易交渉し第１段階の貿易合意に署名した。米国の要求をほとんど受け入れた内容の合意だった。中国政府が米国との対立を避けた合意だった。

　中国経済は欧米、日に支えられている。その現実を正確に理解すれば中国が米国と軍事衝突することは絶対に避けることが分かる。中国は日本とも軍事衝突はしない。断言できることである。
２０１２年に中国の活動家が尖閣の魚釣島に上陸した時に多くのジャーナリストや評論家は再び中国人が尖閣に侵入して島を占拠すると予想し、騒いだが、私は中国人は侵入しない。侵入するのを中国政府が止めるとブログで断言した。私の断言が正解だった。
今年、中国が設定する尖閣領海に中国漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがあるとマスメディアは騒いだ。評論家も侵入の可能性を示唆した。漁船が尖閣に侵入することはないと私はブログで断言した。尖閣侵入はなかった。
中国政府は紛争に発展するぎりぎり手前の策略を日本に仕掛けてくる。その仕掛けに騙されるのがマスメディアや政治・軍事評論家たちである。彼らは中国政府に騙されて尖閣が危機であると騒ぐのである。日本との軍事衝突を恐れているのは本当は中国の方である。
  

菅首相の最初の外遊がベトナム　感慨深い
　
菅首相が初の外遊先に選んだのがベトナムであった。感慨深いものがある。
　ベトナムといえばすぐに脳裏に浮かぶのはベトナム戦争である。高校生の頃からベトナム戦争は激しくなっていった。嘉手納飛行場からはＢ５２重爆撃機が飛び立ち南ベトナムに爆弾を落として帰って来た。嘉手納に行くときはベトナム人を殺しに飛び立つＢ５２爆撃機をよく見た。
　アメリカ軍は敗北しベトナムから引き上げた。ベトナムは社会主義国家であるし日本とは対立関係にある。ベトナムを空爆したＢ５２爆撃機は沖縄から飛び立った。ベトナム人は沖縄を憎んでいるだろう。だから、ベトナム人が沖縄にくることはないと思っていた。
　具志川でコンビニエンスストアを経営している時、夜になると店の側でで１０人くらいの若者がたむろするようになった。彼らは外国語で話していた。沖縄の若者ではない。彼らの国を聞くとベトナムであると言った。ベトナム人が沖縄に来ることはないと思っていた私は驚いた。
　具志川には日本語学校があり、彼らは日本語を学ぶために沖縄に来ていた。ベトナム人を殺害するＢ５２が飛び立った沖縄にベトナムの若者が来たことに戸惑いがあった。戸惑いはあったが嬉しかった。２０年前のことである。
　
　ベトナムのことでもう一つ嬉しいことがある。ベトナムが環太平洋パートナーシップ(ＴＰＰ)に参加したことである。ベトナムは社会主義国家である。民主主義国家とは対立関係にある。ベトナムはアメリカと戦争した国である。ベトナムがＴＰＰに参加することは考えられなかった。しかし、ベトナムはアメリカがリーダー的存在であったＴＰＰに参加したのである。
　民主主義国家のＴＰＰは自由主義経済を基本としている。社会主義は独裁国家である。ベトナム政府にとって独裁支配に支障が生じる恐れがあるＴＰＰである。しかし、ベトナム政府はＴＰＰに加盟した。独裁支配より経済発展を優先させたのだ。
　社会主義国家だから中国との関係を優先してアメリカとの関係は敬遠すると考えると思うが、社会主義国家は協力しあうと思うのは間違っている。


ロシア連邦は近隣諸国を軍事力で制圧し、ロシアに従属させて拡大した。主従関係が存在していたのがソ連である。
ベトナムは２００８年頃から、年率３０％近い高インフレや通貨安といったマクロ経済の不安定化に苦しめられていた。原因は中国との膨大な貿易赤字にあった。鉱物や農産物など一次産品を輸出し、大量の原料、資本財、中間財などを輸入していたからだ。中国はベトナム経済を発展させるのではなく苦しめていたのだ。ベトナムが経済復興するためには社会主義国家中国ではなくアメリカを中心とする民主主義国家と関係を深めることだった。

　ベトナムがＴＰＰに参加したのは嬉しかった。かつてアメリカと戦争をした社会主義国家ベトナムを迎え入れたアメリカと民主主義国家の寛容も嬉しかった。
　ＴＰＰはトランプ大統領によって米国が抜けた。成立が危ぶまれたが安倍政権の必死の努力でＴＰＰ１１の成立にこきつけた。日本がＴＰＰのリーダーになったのである。安倍政権を引き継いだ菅首相がＴＰＰ参加の社会主義国家ベトナムを最初の外遊先にしたのは意味深い。

  

菅政権が確実に日本学術会議を行政改革する

７０年をかけて共産党は日本学術会議を支配するようになった。学術会議支配は共産党の二段階革命の第一革命によって実現している。二段階革命とは一気に社会主義革命をするのではなく、第一段階として民主革命をやり、民主革命の次に社会主義革命をやるという戦後共産主義の革命戦略である。現在の日本共産党は第一革命の民主革命を展開している。民主革命とは今の国家体制のまま議会だけでなく、官僚、公務員、教育界、公共団体、労働団体など全ての団体を共産党が制覇することである。制覇すれば第一革命は成就する。それから共産党一党独裁の社会主義革命を実現するのである。「本気でそんなことをやろうとしているのか」とあきれると思うが、共産党は本気でやろうとしている。
立憲民主党は選挙で勝ち、与党になって国政を握ることを最終目的としているが、共産党は違う。あらゆる公共団体や労働団体を制圧して支配下に置き、与党になった時に社会主義社会に変革するのを目的にしている。革命である。
社会主義社会にするには与党になっただけでは実現できない。社会主義社会にするためには国民のほとんどが共産党を支持し、憲法・法律を改変し、官僚、公務員・公共団体、労働団体などを共産党の支配下に置かなければならない。それを実現するためにあらゆる団体を支配下に置くために共産党は民主革命を展開しているのである。学術会議もその一つである。
共産党は他の政党とは性質が全然違う。立憲民主党の枝野会長はそのことを知っている。共産党と合流することは共産党の二段階革命に参加しなければならない。立憲民主党の枝野代表は社会主義革命を目指してはいないから共産党と合流することは避ける。しかし、野党の議席を増やすためには共産党が必要である。だから枝野代表は共産党に選挙協力を呼びかける。しかし、合流は避ける。枝野代表は共産党の共闘の呼びかけにも消極的である。

日本学術会議は共産党の民主革命が成功している団体の一つである。
菅首相が１０５人の推薦者を９９人任命して６人を任命しなかったことを最初に報道したのが共産党の赤旗であった。学術会議の幹部が共産党と密接な関係だから６人非任命の情報が他のマスコミより先に共産党に入ったのである。赤旗が報道した後に他のマスコミは報道した。学術会議は共産党が支配しているから学術会議の情報は真っ先に共産党に入るのである。
共産党が支配する学術会議だから自民党政府とは対立する。政府の諮問機関の学術会議であるべきであるのに政府への批判機関になっているのである。

日本学術会議は設立したころに日本国民を「人民」と呼び、元号の廃止を求めて当時の共産主義陣営に共鳴するような主張が強かったのは共産党と共鳴する学者が多く居たということである。次第に日本共産党が浸透していき、共産党支配が強まっていったのである。「日本学術会議の多数の旧会員、現会員が多様な形で日本共産党との連携を続けている事実は共産党支配を証明するものである。

普通の学術会議であるなら、６人の代わりに新たな推薦人を出していたはずである。しかし、学術会議は任命から外された６人の任命を政府に要求するだけである。学術会議に会員の決定権があることを主張しているのが学術会議である。それは学術会議が政府よりも権限が上であることを誇張しているのだ。共産党が支配しているからそのような主張をするのである。
菅首相の６人任命除外は単なる除外ではない。共産党の学術会議支配を崩壊させ、正常な学術会議にするのを狙ったものである。
菅政権の狙いを防ぐためには６人任命外しを国会で徹底追及して菅政権を致命的な支持率低下に追い込むことである。致命的な支持率低下をさせることができなければ菅政権は確実に学術会議を改革する。最近は学術会議への批判も多くなっている。立憲と共産の追及で菅政権の致命的な支持率低下をさせるのは無理だろう。確実に学術会議は改革される。