2018年04月:沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

› 沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義 › 2018年04月

2018年04月28日

孔子廟訴訟、那覇市が控訴へ　テルさんは高裁でも必ず勝つ

沖縄内なる民主主義16・マリーの館発売中

　
本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
shopping@o-kyohan.co.jp

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
孔子廟訴訟、那覇市が控訴へ　テルさんは高裁でも必ず勝つ
　那覇市は第一審で憲法違反だと判決された孔子廟裁判で福岡高裁那覇支部へ控訴することを２７日の臨時議会本会議で決めた。
　公訴を議決した時に、自民党、維新、無所属の会の議員計１０人は退席し、残り２９人の全議員が控訴に賛成した。圧倒的多数の賛成で公訴が確定した。

　沖縄の議会では反対議員は退席するのが習慣になっている。退席するということは議員としての議決に参加しないことであり、議員の権利を放棄するということである。退席の習慣はなくしてほしいものである。

那覇市議会の政党議員の構成である。
ニライ９人
共産７人
自民７人
公明７人
維新２人
那覇の翼３人
無所属の会２人
無会派３人
　退席したのはしたのは自民７人、維新２人、無所属１人であり、それ以外のニライ、共産、公明などが賛成としたということである。名護市長選では自民党候補を支持した公明党が孔子廟裁判では共産党と一緒に控訴に賛成したのは注目するべきであろう。

控訴する那覇市側は「至聖廟は教養施設で宗教的施設ではない」と改めて主張する方針であるという。地裁が「一般公開されていない」と事実認定した啓聖祠（けいせいし）は市民や観光客に公開されていると主張するという。しかし、その主張は一審と同じ主張であるから高裁で那覇市の主張が認められることはあり得ない。
那覇市の主張を見ると、高裁でも那覇市が敗北するのは決定的であることを予感してしまう。地裁で判断した事項は新しい証拠を提示しない限り高裁でひっくり返るということはほとんどない。ところが那覇市は一審と同じ主張するようである。同じ主張に対しては高裁でも同じ判断をする。那覇市の主張は認められないということである。
那覇市にも新たな主張はあるようである。
一審判決で宗教的な儀式とした「釋奠祭禮（せきてんさいれい）」は琉球王府が公費で賄う国家的祭礼だったという歴史的な側面を根拠にして宗教ではないと那覇市は主張する方針だという。
那覇市の新しい主張というのが「釋奠祭禮」が琉球王府の公費で賄っていた国家的祭礼だったから宗教ではないという理屈である。琉球王府が公費で賄っていたから宗教ではないと那覇市が考えているのならその考えは決定的に間違っている。琉球王府が公費で賄っていたから宗教ではないとは言えないのだ。
琉球王府は宗教国家であった。琉球王府のような封建時代は宗教と政治は一体であった。琉球王府の祭事の多くは宗教と密接に関係していたのだ。だから琉球王府が公費を出費したからといって宗教ではないという根拠にはならない。むしろ、逆に宗教であるという根拠になってしまうのだ。
政教一体であった封建時代の国家と政教分離の戦後の議会制民主主義国家との本質的な違いを理解していないのが那覇市側である。
控訴に賛成した２９人の議員は封建時代の琉球王府の士族の亡霊ではないだろうかと苦笑するしかない。

戦前は天皇主権であり天皇崇拝の日本であった。宗教と政治が一体であった。ほとんどの神社は国有地か市町村有地にあった。しかし、戦後に制定された日本国憲法は政治と宗教を分離した。だから、神道は宗教と見做され、神社を国有地に建てることを禁じた。
政府は神社が憲法違反にならないために日本国憲法の施行前日に神社・仏閣が鎮座する国有地や市町村有地は無償譲渡等をした。
だから、神社が政教分離で訴えられる裁判はなかったが、北海道の砂川市は無償譲渡をしなかった。砂川市は日本国憲法施行前の処置を怠ったのである。
そのために２００４年に政教分離の憲法違反をしているとの訴訟があり、憲法裁判が北海道で起こった。孔子廟裁判と似た裁判が砂川市の神社の問題で起こったのある。

砂川市の場合は神道の二つの神社に土地を無償で提供していることだった。２０１０年に富平神社は合憲、空知太神社は違憲判断が下された。

富平神社裁判
　神社が鎮座する市有地を神社を管理する町内会に市が無償譲渡した。
　一審（札幌地裁）・二審（札幌高裁）ともに合憲と判断された。

最高裁は、市有地内に神社が鎮座する違憲状態の解消の為の行為であるので裁判官の全員一致で合憲と判断し、判決が確定した。

空知太神社裁判
市が町内会に対し、市有地を無償貸与していたが、敷地内は鳥居が建てられ、また、町内館会館内部に祠が建てられた。
一審・二審共に違憲と判断し、鳥居等の撤去を命じた。

最高裁は小学校の敷地拡張に協力した住民への感謝の意、そして公共的な意味合いで始まったものとしても、市が特定の宗教団体に便宜を図っていると一般人の目線から見て判断されてもやむを得ないものであり、前述の過去と勘案しても、日本国憲法の定める政教分離の原則に反しており違憲であると判示した。
　　最高裁は一審・二審と同じように違憲と判断したのである。金城テルさんの訴訟は空知太神社と同じケースである。高裁と最高裁が孔子廟は憲法違反と判じるのは確実である。
　
　最高裁は空知太神社を一審二審と同じように神社への無償貸与は憲法違反と判じたが、撤去を命じなかった。
　最高裁は鳥居等の撤去は氏子たちの信教の自由を侵害する行為であるとして、日本国憲法施行前日に神社・仏閣が鎮座する国有地が無償譲渡等された例を挙げ、撤去以外の方法での違憲状態の解消を求めた。そして、原判決を破棄して札幌高裁へ差し戻した。

違憲判決の後、空知太神社の施設を１箇所に集約し、その敷地を砂川市から適正な賃料を払って賃貸するように変更された。その措置が合憲であるかについても最高裁まで争われたが、合憲とされた

　富平神社裁判、空知太神社を参考にすれば孔子廟裁判は高裁、最高裁でも違憲の判決が下されるのは確実である。
　金城テルさんが主張しているのは孔子廟に無償で那覇市の土地を貸与しているのは政教分離に反するから那覇市は賃貸料を徴収しろというものである。孔子廟を撤去しろとは要求していない。賃貸を払えと要求している。富平神社裁判では最高裁が撤去しないで別の方法で違憲状態を解決しろと高裁に差し戻している。孔子廟裁判でも最高裁がそのように判断する恐れがある。完全勝利するために撤去を要求することを避けたのである。テルさんが高裁、最高裁でも完全勝利するのを目指した裁判であり、テルさんが完全勝利するのは確実である。テルさんが勝利すれば那覇市は久米崇聖会に今までの賃貸料を請求しなければならないが、それが裁判の目的ではない。裁判の最大の目的は賃貸を払わせるかどうかではなく、孔子廟が憲法違反であることを裁判で判決させるのが目的であるのだ。

那覇市は憲法違反ではないと主張し、金城テルさんは憲法違反であると主張している。一審では憲法違反であると判決が下った。那覇市が憲法違反をしていると高裁、最高裁が判決を下すのは確実である。テルさんが完全勝利するのは間違いない。

Posted by ヒジャイ at 15:14 │Comments(0)

2018年04月25日

福田事務次官セクハラをテレ朝ではなく新潮で発表した本当の理由

沖縄内なる民主主義16・マリーの館発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
福田氏セクハラをテレ朝ではなく新潮で発表した本当の理由
、財務省事務次官のセクハラ問題は世間が注目するだろうし、最初にテレ朝で発表すれば確実に視聴率は上がっただろう。こんなおいしいドル箱ネタを自社で放映しないで、新潮に提供したのである。
　テレ朝は１９日の記者会見でなぜテレ朝ではなく新潮が発表したかについて説明をした。
福田前事務次官のセクハラ発言を隠し取りした女子社員が上司にセクハラの事実を話し、
「報じるべきではないか」
と相談したものの、上司は放送することで本人が特定され、二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えた。
このため、女子社員は、
「次官という責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けるのではないか」
との思いから週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したとテレ朝は説明した。
　新潮で財務省事務次官のセクハラ問題を最初に発表した原因は女子社員の二次被害を防ぎたかったことと、女子社員が上司に内緒で新潮にセクハラテープを提供したからだと１９日の記者会見で発表したが、テレ朝の説明には矛盾がある。
もし、テレ朝が女子社員を守りたかったらテレ朝の社員であることを隠し続けたはずである。ところが１９日に新潮のネタ元がテレ朝の女子社員であることを発表したのだ。それだけではない。隠し取りは４月４日の福田前事務次官と会食した時にやったということも発表した。それは女子社員が誰であるかを公表したに等しい。これでは女子社員の二次被害をテレ朝のほうが無視したことになる。
テレ朝で放映しなかったのは、本当は女子社員を守るためではなく、テレ朝でテープを流すよりも新潮の週刊誌の文字で発表したほうが効果があったからである。
テープをテレビで流したら私のように疑う人が多く出たはずである。録音してテープの音を調べる人も多かったはずである。最近は個人でも音を分析てきる機材を持っている人はたくさんいる。
調べてテープが三つの場所の合成であることが分かるのは時間の問題である。
もし、テレ朝がテープを放映したら他のテレビ局も徹底してテープについて調べただろう。
テレ朝でテープを公開すればテープが本物かどうかを疑われてしまう可能性が高かった。だから、テレ朝が放映するわけにはいかなかった。しかし、テレ朝としては福田前事務次官のセクハラを公開して、安倍内閣をピンチに追い込みたかった。そこで思い浮かんだのが新潮の週刊誌で発表することだった。
週刊誌で発表すれば記事内容を全て信じさせることができる。実際に新潮の週刊誌を読んだほとんどの人が信じた。報道関係者も新潮の記事を完全に信じ込んで福田前事務次官のセクハラをこれでもかこれでもかと批判した。放送業界は福田前事務次官のセクハラ非難一色になった。テレ朝の狙い通りになったのである。
　次のように記事で書かれているなら、みんな信じてしまう。

記者　財務省と森友学園、どうなんですかね。
福田　今日ね、今日ね･･･抱きしめていい？
記者　ダメですよ。
福田　いいじゃん。（中略）
記者　福田さんは引責辞任はないですよね？
福田　もちろんやめないよ。だから浮気しようね。
記者　今回の森友案件で、一番大変だったことってなんですか？
福田　いろいろ大変だったけど、これからがうんこだから。胸触っていい？
記者　ダメですよ。
福田　手しばっていい？
記者　そういうことホントやめてください。

　テレビやユーチューブの映像になると、記者の言葉は全てテロップになる。話のつながりがおかしく感じる。映像の場合は会話の不自然さを感じるのだ。テレビの視聴者がテープに疑いを持ってしまう。それを避けてテープの内容を信じさせるためにテレ朝は新潮に情報を提供したのである。
　新潮の週刊誌発表によって放送業界や新聞業界や評論家たちが朝テレの狙い通りに行動し、テレ朝の共犯者にさせられてしまったのである。
　
野党政治家、放送界、弁護士、評論家による福田前事務次官への反セクハラ攻撃が怒涛のごとく始まった。それがテレ朝の狙いでありテレ朝の狙いは予想以上だった。予想以上の効果はテレ朝の計画に狂いを生じさせた。福田前事務次官の早すぎる辞任である。
テレ朝はこんなに早く辞任するとは予想していなかっただろう。福田前事務次官が辞任をしないと予想していたテレ朝は福田前事務次官を追い詰めるために次の手を用意していた。ところが次の手を打つ前に福田前事務次官は辞任を決めた。慌てたテレ朝は予定していた次の手を披露した。それが１９日の深夜の記者会見である。
　テレ朝が公表したのは、テレ朝の女子社員が一年半前から福田事務次官と一対一の会食インタビューをしていたが、福田前事務次官はセクハラ発言を繰り返していた。セクハラ被害に悩んでいた女子社員はセクハラを防ぐために４月４日に会食した時に隠し取りをした。それが新潮の記事であるということである。
○新潮への情報提供者はテレ朝の女子社員である。
○女子社員は一年半前からセクハラ行為を受けていた。
○４月４日に隠し取りをした。
この三点がテレ朝が準備していた第二の爆弾であった。女子社員が隠し取りしたという録音テープの一部も公開した。
新潮が発表したのだから、誰もが新潮が取材したと思っていただろう。テレ朝が黙っていれば誰もテレ朝の女子社員がネタ元とは思わなかったはずである。もし、女子社員の二次被害を防ぎたかったら女子社員の存在を伏せるのが普通である。しかし、テレ朝は女子社員の存在を発表したのである。しかも、４月４日に福田前事務次官と会食をした女性であると女子社員の正体を明らかにしたのである。

公表した録音テープを参考にするとテレ朝の嘘が分かってしまう。
嘘１・テープは三か所の合成であることを専門家が指摘している。ということは、新潮に提供したテープは女子社員が４月４日に録音したテープというのは嘘である。
嘘２・テープ専門家が合成したはずである。女子社員がテープの合成をしたとは考えられない。女子社員が新潮に提供したテープは女子社員が準備したテープではなかった。
嘘３・新潮にセクハラ情報を提供したのは女子社員ではなくテレ朝の幹部である。テレ朝の幹部と新潮の幹部が相談して新潮の週刊誌に福田前事務次官のセクハラを掲載したのである。

　残念ながら、テレ朝の仕掛けは大成功している。
　ほとんどの政治家や評論家がテープは４月４日にテレ朝の女子社員が隠し取りしたと信じている。女子社員が一人で新潮に情報提供したとも信じている。冷静に検討していけば嘘であることは分かる。しかし、嘘とは思っていない。
　テレ朝が女子社員の二次被害を防ぐために発表しなかったのも当然であると主張している政治家、評論家がほとんどである。それなのにテレ朝が４月４日に福田前事務次官と会食した女性社員であると女性社員の正体を明らかにしたことを誰も問題にしない。
でっち上げ報道が猛烈に安倍内閣に圧力をかけているのが日本のマスコミ・政界である。

Posted by ヒジャイ at 14:29 │Comments(0)

2018年04月23日

音声データは三つの場所の合成。テレ朝女子社員は実在しない

沖縄内なる民主主義16・マリーの館発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
音声データは三つの場所の合成。テレ朝女子社員は実在しない
　福田淳一事務次官がセクハラしたという録音をユーチューブで聞いて、すぐに感じたのは「このテープはおかしい」だった。声紋検査の結果では声の主は福田事務次官の声であると報道していたから、声の主は福田事務次官であることは間違いないが、しかし、テープがおかしいという疑いは消えなかった。テープはねつ造してあるのではないかという疑いである。疑いの原因は福田事務次官の声が極端に短いことであり、インタビューしている女子記者に話しているような雰囲気が全然感じられないことだった。声が福田事務次官の声だとしても、インタビューを受けた時の声であるのか疑問があった。

　最初の福田事務次官の録音の声が出る前に、テロップで「森友問題を尋ねると」が表示される。そして、
「今日ねえ・・今日ねえ・・・抱きしめていい」
という福田事務次官の声が流れる。森友問題とはあまりにもかけ離れた声である。もし、女子記者が森友問題について質問したら、それなりに応える筈である。森友問題について何を話したかの録音も流すべきであるのに全然流していない。それでは森友問題について質問をしたのかどうかが不明である。むしろ質問しなかっただろうと思ってしまう。
　それにインタビョーしている女子記者に「今日ねえ・・今日ねえ・・・」とあまりにも馴れ馴れしく話すのは常識的に考えられないことである。
女子記者は福田事務次官の声の後に「記者＝駄目です」のテロップが流れるが、森友問題に関する福田氏の声が一切入っていない。森友問題の質問に対してどういう過程で「抱きしめていい」という声になったのか、流れを予想することができない。余りにも不自然である。
福田事務次官の声は森友問題とは全然関係ないとしか考えられない。声を聞く限り森友問題とは関係ない会話である。関係ない会話を無理やりテロップで森友問題と関係づけて、あたかもインタビューしている女子記者がセクハラを受けているようにねつ造したのでないかと思ってしまう。
　
次はテロップで「記者のブライベートのことを繰り返し聞く」と表示する。そして。
「じゃあ旦那は浮気しないタイプなの」
という田事務次官の声が流れる。その一つだけである。もし、繰り返ししつこく聞いたなら、もっと別の声もあるはずであるし、それを流さないと「しつこく」が本当かどうか分からない。

「予算通ったら浮気するか」
がおかしいのは、録音をしたのは４月だとテレ朝は発表したが、予算は３月に決まっている。もし、この声が４月に収録されたのなら矛盾が生じる。
予算は３月に決まっている。４月にはすでに予算は決まっているから、４月に「予算通ったら浮気するか」というはずがない。

「いやいや、手を縛っていいから」
「手を縛ってあげる。胸触っていい」
の声に、
記者＝駄目ですよ。のテロップ。

「手縛って良い？」
の声に、
「そういうこと本当止めてください」
のテロップ。

「手縛っていい？手縛られていい」
の声に、
「そういうこと本当やめてください」
のテロップ。
　こんな会話が成り立つのは女子記者が隣に座り、手を縛ることができる状態にあることである。インタビューは会食をしながらやったという。会食をしながらのインタビューで「手を縛っていい」という会話までするとは考えにくい。そんな会話が出てくるのはサロンなどの酒を飲んでいる席ししか考えられない。「手を縛っていい」の会話が女子記者への話である可能性は低い。

　以上がテープを聞いた時の私の感じたことである。テープは発表した週刊新潮の目的に合わせたねつ造したと私は思った。だから、テープのセクハラを受けた朝テレ女子社員は本当は実在しないと思った。
　
　テレビ朝日は４月１９日、自社の女性記者が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ行為を受けていたと、会見で明らかにしたが、この会見にも矛盾を感じた。それにセクハラを受けたのは週刊新潮の女性記者ではなくテレビ朝日の女子社員だったと発表したのには驚いた。インタビューをしたのは新聞や週刊誌などの文章を書く会社の女性記者だと思っていたが、テレビ会社の女子社員だったのだ。テレビの報道は映像であり、声である。文字ではない。であるならインタビューの時に録音するのが普通ではないのかと思う。
　新聞記者なら録音しなくても文字化して記事にすることができるが、テレビの場合はできない。朝テレの女子記者がインタビューでありながら隠し撮りしたというのは変である。

テレビ朝日は週刊新潮で発表したのは、女子社員からセクハラの情報があり、女性社員は発表するように要求したにもかかわらず、発表しなかった。女子社員はテープを週刊新潮に持ち込んで、週刊新潮が発表した説明した。
篠塚浩・報道局長は、「社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかった」ことを「深く反省している」と話した。
テレビ朝日の説明には決定的におかしい点がある。女子社員がテープを新潮に持ち込んだことはあったとしても、新潮がテレ朝に了解を得ないで発表することはあり得ない。
女子社員はテレ朝の社員である。会社に了解も得ないで新潮にテッープを持ち込んだとしても、新潮にとって情報源はテレ朝である。テレ朝の情報を勝手に発表するのは会社の倫理に反することである。
女子社員が持ち込んだテープは滅多に入手できない特ダネものである。発表すればバカ売れするような情報である。そんな特ダネ情報をテレ朝に断りもなく新潮が発表するはずがない。新潮は発表する前にテープを持ち込んだ女性の事情説明は本当かどうか、テープ内容を発表していいかをテレ朝に伝え、テレ朝の了解を得たはずである。了解を得たから発表したはずである。
テレ朝は、
「社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為」
と述べているが、新潮がテレ朝に了解を得ないで発表したなら不適切では済まされないことである。放送業界のルールを破壊した行為である。そんなことを新潮がやるはずはない。
福田事務次官のセクハラ報道はテレ朝と新潮の合作である可能性が高い。テレ朝の女子社員が新潮に持ち込んだのではなくテレ朝の幹部が持ち込んだ可能性の方が高い。テープを持ち込んだという女子社員は本当は実在しないという確信を強くしたテレ朝の発表であった。

私の考えが正しいという確信をより強くした二つの情報がその後にあった。一つが月曜から金曜の午後１時４５分から３時五分放映している高橋克実と安藤優子が司会しているフジテレビのグッディである。
グッディは、福田事務次官の声の、
「予算通ったら浮気するか」
を千葉音声研究所に依頼してデジタル解析をした。するとテロップでは「予算通ったら浮気するか」と書いてあるが、デジタル解析では、
「じゃあ(個人名)最後は一緒やね」
とテロップとは全然違う言葉になっているというのである。

「グッディ」はテロップが間違っていることを指摘したのだ。

　もう一つの情報はデビットという組織が恩背データを日本音響研究所に持ち込んで徹底して分析してもらったものである。
テープの声は９０％以上の確率で福田事務次官のの声であることがわかったが、音声の場所は一か所ではなく、三か所の組み合わせになっていることが分かった。

①男性のボーカルが入っている。音楽の演奏をしている場所である。
②はボーカルの声が聞こえない。音楽のない場所である。また、福田事務次官の声が小さいので離れた場所からの録音である。女性が接客する飲食店の可能性が高い。
③カンカンカンという音が聞こえる。それはバーテンが氷を削る音のようである。それに後ろの方で鉄板焼きをやっているか掃除をしている音が入っているので、バーテンが氷を削って、鉄板焼きをやっている店の可能性が高い。

　バックの音が三種類あるのがテープの特徴である。ということはテープは同じ場所で録音したものではないことが確実である。テレ朝は一つの場所で同じ日に女子社員が録音したと発表したが、それは嘘であることがはっきりした。
　
　報道のほとんどはテープそのものはテレ朝女性社員が隠し取りしたものであると信じている。嘘が真実になっているのである。恐ろしいマスコミのでっち上げである。

Posted by ヒジャイ at 15:36 │Comments(0)

2018年04月19日

金正恩独裁体制が生き残る道は一つだけ、それを習近平が握っている

沖縄内なる民主主義16発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
金正恩独裁体制が生き残る道は一つだけ、それを習近平が握っている
北朝鮮問題で注目するべきはＣＩＡ(中央情報局)のポンペオ長官が、極秘で北朝鮮を訪れ、金正恩委員長と面会したことである。ポンペオ長官はトランプ政権で次期国務長官に指名されているトランプ米大統領の「腹心」と評価される人物である。ポンペオ長官が金正恩と会ったということはトランプ政権と金正恩政権の交渉がかなり煮詰まっているということである。
個別の専門的な交渉は米国政府の北朝鮮担当チームが北朝鮮の幹部と直接やる。交渉によって合意が煮詰まった状況になったらポンペオ長官のようなトップが合意の確認をするために北朝鮮のトップ金正恩と会う。それが国家間の交渉の基本である。ポンペオ長官が金正恩と会ったことに大きな意義がある。
米科学者連盟（ＦＡＳ）のアダム・マウント研究員は「米国が金委員長と直接会ったのは非常に劇的な発展」とし「首脳会談が開かれる前に最高位級の対話が行われるのは正しい」と述べたというが、そうではなく、ポンペオ長官が金正恩と会ったということは米国と北朝鮮の合意がかなり進んでいるということであり、そのことが「非常に劇的な発展」なのである。。
トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との初の首脳会談をめぐり、「北朝鮮の非常に高いレベルと直接的な話し合いを既にしている」ことを明らかにしている。トランプ大統領の発言から北朝鮮との交渉は最終段階にきていると考えられる。
米国と北朝鮮の合意が実現する可能性がかなり高いことを予想させることがもう一つある。それはトランプ米大統領と金正恩の会談の後に習近平主席が北朝鮮に行くということである。

金正恩委員長が中国に行った時に中国政府は米国の北朝鮮への要求の詳細を聞いただろう。そして、金正恩から相談を受けた習近平主席はなんらかの解決方法を金正恩にアドバイスし、金正恩は了承したと考えられる。金正恩が了承したことを習近平主席はトランプ大統領に伝えただろう。だから金正恩委員長か習近平国家主席に会った約１０日後にポンペオ氏が北朝鮮に行き、平壌で金正恩委員長と会ったのである。
ポンペオ氏が金正恩委員長と会ったのは習主席のアドバイスによって金正恩がトランプ大統領の要求を受け入れることを大筋で了承する内容だったからである。

金正恩が核開発を進めたのは米国と戦争をするためではなく、米国に攻撃されないのが目的である。核ミサイルがあれば米国が攻撃した時に韓国、日本に核ミサイルを撃ち込むことができる。韓国、日本は何十万人何百万人という犠牲者が出る。だから、米国は核ミサイルを保有している北朝鮮を攻撃することができない。核ミサイルが金正恩独裁国家を守ると金正恩は信じているのだ。
金正恩が核開発をするのは自分の身を守るのが目的である。身の安全を守ることができれば核開発を放棄してもいいと思っているのが金正恩である。
しかし、核開発では金正恩の身を安全に守ることができなくなってきた。原因はトランプ大統領が始めた経済制裁である。経済制裁は加盟国も参加し、終いには中国も参加した。中国の経済制裁は北朝鮮経済にとってはかなりの痛手であった。中国も加わった経済制裁により北朝鮮の経済は急激に衰退していった。経済が衰退すれば金正恩の資金が底をつく。資金が底をつけば独裁体制を維持することができない。つまり金正恩が北朝鮮を独裁支配することができなくなる。経済制裁が続けば金正恩独裁体制が崩壊する運命にある。

核開発を続けても、核放棄しても身の安全を守れない状況に追い込まれたのが金正恩である。困り果てた金正恩は中国に助けを求めた。
北朝鮮がピンチになっているからといって経済制裁を解くわけにはいかないのが習近平主席である。もし、経済制裁を解けばトランプ大統領が中国に経済制裁をするからだ。中国が北朝鮮に経済制裁をやるようになったのは北朝鮮と貿易をしている中国企業にトランプ大統領が経済制裁をやったからである。習近平主席はトランプ大統領の経済制裁を恐れて北朝鮮への経済制裁をやるようになった。だから、経済制裁を解くわけにはいかないのが中国である。

人民解放軍が支配していた中国であったなら、トランプ大統領の経済制裁を恐れないで北朝鮮と貿易をやり、北朝鮮を守っていただろう。しかし、今の中国を支配しているのは人民解放軍の軍部ではない。官僚である。今の中国はブルジョア官僚独裁国家であり、経済発展と拡大を第一目標にしている。だから、北朝鮮を守ることよりトランプ大統領の経済制裁を受けないことを優先させているのが今の中国である。
金正恩が核保有している限り中国が北朝鮮への経済制裁をを止めることはできない。一方、米国から身の安全を守るには核開発しかないと信じている金正恩がトランプ大統領の要求に従って核放棄をすることはない。今の北朝鮮は八方塞りである。実は金正恩独裁国家の八方塞がりを解決する方法が一つだけある。
トランプ大統領は米議会上院外交委員会の公聴会で「金正恩が核兵器でアメリカを威嚇できないようにしなければならない」としながらも「北朝鮮の体制転換は求めていない」と発言した。
トランプ大統領のいうように核兵器の開発を止め、しかも金正恩独裁体制を安全に維持する方法を金正恩に提案し了承させることを習近平ならできる。それは北朝鮮を一帯一路経済圏に組み込むことである。
北朝鮮が一体一路に加盟すれば中国の経済圏の一部となり、政治・経済だけでなく軍事でも中国が北朝鮮を保護するようになる。そうなれば米国が攻撃することはできなくなる。金正恩独裁体制を維持するには北朝鮮が一帯一路に参加することである。
核放棄をすれば米国が攻撃することはないが金正恩はそう思っていない。核放棄をすればむしろ米軍が攻撃すると思い込んでいるのが金正恩である。だから、金正恩は米国と平和条約を結ぶことを要求している。しかし、米国は北朝鮮を信用していないから平和条約を結ぶことはしない。米国が平和条約を結ばない限り金正恩は核放棄することができない。しかし、北朝鮮が中国の一帯一路の経済圏になれば米国が攻撃することはないと金正恩は信じるだろう。米国が攻撃しない保障があれば金正恩は核を放棄することができる。だから、中国の一帯一路経済圏に入れば金正恩は核を放棄することができるのである。

政治の人気ブログでトップの「新世紀ビッグブラザーへ」の三橋貴明氏は現在の金正恩と米国の関係をリビアのカダフィ大佐と米国の関係と重ねているが、それは間違っている。
確かに米国はリビアのカダフィ大佐に要求したように北朝鮮に対しても「後戻り不可能な非核化」を要求している。高橋氏は、もし、金正恩が米国の要求に応じればカダフィ大佐と同じ運命を辿るから金正恩が核放棄をすることはないと判断している。
そして、「朝鮮半島の安定」に落ち着くことは、まずありないと主張し、これからも日本の安全保障が脅かされた状況が続き、安全保障上の危機が深刻化していると高橋氏は指摘している。
国土に「核ミサイルを落とされる可能性」は、決してゼロではないわけでないのに、「日本国民や政治家の危機感はいかほどのものでしょうか」と日本国民や政治家に危機感がないことを批判している。
高橋氏の分析には決定的な間違いがある。確かに米国がカダフィ大佐に要求していることと金正恩に要求していることは核放棄であり同じである。しかし、リビアと北朝鮮では国内情勢も周囲国の状況も全然違う。
リビアは隣国チュニジアで起こったジャスミン革命の影響を受けて２０１１年２月に、カダフィ大佐の退陣を求める大規模な反政府デモが発生した。リビアでは国内に強力な反政府勢力が存在していたのである。しかし、北朝鮮にはリビアのような反政府勢力は存在していない。
リビアでは反政府勢力が蜂起し、カダフィ大佐は自身の居住区から撤退した。反政府勢力により首都全土が制圧され、カダフィ政権は事実上崩壊したのである。
カダフィ大佐が核放棄したから政権が崩壊したというのは間違いである。金正恩が米国の要求に応じて核放棄しても金正恩政権が崩壊することはない。

高橋氏は北朝鮮の労働新聞が、
「米国の誘惑と軍事的恐喝によって銃床を下ろすことが、どれほど残酷な結果を招くかはイラクとリビアの悲劇的現実が物語る」
と指摘していると述べているが、イラクは核開発をしているという理由で米国はイラクに進攻してサダム独裁政権を倒した。核放棄をしたから進攻したのではない。リビアは核とは関係なく国内の反政府勢力によってカダフィ政権は崩壊した。北朝鮮の労働新聞が書いてあることは事実と違う。そもそも金正恩独裁国家の宣伝新聞である北朝鮮の労働新聞の報道をそっくりそのまま信用して引用することがおかしい。高橋氏の見識を疑わざるを得ない。

　リビアの周辺国はエジブト、チュニジア、ニジェール、アルジェリアなどであり、政治が不安定で経済も発展していない。それに比べて北朝鮮の周囲国はロシア、韓国、中国、日本であり、リビアの周辺国に比べて政治は安定し、経済も発展している。
中国は世界第二位の経済大国である。そして、経済で世界一になるための一帯一路戦略を実行している。リビアと北朝鮮は環境が全然違う。カダフィ大佐と金正恩を同一に視るのは間違っている。

　間違った判断で北朝鮮の危機を煽るのはやめてほしいものである。もっと正確に北朝鮮情勢を分析してほしい。

Posted by ヒジャイ at 23:39 │Comments(0)

2018年04月18日

沖縄　日本　アジア　世界　内なる民主主義16　新発売

はじめに

私のブログ「沖縄に内なる民主主義はあるか」の説明文に、
「私はウチナーンチュである前に人間でありたい。そして、民主主義思想家でありたい」と書いてある。「人間は、生まれながらにして自由であり、平等である」と「人民の人民による人民のための政治」が私の思想の基本である。私の思想の基本は高校の時に習った民主主義にある。
　民主主義が沖縄の社会では浸透していないことを知ったのは高校生の時だった。それが祖国復帰運動である。
沖縄の祖国は日本である。だから祖国日本に復帰するべきだというのが祖国復帰の理由であった。
復帰前は４月２８日に本島の最北端である辺戸岬と与論島で火を燃やして、「あれが祖国の灯だ」などと祖国から切り離された悲しみを嘆いていることに「メロドラマ仕立てにしている」と苦笑したものである。
高校生になると世界情勢は分かるようになるし、沖縄に米軍基地がある原因も分かってくる。沖縄は米国の統治下にあったが、米国は民主主義国家であったし、私たちは弾圧も搾取もされなかった。戦前の沖縄より戦後の沖縄の方が自由で豊かであった。
琉球王国時代、戦前の中央集権国家時代、戦後の米民政府時代を比べてみると米民政府時代の沖縄のほうがよかった。だから戦前の日本であったら、祖国であっても復帰には反対だった。戦後の日本は民主主義国家であったから祖国復帰に賛成だった。単純に祖国だから復帰するというのには反対だった。
　日本人も韓国人も北朝鮮人も中国人もアジアの人みんな同じ人間であるというのが私の考えの基本であるし、すべての国が議会制民主主義国家になったほうがいいと思っている。
目次

○沖縄戦になったのは日本が軍国主義だったから２　２
　・日本は軍国主義であったのかなかったのか　４
　・日本は明治から軍国主義であったと言う説　４
　・戦前は軍国主義ではなかったという説　５
　・二つの説は間違っている　７
　・５・１５事件以後に日本は軍国主義に向かった　７
　・統帥権干犯問題　８
　・軍部の野望　９
○アジアは変わる
　・日本「ＴＰＰ」対中国「一帯一路」の経済戦争が始まる。経済戦争を歓迎する。１０
　・中国はブルジョア官僚独裁国家である　１１
○がんばれドゥテルテ大統領　１７
○米国と北朝鮮の戦争は起こらない。しかし・・・　２１
○沖縄差別の原因は沖縄にある３
　・地割制度の村は仏壇がなかった２７
　・せんする節と地割制度　３０
　・地割制度は生産性が低かった　３０
　・貧しさを淡々と生きていた農父３２
　・大阪の沖縄差別の原因　３２
　・沖縄差別を解消する方法　３３
○誰が名護市長になっても辺野古基地建設は確実に進む。真実を捻じ曲げているマスコミ　３４
　・辺野古飛行場建設工事を阻止する方法は二つある。しかし、実現は不可能　３７
　・名護市長選の争点をずらしたのは稲嶺候補とマスコミだ。
だから負けた　３８
　・辺野古移設反対運動に決定的ダメージだ。ヘリ基地反対協議会共同代表の名護市議補欠落選　４０
　・名護市長選・補欠選の勝利は議会制民主主義の勝利である　４１
　○普天間飛行場問題
　・普天間第二小のヘリ窓枠落下事故の責任は普天間飛行場閉鎖・撤去派にある　４３
　・第二小の移転先はある。「ない」は市教委の嘘　４７
　・第二小の移転を誰も提案しない沖縄・・・　４９
　・辺野古飛行場なら保育園や小学校へのヘリからの落下はない。移設を急ぐべき　５４
○日本共産党は設立した時から時代遅れで日本に必要のない政党であった３
・日本共産党は労働者・国民の味方ではない　５７
○二大政党制を追及する２
・左翼の本質を知らないから、ずれた希望、民進批判になる　６４
○慰安婦問題
　・挺対協が集めたのは全員偽慰安婦だ。なぜそれを知らないのだ　７２
　・慰安婦像がサ市の公共物になったのは日本のお粗末な慰安婦論の性である　７２
　・彼女たちを元違法売春婦だと批判できない日本保守の無能　７５
　・元慰安婦であると最初に名乗り出た金学順は本当は慰安婦ではなかった　８２
　　　　
文学
大城啓一の最後の宴　２
詩　３４
平和主義
ろくがつにじゅうさんにち
東京にいけなかった私
連載小説
私は小説家である
名前はまだない４　３７
彷徨(さすら)う愛　５６

Posted by ヒジャイ at 22:59 │Comments(0)

2018年04月17日

シリア・・・若い頃はアジアも戦争に明け暮れ明日の見えな暗い時代だった

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
シリア・・・若い頃はアジアも戦争に明け暮れ明日の見えな暗い時代だった
米国がシリアに１０５発のミサイルを撃ち込んだ。ミサイルの標的となったのはシリア国内にある化学兵器関連施設３か所であった。
国防総省の高官はシリア側がおよそ４０発の地対空ミサイルで応戦したものの、効果はなかったと述べ、今のところ「民間人の巻き添えは確認されていない」としたうえで、「シリアが２度と化学兵器を使用できないように著しく能力を低下させた」と成果を強調した。
国連安全保障理事会では、ロシアが、「化学兵器の調査が始まったばかりなのに空爆した」「国際法と国連憲章に違反する」と米国を非難した。これに対し、アメリカはイギリス・フランスと共に「アサド政権の化学兵器は人道への脅威だ」などと空爆の正当性を主張した。三国は再び化学兵器が使われれば、さらなる軍事行動をためらわないと警告した。そして、ロシアに経済制裁することを宣言した。
米国のヘイリー国連大使は１５日、米ＣＢＳテレビのインタビューで、米財務省がロシア企業などへの追加制裁を科す方針だと明らかにした。シリアのアサド政権の後ろ盾となっているロシアが、シリアでの化学兵器使用を止めなかったことへの措置とみられる。制裁はアサド政権と化学兵器使用に関係する機材を取り扱う企業などに直接及ぶようだ。アサド政権の化学兵器開発に関与したとしてロシア企業などを対象に、米国内の資産を凍結し、米国人との商取引も禁じる。

　沖縄からは遠いシリアのことである。シリア戦が沖縄に影響することはない。ではあるが気になる。シリアが一日も早く議会制民主主義国家になってほしいのだが、その道のりは遠い。今はその兆しさえ見えない。
　シリアに比べて沖縄は平和である。日本は議会制民主主義国家である。沖縄は日本の地方自治体であり、民主主義社会である。沖縄がシリアのような内戦に巻き込まれることはない。それにＩＳに侵略されることはないし、中国や北朝鮮から侵略される可能性はない。中国は経済大国になったから経済にマイナスである戦争を避けるし、北朝鮮は国力も軍事力も弱い。日本を侵略する実力はない。
　アジアではシリアのような内戦状態の国はない。南西諸島では中国がベトナム、フィリピンの領海に侵略しているが本格的な戦争になる可能性は低い。フィリピンのミンダンオではＩＳＩＳとの戦争が起こっているが規模は小さく、内戦に拡大することはない。アジアは平和である。
私が若い頃、１９７０年代のアジアは平和ではなかった。シリアのような戦争があり、若い私に戦争とは何かを考えさせてくれた。ベトナム戦争、カンボジア内戦、フィリピン内戦。

嘉手納飛行場からの爆音がひどくなったのは中学生の頃だっただろうか。爆音のひどさはテレビの音が聞こえないくらいであった。爆音は離着陸よりもエンジン調整のほうが大きい。エンジン調整は一晩中続き、とてもひどかった。
毎日嘉手納飛行場から飛び立つＢ５２重爆撃機がベトナムに爆弾を落とした。爆弾を落とせば人が死ぬことになるが、高校生の私にとっては他人事であった。ベトナム戦争よりも別のことに興味があった。
しかし、ベトナム戦争の報道が増えていくと否が応でもベトナム戦争の現実を知るようになっていったし、少しは考えるようになった。
ベトナム戦争は報道の自由な戦争であった。戦争のリアルを写真、映像を次々と報道した。だから、沖縄に居てベトナム戦争の残忍な現実を写真や映像で視ることができた。
しかし、ほとんどの写真は米軍に保護されたカメラマンが撮ったものであった。
次の四枚の写真はピューリッツァー賞を受賞したベトナム戦争の写真である。

戦争の恐怖

　戦争で家を破壊されて逃げ惑う少年少女たちの写真である。
１９７２年６月８日、南ベトナム軍と北ベトナム軍が交戦、南ベトナム軍の空軍機がナパーム弾を投下、キム・フックさんが暮らすチャンバンは空襲を受けた。この時、逃げ惑う村人らとともに裸で逃げる９歳（当時）の少女だったキム・フックさんを撮影した写真は「戦争の恐怖」と題され、全世界に配信された。
世界に衝撃を与えたこの写真は、１９７３年のピューリッツァー賞と、１９７３年世界報道写真大賞を受賞した。

ベトコンを引きずるアメリカ軍 (邦題「泥まみれの死」)　

ロン・タンの戦いの余波を受けた南ベトナムで撮影された写真。オーストラリア軍に夜襲をかけたベトコンが撃退された時のもので、引きずられている兵士はその犠牲者の一人。この写真が伝えるのは、あまりに長い期間を交戦地帯で過ごした人々の大部分にみられる、残虐行為に対する冷淡さだ。この写真の公開は、主戦論者が多かった欧米の感情と意欲を吹き飛ばす、意義深いものだった。

サイゴンでの処刑

映像も放映された。
テレピでは撃つ前と撃った後に路上に横たわる死体の写真であったが、ドキュメント映画では撃つ瞬間の映像を放映していた。撃った瞬間に右側のこめかみから血しぶきが噴き出した。衝撃的な映像であった。トリックではない。本物の殺人映像である。殺人をしている時でも後ろの兵士は笑っている。殺人が日常化しているのが戦争であることを痛感させられた。

爆撃からの逃走

日本カメラマンの沢田教一氏の写真である。
　沢田教一は攻撃下にある川の土手に登り、２人の母親が対岸から子供たちを連れて水のなかを歩いて渡ってくる姿を撮影した。村から逃げてきた家族だった。村は南ベトナム解放民族戦線が基地にしていたために米軍の爆撃を受けていた。爆撃の手が緩むことはないと家族は村から逃げたのだった。
「安全への逃避」との題で新聞に掲載されたこの写真で、沢田教一の名は一躍知れ渡った。そして、１９６６年のピュリツァー賞を勝ち取った。
　１９７０年１０月２８日、カンボジアの取材中に国道２号線で襲撃を受けた沢田氏は、帰らぬ人となった。

１９６８年にはソンミ村事件が起こった。米軍がソンミ村を襲撃して、無抵抗の村民５０４人（男１４９人、妊婦を含む女１８３人、乳幼児を含む子供１７３人）を無差別射撃などで虐殺した。

虐殺される寸前のソンミ村民の写真。

ベトナム戦争は報道の取材が自由であり、戦争の残酷なシーンの写真や映像が多く発表された。そのために米国では厭戦感情が高くなりベトナム反運動が盛んになった。
私は報道に疑問を持つようになった。ほとんどが米軍側からの写真であり、反政府軍であるベトコンの写真がなかったからだ。ベトコンが米軍や政府軍に協力した村を襲撃し、村人を虐殺したことは何度もあった。しかし、そんな写真は一枚もなかったし、ベトコンによる虐殺や拷問の写真もなかった。米軍の残虐行為の写真しかなかった。そんな報道では米軍を非難しベトコンに味方するような内容になってしまう。
ベトコンは捕虜となった米兵や南ベトナム兵を過酷に虐待し、サイゴン政権の情報員や密告者とみなした市民や動揺分子とみなした兵士を人民裁判で即刻処刑するなども行い、サイゴン政権の官吏・関係者・関係の無い民間人（学生やキリスト教の神父、外国人医師などの一般市民）などを大量処刑し、無差別テロを行ったとされたが、そのような報道写真はなかった。報道の欺瞞性に気が付いたベトナム戦争でもあった。

沖縄の反戦運動にも疑問が出てきた。ベトナム戦争のリアルな報道がある時に、沖縄の反戦運動は沖縄戦の悲劇を強調し、「戦争の悲惨は戦争を体験した人間にしか分からない」と沖縄戦の悲劇を説き、二度と戦争はあってはならないと主張していた。
　二度と戦争はあってはならない。だから、考えるべきは沖縄戦が再び起こるか否かである。そのことを知るには過去の沖縄戦の体験を知ることではなく、アジア情勢や世界情勢を知ることである。ベトナム戦争が沖縄まで拡大するのか、沖縄を攻撃する可能性のある国はどこであるかを知ることである。しかし、沖縄の反戦運動はそんなことは問題にしなかった。
　

僧の焼身自殺もベトナム戦争では見られた。座っている僧が炎に包まれ、最後には倒れる映像も見た。

南ベトナム軍事独裁政府を倒そうと戦っていたのがベトコンだった。ベトコンの正式名称は南ベトナム解放民族戦線であり、名称から見ればベトナム人民を独裁政治から解放するための民間組織をイメージさせるし、そう思っていた。報道でもベトコンは農民の抵抗組織のようなイメージを与えていた。しかし、違っていた。ベトコンは社会主義であったし北ベトナムと連携していた。

　米軍が撤退し、南ベトナム政府がベトコンに征服されるとベトナムは統一されて社会主義国家になった。そして、驚いたことにカンボジアに侵略した。ベトナムとカンボジアの戦争が始まったのである。ベトコンは南ベトナムの人民を解放するのが目的の組織ではなく、南ベトナムを北ベトナムと統一して社会主義国家にするのを目的にした組織であることを知った。社会主義であるなら、ソ連のスターリンと同じように隣国を武力で侵略して支配下に置く。それがベトコンの正体だった。
　カンボジアはベトナム軍の侵略から内戦が拡大し、長く内戦が続いた。犠牲者は３００万人にも及ぶと言われている。内戦は１９９１年に終結し、１９９３年に国連の監視下で総選挙が行なわれた。

　１９７０年代のアジアは日本以外の国は独裁国家であり、戦争が繰り返され明るい将来が見えなかった。あれから５０年後の今は、ほとんどの国が議会制民主主義国家になった。中国は社会主義国家であるが世界第二位の経済大国になった。今では共産党一党独裁国家というよりブルジョア官僚独裁国家といったほうが適切である。武力より経済を優先する国になったのである。
　大きな戦争は起こらないアジアになった。素晴らしいことである。
　「内なる民主主義１６」で、
「ＴＰＰと『一帯一路』の経済戦争はアジア経済を大きく成長させていくから歓迎する」
と書いた。アジアは過去の武力戦争から脱し、経済戦争になっている。経済戦争は経済発展を目指すものであり、国民の生活が豊かになる。
　武力戦争は経済発展を一番阻害するから武力戦争はアジアから亡くなった。アジアの将来は明るい。

　シリアが本当の平和になるにはまだまだ遠い。内戦が終わり、サダム独裁を排除し議会制民主主義国家になるまではこれから紆余曲折があるだろう。でも平和は必ずやってくる。アジアのように。

Posted by ヒジャイ at 16:15 │Comments(0)

2018年04月15日

金城テルさん感動のインタビュー映像・政教分離の憲法裁判で那覇市に勝利

Posted by ヒジャイ at 08:13 │Comments(0)

2018年04月14日

憲法違反判決は共産党城間那覇市長には決定的打撃であるかも

憲法違反判決は共産党城間那覇市長には決定的打撃であるかも
共産党は政教分離徹底を主張している政党である。赤旗では、
「憲法の政教分離の規定の成立過程ですが、戦前、戦中には、天皇制権力が国家神道をつくって国教としての特権的地位をあたえ、信教の自由をうばって全国民に神社参拝を強制するなどして、『神国日本』の名で軍国主義をあおりました。こうした政教一致への反省から、政教分離が憲法の２０条および８９条に規定されました。２０条では『国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない』と公権力の側にかかわる面と、『いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない』と宗教の側にかかわる面との、両面から政教分離を規定しています」
と説明し、国家は、どんな宗教にも特典を与えたり、逆に差別的に扱ったりしてはならず、信仰の問題への国家のいかなる介入も許されないと主張している。政教分離の徹底を主張しているのが日本共産党である。

　４月１２日に那覇地方裁判所の剱持裁判長は久米崇聖会を「宗教的行事を行うことを主たる目的とする宗教団体」と認定した。そして、市の土地を無償提供しているのは憲法の定める政教分離に違反するという判決を下した。
　共産党なら政教分離違反を徹底して解消するだろう。最初に１４年４月から現在までの使用料を要求し、次に孔子廟を撤去するだろう。共産党なら当然のことである。
　実は城間那覇市長は日教組叩き上げの共産党員である。共産党員である城間那覇市長は孔子廟撤去の先頭に立って旗を振るべきである。

　城間市長に憲法の政教分離徹底遵守を主張している共産党のブライドがあるなら、控訴をしないで政教分離の精神を有言実行するべきである。しかし、そんな様子がない。もし、城間市長が孔子廟を撤去しなければ共産党は政教分離を守らない憲法違反政党であることになる。
憲法違反判決は城間市長に決定的な打撃になるかも知れない。

Posted by ヒジャイ at 18:27 │Comments(0)

2018年04月13日

緊急告知！金城テルさん裁判に全面勝訴。那覇市の孔子廟無料賃貸は憲法違反であるとの判決が下った。

緊急告知！金城テルさん裁判に全面勝訴。那覇市の孔子廟無料賃貸は憲法違反であるとの判決が下った。
　金城テルさんが孔子廟訴訟の第一審差し戻しでした。この裁判は那覇市が憲法違反しているか否かの裁判である。その裁判でテルさんは那覇市に勝った。那覇市が憲法違反をしているということを那覇地方産番所は認めたのである。
すごいことである。沖縄の裁判の歴史に残るのは確実である。いや、日本の歴史に残る。

孔子廟訴訟は、金城テルさんが那覇市の市有地である松山公園の一部を無料で貸して久米至聖廟・孔子廟の設置許可および設置させたのは憲法の政教分離原則第二十条一項に違反しているから那覇市の使用料の免除措置は無効であるとして、４か月間の使用料の支払いを当時の市長である翁長雄志知事らに求めた裁判である。
　
政教分離
第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十条一項
　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
一項の解説
国が特定の宗教団体に政治的または経済的特恵を与えないこと，および国や国の機関が宗教教育その他の宗教活動をしないことなどがあげられる。

那覇地方裁判所は借地料全額を孔子廟を設置した一般社団法人久米崇聖会は那覇市に支払うように命じた。金城テルさんの全面勝訴である。
これで闘いは終わったのではない。勝訴を基盤にして新たな訴訟を起こして那覇市と闘うという。

Posted by ヒジャイ at 23:58 │Comments(0)

2018年04月13日

膵臓ガンになった翁長知事は共産党呪縛を断ち切り保守に戻れ

膵臓ガンになった翁長知事は共産党呪縛を断ち切り保守に戻れ
保守の両腕をもぎ取られ、左翼の義手をはめられた状態が今の翁長知事である。心は保守であるのに保守としての政治行動は封じ込められてできなくなった。共産党の言いなりの翁長知事である。
　知事でありながら自分のやり方を完全に封じられた翁長知事の閉塞感は強く、ストレスもひどくなっただろう。顔は痩せて皺が増えたのはそれが原因だろうと思っていた。だから、翁長知事が辺野古訴訟支援研究会のシンポジウムには謝花喜一郎副知事が代理で出席し、８～１１日で予定していた北京への出張を取りやめて、入院して人間ドックで再検査を受けることを知った時、ストレスで体調がかなり悪くなったからだろうと思っていた。ところが予想は外れた。なんとすい臓ガンだった。
再入院した時は人間ドックで再検査するだけで緊急手術の心配はないと報道していたのに、１０日の会見では手術すると発表した。そして、手術後は公務復帰すると強調し、任期を全うすると明言した。果たして任期を全うすることができるのか。膵臓ガンであるなら、困難であるかも知れない。任務を全うしたとしても二期目は無理だろう。二期目の立候補は諦めると思う、もし、二期目を諦めたなら共産党の言いなりになる必要はない。
翁長知事が共産党の言いなりになっているのは二期目に立候補した時の共産党の票が欲しいからである。立候補しないのなら共産党の票は必要ない。だから、共産党の言いなりになる必要はない。共産党を恐れる理由はないのだから保守政治家に戻れる。
。
辺野古護岸工事は進み、七月に土砂の埋め立ても始まる。辺野古工事を止めることができないのは明らかである。保守政治家に戻った翁長知事ならば工事を認めて、辺野古移設も認めることができる。共産党が非難すれば、翁長知事もオール沖縄を離脱すればいい。そして、自民党県連と仲直りすることだ。腎臓ガンの翁長知事に求められているのは保守政治家に戻ることである。

Posted by ヒジャイ at 00:31 │Comments(0)

2018年04月11日

アラ、ヌール姉妹の住む街に毒ガスが

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
アラ、ヌール姉妹の住む街に毒ガスが
アラ、ヌール姉妹が住んでいる東グータに塩素ガスとみられる物質を積んだたる爆弾が投下され少なくとも４０人が死亡した。

約５００人が呼吸困難の症状を訴えた。攻撃を受けた家屋内で、幼い子どもや女性らが折り重なるように倒れ、口から泡を吹くなどの症状も見られた。子どもを抱きながら泣いていた男性は「あまりにも残酷だ。もうこの土地には住めない」と憤った。
子どもたちは人工呼吸器から酸素吸入を続けた。
アラ、ヌール姉妹は無事だっただろうか。

東グータ街である。破壊されていないように見えるビルも破壊されている。遥か向こうまでビルは破壊し尽くされている。
上空からの映像を見たが、人の姿はなかった。ビルのほとんどに住民は居ないのだ。
東グータは廃墟の街である。死の街である。

東グータに生まれていたら、どうなっていただろう。
恐らく、銃を持ち、民主主義の反政府ゲリラに参加していただろう。パルチザンの歌が脳裏に浮かんできた。「ある朝目覚めて、さらはさらば恋人よ。目覚めて我は見ん。攻め入る敵を・・・・」

多分、今頃は生きていないだろうな。

　東グータ地区は内戦勃発時から反体制派の拠点だったが、ロシア軍の支援を受けるアサド政権軍が９５％超を制圧した。反体制派はシリア北部への撤退で合意したが、同地区のドゥーマを支配する反体制派武装組織「イスラム軍」の一部戦闘員らが撤退を拒否していた。このため、政権軍などは６日、ドゥーマへの空爆を再開した。政権軍側とイスラム軍の交渉の結果、イスラム軍が政権側の捕虜を解放し、シリア北部へ完全撤退することが確認されたという。
　アラ、ヌール姉妹は無事に東グータを出ただろうか。無事であってほしい。

　オバマの野郎がアサド独裁を一気に叩き潰しておけばこんなことにならなかった。アフガンのタリバン独裁やイラクのサダム独裁を一気に潰したようにシリヤサダム独裁も一気に潰せばよかったのだ。
　
　政治的な正当性なんかどうでもいい。独裁国家を潰して議会制民主主義国家にすることが一番正しいことだ。オバマはアサド独裁を一気に潰さなかった。だから、ずるずるとシリア内戦は続いた。ずるずると戦争をやればあらゆるものが破壊されて廃墟だけが残る。犠牲者はどんどん増える。
　オバマは一気にアサド独裁を潰すべきであった、そうすれば平和なシリアになっていたはずである。
　
最近のアラ、ヌール姉妹情報についてネットで探した。二人は反体制派の最後の砦であるイドリブ県に移ったが、今はバスでトルコに移動し安全な環境にいるという。

　よかった。

Posted by ヒジャイ at 12:30 │Comments(0)

2018年04月10日

普天間第二小の悲痛な訴えに「一人の人間として接して」ほしい

普天間第二小の悲痛な訴えに「一人の人間として接して」ほしい
普天間第二小の児童が登校した２８日間に、避難が計２１６回あった。４５分間の授業で５回の避難があった。２、３回の避難で、授業は成り立たなくなる。

「授業を邪魔されたくない」
「校庭で遊ぶのが嫌になる」
「授業を米軍機に邪魔されてめっちゃむかつく」
「休憩時間も遊びが中断しておもしろくない。避難がめんどくさくて、外で遊ぶ数が減った」

　普天間第二小学校の生徒たちが被害を受けている悲惨な現実の声である。。

　キャンプ・シュワブでゲート前でうるま市から参加した女性は（６３）はスカート姿での抗議行動について、「なぜ座り込んでいるのかも考えながら接してほしい」と語ったというが、彼女がゲート前で座り込みをして建設阻止を目指している辺野古飛行場は普天間飛行場の移設が目的である。辺野古飛行場が完成すれば普天間飛行場は閉鎖・撤去される。そのことも考えてほしい。
　スカートの女性は、ゲート前に違法な座り込みをしている市民を機動隊員が強制的に移動させる際、
「機械的に物のように運ぶのではなく、１人の人間として接してほしい」
と語っている。
　機動隊に人間として接することを要求する前にスカート女性に接してほしいのは普天間第二小の生徒たちの悲痛な声である。
　彼女がゲート前で座り込みをして、機動隊に移動させられている時、普天間第二小の生徒たちは普天間飛行場を離発着するヘリコプターや軍用機の騒音に授業を邪魔され、校庭で遊ぶのを害されてまともな学校生活を送ることができない状態である。
　
　機動隊に人間性を求める女性であるなら、子や孫を愛している女性なら。普天間第二小の悲惨な現実に人間の心を持って接するべきである。一日も早い普天間第二小の悲惨な現実がなくなることを考えるべきである。
　普天間第二小の生徒たちがなんの被害もなく自由でのびやかな学校生活を送るには、普天間第二小を移転するか、普天間飛行場を辺野古に移設するかである。
「我らの子や孫に基地は必要ない」と言って辺野古飛行場建設に反対しても、すでに普天間飛行場は存在している。辺野古基地ができれば普天間飛行場はなくなる。基地が増えるのではない。
普天間飛行場を県外移設や国外移設、閉鎖・撤去することができればいいのだが、それは現実的に不可能である。辺野古に移設しなければ普天間第二小の被害はいつまでも続く。
　人間として普天間第二小の生徒の声に接するなら辺野古飛行場建設に賛成するのが当然である。
　スカートの女性は人間性を機動隊に要求する前に、自分自身の人間性を問うべきである。

Posted by ヒジャイ at 09:38 │Comments(0)

2018年04月09日

負ける運命なのに「勝つまで頑張って」というキャンプ・シュワブ左翼の妄想

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
負ける運命なのに「勝つまで頑張って」というキャンプ・シュワブ左翼の妄想
　キャンプ・シュワブゲート前に集まり、辺野古基地建設を阻止しようと座り込みなどをしている辺野古飛行場建設反対派が建設を阻止できたことはない。座り込みをしても機動隊に排除され、阻止したいトラックはどんどんシュワブ内に入っていく。
　護岸工事は順調に進んでいる。「Ｎ３」と、既に施工済みのＮ５、現在建設中のＫ４で辺野古崎南側の「埋め立て区域－１」を囲み次第、本格的な埋め立て工事に入る。防衛局は早ければ７月中にも土砂を投入する。
　沖縄二紙も護岸工事が順調に進んでいる報道をしている。護岸工事が始まってから一年近くなるが、この一年ではっきりしたことは建設反対派には工事を阻止することができないということである。
　建設反対派はゲート前にブロックを積んだり、トラックの前に出てトラックを止めたりしたが、工事を遅らすことはできても阻止することはできなかった。これが現実である。現実を冷静に見れば、辺野古飛行場建設を反対派が阻止することはできないことははっきりしている。
　ところが現実に目を背ける反対派は「絶対に基地は造らせない」「必ず工事を止めよう」と声を張り上げるのである。現実に目を背け、自分の感情を吐き出しているのが反対派である。
　沖縄平和運動センターの山城博治議長は、
「政府が圧力をかけても沖縄が負けないのは、民衆の力があるから」と言った。
政府は圧力をかけていない。ゲートに座り込む違法行為を取り締まっているだけである。取り締まりを政府の圧力と思い込んでいる山城議長は常識が欠落した人間である。
キャンプ・シュワブに沖縄はない。民衆も居ない。居るの機動隊と建設反対派である。沖縄は負けないかも知れないが移設反対派は負け続けている。民衆は居なくて移設反対派は居るが彼らは負け続けている。
山城議長の使う「沖縄」「民衆」は私たちが使う一般名詞ではない。左翼が使う彼ら独特の固有名詞である。沖縄県民から見れば嘘の「沖縄」であり。嘘の「民衆」である。

オール沖縄共同代表の稲嶺進前名護市長は、
「人権も思いもすべて押しつぶそうとする日米両政府に屈してはいけない。必ず勝つまで、ともに頑張っていきたい」と言った。
名護市長選で辺野古基地建設阻止を選挙公約にして立候補した結果大差で落選した稲嶺氏である。稲嶺氏は名護市民に辺野古基地建設阻止ノーと宣告されたのである。そんな稲嶺氏が選挙結果を反省することもなく、キャンプ・シュワブに来て辺野古基地建設阻止を主張する。稲嶺氏のほうが名護市民の人権も思いも踏みにじっている。
名護市長選で大敗した稲嶺氏が日米両政府に勝つなんて妄想だ。「勝つまで頑張っていく」ということは負け続ける現実で、負けに目を背けながら一生妄想の中で生き続けるということである。

山城議長も稲嶺氏もイスラム原理主義者のように左翼妄想にがんじがらめにされて生きている。

Posted by ヒジャイ at 08:26 │Comments(0)

2018年04月08日

米国ＦＴＡ、中国一帯一路に日本は「ＴＰＰ１１」で立ち向かえ

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
米国ＦＴＡ、中国一帯一路に日本は「ＴＰＰ１１」で立ち向かえ
　米国と中国の貿易戦争が始まった。トランプ米大統領は３月２２日に、５００億ドル（約５兆２８００億円）相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名した。すると中国は２３日に米国からの輸入品３０億ドル（約３１００億円）相当に相互関税を課す計画を発表した。

最大の貿易赤字相手である中国が主に現地のアメリカ企業の知的財産権を不当に侵害しているとトランブプ大統領は主張し、一方的な制裁措置を可能にするため、「伝家の宝刀」ともされる通商法３０１条に基づき、中国からの幅広い輸入品、最大５００億ドル相当に高い関税をかける方針で発表した。そして、制裁措置を実行したのである。
　
　トランプ大統領の関税引き上げが米中の健全なリバランスにつながるのか、それともこれからの数年で最も広範にわたる世界的な拡大に打撃を与える貿易紛争を引き起こすのかという問題がある。これまでのところ、投資家は後者を懸念しているようだ。米の関税が中国の報復を引き起こすとの懸念から、米国株はこの６週間で最大の下げを記録した。中国商務省は、米国からの輸入豚肉や鉄鋼パイプなどに加え、大豆、牛肉、自動車、航空機など米国からの主要輸入品への関税措置を発表した。
　すると米国は、２５％の関税を課す追加対象品リストを公表した。ハイテク製品を標的にした約１３００品目で、総額約５００億ドル（約５兆３千億円）となる。これに対し、中国国務院（政府）は米国から輸入する１０６品目に２５％の関税を上乗せする報復措置を発表した。

世界経済の一位の米国と二位の中国の貿易戦争が本格的になった。
米国と中国との貿易戦争は日本の中国輸出にも大きな影響を与える。
日本の２０１７年の中国向け輸出は１４兆８９１４億円と過去最大に達した。ただ、中国が米国に輸出している製品の部品には多くの日本製が使われている。中国の輸出が減少すれば日本の中国への輸出も減少してしまうのだ。
米国への輸出だけでなく中国への輸出も減少するかも知れないのが米国と中国の貿易戦争である。

米国にセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動したことに韓国も対抗して、米国製品に対して年間４億８０００万ドル（約５１３億円）の報復関税を推進することにした。

日本は米国のセーフガードへの報復関税は取っていない。

米国のトランプ大統領は世界の国々とＦＴＡ交渉によって米国に有利な貿易体制を築こうとしている。一方中国は一帯一路によって中国を中心とした世界経済を築こうとしている。
米国と中国は国土は大きいし、人口も米国３億、中国は１３億である。
日本は、両国に比べると経済は３位であっても国土は小さいし人口は１億人であり米国、中国と貿易戦争するのは圧倒的に不利である。

米国ＦＴＡ、中国一帯一路実に挟まれた日本は経済が減退する恐れが高い。日本一国で米国、中国と貿易戦争をすれば日本の運命は安心できない。

中国の一帯一路構想を「新中華帝国」と呼ぶ専門家も居る。
中国はブルジヨア共産党独裁国家である。資本家と政治が一帯になっている国であり、経済投資に国の莫大な資本をつぎ込むことができる。政治、経済、軍事が一体となっているのが中国である。
一帯一路構想とは、アジア、アフリカ、欧州をつなぐ経済圏の構想である。
特徴は、中央アジア、欧州へとつなぐ陸路と、東南アジア、インド、アラビア半島、欧州へとつなぐ海路で巨大な経済圏を創出し、圧倒的なブルジョア独裁共産党の莫大な資金力で面的なシェアと影響力を確保しに行こうというものだ。

今や、中国海軍の海外基地は、南シナ海での岩礁基地の建設から始まり、東南アジアからインド洋を経てアフリカまで広がっている。
スリランカは、債務を軽減してもらうのと引き換えに、中国に当該港の９９年間にわたる運営権を与えた。
中国が海洋進出を重視する理由は、中国経済の繁栄を下支えする海路を確保するためである。だから、国外に次々と中国専用の港をつくっているのである。
中国は「真珠の首飾り」と呼ばれる南シナ海、マラッカ海峡、インド洋、ペルシャ湾に至るまでの港の拠点を着々と整備している。パキスタンのグワバル港、スリランカのハンバントタ港、バングラのチッタゴン港、ミャンマーのシットウェ港などを中国海軍の立ち寄り港とすることに成功している。
それが実現できるのはブルジョア共産党の莫大な資金を利用した経済援助と引き換えにしているからである。例えばスリランカに対して中国は最大の武器供与国となっているほか、スマトラ地震で疲弊した同国に発電所、道路などのインフラ投資を行い、スリランカを中国の経済力の虜にしてしまった。
東南アジアでは、ミャンマー、ラオス、カンボジアなどは中国政治の影響を直接受けている。
インドネシアやフィリピンなどの海洋国は、直接的な圧力はそれほど受けない代わりに、中国の経済力に吸い寄せられている。

中国の強みは人口が１３億であり日本より多くの輸入ができるということである。独裁国家だから、中国の気に入らない国からの輸入は減らし、気に入った国からは輸入を増やすことも思う通りにできるのである。中国のアジア浸透は急激に進んでいる。
このまま進めばアジアの国々は中国と親密になり日本とは疎遠になる可能性がある。
日本経済を中国の支配下に置くために日本との貿易をしないようにアジアの国々に圧力をかけることも中国はやるだろう。

米国ＦＴＡ、中国一帯一路に挟まれた日本は苦境に追い込まれているといっても過言ではない。
ＴＰＰ１１
米国ＦＴＡ、中国一帯一路と日本が対抗できるのがＴＰＰ１１である。
３月８日、日本や豪州など１１か国はチリの首都サンティアゴで、米国を除く新しい環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に署名した。ＴＰＰは、６か国が国内手続きを終えてから、６０日後には発効する。２０１９年の発効を目指している。
ＴＰＰ１１は輸入品にかける関税の撤廃率が高い。投資やサービスの自由化、知的財産権の保護など幅広い分野で高い水準のルールを設定した。ＴＰＰ１１は１１ヵ国が平等な関係であるのだ。発行する時点でルールは決まっていて、各国は統一されたルールに基づいて行動する。これが一国対一国の個別交渉から始める米国ＦＴＡ、中国一帯一路とは違うところである。
ＴＰＰ１１は国内総生産（ＧＤＰ）が世界全体の１割超で、人口が５億人を超える巨大な自由貿易圏になる。一つ一つの国は米国、中国より弱いがＴＰＰ１１で結束すれば米国、中国と対等な貿易交流ができる。

「ＴＰＰには多くの国が関心を示している。コロンビア、台湾、韓国、タイ、英国など具体的な名前も挙がっている。早期発効が優先だが、求めがあれば情報提供したり、意見交換したりする機会を持ち、そういった国の関係閣僚とも会談していきたい」とＴＰＰを担当する茂木敏充経再生担当相は述べている。

１０日付朝刊はＴＰＰ１１よりも佐川氏辞任の方が大きく報じられた。このことに反発したのが麻生太郎財務相であった。

　今、ＴＰＰ１１というのは、これは、日本の指導力で、間違いなく、締結された。この間、茂木大臣、０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかったですもんね。まあ、本人としては、はなはだ憤懣（ふんまん）やるかたなかったろうと思いますけれども、まあ、日本の新聞のレベルというはこんなもんだなと思って、経済部のやつにボロカス言った記憶がありますけれども。みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル。政治部ならともかく、経済部までこれかとおちょくり倒した記憶がありますけれども。これはものすごく、私、大きかった条約締結の一つだと思っておりますが、少なくとも、これがまとまるとわかって以降、少なくとも習近平という人の口から春節、春のお盆じゃなかった、春のお祭り。あの日以来、春の春節って言うんですかね。あれ以来、習近平の口から一帯一路という言葉が出たことはないんじゃないですかね。聞いた人、いないと思いますよ。あれ以来、一回も出ていませんから。かなりＴＰＰ１１というのは、大きかったのかなと思わないでもないですけど。いずれにしても、出ていないという現状。一帯一路どころか、今、あちこち、そんなところじゃなくなってきているのかなと思わないでもありませんけれども、いろんな話で、私どもとしては、こういった状況の変化に応じて、外交的、経済的にもいろんな対応を柔軟な目で見ていかなければいかんと思っております。
.
麻生太郎財務相は後に発言を謝罪するが、麻生大臣の主張はもっともである。
共産党の志位和夫委員長は「森友事件っていう次元の低い問題をいつまでやっているんだと言わんばかりだが、全くこの問題の重大性を理解していない」と批判しているが、志位委員長のほうがＴＰＰ１１の重大性を理解していない。所詮は経済無視の共産党である。

日本政府はＴＰＰ１１の効果について、実質ＧＤＰが約１・５％（約８兆円）上昇し、約４６万人の雇用が生まれるとの試算を公表しているがＴＰＰ１１で最も注目するべきは貿易だけでなく資本や経営などの経済交流が盛んになることである。

中国が急激に経済発展したのは外国資本の投資であった。そして、外国資本の経営ノウハウであった。１１ヵ国が自由に経済交流をすれば飛躍的に経済が発展するだろう。経済発展の中心になるのが経済世界３位の日本である。
２０１９年にＴＰＰ１が発効されれば日本を中心としたＴＰＰ加盟国の活発な経済交流が始まる。加盟国が増えれば増えるほどＴＰＰ経済圏がどんどん大きくなっていく。将来は米国ＦＴＡ、中国一帯一路をしのぐＴＰＰ経済圏になるだろう。

Posted by ヒジャイ at 11:06 │Comments(0)

2018年04月07日

被害を世間に訴えるために普天間第二小の移転をさせないのだろう

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
被害を世間に訴えるために普天間第二小の移転をさせないのだろう
「授業を邪魔されたくない」
「校庭で遊ぶのが嫌になる」
「授業を米軍機に邪魔されてめっちゃむかつく」
「休憩時間も遊びが中断しておもしろくない。避難がめんどくさくて、外で遊ぶ数が減った」

　移転していれば子供たちがこんなことを言わずに済んだ。しかし、移転できるのに移転しなかった。
普天間飛行場に接している第二小だから騒音被害は当然だ。騒音被害をなくすためには第二小を移転するか普天間飛行場を移設するかの二つに一つしかない。

沖縄タイムスは、騒音回数を表にしている。

「２月１３日から３学期修了の３月２３日までの期間の児童が登校した２８日間に、避難が計２１６回あったことが同小と沖縄防衛局のまとめで分かった。今月赴任した桃原校長は「覚悟はしていたが予想以上」
と同小の置かれた現状に驚く」
と記事に書いているが、本当はちっとも驚いてはいないだろう。今まで起こったことが起こっただけである。
　予定通りに騒音被害が起こり予定通りに騒音被害を記事にしたまでだ。

桃原校長は４５分間の授業で５回の避難があった報告もあるといい、「２、３回の避難で、授業は成り立たなくなる」
と訴えているというが、何十年も続いていることだ。
「早く授業に差し支えのない日常を取り戻したい。だが、現状での避難は必要」
と葛藤するより、宜野湾市、県。政府に移転を訴えるのが先だろう。
　移転を訴えないで葛藤するなんて嘘の葛藤だ。生徒の被害に内心は平気なんだろう。あんたたちは生徒の被害を世間に訴えるために移転をさせないのだろう。
　
　普天間飛行場の辺野古移設に反対している連中と連帯して子供たちを騒音で苛めているのが校長、教員、沖教祖であり、左翼政党や左翼団体である。そして、何も言わない自民党である。

Posted by ヒジャイ at 21:59 │Comments(0)

2018年04月05日

シリア姉妹の「私たちを許してね」に沖縄に生まれてよかったとつくづく思う

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
シリア姉妹の「私たちを許してね」に沖縄に生まれてよかったとつくづく思う
内戦が続いているシリアからツイッターで発信し続けている幼い姉妹がいる。ヌールちゃんとアラちゃん姉妹のツイートである。

私の名前はアラ、８歳です。私の名前はヌール、１０歳です。私たちは、包囲された街の東グータに住んでいます。私たちの初めてのツイートです＞
その後動画では、ヌールちゃんが「私たちの日常生活をこのツイッターで紹介します。４年間包囲されています。学校に行きたいです」と述べている。

ヌールちゃんは、
「私の望みは、爆撃も飢えもない世界で、他の子どもと同じように学校に行きたいだけ」
アラちゃんは、
「学校に行きたい。友だちと遊びたい。東グータを離れたい。私たちを助けてほしいStop War！（戦争を止めて）」
と訴えている。窓の外からは戦闘機の飛行音が聞こえ、２人はおびえたような表情をしている。

３月１２日の最新のツイートには、　
「何が起こっているか、なるべく伝えます。でも、もしも投稿がなければ、命はないということ。私たちを許してね。私たちは国際社会に、この人道危機を訴えて助けて欲しかった。でもどうやら、それができなかったみたいです。みんなのことが大好き。ヌールとアラ」

・・・私たちを許してね・・・

この言葉は余りにも強烈であり、何も書けない。姉妹の眼や顔の表情などに感じたことを書かなければと思うが、書けない。

書けるとすれば、
・・・沖縄に生まれてよかった・・・
である。

シリアの内戦は２０１１年の「アラブの春」の一環として始まった。それはアサド独裁政権に対して市民が政治改革を要求する民主化運動であった。アサド政権は民主化運動を武力弾圧していき、弾圧を受けた民主化運動のなかから、やがて武器を取る者が現れるようになった。革命闘争の開始である。これを象徴したのが、２０１１年９月の「自由シリア軍」の結成であり、その後も各地で無数の武装組織が生まれていった。

こうしたなか、国際政治において欧米諸国の影響力拡大を嫌うロシアと中国、また、中東政治でサウジアラビアと競合関係にあるイランが、それぞれアサド政権への支援を強めた。さらには、レバノンのイスラーム主義組織・政党ヒズブッラー（ヒズボラ）が、アサド政権側で「内戦」に参戦した。

こうして、シリアでの「内戦」は国際的な代理戦争の様相を呈することになった。「内戦」にカギ括弧がつけられているのは、シリア国内で自己完結しない「国際化した国内紛争」という意味が込められている。
つまり、国際政治では欧米と露中、中東政治ではサウジアラビアとイラン、そして、国内政治では反体制諸派とアサド政権という三層構造の複雑な対立図式なのである。
シリア「内戦」の解決はいっそう困難なものとなり、戦局は膠着状態へと陥った。
長期化する「内戦」で消耗したアサド政権と反体制諸派の間の「漁夫の利」を得るかたちで急速に台頭したのが、「イスラーム国（ＩＳ）」であった。
ＩＳの台頭は、シリア「内戦」は「三つ巴」の複雑な戦局を生み出した。「内戦」解決のシナリオをいっそう混乱にした。

内戦の死者が３５万人に上り、このうち民間人が約３分の１を占め、１万９０００人以上の子供、１万２０００人以上の女性が犠牲になった。
国連児童基金（ユニセフ）によると、医療・住宅確保などの人道支援が必要な子供は現在、シリア全土で６００万人に上るという。
シリア難民の数は約５１０万人、国内避難民は約６５０万人にも上る。シリア国内では１３５０万人が人道支援を必要としている。また、９００万人が食料支援を、６１０万人が教育支援を必要としている。

高校生の頃、ベトナム戦争の最中だった。新聞には毎日ベトナム戦争の記事があり、民間人の犠牲が載っていた。
ベトナム戦争で気になることがあった。もし、米軍が敗北した時、ベトコンが沖縄を襲ってくるか。それか気になった。もし、米軍が沖縄に駐留していなかったら、襲われるかも知れない。しかし、米軍が駐留している限り襲われないというのが高校生の時の私の結論であった。
強い軍隊は襲われない。弱い軍隊か軍隊がなければ襲われるというのが高校生の時の私の考えだった。今も同じ考えである。

戦後の沖縄は米軍基地被害はあったが戦争にはならなかった。平和であった。それに米軍駐留のお蔭で生活は戦前に比べてぐーんとよくなった。
戦前は非常に貧しくて「芋と裸足の時代」であった。医療設備も貧弱だった。母の二人の兄は病気で死んだという。祖父は二人の兄の死を悲しみ、毎日墓で酒を飲んだそうだ。
父の兄も一人病気で死んだという。戦前は子どもが病気で死ぬのが多かったということを高校生の時に知っていた。戦後は米軍のお蔭で沖縄医療は大きく発展した。戦前のように子供が病気で死ぬことは激減した。

沖縄に鉱物資源や油田はない。土は赤土で土の養分がないから農業にも向いていない。沖縄は貧しい島であるのだ。だから、戦前の沖縄は貧しかった。
戦後は米軍が駐留したから、米軍によって沖縄経済を戦前より豊かにしたのである。
復帰後は政府の交付金や公共工事で経済は発展し、公共工事によるインフラ整備により、観光産業などが発展した。
人口は戦前の６０万人の二倍以上の１４２万人になっている。沖縄が平和で豊かになったから人口は増えたのである。人口が増える沖縄はいい所なのだ。

沖縄では、
「他の子と同じように　学校に行きたいだけ」
「戦闘機が爆撃している」
「どうか私たちを見捨てないで」
「Stop War！（戦争を止めて）
と、言わなくていい。

私は７３年前の１０万人の住民が死んだ沖縄戦の不幸に目を向けるより、現在も内戦が続いているシリアに目を向ける。そして、沖縄が平和であることを幸せに感じる。
　
シリア内戦は終わりそうにない。早く終わることを祈ることはできるが、終わらすことはできない。現実派の私は祈ることに罪悪を感じる。だから祈らない。

・・・私たちを許してね・・・

に、言う言葉は見当たらない。胸にズキンと重く突き刺さるだけである。姉妹の写真もさっと瞬間的に見るだけである。じっと見ることはできない。

私は、

・・・沖縄に生まれてよかった・・・

と、心の内で呟くだけである

Posted by ヒジャイ at 09:19 │Comments(0)

2018年04月04日

宮古島市の左翼民主主義集団

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
宮古島市の左翼民主主義集団
沖縄県宮古島への陸上自衛隊の配備計画で、隊庁舎や宿舎などの駐屯地建設が進められている野原部落会（平良信男会長）が、２０１６年３月に可決した配備反対決議を今年の３月２５日の常会で撤回した。
配備反対決議が撤回されたことで「琉球弧ピースネット」は宮古島の中の、小さな集落の民主主義は潰されたと主張している。
「琉球弧ピースネット」は２年前に野原部落会が反対決議をしたにも関わらず、それを全く聞き入れなかった宮古島市長と沖縄防衛局、防衛省の態度に撤回の原因があると説明している。しかし、それはおかしい。

隊庁舎や宿舎などの駐屯地建設の権限は宮古島市長にある。野原部落にはない。普天間飛行場を辺野古に移設を許可する権限は名護市長にあるし、読谷村や沖縄市にキャンプ・キンザの倉庫の移転を許可するのは読谷村長や沖縄市長にある。議会制民主主義日本の法律はそのようになっている。
選挙で市長、議員を選ぶ権限は市民にあるが、それは政治行政を市長、議員に任せるということであり、政治、行政の権限は市長、議員にある。それが議会制民主主義のルールである。
野原部落の民主主義を潰したのであれば、それは議会制民主主義が野原部落の民主主義を潰したということになる。野原部落会は賛成多数によって撤回したのであるが「琉球弧ピースネット」はその撤回を民主主義とは認めていない。２０１６年３月に可決した配備反対決議だけが民主主義であると決めつけているのである。
賛成多数も民主主義であったり民主主義ではなかったりするのが「琉球弧ピースネット」の民主主義である。
市長と防衛局は議会制民主主義によってつくられた法律に則って行動をしたのである。しかし、「琉球弧ピースネット」は野原部落の人権は無視され、住民の自治を踏み付けられて、諦めさせられたと主張し、
「反対決議を撤回させたのは、防衛省であり、防衛局であり、宮古島市長であり、危険な基地を小さな集落に押し付ける日本国民であり、私達宮古島市民だということを、私達は自覚しなければならない」
と、防衛省、防衛局、宮古島市長、宮古島市民が小さな集落野原部落の民主主義を潰したと主張している。彼らは民主主義にこだわり法治主義にもこだわっている。　
「琉球弧ピースネット」のメンバーは次のような意見を述べている。
○法治国家と言うけれど、受ける側は法の恩恵に乏しい仕打ちか。形だけで実質はやりたい放題では法の精神に反する。戦前の日本軍の基地つくり。
○面積の大きくない島に危険な基地を押し付けるこの国の在り方を憂う。
○このままだと日本の民主主義というものは死滅させられてしまう予感がする。住民、民衆の声を全くと言っていい程聞かなくなり、無視する様になってしまっているのだ。

　宮古島市長は宮古島市民の選挙で選ばれた。国会議員は国民の選挙で選ばれた。行政を担う政府は国会の議員の賛成多数によって誕生する。防衛省のトップは防衛大臣である。
「琉球弧ピースネット」はそんな日本の議会制民主議が日本の民主主義を死滅させてしまうと予感しているのである。あきれるしかない。彼らのいう民主主義とは一体どんなものだろう。
「琉球弧ピースネット」は説明で
南西諸島の陸自配備計画が急速に進められようとしています、島々がミサイル配備などの軍事化によりこの地域の緊張が高まり、標的になります。
住民である私たちは、全島避難計画も無く、避難手段も無く、食料・燃料輸送も途絶え、ミサイル攻撃に曝され島の全てが破壊されます。
武力では島の生活が守れない。その思いを柱に、島の外の人たちと広く情報を共有し力に変えて、島々の軍事化を止めて行きましょう。

と述べている。説明を読めば「琉球弧ピースネット」は宮古島への自衛隊配備に反対する人たちのグループであることが分かる。
ミサイル配備をすればミサイル攻撃されると大嘘をついているグループなのだ。日本は議会制民主主義国家であり自衛隊はシビリアンコントロールされているから自衛隊を配備しても宮古島が軍事化されることはない。それなのに軍事化されるという。それはもう妄想であるとしか言えない。間違った妄想を宮古市民に広めようとしているのが「琉球弧ピースネット」である。
彼らのいう民主主義は議会制民主主義を否定している。議会制民主主義による法治主義も否定している。彼らの民主主義とはどういう民主主義なのか。
なんと、「琉球弧ピースネット」のおすすめのグループの中に「望月記者(東京新聞)と前川前次官、伊藤詩織さんを応援」がある。「琉球弧ピースネット」は天下り斡旋で文科省を辞めさせられ、共産党などの左翼政党や団体によって講演をやっている前川喜平前文部科学事務次官を応援しているのだ。
「琉球弧ピースネット」を見つけたのは三上智恵氏のフェイスブックである。彼女のフェイスブックに石嶺香織さんがグループ「琉球弧ピースネット」でリンクをシェアしましたとあった。
前川氏を応援し、三上智恵、石嶺香織とつながりがあるということは「琉球弧ピースネット」は確実に左翼グループであるということだ。
「琉球弧ピースネット」の主張する民主主義は議会制民主主義を否定する左翼民主主義である。

Posted by ヒジャイ at 14:50 │Comments(0)

2018年04月03日

保守の両腕をもぎ取られ、左翼の義手をはめられた翁長知事

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
保守の両腕をもぎ取られ、左翼の義手をはめられた翁長知事
那覇市長時代から翁長知事の片腕であったは安慶田副知事は去年の一月に辞任した。辞任に追いやったのが教員採用試験や幹部人事介入の教育庁幹部による沖縄紙への告発であった。
安慶田副知事の後任は元沖縄国際大学長の富川盛武氏（６９）になった。富川氏は経済学者であり、「基地が手かせ足かせになっている」と基地反対の経済学者である。富川氏は反安倍政権であり、富川氏が副知事になることによって安倍政権とは断絶状態になった。
安慶田前副知事が辞任して一年後には浦崎副知事が辞職して、謝花喜一郎知事公室長が副知事になった。
浦崎氏は保守であり、翁長知事と浦崎氏とは３０年以上、同じ道を歩んできた仲間である。安慶田氏が右腕であれば浦崎氏は左腕のような存在であった。左腕の浦崎氏は辞職し、謝花喜一郎が副知事になった。

謝花喜一郎は県職員である。沖縄の県職員は左翼系で占められている。謝花氏が知事公室長の時は県政運営の柱に掲げる名護市辺野古の新基地建設阻止の政策を仕切っていた。その彼が保守の浦崎氏に代わって副知事になったのである。
翁長知事は右腕だった安慶田副知事をもがれて富川という左翼の義手をはめられた。そして、左腕だった浦崎副知事も辞めて謝花という左翼の義手をはめられた。
両手とも左翼の義手になってしまったのが翁長知事である。

共産党、社民党、社大党、県幹部にがんじがらめにされているのが翁長知事である。

かりゆしグループがオール沖縄を離脱した。金秀グループの呉屋守将会長も共同代表を辞任したし、顧問依頼も断っている。実質的なオール沖縄離脱と考えていいだろう。
両氏は翁長知事の支援は続けるというが、左翼のロボットになってしまった翁長知事を本気で支持する気は失せているだろう。保守派のオール沖縄、翁長知事離れは止まらない。

Posted by ヒジャイ at 13:51 │Comments(0)

2018年04月02日

翁長知事は宜野湾市民の被害をいたずらに引き延ばしているだけである

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
翁長知事は宜野湾市民の被害をいたずらに引き延ばしているだけである
　翁長知事は県が主催したシンポジウムで、翁長知事による埋め立て承認取り消し、国と県の訴訟、日常的な抗議行動などによって工事を３年遅らしたことを強調した。
　
　翁長知事は日米安保に賛成であり、日本に米軍を駐留させることにも賛成である。しかし、沖縄に米軍基地が集中していることには反対し、普天間飛行場を県外に移設することを主張し続けてきた。
翁長知事が辺野古移設に反対するのは県外移設を望んでいるからである。ところが辺野古基地建設反対を訴えるための訪米を終えて帰任した翁長知事は、普天間飛行場返還問題の解決策として、県が辺野古移設以外の独自の代替案を提案するかという記者の質問に、
「代替案の提示は妥協、譲歩。県民が妥協する要素は今のところない」などと述べ、県として代替案の提示はしない言った。
　政府は辺野古移設が唯一であると言っているのだから、県外移設をするには翁長知事が代替案を示す以外に方法はない。代替案を示さないというのは、県外移設を県が形骸化すると宣言しているのに等しい。
提示しない理由として翁長知事は、
「権力の弱い沖縄から、（日本政府に対し）これでどうかと話をして物事が進むような、良くなるようなことは、今のところ見えない」
と述べている。
　県外移設は県が提案しても実現することは困難であることを翁長知事は認めているし、。県外移設の可能性は厳しいと米国で感じたとも話している。県外移設はできないことを翁長知事は暗に認めているのだ。
　県外移設ができないということは辺野古移設しかない。工事を妨害し辺野古移設を引き延ばすということは宜野湾市民の被害を引き延ばすだけのことである。
辺野古工事を引き延ばしている翁長知事がやっていることはいたずらに宜野湾市民の騒音被害、ヘリコプターの部品落下被害、生命の危険を引き延ばしているだけである。

Posted by ヒジャイ at 16:49 │Comments(0)

2018年04月01日

左翼官僚主義丸出しの前川喜平・寺脇研

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

にほんブログ村
クリックお願いします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
左翼官僚主義丸出しの前川喜平・寺脇研
前川喜平前文部科学事務次官と元文科官僚の寺脇研氏は「森友学園問題を考える会」が主催する大会で左翼官僚主義丸出しの講演をやった。
大阪府豊中市内で約１４００人が参加した大会で、前川喜平氏は、
「一極集中している権力に対し、行政機関が脆弱（ぜいじゃく）になっている」と話したのである。前川氏のいう行政機関とは三権分立による内閣の行政のことを指しているのではない。官僚中心の行政のことを指している。
前川氏は、名古屋市立中学校での自身の授業を自民党の国会議員が文科省に照会し、同省が調査していた問題について、
「役人が自らの判断でするはずがなく、強力な圧力がかかった。自民党の文科部会長の機嫌を損ねてはいけないという事情には同情する」
と述べた。
前川氏は組織的天下り斡旋をして文科省を辞めさせられた人物である。それだけではない。出会い系バーに通っていたことを公言した人物である。そんな人物が公立中学校で授業することがあってはならない。しかし、授業をやった。
文科省に調査を依頼したのは自民党文部科学部会長の赤池参院議員と同代理の池田衆院議員である。
林氏や赤池氏によると、前川氏の授業があった二月十六日の翌十七日、赤池氏が愛知県を訪問した際、池田氏から授業に関する中日新聞の報道を知らされた。赤池氏が同日、藤原官房長に「法令違反をした人が教壇に立てるのか」と事実確認を求めるショートメールを送ったところ、十八日に「対応します」との返信があった。十九日には池田氏も新聞記事を同省に提供して問い合わせた。二十日には自民党総務会でも高橋道和（みちやす）初等中等教育局長に確認した。　同省は三月一日、前川氏が天下りあっせん問題で引責辞任していることなどに言及した上で、前川氏を招いた理由や授業内容について十五項目にわたって尋ねるメールを市教委に送った。この質問内容も事前に池田氏に提示し、池田氏からの意見を基に修正したという。
自民党というより国会議員としての二人が文科省に調査を依頼するのは当然である。それを前川氏は自民党の文科部会長の「強力な圧力」だというのである。
国民の代表である国会議員の調査以来を「「強力な圧力」と決めつける前川氏のほうがおかしい。

元文科官僚の寺脇研氏は、
「霞が関はどの省も官邸に押さえつけられている。文科省や防衛省、財務省で問題が明るみに出たが、それだけではないだろう」
と話した。寺脇氏のいう「どの省も官邸に押さえつけられている」をシビリアンコントロールという。
　議会制民主主義国家の官邸は国民に選ばれた国会議員が決めたことを実行する行政の長の内閣総理大臣が実務を行う所である。総理大臣が各省の大臣を使命し、各省の官僚を「押さえつけ」てシビリアンコントロールするのは当然である。
　シビリアンコントロールを官邸の「強力な圧力」と決めつけているのが元文部官僚の前川氏と寺脇氏である。でも二人は官邸のシビリアンコントロールを「強力な圧力」と決めつけているのではない。二人が「強力な圧力」と決めつけているのは自民党政権の官邸だからである。もし、共産党政権の官邸であったら「強力な圧力」ではなく「強力な協力」の官邸と決めつけていただろう。
　二人は反自民党の左翼元文科省官僚である。左翼であるから自民党の安倍政権と敵対し、安倍官邸を「強力な圧力」と感じるのである。

前川氏と寺脇氏が講演した大会の主催は「森友学園問題を考える会」である。考える会の代表である木村真は大阪の豊中市議会議員である。
木村議員は、悪名高い連帯ユニオン、関西地区生コン支部と地方議員ネットワークの副代表である。木村議員は東京五輪、カジノ法案に反対している反安倍・反維新の議員である。木村議員は共産党、社民党、立憲民主党の仲間である。いわゆる左翼政治家である。
　前川氏と寺脇氏は官僚時代から左翼であった。だから、左翼団体からの講演依頼が殺到しているし、木村議員が代表である「森友学園問題を考える会」で講演をしたのである。
　左翼官僚主義の前川氏と寺脇氏は議会制民主主義国家である日本の政治の三権分立による行政のシビリアンコントロールさえも「強力な圧力」と感じるほどに左翼官僚主義にのめり込んでいる。
前川氏による組織的天下りの実態の話によって文科省が左翼官僚に独占されている実態も明らかになっている。

官邸のシビリアンコントロールによって自分たちの思うがままにできない左翼文科省官僚たちである。そんな不満を講演でぶちまけているのが元文科省官僚の前川氏と寺脇氏である。
文科省は左翼官僚主義の官僚に占拠されているというのが現実である。それは日本教育には大きなマイナスである。事実、前川氏が中学生相手の授業をやったのである。日本教育界腐敗の象徴的な出来事であった。

官邸はもっとシビリアンコントロールを強化して文科省の左翼官僚主義を根絶するべきである。

Posted by ヒジャイ at 12:39 │Comments(2)

このページの上へ▲