沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

日帝残滓語「清算」する韓国教育界は左翼の巣　
日帝残滓語「清算」する韓国教育界は左翼の巣　
　韓国・京畿道の教育庁（教育委員会に相当）は道内にある２３００校以上の小・中・高校に対し、「学校生活の中の日帝残滓発掘調査」を実施し、日本由来の言葉を「清算」対象として位置づけたという。

　日本でもは教育省、日教組、地方教育委員会など教育界全体が左翼系である。韓国も同じである。韓国は左翼系の政治家が大統領になるくらいだから自民党が政権の座にあり続ける日本以上に韓国の左翼教育界は強大である。

　韓国併合が日本による近代化であったことを打ち消し、日帝による植民地支配であったことを強調するのが左翼である。
　韓国の教育庁は戦前の韓国は日帝の植民地であったと決めつけ日帝によって日本語を韓国語化された言葉が現在も残っていて、韓国語の日本語由来の言葉を調べ上げて清算＝破棄する活動を始めた。
　ところが韓国化された言葉を調べていけばいくほどに教育は日本による韓国の近代化であったことが明らかになっていく。
『学校（ハッキョ）』『教育（キョイク）』はそもそも日本語由来である。日韓併合前の韓国には学校はなかったし国による教育もなかった。
　学校をつくって国民教育を始めたのは明治政府であった。近代化を推し進めるためには子供の教育は必要である。学校教育は近代化の象徴である。
　「学校」「教育」が日本語由来であるということは韓国併合後の学校教育によって韓国の近代化が始まった証拠である。当然のことながら「学校教育」に関する『教師（キョシ）』『担任（タニム）』『教科書（キョグァソ）』『算数（サンス）』『数学（スハク）』『地理（チリ）』『美術（ミスル）』『音楽（ウムアック）』『班長（パンジャン）』などはすべて日本語由来である。
　日本による学校教育こそが近代化の象徴であり、日本語由来にそのことが如実に表れているが韓国の教育界は左翼である。近代化の証拠になるようなものは隠して、植民地支配されていたことをでっちあげていくだろう。左翼が得意とすることである。
　韓国・京畿道の教育庁（教育委員会に相当）は道内にある２３００校以上の小・中・高校に対し、「学校生活の中の日帝残滓発掘調査」を実施し、日本由来の言葉を「清算」対象として位置づけたという。

　日本でもは教育省、日教組、地方教育委員会など教育界全体が左翼系である。韓国も同じである。韓国は左翼系の政治家が大統領になるくらいだから自民党が政権の座にあり続ける日本以上に韓国の左翼教育界は強大である。

　韓国併合が日本による近代化であったことを打ち消し、日帝による植民地支配であったことを強調するのが左翼である。
　韓国の教育庁は戦前の韓国は日帝の植民地であったと決めつけ日帝によって日本語を韓国語化された言葉が現在も残っていて、韓国語の日本語由来の言葉を調べ上げて清算＝破棄する活動を始めた。
　ところが韓国化された言葉を調べていけばいくほどに教育は日本による韓国の近代化であったことが明らかになっていく。
『学校（ハッキョ）』『教育（キョイク）』はそもそも日本語由来である。日韓併合前の韓国には学校はなかったし国による教育もなかった。
　学校をつくって国民教育を始めたのは明治政府であった。近代化を推し進めるためには子供の教育は必要である。学校教育は近代化の象徴である。
　「学校」「教育」が日本語由来であるということは韓国併合後の学校教育によって韓国の近代化が始まった証拠である。当然のことながら「学校教育」に関する『教師（キョシ）』『担任（タニム）』『教科書（キョグァソ）』『算数（サンス）』『数学（スハク）』『地理（チリ）』『美術（ミスル）』『音楽（ウムアック）』『班長（パンジャン）』などはすべて日本語由来である。
　日本による学校教育こそが近代化の象徴であり、日本語由来にそのことが如実に表れているが韓国の教育界は左翼である。近代化の証拠になるようなものは隠して、植民地支配されていたことをでっちあげていくだろう。左翼が得意とすることである。
  

ほらほら、日本の左翼知識人７７人が「対韓規制撤回せよ」と叫んだよ
　和田春樹東京大学名誉教授、内田雅敏弁護士、岡田充共同通信客員論説委員、田中宏一橋大学名誉教授をはじめとする、教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家ら７７人はインターネットサイト（ｈｔｔｐｓ：／／ｐｅａｃｅ３ａｐｐｅａｌ．ｊｉｍｄｏ．ｃｏｍ）で２５日から８月１５日を第一次締め切りとして輸出規制撤回要求署名運動を進めている。

彼らはネットサイトで、「韓国は敵なのか」という題名で、
「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」
と述べ、
「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」
と宣言している。また、
「半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らか」
と強調し、
「日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求める」
と述べた。

　左翼か否かを見極めるには韓国併合を日帝による植民地支配であり韓国を搾取したと主張しているか否かを見ることである。韓国が日帝の植民地だったと主張する団体。知識人は左翼である。７７人の知識人の声明で、
「一貫して個人による補償請求の権利を否定していません。この半世紀の間、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援など、植民地支配に起因する個人の被害に対して、日本政府は、工夫しながら補償に代わる措置も行ってきました」
と述べている。戦前の日本は韓国を「植民地支配」をしていたと決めつけているのだ。だから、サハリンの残留韓国人の帰国支援、被爆した韓国人への支援は当然のことであるというのである。日本の韓国支援は植民地支配の罪滅ぼしであるのだ。
　安倍政権は特別優遇のホワイト国指定を外すのであり、普通の関係になろうとしているのである。ところが７７人会は韓国への特別優遇を続けろというのである。特別優遇した上で韓国政府と冷静な対話・議論を開始しろというのである。戦前日本は韓国を植民地支配したから罪滅ぼしとして特別優遇するのが当然であると主張しているのが７７人会であり、彼らは明らかな左翼である。

７７人の教授、弁護士、ジャーナリスト、元外交官、医師、作家たちや韓国に渡った「ＮＯ　ＭＯＲＥ！　倭乱実行委員会」のように一般人面をした日本の左翼がこれからも行動を起こしマスコミに登場するだろう。

安倍政権の放つバズーカ砲には日本左翼や韓国左翼のパフォーマンスは無力であり、なんの効果もない。彼らに安倍政権のバズーカ砲を跳ね返す力は全然ない。無力である。安倍政権のホワイト国外しは着々と行われるだろう。左翼が阻止しようと頑張っている辺野古移設工事と同じように。

  

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おもしろくなってきた安倍政権対韓国左翼
　左翼であるか否かの判断基準ははっきりしている。「韓国併合は大日本帝国による韓国の植民地支配であり、韓国を搾取した」を主張するのは日本人であろうと韓国人であろうと、政治家であろうと識者、芸術家であろうと左翼である。
　韓国併合は植民地にしたのではなく封建社会の韓国を近代化をしたのである。江戸幕府を倒した明治政府は武士の身分を廃し四民平等、法治主義の国を目指した。武士以外に許されていなかった姓を全国民が使うようにした。日本はこの四民平等、法治主義を韓国にも適用したのである。
　日本は大日本帝国を名乗った通り帝国主義国家であった。しかし、日本が目指したのは韓国を搾取することではなく封建社会から近代社会にすることであった。インフラ整備をやり工場や建物を立て、経済を発展させることであり、ヨーロッパの産業革命を日本だけでなく韓国でも起こすことであった。
　日本は韓国の封建制度を打破し四民平等社会を作り上げたのだった。日本が韓国を植民地にして搾取をしたのだというのは勘違いであり、韓国併合後の韓国の近代化を知らないからである。

　私は「彼女は慰安婦ではない　違法少女売春婦だ　少女慰安婦は韓国の恥である」を二年前に出版した。韓国の慰安婦問題にそれほど興味はなかったから慰安婦について記事を読むことはあっても調べたことはなかった。しかし、６、７年ほど前に橋下元市長が米国では慰安婦のことをセックススレイブ(性奴隷)と言っているという発言にショックを受けた。慰安婦をa prostitute(売春婦)と言っていたらその通りだから慰安婦問題に興味を持つことはなかった。明治政府は四民平等の社会を目指していたのだから日本軍が韓国女性を性奴隷したはずはないと思っていたから慰安婦問題に興味を持った。
　私がすぐに調べたのが明治時代に売春婦に関する法律であった。奴隷の定義は売買されること、人権がなく報酬もないことである。江戸時代の売春婦は奴隷だった。しかし、明治は四民平等であり法治主義である。江戸時代のような奴隷制度は破棄され、売春も職業として認めていただろうという予想があった。私の予想は当たっていた。「娼妓取締規則」という売春婦の法律があり、売買の禁止、報酬、健康診断など売春婦の人権を守る法律があった。韓国を併合すると韓国にも「娼妓取締規則」を適用した。日本は１８歳以上が売春婦になれたが、韓国は１７歳以上であった。日本軍は法律を厳しく順守する。だから、日本軍が管理する慰安所には１７歳未満慰安婦は居なかった。
　併合以前の韓国は封建社会であり妓生制度があった。８歳のころに売られた少女は芸を教えられ、地位の高い金持ちに芸を披露した。江戸時代の舞妓や遊郭の女性も妓生と同じである。芸を披露するが客が望めば売春をした。日本も韓国も民間社会では「娼妓取締規則」破って封建社会の慣習で商売をするのも居た。
　糸数カメという有名な民謡歌手が居たが、彼女は８歳の時に那覇の遊郭に売られたという。遊郭で民謡を習い。戦後は有名な民謡歌手になった。妓生は芸を教えて才能があるのは芸の世界で生きていけるが才能がないのは売春婦になっていく。韓国の元慰安婦を名乗る女性は芸のない妓生が民間の売春宿で日本兵相手の売春をやった女性である。日本軍が管理する慰安所の慰安婦ではない。日本兵相手の売春婦＝慰安婦と決めつけているのが韓国左翼である。
　
　元徴用工問題も慰安婦問題と同じである。徴用工は奴隷ではなかった。そして、原告は本物の徴用工ではなかった。
櫻井よしこ・洪ヒョン共著『韓国壊乱　文在寅政権に何が起きているのか』より。

朝鮮半島での戦時労働動員は三形態あった
朝鮮半島での戦時労働動員には、三つの形態がありました。
第一は、１９３９年から４１年に企業の募集担当者が朝鮮に渡り、実施した「募集」です。
第二が、４２年から４４年９月までの期間、朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で募集し民間企業に割り振った「官斡旋」です。お役所が仲介した募集ですが、職場や職種について納得がいかなければ断る自由がありました。
第三が、４４年９月から４５年３月ごろまで発動した「徴用」です。

原告４人は全員が、募集に応じた労働者なのです。４人のうちの二人は４３年９月に平壌で日本製鐵（新日鐵住金の前身）の工員募集広告を見て応募し、面接に合格して募集担当者に引率されて渡日し、大阪製鐵所の訓練工となりました。
もう一人は４１年、大田（テジョン）市長の推薦で勤労奉仕の「報国隊」に入り、日本製鐵の募集に応じ、担当者に引率されて渡日し、釜石製鐵所の工員となりました。
最後の一人は４３年１月、群山府（現在の群山市）の指示で募集に応じ、日本製鐵募集担当者の引率で渡日、八幡製鐵所工員となっています。
つまり、４人とも徴用の始まる４４年９月以前に、募集に応じて日本に働きに来た人たちだったのです。彼らに対する処遇は、戦争が長引くにつれて日本の男性の多くが徴兵され、国内産業を支える人手不足が顕著になっていた状況の下、総じてよかったといえます。
日本の常識で判断すれば、間違った事実に基づく韓国大法院の判決は無効なはずです。
『韓国壊乱　文在寅政権に何が起きているのか』

　左翼の得意とするでっち上げである。巧妙なでっち上げを韓国全土に広げるのが韓国左翼である。そして、元徴用工は偽物であるという真実は徹底的に押しつぶしていく。

　韓国は左翼が強い。沖縄と同じだ。保守も左翼寄りである。これも沖縄と同じだ。帝国主義日本が韓国を植民地にし搾取したという左翼の主張を信じている保守は多い。信じていなくてもそんな主張をすれば日本から多くの援助を受けることができる、援助に対して感謝のお辞儀をするのではなく当然のことだとふんぞり返ることができる。日本にぺこぺこしなくていい。だから、戦前の韓国は日帝に植民地にされ搾取されたと主張するのだ。

　日本から莫大な援助を受けながら、日本を侮蔑する韓国左翼の勢力が強い韓国に安倍政権はホワイト国から除外するというバズーカ砲をぶっ放す宣言をした。財閥や保守は除外するなと日本政府に要求したが、左翼は違った。待ってましたとばかりに不買運動を始めた。左翼団体を結集して不買運動の拡大を目指している。不買運動が拡大すればするほど安倍政権と対立していく。左翼の狙いは不買運動が日本でも始まり、日本と韓国の関係が悪化することだ。
　
　不買運動は広がっている。マスコミが連日、不買運動の広がりを報じている。売り上げが激減したと報じられた商品もある。長続きしなかった過去の不買運動とは違い、異例の長期化の様相を帯びている。
不買運動は自分の首も絞めるもろ刃の剣だ。不買運動によってユニクロの売り上げが２６％ほど落ちた。宅配業者の労働団体がユニクロ製品の配達拒否宣言をした。売り上げが落ち、赤字経営状態になればユニクロは韓国から撤退しなければならなくなる。そうするとユニクロで働いている韓国人は解雇され職を失う。日本製品の不買運動は韓国の日本企業の撤退につながり韓国の経済を悪化させるのだ。左翼はそれを歓迎する。だから不買運動をどんどん拡大していく。韓国経済が悪化するのは保守やノンポリの韓国人は望まない。今は結束しても保守と左翼の対立が生まれるだろう。

今までの日本政府は韓国が約束を破っても不買運動をしても経済支援と技術支援をやってきた。それが左翼をのさばらせる原因であった。安倍政権による三品目の輸出厳格化とホワイト国除外は日韓の歴史上初めてである。それは左翼の反日運動が問われていくことである。
不買運動をやるならどうぞ勝手にやってください。ただし、経済が悪化しても日本政府は助けることはしませんよということである。非買運動で混乱していくのは韓国である。日本ではない。左翼がのさばる韓国なら経済は確実に悪化していく。悪化すれば外国資本が出ていく。すでに日本企業の韓国投資は激減している。韓国を脱出する企業も出てきている。
　
もし、日本企業の財産を現金化して元徴用工へ賠償したら安倍政権は文政権へ抗議するだけにとどまらない。実利的な反撃をやるだろう。非が文政権にあるならば険悪な関係になってもいいと安倍政権は考えている。ホワイト国除外にそれが表れている。

安倍政権の一撃で左翼ののさばる韓国は変わるか変わらないか。左翼がのさばり続ければ安倍政権との対立は深まり韓国経済は悪化する一方である。安倍政権が放ったバズーカ砲は韓国を激震させる。
  

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本土の学生の７１％が県外移設反対　辺野古移設が唯一
２００５年に、普天間飛行場の県外移設を目指した小泉首相が本土移設を断念した。断念した理由を小泉首相は、「総論賛成・各論反対で、沖縄県の負担を軽減するのはみんな賛成だが、どこに持っていくかとなると、みんな反対する。賛成なんてだれもいない。」
と述べた。県外移設ができない理由は受け入れる自治体がなかったからである。自治体が受け入れなければ移設はできない。政府が強制することはできない。だから、小泉首相は県外移設を断念せざるを得なかった。
県外移設ができないことは２００５年に明らかになったのである。しかし、沖縄二紙の世論調査ではこのことが事実であるということが明らかにされることはなかった。２００５年から１４年後に初めてこの事実が学生調査によって明らかになった。
　沖縄タイムスに「沖縄県外へ基地移設　本土の学生７割「共感」　沖国大准教授ら調査　基地集中に『心苦しい』」が掲載された。沖縄国際大の桃原一彦准教授（社会学）と大妻女子大の池田緑准教授（同）が「基地問題を中心とした若年層の意識調査」をした結果が掲載された。
　タイトルを見れば県外移設賛成が７割でいつもの世論調査と見える。ところが今まで一度も調査をしなかった調査をしていた。それが「自分の近所」への移転を容認するか否かの調査である。すると学生は「容認できない」「あまり容認できない」が７１％、「容認できる」「わりと容認できる」が２７％になったのだ。
　米軍基地を本土に移す県外移設論について、本土の大学生の７％が「共感できる」、６２％が「部分的に共感できる」と答え、合わせて約７割の６９％が共感を示した。いわゆる総論では６９％が県外移設に賛成であるのだ。

ところが「自分の近所」となると反対が７１％になった。小泉首相が言った通り「総論賛成、各論反対」が本土の現実なのだ。

　「県外移設」が実現できないことを２００５年に明らかになった。小泉首相はできない理由を述べている。それなのに県外移設が可能であるように県民を信じさせてきたのが沖縄の政治であるしマスメディアである。
　
　沖縄タイムスが初めて県外移設を本土の学生の６９％が反対であることを記事にした。
　翁長前知事と自民党県連、沖縄公明党は県外移設を根拠に辺野古移設反対をやった。保守は米軍の日本駐留を認めていたので閉鎖・撤去には賛成ではなかった。
今度の沖国大と大妻女子大による学生調査で本土の学生は県外移設に反対であることが明らかになった。学生が反対であれば大人はますます反対である。
参議院選挙で立憲民主。、共産党、社民党の四野党は普天間飛行場の閉鎖・撤去を公約していた。県外移設を公約にした政党はなかった。普天間飛行場の解決の方法から県外移設はなくなったのである。四野党が公約した普天間飛行場の閉鎖・撤去か安倍自民党が公約した辺野古移設推薦の二者択一になったのである。
自民党県連は「県外移設」の呪縛から解放し、野党の閉鎖・撤去が非現実的であると主張し、辺野古移設推進を堂々と主張するべきである。

　「県外移設に本土の人は反対である」を県民に広め、「普天間飛行場の閉鎖・撤去は非常に困難」であることを県民に理解させ、「普天間飛行場の固定化か辺野古移設かの二者択一を県民に問う活動をすれば辺野古移設を容認する県民が増えていくことは確実である。
　自民党県連は辺野古移設問題から逃げるべきではない。辺野古移設は基地問題ではなく宜野湾市民の人権問題であることを強調して、辺野古移設こそが宜野湾市民の人権を守る方法であることを粘り強く県民に訴えてほしい。

　県外移設不可能、閉鎖・撤去不可能、国外移設不可能が現実である。辺野古移設だけが唯一である。２０１０年からそれは同じである。
  

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左翼がはびこる文政権に安倍政権がバズーカ砲
毎日新聞が「日本製品不買、週末ロウソク集会呼び掛け　自制求める声も　韓国・ソウル」の記事をネットに掲載した。韓国市民の集会のイメージを与えているが韓国の市民ではなく韓国左翼の集会である。記事を読むと集会ではロウソクを手に「経済報復を糾弾する」だけでなく「元徴用工問題で謝罪しろ」と元徴用工問題での安倍首相の謝罪も要求した。
集会のスローガンは「歴史歪曲、経済侵略、平和脅威、安倍糾弾」である。主催団体は今後、８月３日、１０日の土曜日と、植民地支配から解放された１５日の光復節にロウソク集会を予定している。
　戦前は日本が植民地支配したというのが左翼の定番である。左翼の主張が韓国世論の大勢を占めているが、植民地支配ではなかったと主張する学者や識者も居るが、彼らは左翼の暴力によって抑え込まれている。それが韓国の現実である。
　集会では、
「韓国の最高裁判所の判決を尊重しない安倍政権は、主権国家としての韓国を認めていないのだ」とし、「安倍（首相）は軍国主義を通じて世界平和を揺るがすことになる」
と主張して、安倍首相が軍国主義者であると決めつけるのである。日本は議会制民主主義国家であり、安倍首相は議会制民主主義国家日本の首相であり軍国主義者ではない。安倍首相が世界平和に貢献はしても揺るがすことはあり得ない。
　沖縄を軍事植民地であるとか安倍首相は独裁者であると決めつける沖縄の左翼と同じである。

日本製不買運動は元徴用工訴訟の支援団体や労組が中心である。
集会の写真である。掲げているプラカードは「ＮＯ　安倍」でＮＯのＯを赤くして日の丸をイメージさせている。

「安倍糾弾市民行動」の性格が強くなっている５９６団体の集会は主催側の推定で５０００人であった。推定は倍以上になるから事実は２５００人にも満たなかっただろう。５９６の団体にしては参加者数が少ない。団体の正体が疑われる。しかし、５９６団体参加がニュースになり、マスコミで大きく扱われると「元徴用工裁判、反安倍」を支持する市民が増えていくだろう。
　安倍政権への圧力は同時に文政権への圧力でもある。安倍政権と妥協することは許さない。徹底して安倍政権と対決しろと左翼は圧力をかけているのだ。
　翁長知事の時、翁長知事は安倍政権と対決姿勢を貫いたが、安慶田副知事は裏で安倍政権と繋がっていた。そんな安慶田副知事を左翼は許さなかった。策謀で安慶田知事を辞職に追い込んだ。左翼は徹底して安倍嫌いである。韓国の左翼も同じである。

　元徴用工問題で現地企業の資産を売却して現金化するという安倍政権にとって許しがたい行動に出た左翼を黙認している文政権に安倍政権は銃どころじゃないバズーカ砲をぶっ放す宣言をした。ホワイト国除外である。
　台湾、中国、フィリピンはホワイト国ではない。ホワイト国除外といっても他国と同じように普通に貿易するということである。優遇を止めるだけのことである。左翼のやりたい放題の韓国に安倍政権は優遇することを止めたのである。それが韓国にとってはバズーカ砲になる。
  

鳩山、安倍、翁長が辺野古移設反対７割の民意をつくった
　辺野古移設反対を選挙公約にして知事選に立候補したのが２０１４年の翁長雄志氏であった。翁長氏は当選し県知事になった。その後は衆参議院選では辺野古移設反対を公約した立候補者が当選し、県民投票でも辺野古埋め立て票が７割を超えた。今の沖縄の民意は辺野古移設はんたいである。沖縄の民意が辺野古移設反対になった原因に鳩山、安倍、翁長氏の三氏発言や政治行動が深く関係してる。三人の中の一人でも欠けていたら辺野古移設反対が民意になることはなかった。
　２００４年からの歴史をたどりながら説明していく。

２００４年 小泉純一郎首相は辺野古沖移設を断念する。稲嶺知事の要求もあり、「国内では沖縄が最大の基地負担をしている。それに対しては、やはり沖縄の心情も考えないといけない」と述べ、本土移設を目指す。
２００５年　小泉首相が本土移設を断念する。
小泉首相は、「総論賛成・各論反対で、沖縄県の負担を軽減するのはみんな賛成だが、どこに持っていくかとなると、みんな反対する。賛成なんてだれもいない。」
と本土移転を断念した理由を述べた。
小泉首相は辺野古のキャンプ・シュワブの陸上に移設することを提案するが地元が反対し、合意ならず。
２００６年　名護市長と滑走路をＶ字型にすることで辺野古飛行場建設を合意。
２００８年　県知事と沿岸埋め立てで合意。これで辺野古移設が確定した。

　自民党政権が続いていたら辺野古移設計画は順調に進んでいたが、政権が民主党に代わる。

２００９年　民主党政権になり、鳩山由紀夫氏が首相になる。鳩山首相は「できるなら国外、最低でも県外移設」を公言する。国外移設は無理と知った鳩山首相は県外移設を目指す。鳩山首相は２００４年に小泉首相が県外移設できなかった事実を知らなかった。
２０１０年５月　鳩山由紀夫首相は４日、沖縄県を訪問し、米軍普天間基地問題で、県外への全面移設を断念すると表明した。「最低でも県外」との約束は「党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」と民主党の公約ではないと釈明した。
２０１０年６月５日　菅首相は沖縄知事に 「県外」としてきた移設先を「名護市辺野古」にすることを説明。沖縄知事は強い反発。

鳩山首相が「最低でも県外移設」を公言しなけれ
ば県民が県外移設に期待することはなかった。た
だ、鳩山首相は県外移設は無理であることを沖縄
に来て説明した。首相の発言なのだから県野外移
設を諦めるのが普通であるが、県外移設を主張し
続けたのが翁長雄志氏であった。

２０１０年１１月　県知事選で、県外移設を公約にした仲井真知事が圧勝する。県外移設を公約にするという条件で選対委員長なったのが翁長那覇市長であった。

鳩山首相が「最低でも県外」を公言しなければ県民が県外移設を期待することはなかった。そして、鳩山首相が県外移設断念を発表した時に翁長氏が県外移設に固執しなければ、県知事選の時に仲井真知事が県外移設を公約にすることはなかった。　
鳩山氏か翁長氏のどちらかが居なければ県外移設が民意になることはなかった。

２０１２年１１月１１日　那覇市長選は１１日に投開票され、現職の翁長雄志氏（６２）が、共産党中央委員の村山純氏（６４）と政治団体代表の石田辰夫氏（６０に）圧勝して、４選を果たした。
　　　翁長那覇市長はオスプレイの普天間飛行場配備反対運動の先頭に立った。そのために革新はオスプレイ反対を掲げることができなくて翁長氏の対抗馬を立てることができなかった。革新の売りであるオスプレイ反対の先頭に立つことによって選挙で革新に勝ったのがが翁長氏であった。「基地問題の解決には保革対立を越えて沖縄がまとまる必要がある」と幅広い支持を得るのが翁長氏の選挙戦略であり、「経済振興か反基地か」「自公か反自公か」といった従来の構図を崩し、自民党勝利の構図を作り上げたのである。

　翁長氏が作り上げた自民党勝利の構図を破壊する人物が現れた。安倍晋三首相である。

２０１３年１１月２６日 安倍政権は辺野古移設を容認しなければ自民党を除籍すると沖縄の自民党国会議員に圧力をかけた。県外移設を公約にして辺野古移設を容認していなかった国会議員であったが圧力に屈し、辺野古移設を容認する方針に転じた。
安倍政権は自民党県連にも辺野古移設を容　
認するように圧力をかけた。
、
　国会議員は安倍政権の圧力に屈して全員が辺野古移設容認になったが、自民党県連は違った。県外移設を主張し続けてきた翁長市長の派閥は県外移設にこだわり、辺野古移設容認を拒否した。

２０１４年７月２２日　翁長派の自民新風会は自民党県連による辺野古移設容認を拒否。県外移設を主張した。
「米軍普天間飛行場の県外移設から辺野古移　　
設容認に公約をたがえた県連が、公約を守るわれわれを処分するのは本末転倒だ」
「われわれは昨年７月の市議選で県外移設を　
掲げて当選しており、市民、県民との約束を破　
るわけにはいかない」
自民党県連から離れた翁長氏は県知事選で　
自民党と対決する決心をする。
「現職（仲井真弘多知事）と翁長氏が戦うこと　　
になれば、結果として知事選が辺野古埋め立ての信任投票になる。処分した方が正しいか、された方が正しいかは県民と歴史が証明してくれるものだと確信している」と語った。
２０１４年１１月１７日　翁長氏は共産党、社民党などの左翼政党と「辺野古移設反対」を公約にして共闘する。保守と革新の共闘は県民にも支持されて、辺野古移設容認の仲井真知事に１０万票差で当選する。

実現できない県外移設が沖縄の民意になっていることを打ち消すために安倍首相は自民党県連に辺野古移設を容認するように圧力をかけた。しかし、逆効果だった。もし、圧力をかけなければ翁長氏は県外移設を公約にして自民党から県知事選に出馬し、当選していた。
当選した翁長氏は「県外移設」を口にしても政府の進める辺野古移設工事に抵抗しないで、スムーズに進むように政府に協力していただろう。自民党県連である翁長氏が安倍政権に協力するのは当然である。協力をして政府交付金を増やすのが自民党県連の常套手段であり、翁長氏も同じことをしていただろう。
県外移設を公約にして当選した仲井真県知事が辺野古移設計画に抵抗したことは一度もなかった。県外移設派選挙に勝つための公約であって目的ではなかったからだ。それが沖縄自民党県連の選挙戦術であり、翁長氏が得意とするものだった。
安倍首相が圧力をかけなければ翁長氏が自民党から県知事選に立候補して知事になり、辺野古移設工事は順調に進んでいたはずである。翁長氏が自民党県連を離れて共産党などの左翼政党と共闘した原因は安倍首相が辺野古移設を容認するように自民党県連に圧力をかけたことにある。圧力をかけなければ翁長氏が自民党を離れて左翼政党と共闘することはなかった。

沖縄の左翼政党を復活させた本当の犯人は安倍首相だったのだ。安倍首相の辺野古容認圧力のせいで自民志う県連は分裂し、知事選、県議会選、衆議院選、参議院選で連戦乱売である。「安倍首相が辺野古移設容認を強制しなければ・・・」と思っている自民党員は多いかもしれない。

今回の参議院選挙で翁長前知事が主張し続けた普天間飛行場の県外移設を公約している野党の政党は一つもなかった。ほとんどの政党が閉鎖・撤去を公約にしていた。閉鎖・撤去は昔から左翼政党が主張したことである。県外移設が登場したから辺野古移設反対が増えたのであり閉鎖・撤去だけならなら昔のように県民の支持は減るだろう。

辺野古側の埋立ては着実に進んでいる。来年には辺野古側の埋め立て工事は完了する。そうなれば辺野古移設を容認する県民は増え、辺野古移設中止を主張する左翼政党の支持が減るのは確実である。
自民党県連は辺野古移設推進を掲げて工事の様子を県民に伝えていけば支持を拡大させていける。辺野古移設推進に積極的に取り掛かるか否かが自民党県連に問われている。
  

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参議員選で明らかになった「民意は辺野古移設推進」
辺野古移設の目的は写真のように住宅密集地にある危険な普天間飛行場を海に囲まれた辺野古沿岸



に移設することであり、宜野湾市民の危険性を除去するためでふる。普天間飛行場が米軍基地だから移設するのではない。普天間飛行場が民間飛行場でも宜野湾市民の安全のために辺野古に移設する。


安倍首相は、
「宜野湾市民の危険性を除去するために一日でも早く辺野古に移設したい」
と何度も述べている。自民党の公約は辺野古移設推進であり、公明党も辺野古移設に賛成である。
それに対して野党の立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党は辺野古移設反対を選挙公約にしている。

　今回の参議院選挙は辺野古移設推進かそれとも辺野古移設中止かの民意を問う選挙であった。
選挙の結果は。

辺野古移設推進
自民５７
公明１４
合計７１

辺野古移設反対
立憲１７
国民６
共産７
社民Ⅰ
れいわ２
合計３３

　辺野古移設推進の自民党と公明党の当選者は７１人だった。辺野古移設反対の立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、れいわの当選者は３３人だった。辺野古移設推進政党のほうが辺野古移設反対の政党の２倍以上当選している。参議員選挙の結果、民意は辺野古移設推進である。参議員選挙の結果、政府が辺野古移設工事を進めるのは当然である。民意は辺野古移設推進なのだから。高良氏が当選したから民意は辺野古移設中止というのは参議員選挙の歪曲である。
  

在日左翼が日本市民団体を装い韓国に
韓国の聯合ニュースは「２０年にわたり過去の歴史を反省　日本団体が韓国で行事開催」の記事を掲載した。

日本の韓国に対する経済報復により両国の関係が悪化する中、日本の市民団体「ＮＯ　ＭＯＲＥ！　倭乱実行委員会」が韓国を訪れ、過去の歴史を反省するための行事を開催した。
同委員会は日本人と在日同胞からなる。２２日から２日間の日程で釜山市と慶尚南道を訪問した。
２２日は釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像を訪れた。同委員会の川本良明代表は少女像の前でひざまずいた。委員会関係者は「傷ついたおばあさんたち（被害者）に謝罪する気持ちで（川本代表が）ひざまずいた」と説明した。
　　　　　　　　　聯合ニュース
記事を読みながら頭に浮かんだのは緑ヶ丘保育園である。緑ヶ丘保育園は普天間飛行場の滑走路の延長戦にあり、離着陸する軍用機が保育園の上空を飛ぶ。その危険性を訴えて普天間飛行場の閉鎖撤去を保育園経営者の神谷牧師や父母が訴える。神谷牧師は辺野古移設にも反対である。普天間飛行場閉鎖撤去・辺野古移設反対運動の拠点となっているのが緑ヶ丘保育園である。一般市民の顔をしているが左翼と同じである。
聯合ニュースは「ＮＯ　ＭＯＲＥ！　倭乱実行委員会」を日本の市民団体と書いている。日本の市民団体の代表が少女慰安婦像の前でひざまずき、自称元慰安婦に謝罪したと報じて、日本市民が慰安婦問題については韓国の主張に同調しているイメージを韓国民に持たせたのである。それが目的で在日左翼は韓国に渡ったのだ。
「ＮＯ　ＭＯＲＥ！　倭乱実行委員会」について、２００６年のあるブログには、
会員達はこれと共に日本国内で、 ▲朝鮮征伐視観とアジア軽視視観、在日韓国人に対する差別政策などを捨てる事 ▲軍隊慰安婦に対する謝罪と補償 ▲歴史歪曲の克服などが要求されると強調した。
この団体は壬辰の乱の勃発４００年目にあたる１９９２年、九州地域の牧師や教師など約６０人によって結成され、２０００年から釜山・晋州・蔚山など韓国を毎年一度ずつ訪問し、壬辰の乱など侵略の歴史を反省して韓日関係の発展を模索する集会を開いている。
と書かれていて、２０１５年のあるブログには、
同委員会は、「日本は朝鮮侵略から１９４５年の敗戦まで大規模な戦争を繰り返した。日本社会は過去の歴史を克服できないまま戦後を歩んできた」と指摘した。そして、日本の首相の靖国神社参拝や特定秘密保護法を批判し、竹島（独島）問題と旧日本軍の慰安婦被害者に対する日本政府の態度に反対の意を示した。
この集会は、在日大韓基督教会小倉教会の故・崔昌華（チェ・チャンファ）牧師の提唱により、「壬辰倭乱」の際に日本の拠点となった名護屋城跡（佐賀県）で１９９２年に開かれたのが始まり。２０００年からは韓国の釜山、晋州（チンジュ）、蔚山（ウルサン）など、「壬辰倭乱」関連の遺跡がある都市を訪れ、毎年集会を開いている。
と書かれていた。
「ＮＯ　ＭＯＲＥ！　倭乱実行委員会」の正体は日本市民の団体ではなく、日本市民の団体を装った在日韓国人を中心とした反日左翼である。

　戦前の日本は帝国主義国家であり、韓国を植民地にし、韓国民を奴隷にしたことを韓国民に信じさせるために運動をしているのが市民団体を装った多くの左翼団体である。「ＮＯ　ＭＯＲＥ！　倭乱実行委員会」は左翼団体のひとつである。

　反日左翼は韓国だけでなく日本にも存在し、韓国で反日運動を展開している。
　反日左翼の反日運動は成功し、左翼を支持する韓国民は増え、韓国政府は左翼が主導するまでになっている。
　日韓合意に基づき設立された慰安婦賠償のための「和解・癒やし財団」は解散した。一方元徴用工に対する日本企業の賠償金は、企業の財産を差し押さえして現金化しようとしている。そのことを韓国政府は容認している。これは左翼の圧力に韓国政府が言いなりになっているからであり、左翼の主張を韓国民が支持しているからである。韓国では左翼が勝利している。沖縄のように。
  

参議員選挙で辺野古移設推進の民意がはっきりした
　沖縄地区で当選した高良鉄美氏は、菅長官が辺野古の埋め立て工事を進める意向を示したことに、
「参院選で示された民意は、強行している工事をおかしいとする民意だ。県民が反対しているにもかかわらず、先の見えない工期と巨額の税金を使う工事を強行する政府の姿を国民全体に問いたい」
と政府を批判した。
　あれ、参議院選挙は国民全体に問うのではないのか。辺野古移設反対の高良鉄美氏が沖縄では当選したが、全国の辺野古移設反対の立候補者がどうなったかを見てみよう。
辺野古移設反対を公約にした政党は立憲民主党、国民民主党、共産党、社民党、れいわであった。高良氏一人だけが辺野古移設に反対したのではなかった。５野党に対して辺野古移設推進を公約したのが与党の自民党、公明党だった。野党五党の当選者は３３であった。与党２党の当選は７０であった。
〇辺野古移設反対　３３
〇辺野古移設推進　７０
が参院選の結果である。圧倒的に推進側の勝利である。国民の民意は辺野古移設推進である。

　沖縄県の辺野古移設反対派は辺野古問題は沖縄県だけの問題ではなく全国民の問題だと言い続けた。今回の参議委選挙で全国民の民意が出た。それが辺野古移設推進である。
　沖縄県の民意は辺野古移設反対であるが、全国の民意は辺野古移設推進である。全国の民意が県の民意より優先されるのは当然である。
　菅長官は選挙結果にかかわらず、辺野古の埋め立て工事を進める意向を示したという指摘は間違っている。菅長官は選挙結果に沿って、辺野古の埋め立て工事を進める意向を示したのである。

　沖縄が独立していて「沖縄のことは沖縄が決める」なら辺野古移設を中止するのが合理的であるが、沖縄は日本の地方自治体である。沖縄のことを沖縄だけで決めることはできない。国との合意で決める。２０１０年に国と沖縄は辺野古移設を合意した。この合意があるから辺野古移設工事を推進している。
  

韓国左翼が三菱重の資産の売却を申請　韓国左翼の狙いは日韓悪化　

韓国人の元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身隊員らが三菱重工業に損害賠償を求め、勝訴が確定した訴訟を巡り、原告を支援する市民団体は２３日、南西部の光州で記者会見し、既に差し押さえた韓国内の同社資産の売却を裁判所に同日申請したと表明した。原告側は賠償に向けた協議の回答期限を今月１５日に設定していたが、同社は態度を示さなかった。
資産の売却申請は日本企業で３社目。日本政府による対韓輸出規制強化を巡り日韓の溝が深まる中、企業に実害が出ないよう求める日本政府と、司法判断を尊重すべきだとする韓国政府の対立の先鋭化は避けられない。
　　　　　　　　　「共同通信」
韓国左翼の目的は日本企業に賠償させるのが目的ではない。韓国左翼の目的は日本政府と韓国政府の対立がもっとひどくなるのが目的である。莫大な賠償金請求に嫌気して日本企業が徹底したら韓国経済が不景気になる。それもまた彼らの歓迎することである。

韓国左翼が日韓政府の悪化するのを目的に運動していることに日本のマスメディアは気付いてほしいものである。
  

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高良候補が大勝した原因は自民党県連にあり
第２５回参院選は２１日、投開票が行われ、沖縄選挙区は２２日午前０時半現在

高良鉄美候補（６５）２９万８５７１票
安里繁信候補（４９）２３万４８５９票

であり、約６万票差の大差で辺野古移設に反対の高良候補が勝利した。

翁長前知事が辺野古移設反対で当選し、翁長前知事の死去による知事選でも辺野古移設反対の玉城デニー氏が圧勝した。そして、県民投票で辺野古埋め立て反対票が７割を超えた。辺野古移設反対を掲げる候補者が勝利するパターンになっているのが沖縄の政局である。
辺野古移設反対の主張を覆して辺野古移設容認の民意を作り出していかない限り、自民党県連の候補者が当選するのは困難である。自民党県連は左翼の移設反対理由の欺瞞を暴いて、辺野古移設こそが唯一であることを県民に理解させていく努力をしなければならないのに努力を全然していない。安里氏が落選するのは当然である。
安里氏と高良氏の辺野古移設に関するコメント。

安里氏は県民投票で辺野古移設反対の民意が示されたことを認め、埋め立て承認に瑕疵がないことも述べて埋め立ても認めている。それに普天間飛行場の運用停止が切れていると辺野古反対派が流したデマを信じている。「一日も早い閉鎖」は左翼がしつこく主張していることである。辺野古移設をしない早期閉鎖はないことを安里氏は知らないようである。安倍首相が「辺野古移設が唯一」と言っていることを安里氏は理解していない。そんな安里氏なら辺野古移設では左翼の主張に敗北するのは当然である。敗北は落選につながる。県民が理解できる反論を高良候補にやるべきであった。

高良候補への反論
　辺野古飛行場の滑走路は１０００メートル短くなるから普天間飛行場より小さくなる。高良氏は「これ以上米軍基地が集中すること許されない」というが、辺野古移設は基地の縮小であって「これ以上集中」には当たらない。
　高良氏は辺野古移設が「東アジアの緊張緩和の動きに逆行する」というが、辺野古移設をしなければ普天間飛行場が固定化するのだから緊張緩和に逆行するということにはならない。
　北朝鮮が核開発をしないということは緊張緩和につながるが、中国は軍事力強化に動いている。東アジアが緊張緩和に動いているというのは高良氏の間違いである。
　高良候補が指摘する通り県民投票で辺野古反対の民意は示された。しかし、県民投票には法的拘束力がないことを投票前に明らかになっていた。高良候補は憲法学者である。法的拘束力がないということがどういうことか知っているはずである。法的拘束力がないということは県民投票で決まった民意は辺野古問題になんの影響も及ぼさないということである。憲法学者ならこのくらいのことは常識以下のことであり、高良候補が知らないはずはない。それなのに民意が無視されていることを強調して民意を(政府)に示し(政府)の断念を強く求めていくというのである。強く求めても法的拘束力のない民意は政府に無力である。法の専門家なら常識である。法の常識を無視する憲法学者の高良候補なのだ。憲法学者である前に左翼活動家である。
　
　左翼に反論できないのが安里候補であり自民党県連である。
　そもそも辺野古移設に全然興味がなかったのが自民党県連である。興味がなかったから辺野古について全然調査をしなかった。だから、辺野古の海、大浦湾が汚染されるという左翼の嘘を信じていた自民党県連は辺野古移設に反対していた。安倍政権が辺野古移設しかないと述べても自民党県連は無視した。左翼の辺野古移設反対に同調していた自民党県連である。安倍政権が主張するように辺野古移設が正しい選択であることを丁寧に説明すれば左翼に勝てるのにそれをしなかったのが自民党県連である。
　安倍首相は「宜野湾市民の危険性を除去するための辺野古移設」「辺野古移設が唯一」を何年も前から言っている。ところが自民党県連は安倍首相に耳を貸さなかった。むしろ左翼の辺野古新基地建設反対の主張に耳を傾けていた。

　県民投票で辺野古埋め立て反対が７割を超え、デニー氏が知事選に勝利し、衆議院補選で屋良氏が当選、そして参院選で高良氏が当選したのは自民党県連が辺野古移設に真剣に取り組まなかったからであり、そのために左翼の巧妙な嘘を県民が信じたからである。
　辺野古移設反対の左翼と闘っているのは自民党県連ではない。安倍政権である。辺野古移設反対派が国会議員になっても、知事になっても、県民投票で反対票が多くても、安倍政権は辺野古移設工事を進めていくと宣言し、宣言通りに進めている。
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、参院選で辺野古移設反対の高良氏が当選しても、
「普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対避けなければいけない」
と述べ、辺野古移設工事を続行することを宣言した。そして、
「地元の理解を得る努力を続けながら一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減を進めるために全力で取り組んでいきたい」
と述べた。残念ながら自民党県連が菅官房長官に賛同し、安倍政権の辺野古移設を後押しすることはない。知らん振りである。だから選挙に負ける。

辺野古埋め立て工事は進み、来年の夏ごろには辺野古側の埋め立て工事は終わる。埋め立てが終了すれば、辺野古埋め立てに反対している県民も辺野古移設は止められないし、容認したほうがいいと思うようになるだろう。自民党県連が左翼との闘いにそっぽを向けていても、これからは自民党県連に有利な状況に変わっていく。
石垣市、宮古島市、八重瀬町、うるま市が「普天間飛行場の辺野古移設を促進する意見書」を決議した。決議を拡大していくことこそが来年の県議会選に勝てる戦術である。
  

韓国左翼は日韓関係を悪化させるために集会を開いた
ソウルの日本大使館前にある「平和の少女像」付近で左派系１００余りの韓国市民団体の会員約１０００人が抗議集会を開いた。
参加者の幹部は、
「強制徴用訴訟で日本企業に賠償を命じた大法院（最高裁）の判決は人権蹂躙（じゅうりん）など犯罪行為に対する慰謝料を請求したもの。しかし、安倍政権は１９６５年の韓日請求権協定を口実に賠償を拒否し、軍事大国化を追求している」と日本側を非難した。
別の幹部は、
「われわれが日本の経済報復に憤りを感じるのは単に輸出規制を強化したからではない。強制徴用の判決と日本軍による性奴隷制の問題に対する報復であるためだ」と指摘した。

集会の目的は強制徴用が奴隷であったことや、慰安婦が性奴隷であったことをアピールして韓国で反日、反安倍政権ムードを高めることである。左翼運動の目的は日本も韓国も左翼政権になることである。韓国は左翼政権になった。狙うは安倍政権を打倒して左翼政党を登場させることである。

集会の写真である。多くの参加者がカラーコピーした同じプラカードをかざしている。沖縄の左翼の大会と同じ姿である。これは沖縄左翼からの輸入である。彼らは国境を越えて連携している。国頭でヘリパット建設反対の集会では韓国からの代表が演説していた。韓国左翼と日本左翼は同じ目的を持ち、連携して運動をしているのだ。

参加者たちは大型の「旭日旗」を破るパフォーマンスもやった。日本を帝国主義と決めつけ、徹底した反日運動を展開しているのが韓国左翼である。
参加者は「安倍は消え、平和よ来い」と書かれたプラカードを持ち、約２．２キロをパレードした。

　韓国の左翼を応援しているのが日本共産党である。
共産党の志位和夫委員長は「韓国の元徴用工の請求に対し日本企業は金を支払うべき」と主張している。
賠償が兆単位であっても企業が払うべきであり、それが日本企業の国際的信頼を高めると志位委員長は述べている。
志位委員長と韓国左翼の考えはほとんど同じである。
韓国の保守と日本の保守には国境が存在するが韓国の左翼と日本の左翼に国境は存在しない。

韓国民の反安倍政権感情を高めて日韓関係を悪化させるために韓国左翼は慰安婦=性奴隷への謝罪、徴用工への莫大な弁償要求運動を展開している。運動は成功している。沖縄の辺野古移設反対運動と同じように。

  

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韓国をホワイト国から外すもう一つの理由
　安倍政権が半導体製造などに必要な化学製品スマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミドなど３品目の輸出管理を強化すると発表した時、慰安婦問題、元徴用工問題に対抗する手段であり、安倍政権と文政権の駆け引きの始まりだと思った。しかし、ホワイト国から外すと政府が発表した時、安倍政権は韓国との関係を方向転換しようとしていることに気付いた。
安倍政権は韓国優遇を終焉させ、韓国とは五分五分の関係にすることを決意したのだ。日本が韓国を優遇するのには理由があった。日本にとって北朝鮮と中国に挟まれた韓国は日本を社会主義から守る防波堤のような国であるのだ。韓国が社会主義国家になれば次に日本が社会主義に侵略される恐れがある。日本を社会主義から守るためには韓国が社会主義国家になることを防がなければならなかった。
　社会主義の侵略から守るために第一に必要なものは軍事力である。韓国には米軍が駐留しているが、韓国の軍事力を増強する必要もあった。軍事力を増強するには経済を発展させなくてはならない。貧困であれは軍隊を強くすることはできない。日本は韓国が経済発展するために資金と技術を援助した。韓国の経済発展に日本は大きく貢献した。理由は韓国を社会主義侵略の防波堤にするためである。

経済産業省のウェブサイトでは、「ホワイト国」の定義を
「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」
と説明している。経済産業省の説明ではホワイト国は大量破壊兵器等に関することであり経済には関係がないように見えるが、韓国をホワイト国から外すことに対して韓国は大量破壊兵器うんぬんではなく韓国経済が悪くなっていくのを危惧している。それから考えれば、日本が韓国をホワイト国に指定したのは韓国経済の発展が目的であったと推測できる。

２００４年に日本は韓国をホワイト国に指定した。ＥＵは韓国をホワイト国に指定していない。日本独自の判断で指定したということだ。ＥＵは指定していない韓国をなぜ日本はホワイト国に指定したのか。
それは韓国経済の発展のためであり、韓国の国力を強くして社会主義の侵略を防ぐためであった。
　
　安倍政権は８月に韓国をホワイト国指定を外すと発表した。ホワイト国指定が社会主義の侵略を防ぐためであったのにホワイト国を外すということは韓国が社会主義に侵略されてもいいと安倍政権は思うようになったのかという疑問が出てくる。、そうではない。韓国が社会主義に侵略されてもいいとは思っていない。韓国を侵略する恐れのあった北朝鮮と中国であったが、今は韓国を侵略する可能性は非常に低くなっている。韓国が北朝鮮や中国から侵略される可能性はない。韓国をホワイト国にする理由が安倍政権にはなくなったのである。
　
〇北朝鮮が韓国を侵略する可能性がないこと。
　私は一年前の２０１８年４月に出版した「内なる民主主義１６」で米国と北朝鮮が戦争になることはあり得ないことを書いた。

　北朝鮮の金正恩は米本土を攻撃できる核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備を宣言し、「米本土は核打撃圏にある」とし、「核のボタンは私の事務室の机の上にある」と強調した。
　北朝鮮はミサイルと核実験を繰り返し、米国との戦争も辞さないことを宣言している。
トランプ大統領は、
「北朝鮮との交渉では、核兵器かＩＣＢＭか、少なくともどちらか一方を放棄してもらう。それが嫌だと言うなら、もう我慢はしない。迷わず北朝鮮を叩く。その頃には、わが軍も北朝鮮攻撃の準備が整っているだろう」
とミサイル開発を止めない北朝鮮とは戦争をやるしかないような発言を繰り返した。
　トランプ大統領と金正恩の発言は戦争が差し迫っていることを感じさせるものであった。
　正論１２月号には、
櫻井良子よしこ
「なぜ国難を論じない・・・迫り来る北朝鮮の有事、中国の脅威・・・。我が国は国難と正面から向き合うべきだ。しかし、相変わらず核武装を論じることもできない・・・」。　
麻生幾氏
「忍び寄る恐怖・・・半島有事が静かに始まる・・・」。
久保田るり子氏
「破局のカウントダウン・・・核ミサイルはどうなっている？　米国はいつ軍事攻撃を始める？・・・」
渡部昇一、小池百合子、西尾幹二、日下公人、中山恭子、吉川勝久、吉川元偉
「核戦争勃発に備えろ・・・北朝鮮有事を考えるための７論文」
と、北朝鮮危機に対する米国の北朝鮮攻撃が現実に差し迫っているのを感じさせ、日本の核武装を主張する評論が掲載される状況であった。
しかし、私は、
「金正恩は米国と戦争をしようとしているのか。
答えはＮＯである」
と、その理由を説明した。

金正恩は核開発をする理由を、
「責任ある核保有国として、敵対勢力が核で自主権を侵害しない限り、先に核兵器を使わず、核拡散防止の義務を履行し、世界の非核化実現に努力する」と述べている。
もし、米国が北朝鮮を攻撃した時に北朝鮮も韓国、日本、米本国に核ミサイルで反撃して多大な被害を与えることができるようになれば米国は北朝鮮を攻撃することができないと考えているのが金正恩である。だから金正恩は核、ミサイルを開発しているのである。金正恩の発言からは米国から攻撃されないために核、ミサイル開発をしていることが分かる。金正恩は米国を攻撃するためではなく北朝鮮を米国の攻撃から守るために核、ミサイル開発をしているのである。
金正恩が核、ミサイルを持てば米国に攻撃されないが、持っていなければ攻撃されると思っている理由がある。
かつて米国は朝鮮戦争、ベトナム戦争をやっている。そして、アフガン、イラク戦争もやった。シリアにも参戦している。過去の歴史を見れば米国が米国と対立している国を攻撃してきたことは明らかである。しかし、米国は核を保有している旧ソ連や中国とは戦争をやらなかった。戦争をやらなかった理由は両国とも核爆弾を所有していて、旧ソ連や中国との戦争は核戦争になるからだ。米国は核戦争にならないために戦争をしなかった。　
北朝鮮が核、ミサイルを持っていれば旧ソ連や中国のように攻撃されることはないが、持っていなければアフガンやイラクのように米軍に侵略されると金正恩は信じているのだ。だから、金正恩は米国に攻撃されないために核、ミサイルの開発は絶対に必要だと思っている。

米国と戦争になれば北朝鮮は確実に負ける。北朝鮮が勝つ可能性は０パーセントである。米国との戦争＝金正恩の死である。そうなることは金正恩だって知っているだろう。自分が確実に死ぬ戦争をやるはずがない。金正恩は自分が死ぬ戦争にはならないために核、ミサイル開発をしているのだ。だから、核、ミサイル開発をどんどん進めているが、これ以上開発すれば米国に攻撃される段階までの開発はしないだろう。

北朝鮮危機を強調している評論家たちは北朝鮮のことを冷静に分析していない。北朝鮮は危険な国であり、戦争をしようとしている国であると決めつけている。決めつけるのは金正恩の本当の心理を分析していないからである。金正恩は本気で米国と戦争しようとはしていない。むしろ、金正恩は戦争をする気はないし戦争になることを避けている。金正恩は米国に攻撃されないために核、ミサイルを開発しているのである。金正恩を冷静に分析すれば分かることである。米国と北朝鮮が戦争することはない。

　緊迫した状態は一年続くか、それとも五年十年と続くか知らないが、戦争になることを金正恩は避けるだろうし、戦争になることはないだろう。
　北朝鮮の本当に深刻な問題は戦争危機ではない。国民の貧困である。
　　　　　　　　「内なる民主主義１６」
　現在、北朝鮮危機を理由に日本の核武装を主張する政治家や識者は居なくなったと言えるくらいに減った。北朝鮮危機はなくなったに等しい。北朝鮮が韓国を侵略する能力がないのははっきりした。だから、北朝鮮の侵略から韓国を守るために経済発展の援助をする必要が安倍政権にはなくなったのである。

中国が韓国を侵略しない理由
　中国は１９７８年から社会主義では禁じられていた市場経済を導入し、外国資本の進出や技術移転を受け入れた。経済はどんどん成長していき、世界第二位の経済大国になった。権力は人民解放軍の軍部から官僚に移動した。今の中国はブルジョアと官僚が支配するブルジョア官僚独裁国家である。中国が韓国に資本侵略はやるとしても武力で韓国を侵略して社会主義国家にすることはない。
　中国は日本、米国と莫大な量の貿易をする国になった。だから日米とは武力衝突は避ける。武力衝突すれば経済が落ち込み不況になるからだ。日米中は経済戦争はするが武力戦争はしない。

　北朝鮮にしろ中国にしろ韓国に侵略する可能性はゼロである。だから韓国経済を優遇する理由が日本にはなくなった。
「韓国はそもそも何故、アジア唯一の『ホワイト国』だったのか」の評論を読んだが、ホワイト国にした理由をちゃんとは説明していなかった。ちゃんと説明している評論はまだ見つかっていない。

昨年、韓国大法院判決が日本企業に対して損害賠償の支払いなどを命じたことは日韓請求権協定に反しており、「極めて遺憾であり、断じて受け入れることはできない」と発言した河野太郎外務相は、、韓国が日韓請求権協定に違反しているとして「韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、必要な措置を講じていく考え」と表明し、「万が一、日本企業に実害が及べば、必要な措置を講じざるを得ない」と言った。
日本政府と韓国政府を対立させることが目的の左翼は現金化に動くだろう。しかし、経済界は経済に悪い影響を与えるような日本政府との対立は避けたい。慰安婦問題では知らんふりしていた経済界も元徴用工問題は無視できなくなる。これからの韓国は保守と左翼の対立が表面化していくだろう。

韓国のホワイト国指定を解除すると決めた安倍政権は日本の主張を毅然と押し通していくべきだ。

元徴用工への賠償のために差し押さえた日本企業の財産を現金化すればそれ相応の報復を安倍政権は実施するだろうし、絶対にするべきである。
  

なんと共産党が「れいわ」山本太郎の風に頼った
山本太郎に頼る共産党
　共産党から神奈川県選挙区に出馬している浅香由香氏は２０１６年の参議院選で次点に泣いた。浅香氏は今回も苦戦中。当落線上を日本維新の会の松沢成文氏と争っている。
　その雪辱を晴らすために、日本共産党はれいわ新選組の山本太郎代表を助っ人として頼んだ。山本太郎が助っ人になったのは神奈川だけではなかった。
山本太郎は７月１１日には、大阪府選挙区から出馬している共産党の辰巳孝太郎氏と一緒に京橋や梅田で街宣。また翌１２日には京都に行き、「失ってはならない国会議員」と述べて２期目を目指す共産党の倉林明子氏への投票を呼びかけた。

　なんと、共産党は「れいわ新選組」の山本太郎氏に頼りっぱなしなのだ。山本太郎に頼る共産党。共産党を積極的に応援する山本太郎。三億円寄付金に共産党が絡んでいるかも。
  

日本維新の会、東京・神奈川選挙区で猛追！　

　参院選（２１日投開票）で、日本維新の会（代表・松井一郎大阪市長）が、東京選挙区（改選定数６）や、神奈川選挙区（同４）など、本拠地・大阪以外の都市圏で存在感を発揮しつつある。報道各社の終盤情勢調査で、公認候補が当選圏内の一歩手前まで猛追しているのだ。「消費税増税見送り」を掲げながら、左派野党とは違い「韓国の暴挙に厳しく」「憲法改正に前向き」という立ち位置が奏功しているようだ。

　「政治には何でも反対の野党ではない、まともな野党が必要だ。われわれは官邸とは主張は違ってもお互い是々非々で、日本を良くすることには協調していく」
　松井氏は１７日夜、サラリーマンやＯＬらが行き交う東京・ＪＲ有楽町駅前で、こう声をからした。

　元都議の公認候補と比例代表候補はマイクを握り、維新の十八番である「身を切る改革」「規制緩和」などを訴えた。

　維新は４月の大阪市長・府知事のダブル選や、衆院大阪１２区補欠選挙に統一地方選（大阪府議・市議選）で連勝した。この勢いを、全国的な支持拡大につなげるのが課題だ。

　情勢調査では、東京と神奈川の選挙区で、維新候補が「最後の１議席」を競い合う展開となっている。埼玉選挙区（同４）と愛知選挙区（同４）でも、善戦している。

　近畿以外でも維新が伸びている背景について、政治評論家の小林吉弥氏は「左派野党はとても支持できないが、『消費税増税の強行』など、自公与党にも不満を感じる保守系有権者が『政治にスパイスを加えたい』と支持しているのではないか。大阪府・市での改革姿勢や、モノを言う前代表・橋下徹氏の存在も大きいかもしれない」と分析する。
　　　　　　　　　　　「夕刊フジ」
　自民党との二大政党の一翼を担うことができるのは大阪府で実績を上げてますます府民の支持を得ている維新の会だけである。維新候補が大阪だけでなく東京、神奈川、埼玉、愛知でも支持を拡大していることは素晴らしいことである。
　大阪と構想が実現すれば、いよいよ国政選挙への本格的な進出が始まるだろう。
  

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承認撤回取消提訴の県は１００％敗北　しかし・・・　
　県が提訴した承認撤回取消訴訟は翁長前知事が「埋め立て承認取消訴訟」で敗北したように、確実に承認撤回訴訟も敗北する。県は敗北することを認識している。敗北することを承知していながらの国提訴である。左翼が権力を握っている県にとって勝ち負けは問題ではない。裁判をすることによって県民の支持を得ることに意義がある。左翼の目的は辺野古移設を阻止することである。阻止するためにあらゆる手を使っている左翼である。

玉城デニー知事は記者団に、
「国と地方のあるべき姿を示す判断をしていただきたい」
と述べた。多くの県民はデニー知事の意見に賛成するだろう。そして、デニー知事を支持する。支持を増やすことが国提訴の本当の目的である。
　裁判官は「あるべき姿を示す」判断はできない。法に則った判断をするのが催場間の義務である。「あるべき姿」を協議して決めるのが国会である。裁判所ではない。国会議員ではない裁判官に「あるべき姿を示す」を求めることは三権分立の否定である。デニー知事は三権分離を否定しているのに等しいのだ。しかし、このことを沖縄二紙も自民党県連も問題にしない。県知事が堂々と三権分立否定を主張するのが沖縄の政治世界がある。
裁判官が「あるべき姿を示す」判断をしてはいけないことをデニー知事は当然のごとく知っている。知っていながら「あるべき姿を示す」判断を裁判に求めるのである。理由はデニー知事が国と地方自治のあるべき姿を真剣に考えていることを県民に信じさせるためである。その考えはデニー知事独自の考えではない。左翼が作り出した県民の支持を得るための戦略である。デニー知事は左翼の政治戦略に乗っているだけである。
　
　デニー知事、県与党は、国の機関である国交相の裁決関与はあるべき地方自治に違反していると主張し続けている。デニー知事は記者団に。
「沖縄防衛局と国交相は内閣の方針に従って埋め立て工事を進める政府の機関で、裁決は選手と審判を同じ人物が兼ねているようなものだ。結論ありきで公正さに欠ける」
と述べた。これもデニー知事が初めて主張することではない。左翼が主張し続けていることである。
　公有水面埋立法によって全国の埋立てを管理しているのは国交省である。防衛省ではない。県は国交省の支店的な存在であって国交省と県は本店と支店の関係にある。支店である県の辺野古埋め立て承認撤回は間違っていると考える防衛局が本店の国交省に判断を求めるのは当然である。
　左翼は国交省と防衛省は同じ国機関だから防衛省が望んでいる県の承認撤回を取り消したというのである。国交省と防衛省は管轄する法律が違う。防衛省が埋め立ての判断をすることは禁じられている。このことを隠して、左翼は国交省と防衛省は安倍政権下にあり、同じ国の機関であるから安倍政権の支持通りに県の承認撤回を取り消したのだと主張する。安倍政権を独裁政権に思わせるのが左翼の狙いである。左翼の代理人であるデニー知事の巧妙な嘘に騙される県民は多い。左翼の狙い通りに安倍政権は独裁政権であると信じる県民は居るだろう。
　現実の裁判は左翼の狙い通りにはならない。日本は法律があり、多くの県民が県の承認撤回に賛成しても裁判官は世論に左右されないで法律に則って判決を下すからだ。翁長前知事の埋め立て承認取消を違法であると判決したように、デニー知事の承認撤回は違法であると判決を下すのは１００％確実である。

　最高裁で承認撤回は違法であるとの判決が下されればデニー知事と県政与党は違法行為をしたことになる。違法行為者=犯罪者である。犯罪者であるデニー知事と与党議員は辞職するべきである。しかし、デニー知事や与党議員が辞めないだろう。翁長前知事が承認取消は違法行為であると最高裁が判決を下したが翁長前知事は辞職しなかったし、辞職すべきか否かを問題にもされなかった。
デニー知事、与党議員も辞職することはないだろう。その最大の原因は自民党県連が辞職を要求しないからである。県政を県民から任された現役の県知事、議員は法に則って政治を行う義務がある。法を破ることは絶対にやってはいけない。しかし、沖縄では県知事が違法行為をやっても問題にしない。沖縄は知事が平気で違法行為をする県である。
  

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左翼は三菱重工の資産「早期に売却手続き」　日韓対立をもっともっと悪化へ
　韓国の徴用工訴訟で、原告側はすでに差し押さえている資産の現金化手続きを早期に始めると表明した。
　韓国左翼にとって重要なのは徴用工問題を解決することではない。日本政府と企業が嫌がることをやって日韓関係を悪化させることだ。
　左翼にとっては徴用工が差別され奴隷のように扱われたか否かが重要ではない。差別され奴隷のようであったと韓国民、日本国民、世界に信じさせることが重要だ。左翼は元徴用工への賠償を日本と協議を重ねて合意するのが目的ではない。日本側が受け入れることができない要求を突きつけることが目的だ。

　日本政府がフッ化ポリイミドなど３品目を輸出規制したために日韓政府の対立が深まった。もろ手を挙げて喜んだのが左翼である。３品目規制のために韓国経済が落ち込めば左翼の望むことである。経済が落ち込めば韓国民の反日本感情は強くなり、左翼支持者は増える。左翼にとって韓国経済が良くなろうと悪くなろうと関係ない。反日感情が広がり、左翼勢力が拡大するのが重要である。

左翼は日韓対立をもっと悪化させるために１５日を期限としていた賠償に関する協議に三菱重工業が応じなかったとして、すでに差し押さえている資産およそ７３００万円相当について、裁判所への売却命令の申請を早期に行い現金化の手続きを始めると宣言した。
　原告の代理人は、三菱重工の対応について「極めて遺憾だ」としたうえで、「日本政府の後ろに隠れて私たちの要求を握りつぶした」などと言って韓国民の日本政府への反発を誘う。
河野外相は「１８日までに韓国が仲裁の要請（第三国仲裁委設置）に応じない場合、日本は１９日に今後の対応について明らかにすると述べた。韓国左翼の圧力に妥協してきた日本政府が対決姿勢に転換した。これからが楽しみだ。
  

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アホらしいＭＭＴ
見ている番組がＣＭに入ったので、チャンネルを報道ステーションにした。するとＭＭＴの解説をしている最中であった。国の予算を消費税を上げるのではなく国債にするべきであるという説明をしているところだった。インフレにならない程度に国は借金をしてもいいというのがＭＭＴである。テレビで問題になったのがどれだけの借金でインフレになるか分からないことであった。
解説者はインフレに気付いた時には手遅れであると言った。インフレになるかならないかを予測することができないのにインフレにならない程度に国の借金をどんどん増やすのは危険である。こんな危険な国の借金論に賛成する国民は少ないだろう。報道ステーションを見ていたほとんどの視聴者はＭＭＴ論に不信感が募ったはずである。

報道ステーションでは問題にしなかったがＭＭＴにはもうひとつ大きな欠点がある。
国債を発行して消費税分を補った場合、もし、インフレになって国債を発行できなくなった時、どうするかである。安定した予算を確保するためには消費税を復活させるしかない。ＭＭＴの消費税アップは不況になる恐れがある。不況を避けるために国債を発行しない、消費税もアップしないとなれば国家予算が大きく削減されてしまう。ＭＭＴは国家予算を不安定にする経済論である。

来日したＭＭＴ提唱者のステファニー・ケルトン教授は、
「税金は支出能力の調整を通じてインフレをコントロールするためのもの。インフレでないなら消費増税は意味をなしていない」
と記者会見で述べていた。アホらしい税金論である。
税金は社会保障、教育、生活向上、防衛など国民が安心して生活できるように企業や国民から徴収するお金である。国民生活のための税金であってインフレをコントロールするための税金ではない。インフレをコントロールするための税金なら多くなったり少なくなったりして税収が毎年変化する。国を不安定にするＭＭＴ流の税金である。税金はできる限り安定したほうがいい。

ＭＭＴはModern Monetary Theoryの略語であり、日本語では現代貨幣理論であるという。ＭＭＴは経済論ではない。経済論の一部である貨幣論である。貨幣論だから、２４０％の借金をしてもデフレが続いている原因を解明はしない。貨幣論の範疇からはみ出るからだ。解明しないというより解明する能力がないかもしれない。

ＧＤＰの２４０％もの借金をしたのにインフレにならないし、経済は安定しているのが日本である。日本の現象を見て、米国も赤字国債を発行しても大丈夫であると主張しているのがＭＭＴてある。日本の現象を根拠にした米国のＭＭＴを輸入したのが日本のＭＭＴ論者である。日本経済を自分の目で見る能力がなく米国の目を拝借するしかない無能な者たちが日本のＭＭＴ論者である。アホらしい。
日本経済を自分の目で深く直視して、デフレの原因を解明してほしいものである。
  

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辺野古移設か閉鎖・撤去の二者択一がはっきりしたアンケート調査
　全国で沖縄の米軍基地の本土引き取り運動をしている市民団体「辺野古を止める！　基地引き取り緊急連絡会」は参院選を前に全政党に「沖縄における米軍基地問題についての公開質問状」を送った。７つの国政政党のうち社民党、共産党、立憲民主党、国民民主党の４党から回答を得、自民党、公明党、維新の党の３党からは回答を得ることはできなかった。「辺野古を止める！　全国基地引き取り緊急連絡会」はアンケートの回答を１２日までに公表した。

沖縄の米軍基地をいったん本土に引き取る運動について、共産党は「共感しないが話を聞いてみたい」としている。自由意見では、
「普天間などの沖縄の基地は戦後の占領下に沖縄県民の民有地を強制的に摂取したつくられたもので、無条件に返還すべきであり、『本土』で引き取る理由はないと考えています。国民多数の合意で日米安保条約をなくし、在日米軍基地を全面撤去させ、基地のない平和な国を目指すのが私たちの立場です」
と述べている。共産党の方針は本土移設反対。日本全米軍基地閉鎖・撤去であるから沖縄の米軍基地を本土が引き取ることには反対である。

立憲民主党は、
「在日米軍基地については、地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起します。
　辺野古新基地建設については、県民の建設反対の強い意志、海兵隊の運用の実態、建設地の軟弱地盤問題の視点から工事を中止します。新基地建設によらない一刻も早い普天間基地返還のための具体的方策について米国と再考します」
と述べている。
　米国と再考して普天間基地を返還させることができるのか。それが問題である。返還させることができないから辺野古移設に決まったのである。立憲民主党は普天間基地問題を振り出しに戻すだけである。

普天間基地の移設先については、
１県内移設　２県外移設　３国外移設　４移設なし撤去
の４つの中からの選択で立憲民主党、共産党、社民党は「４移設なし撤去」を選択している。国民民主党は「選択なし」である。注目するべきは「２県外移設」を選択している野党は一つもない。翁長前知事が主張し続けていた県外移設を選択する政党はゼロになったのである。
　７政党へのアンケートで、「辺野古を止める！　基地引き取り緊急連絡会」が目指している県外移設に同調する政党がないということが明らかになった。皮肉なアンケート結果である。普天間飛行場の県外移設には政党の支援がないのだから、当然４７都道府県の知事も協力しないだろう。市民だけの県外移設の運動は無力であり、小さな打ち上げ花火でしかない。

　沖縄紙による普天間飛行場問題の世論調査は１県内移設　２県外移設　３国外移設　４閉鎖・撤去＝移設なし撤去だった。今回の参議院選挙公約では、自民党が辺野古移設であり、立憲民主党、共産党、社民党が辺野古移設中止＋普天間飛行場の閉鎖・撤去である。沖縄紙が世論調査をするなら、
１辺野古移設
２閉鎖・撤去
の二者択一にするべきである。それが現実にあった世論調査である。
　２００８年に「最低でも県外移設」と公約した民主党政権の鳩山首相が県外移設に失敗して、辺野古移設に戻った時、現実的な選択は辺野古移設と閉鎖・撤去の二者択一しかなかった。しかし、沖縄二紙は県内移設、県外移設、国外移設、閉鎖・撤去の４つの選択肢の世論調査をした。現実とはかけ離れた県民の「希望」調査であった。非現実的な「希望」を現実要求のように見せかけたのが沖縄二紙の世論調査であった。
　沖縄二紙が県外移設が可能であるか否かを追及したことは一度もなかった。追及すれば県外移設は現実的に困難であるということを認識することになり、辺野古移設を容認する県民が増えていくからだ。
　
　「辺野古を止める！　基地引き取り緊急連絡会」の政党アンケートは普天間飛行場の解決方法は閉鎖・撤去か辺野古移設かのどちらであるかを明確にした。
  

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日韓対立にほくそ笑むのは左翼(フフフ)２
慰安婦問題とハンセン病訴訟問題の違い　左翼か市民か
国が続けたハンセン病患者の隔離政策によって家族も差別を受けたとして元ハンセン病患者の家族５６１人が国に１人当たり５５０万円の損害賠償と謝罪を求めた裁判で、熊本地裁は、５４１人に対する国の責任を認め、一人当たり１４３万～３３万円、総額３億７６７５万円を支払うよう国に命じた。
判決を受けた安倍晋三首相は９日、国の責任を認め、約３億７千万円の賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、控訴しないことを表明した。
控訴期限の１２日に公表された首相談話では、国として控訴しないことを改めて説明し、国の隔離政策によって「患者、元患者のみならず、家族に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在した」と明記した上で「政府として深く反省し、心からおわびする」とした。
安倍晋三首相の謝罪と控訴しないという談話を受けてて、ハンセン病家族も訴訟しないことを決め、「終結」を表明した。
ハンセン病差別被害訴訟を起こしたのはハンセン病家族である。政府が判決を受け入れ、安倍首相が謝罪し、３億７６７５万円を支払うということになれば訴訟を起こした家族も納得して訴訟終結を表明した。ハンセン病差別被害訴訟は市民の訴訟であり運動である。だから国が誠意を見せたのでこれ以上国と争うことは止めた。しかし、韓国の慰安婦問題はハンセン病差別被害訴訟とは違って市民の運動ではない。左翼の運動である。その違いが慰安婦問題日韓合意後に起こった。

２０１５年（平成２７年）１２月に、日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決であることを確認した日本政府と大韓民国政府の合意が成立した。
安倍首相は、
「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明」
と元慰安婦に謝罪をした。
そして、韓国政府が設立する元慰安婦を支援するための財団（「和解・癒やし財団」）に１０億円拠出した。「和解・癒やし財団」は日本からの拠出金をもとに、慰安婦への現金支給を行った。２０１６年１０月時点で、存命中の慰安婦４６人中３６人が支給済または支給の手続き中で、既に死去した慰安婦に対しては、３５人の遺族が引き取りを表明した。これで慰安問題は終結するはずだった。しかし、日韓合意と慰安婦への支給に反対したのが慰安婦問題の先頭に立っていた韓国挺身隊問題対策協議会である。挺身協議会の目的は慰安婦の被害を日本政府に弁償させることではなかった。慰安婦は姓奴隷であったと韓国、日本、世界へ広め韓国と安倍政権を断裂させ、日本国内でも安倍政権を窮地に追い込むことであった。だから、安倍政権が１０憶円を拠出して慰安婦問題を解決させることは挺身協議会にとってはあってはならないことであった。慰安婦への支給がスムーズに進んでいる事態に危機感を持った挺身協は支給をストップさせるために慰安婦に支給を断るように圧力をかけた。
韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表は「政府が意思表明が困難なハルモニを利用している」と批判し、合意に反対を表明し、支給を受けないように自称元慰安婦に働きかけた。
慰安婦問題はハンセン病訴訟問題とは違い、慰安婦ではなかった左翼が韓国挺身隊問題対策協議会を立ち上げ、本当は慰安婦ではなかった日本兵相手の売春をしていたキーセンを集めて起こした問題である。だから、現金支給に慰安婦は賛成しても挺身協議会が反対すれば慰安婦は従うのである。
挺身協議会が日本政府と韓国政府の合意のもとに設立した「和解・癒やし財団」潰しに取り掛かったのは名護市長、県知事と政府の合意によって決まった移設を左翼が潰しにかかった辺野古移設反対運動と同じである。

マルクス・レーニン主義左翼の目的は暴力革命による社会主義革命であった。しかし、戦後は議会制民主主義が増えていき、民主主義を否定することはできなくなった。だから左翼は二段階革命路線に転換した。第一の革命が民主主義革命である。民主主主義革命の次に社会主義革命を実現するというのが二段階革命路線である。

日本共産党の二段階革命論
戦前の日本共産党は、日本は、絶対主義的天皇制を中心とする半封建的な母斑を残す資本主義社会だとして、絶対主義的天皇制を打倒し、寄生地主制や財閥の支配を解体するなどのブルジョア民主主義革命をおこし、それを社会主義革命に転化すると主張した(２７年テーゼ、３２年テーゼ)。

戦後の日本共産党は、日本の現状を、アメリカ帝国主義と日本独占資本に支配されていると規定し、この両者の支配を打ち破る人民の民主主義革命をおこない、それから連続的に社会主義革命へと至るという二段階革命論をとった。しかし日本共産党は、日本の議会制民主主義が発展していくにつれて徐々に「人民の民主主義革命」と「社会主義革命」の連続性を強調しなくなり、ついには「民主主義革命」と「社会主義革命」は完全に分離された。１９８９年の「赤旗」の宮本顕治議長新春インタビューから、日本共産党は「資本主義の枠内での改革」を強調するようになった。２００４年の綱領では、現在の日本に必要なのは「民主主義革命」であり、将来の課題は「社会主義的変革」との表現に変更された。
党は、この状況を打破して、まず平和で民主的な日本をつくりあげる民主主義革命を実現することを当面の任務とし、ついで社会主義革命に進むという方針のもとに活動した。（中略）現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破―日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。（中略）日本の社会発展の次の段階では、資本主義を乗り越え、社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が、課題となる。
日本共産党 ２００４年綱領
左翼が民主主義、人権、平和をしきりに主張するのは民主主義革命路線だからである。
革命の実現には国民の支持が必要である。支持なしには革命は実現できない。市民が支持して参加する市民運動でなければ革命実現には結びつかない。左翼にとっては市民運動であっても保守の日本政府打倒に発展していく市民運動でなければならない。民主主義革命路線の中で実践しているのが沖縄の辺野古移設反対運動である。韓国では慰安婦問題である。

沖縄の場合は辺野古移設反対派が知事になり、県議会の与党になった。そして、県民投票では７２％が辺野古埋め立て反対票になった。民主主義革命運動が成功したのである。もし、沖縄が独立国であったら辺野古移設は中止になっていた。しかし、沖縄は日本の地方自治体であり、日本の法律が適用される。日本の法律では政府と県知事、名護市長と合意した辺野古移設は一方的に県が破棄することは禁じられている。だから、辺野古移設は中止させることができない。
韓国では朴槿恵大統領の自滅によって左翼が支持する文在寅氏が大統領になった。韓国は独立国であり日本の法律が及ばない。日韓合意した慰安婦問題であるが、韓国は一方的に「和解・癒やし財団」を解散させ、慰安婦への補償金支払いを中止した。解散させたのは安倍政権の思い通りにさせてたまるかという左翼挺身協議会の意地と圧力の効果である。しかし、日韓合意をした時から挺身協議会の目的である慰安婦問題によって安倍政権を追い詰めるのは不可能になった。慰安婦問題で安倍政権を追い詰めることが困難になった韓国左翼は元徴用工問題に力を注いでいった。

徴用工訴訟問題とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。元労働者は奴隷のように扱われたとし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。徴用工訴訟問題も慰安婦問題と同じように元徴用工が立ち上がったのではなく左翼が計画して、利用できる元徴用工を集めたのである。
韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、ＩＨＩなど７０社を超える。２０１８年１０月３０日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人４人へ１人あたり１億ウォン（約１０００万円）の損害賠償を命じた。
安倍晋三首相は「本件は１９６５年（昭和４０年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と断言した。文在寅大統領が安倍首相の主張を認めることはない。認めると左翼の支持を失い。左翼の強力な批判運動で大統領の地位から引きずり降ろされるかも知れないからだ。

慰安婦問題、元徴用工問題そして辺野古移設問題で共通することは左翼が嘘をでっち上げて市民の支持を集めていることである。
慰安婦と名乗る女性はすべて慰安婦ではない。慰安婦とは日本軍が管理する慰安所で働く女性のみである。慰安婦は日本の定める法律に則った職業婦人としての売春婦であり性奴隷ではなかった。自称慰安婦たちは日本兵相手の民間の売春婦である。韓国で売買された妓生であり性奴隷だった。彼女たちは慰安婦ではない。
徴用工は奴隷ではなかった。日本人と同じ給料をもらっていたことは明らかになっている。
辺野古飛行場建設は自然破壊を許さない公有水面埋立法に則って工事を進めること確実であり、海が汚染されるというのは嘘である。
市民に支持されるのを目指した巧妙な嘘であるが故に市民が嘘であることを見抜くのは難しく。多くの市民が左翼の嘘を支持するのである。

慰安婦問題、徴用工問題。辺野古問題は市民運動ではない。マルクス・レーニン主義左翼の二段階革命の第一段階である民主主義革命運動である。市民運動のように見えながら本当はマルクス・レーニン主義左翼の革命運動であるのだ。
慰安婦問題、元徴用工問題は日本対韓国の対立問題と考えるのは間違いである。日本対韓国ではなく日本、韓国における議会制民主主義とマルクス・レーニン主義左翼との対立問題である。韓国も沖縄も左翼の偽の市民運動に保守は敗北した。左翼と毅然として闘っているのが安倍政権である。
辺野古移設問題は国内問題であり、国内法に則った政策を実行するだけで辺野古移設は着実に進んでいくから左翼の阻止運動を乗り越えることができる。
慰安婦問題は解決のための日韓合意をし補償金を１０憶円拠出したから、慰安婦問題で安倍政権が追い詰められることはない。
韓国最高裁は昨年１０月３０日、元徴用工の訴訟で、日本製鉄に対し、賠償を命じる判決を下した。韓国政府は韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償することに日本側が応じれば、日韓請求権協定に基づく協議に応じるという案を提案した。安倍政権が応じることができない提案をして安倍政権を追い詰めていった。

安倍政権は韓国に対してスマートフォンのディスプレーなどに使われるフッ化ポリイミドなど３品目輸出をこれまで簡素化していた手続きを中国、台湾並みの通常に戻すことを発表した。この措置は元徴用工の賠償問題などとは桁が違い、韓国経済に深刻な影響を与えるものだ。韓国は大騒ぎになったが、喜んだのは左翼である。左翼は安倍政権と韓国政府のトラブルが大きくなればなるほど喜ぶ。左翼にとっては韓国経済がどうなろうと関係ない。むしろ、不景気になり不況になったほうがいい。社会が不安定になればなるほど社会主義革命を起こすチャンスがやってくるからだ。
安倍政権の３品目の輸出規制で韓国の左翼は喜び、面くらったのが韓国政府と保守の経済界である。
韓国では文在寅大統領・政府を挟んで左翼と保守の勢力争いが展開されていくだろう。