2017年04月29日

民医連は共産党配下の「統一戦線」部隊である



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民医連は共産党配下の「統一戦線」部隊である
 護岸工事の即時中止の抗議声明を出した民医連は、ヘリパッド建設反対の時も70人とか40人とかと何度も本土から高江に派遣した団体である。民医連とはどんな団体であるのか。

民医連のご紹介
 戦後、医療に恵まれない人々の要求にこたえようと、地域住民と医療従事者が手をたずさえ、民主的な医療機関が各地につくられました。全日本民主医療機関連合会(全日本民医連)は、これらの連合会として1953年に結成されました。
 現在、民医連に加盟する事業所は、全国の47都道府県に1700カ所を超え、約6万2千人の職員と、医療生活協同組合員や友の会会員約318万人の方々が、ともに保健・医療・福祉の総合的な活動、安心して住み続けられるまちづくり運動を進めています。

 民医連を結成したのが1953年であるから60年以上の歴史がある。職員は約6万2千人、医療生活協同組合員や友の会会員約318万人のとても大きい団体である。その民医連は共産党配下の団体である。次に紹介する文章がそのことを詳しく述べている。

共産党と民医連は建前としては直接の関係はなく、あくまで支持している団体ということです。
民医連の目指す「理念」があり、それを実現させるのが共産党であることから、あくまで自主的に支持しているということになっています。しかし、実態としては完全な共産党傘下の組織、集票マシーンとなっています。
関係者はまず党員と思って間違いありません。選挙が近付くと医療そっちのけで選挙活動が行われます。
病院には党のポスターや募金箱があることも珍しくなく、政治の話ばかりで患者から苦情が来ることも少なくないようです。

こうした病院に就職する方はたいていそのことを承知の上で入ってくるのですが、中にはそのことを知らず、普通の病院だと思って入ってしまう人もいるようです。
医療を志し希望をもってきたのに、直接関係のない政治活動を半ば強要され嫌がる患者に投票やカンパをしつこくお願いすることに悩むケースもあるようです。

又もともと共産党支持だった場合でも、いざ入職して言っていることとやっていることのあまりの違いに幻滅することも多いようです。
「長時間労働、サービス残業の根絶」を主張する病院長が無茶苦茶な勤務実態を黙認、強要し、「学校給食の外部委託に反対」「子供たちに温かい食事を」とのぼりを掲げて街頭演説しながら、病院に戻れば外部委託した冷たい食事を患者に食べさせていれば普通に感じることです。
そうしたことを訴えても「学習が足りない」の一言でかたずけられてしまうのは、民医連に限らず共産党系の全ての組織に共通した体質です。

典型的なのが、民医連の総本山とも言われる代々木病院です。
党に反対意見を述べたり批判した「反党分子」に対し「お前は頭がおかしい」等と言って連れてゆき、病院ぐるみでありもしない病名をでっちあげ無理やり入院させる、共産国における「強制収容所」の役割となっています。

民医連の実態は共産党のために活動する団体である。だから、高江に職員を派遣し、辺野古にも派遣する。そして、護岸工事の即時中止の抗議声明を出すのである。民医連は共産党の「統一戦線」部隊であるといってもいい。共産党は労働者、弁護士、税理士、学者、役者、中小企業等々の多くの「統一戦線」部隊を抱えている。その団体は民医連のように表向きは市民団体を装って、共産党とは関係がないように見えるが、裏では共産党の「統一戦線」部隊として政治活動をやっている。
「統一戦線」部隊は選挙の時は違法行為を平気でやりながら選挙運動をやる。そして、ヘリパッド建設反対運動、辺野古基地建設反対運動では車道占拠、トラック前への飛び出し、ゲート前の座り込み等々の違法行為をやる。違法行為を平気でやるのは彼らが法律を分からない野蛮人だからではない。彼らが今の国家を認めていないからである。社会主義国家こそで正しい国家であり、今の国家を倒して社会主義国家樹立を目指しているから、違法行為をやるのである。
 彼らは自分たちこそが高い思想を持ち偉いと思っている。警察、防衛局職員に対して優越意識を持っていてバカにしている。それは彼らの言動に現れている。彼らは高江や辺野古では機動隊や防衛局職員には罵言しか吐かない。

○米軍の犬・政府の犬・安倍の犬・人殺し・でぶ・ぶた・くま。
○おまえら顔を覚えているから、街であったら覚えておけ。
○次会ったときは殺し合いのけんかだ。おまえの家族の顔をネットで世界にアップしてやる。孫の代までののしってやるからな。
○八つ裂きにしてやる。おまえの家は分かっているぞ。横断幕を設置してやる。
○おまえらは犬だから言葉は分からないだろう。
○大阪の人間はカネに汚い。
○子供はいるか。人殺しの親め。おまえが戦争に行って死ね。
○火炎瓶や鉄パイプで戦う方法もある。
○おまえら人殺しの子供は人殺しだ。
○おまえを殺し俺も死ぬ。おれは死ぬときは一人では死なないからな。
○街を歩くときは気をつけろ。
○トラックにひかれて死ね。
○動画でアップして街を歩けなくするからな。おまえらの顔と家族を世界にアップしてやる。
○おまえたち、米軍のレイプに加担しているじゃないか。
○ばかやろう。ぶたやろう。
○おまえの親と子供の顔を見たいもんだ。腐ってるんだろうな。
○孫の代までののしってやるからな。
○街中におまえの写真をばらまいてやるぞ。
○おまえの家まで街宣してやるぞ。
○おまえの目は腐ってるぞ。
○おまえ八つ裂きにしてやるぞ。
○おまえはまだ死んでないのか。
○おまえ沖縄で生きていけない。おまえは生きていけない。○学校からやり直してこい。
○一度でも良いからまともな仕事をしてみろ。
○こんな仕事で妻や子供を養うのか。
○おまえらは犬だから言葉も分からんもんな。
○違法ドラッグを取り締まれ。
○女性に触るな、ストーカー野郎。
○上の言いなりになって、おまえらは奴隷じゃ。
○こじき。
○人殺しの親め。
○親の教育が悪い。
○ばか息子。
○おまえたちは弁当を支給されているが、私たちはおにぎりで我慢している』
○私たちは幸せだ、なぜなら自分の足でここに来ているから。やりがいを感じている人は手を挙げて。手を挙げないということは誰もがやりがいを感じていないということか。制服脱いでこっちおいでよ。
○おまえら戦争に行って死ね。
○おまえら歴史を勉強してから来い。
○自分の仕事が恥ずかしいと思わないの? レイシスト。
○アメリカの犬め。
○権力の犬になるな。
○写真撮ったからこれで有名人になるね。そんな姿、家族にみせるのか?。
○沖縄県警が謝ってなぜ大阪府警が謝らない? 暴力団。殺人集団。
○おれが土人なら、おまえらは猿だ。イエロー・モンキーだ。○ナメクジでも食うとれ。
○このヤクザ。土人。シナ人。
○あなたたちが私たちの顔を覚えているように私たちもあなたちの顔を覚えている。命がけでここに来ている。何も怖くない。おまえらの顔気持ち悪いぞ。へらへらするな。帰ったら二度と来るな。
○税金泥棒。
○何もしゃべらないのか。口があるのか。
○女にもてないから追いかけないでくださいね。

優越意識による彼らのやりたい放題は次第に市民の反感を買うようになる。高江住民や県道70号線を使用している市民は彼らに反発しただろう。そして、キャンプ・シュワブ前の国道331を利用している市民も彼らの身勝手な行動による交通渋滞に反発が高まっていっただろう。彼らの身勝手な反対運動が続けば続くほど市民の彼らへの支持は落ちていく。議会制民主主義が定着してきた沖縄で「統一戦線」流の運動は衰退していく運命にある。

 祖国復帰45年間で共産党が主導権を握っている沖縄革新は衰退していった。それが歴史的事実であるし時代の流れである。沖縄革新は単独では県知事に当選させる力もなくなっていた。だから、翁長氏と共闘したのである。愚かな翁長氏は県知事になりたいばっかりに沖縄革新と共闘した。時代の流れは沖縄革新支持は衰退し保守支持が増えているのにひたすら県知事になりたいばっかりに沖縄革新と共闘したのである。翁長氏は県知事になったが、時代の流れに逆らった翁長氏は破たんしていく運命である。
  

Posted by ヒジャイ at 10:05Comments(0)

2017年04月28日

「安倍一強政治のおごり」とは笑わせる。安倍一強にしたのは民進党だろう



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「安倍一強政治のおごり」とは笑わせる。安倍一強にしたのは民進党だろう
民進党の山井和則国対委員長は、「今村前大臣の暴言をきっかけにした、そのような震災復興のことや、安倍一強政治のおごり、たるみ、森友問題も含めてですね、そういう安倍政権の基本姿勢についての集中審議」と言った。
なぜ、安倍一強になったのか。その最大原因は民進党にある。民進党がだらしないから安倍一強になったのだ。そのことを山井国対委員長はないがしろにしている。今の民進党は政策で安倍政権を勝負することができないから「安倍一強政治のおごり、たるみ」とケチつけするしかできない。それが民進党だ。万年野党に成り下がったな。

目先の票集めに心を奪われて、資本主義を否定、日米安保廃棄、「民主連合政府」「統一戦線」を目指している「共産党との共闘をしようとしている民進党なんて最低だ。もう、政権を取ることを放棄した政党になったといっても過言ではない。万年野党のほうに向かっているのが民進党である。
安倍政権打倒を目指すなら政策で勝負するべきだ。安倍政権よりも国民が歓迎する政策をつくらない限り安部政権、自民党打倒はできない。安倍政権のおごり、たるみを批判して、万が一に安部政権を解散に追いやったとしても民進党政権になるわけではない。自民党による新しい政権が誕生するだけだ。そんなことをしている民進党は日本の政治を発展させることはできない。

民進党が安倍政権より勝る政策を提案し続ければ、民進党支持の国民が増え、民進党政権が誕生するだろう。しかし、安倍政権へのけちつけ、共産党との共闘をする民進党は国民の支持を失い、分裂していくだけだ。
いっそのこと、旧社会党系の議員と保守議員に分裂して、旧社会党系は共産党と共闘し、保守系は維新の党、小池都知事派と共闘して、新しい保守系政党をつくったほうがいい。どうせ、旧社会党・共産党系は廃れていくだろう。そうなれば保守の2大政党時代になる可能性が生まれる。

自民党と政策で対等に闘える政党が日本には必要であるが、民進党では無理だ。このままでは安部政権一強時代は当分続きそうだ。
  

Posted by ヒジャイ at 14:34Comments(0)

2017年04月27日

「民主連合政府」「統一戦線」の共産党は議会民主主義の破壊者だ



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「民主連合政府」「統一戦線」の共産党は議会民主主義の破壊者だ
東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた名護市辺野古の新基地建設阻止などを訴える「4・19大集会」で反対運動中に傷害罪などで逮捕・起訴され、係争中の山城博治沖縄平和運動センター議長が参加して、
「沖縄は動乱のような時代を迎える。決して弾圧に屈せず、前進していこう」
と吠えた。
しかし、山城議長が「動乱のような時代を迎える」と言った沖縄のキャンプ・シュワブでは、ゲート前に集まる辺野古基地反対派はせいぜい二桁の人数であり、ゲート前で座り込みをしても機動隊に簡単に排除される毎日だ。海上でもカヌー隊は進入禁止のフロートを超えてもすぐに保安員に捕まってフロートの外に出される。なにもできない彼らは工事の進行を眺めているだけである。
辺野古基地建設反対運動は2年前の勢いはすでにない。山城議長は逮捕され、保釈されたが反対運動の先頭に立つことが禁じられている。山城議長は保釈の条件を守っていて、前のように反対運動の先頭に立たなくなった。
 辺野古基地建設反対運動の勢いは衰えていっているのに山城議長は沖縄は動乱のような時代を迎えると東京で吠えたのである。それは現実を客観的に見ることができない妄想テロリストの山城議長だから吠えたのである。
 キャンプ・シュワブの反基地運動は二桁の反対派の座り込みが続き、県民投票はできないで、翁長知事の撤回に頼っているのが現状である。その撤回も困難だと県専属の弁護士は吐露した。撤回し、起訴しても翁長知事が敗北するのは確実であるからだ。
 辺野古基地建設工事は順調に進み、反対運動の勢いは衰えていくのが現実である。
 工事が進めば進むほどに妄想テロリスト山城議長は妄想の中に閉じこもり、「動乱は近い」などと吠え続けるだろう。沖縄に妄想テロリスト山城議長は要らない。彼の妄想をもてはやす愚かな連中も要らない。

山城議長は辺野古基地建設を阻止するのが本当の目的ではない。建設反対運動を広めていって、その先に安部政権を倒し、国を変革することが目的だ。山城議長は反体制運動をやっているのだ。彼は今の国家を認めていない。機動隊を暴力団と呼び、防衛局職員を泥棒と呼び、裁判所を違法行為を裁く場所ではなく国と対峙した論争をする場としているのは山城議長が現国家を否定しているからだ。
山城博治を熱烈に信奉している三上千恵はフェイスブックで「罪を犯しているのは国ではないのか~博治さん法廷へ」という題名で3月17日の公判について述べている。彼女には山城議長が正しくて国の方が罪を犯していると見えるのである。
東京で「動乱は近い」と豪語した山城議長の高江や辺野古での行動を一部始終見てきた三上千恵である。彼が「動乱」を求めている人間であることを膚で感じたはずである。彼に心酔している三上千恵子であるから彼が正しくて国のほうが間違っていると信じている。山城議長を逮捕した国が罪を犯していると思い込んでいるのである。その延長線上に「動乱」が正しいという考えが生まれてくるのだろう。
「動乱」を目指しているのは山城議長の沖縄平和運動センターだけではない。中核派や革マル派は言うまでもないが二段階革命を目指している共産党も「動乱」を目指している。共産党は国会議員も居るし地方議員も居る。そして、民主主義を主張している。しかし、共産党の正体が議会制民主主義を否定し「動乱」を目指していることをヘリパッド建設反対運動で露呈した。
ヘリパッド建設は国頭村長と東村長は賛成した。もし、共産党が民主主義政党であるならば、そしてヘリパッド建設に反対であったならば国会や県議会で反対し、国頭村長と東村長に抗議はしても、ヘリパッド建設阻止運動はしなかっただろう。しかし、共産党配下の統一連は県道70号線を占拠してヘリパッド建設工事を阻止しようとした。共産党は議会ではなく、建設現場で阻止運動をやったのである。議会で決まったことを現場で実力で阻止する行動をすることは議会制民主主義を否定した行為である。
と、共産党について書いていたら、今日の産経新聞に「志位和夫委員長が日米安保廃棄訴え『恥ずかしい米従属から抜け出せ』」という記事が載った。
 共産党の志位和夫委員長が23日に若者向けに党綱領の意義を解説する「綱領セミナー」を党本部(東京都渋谷区)で開いたのである。セミナーは日本民主青年同盟(民青)の主催であった。民青は共産党の若手の組織で、大学の共産党組織は民青である。大学の民青は共産党の将来の幹部を養成する場所である。
セミナーは全国約190の党施設にネット中継された。志位和夫委員長は綱領が目指す日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを説いた。産経新聞の記事は要約した短い文章であるが、しかし、それだけでも共産党の本性を知ることができる。

山城議長は現場で活動している活動家である。彼は衆議員選挙に落選して国会議員になれなかった。だから、沖縄平和運動センターの議長になって現場で反基地運動をしている。現場で運動をしているから「動乱」などと品のない言葉を吐く。志位委員長は共産党のトップに立っている政治家である。山城議長のような品のない言葉は使わない。しかし、山城議長の言った「動乱」は共産党の目指す暴力革命と同じ意味である。品のいい志位委員長は暴力革命も乱暴なイメージであるから使わない。

志位委員長は、共産党が市民などによる「統一戦線」と国会で安定した多数を占め、「21世紀の遅くない時期に『民主連合政府』をつくるのが大目標だ」と説いた。この民主連合政府は国民の選挙によって議員になった政治家がつくる政府ではない。共産党と共産党イデオロギーに近い政党が集まってつくる連合政府である。連合と言っても実質的には独裁である。市民などによる「統一戦線」とは現地で闘争をする、いわゆる「動乱」をやる組織である。沖縄でいえば統一連のようなものである。統一連は東村長と国頭村長が賛成したヘリパッド建設に反対し、実力で建設を阻止しようとした。機動隊の圧倒的強さによってヘリパッド阻止はできなかったが、もし、機動隊より統一連の力が勝っていたならヘリパッド建設を阻止していた。「統一戦線」とは共産党が目指す民主連合政府と対立する政党や組織を実力で排除する実行部隊のことである。「統一戦線」は「動乱=革命」を起こす実行部隊である。
もし、共産党が与党になり、「民主連合政府」を樹立することができた時、野党になった自民党は排除する対象になる。また、警察や裁判官も「民主連合政府」に従わなければ排除する対象になる。排除するのが「統一戦線」であり、現在の共産党配下にある安保廃棄中央実行委員会であり沖縄の統一連である。共産党幹部は現在でも「統一戦線」意識が強い。高江の県道70号線で集会を開いた時は。必ず交通整理の人間が機動隊の隣に立っていた。彼は機動隊を邪魔扱いをしながら交通整理をしていた。ユーチューブの映像では車を止めて、ヘリパッド建設の作業員であるかどうかを問い、作業員や建設関係者は通さないと明言して、運転手に身分を明らかにするのを強制しているグループもいた。彼らも「統一戦線」で警察の役目を負う連中である。

志位委員長は新体制下では言論の自由を認め、中国のような一党独裁にはならないと述べた。一党独裁にはならないと述べたが志位委員長が目指しているのは、今の体制を倒して新体制にすることである。今の日本の体制は議会制民主主義体制である。安倍政権体制と思うかも知れないが、そうではない。議会制民主主義体制の中の安部政権である。志位委員長のいう新体制とは「民主連合政府」の独裁体制である。実質的には共産党一党独裁体制であるが一党独裁は受けが悪いから民主連合といっている。

志位委員長は言論の自由を認めると言っているが、認めるか認めないかを決めるのは国民ではなくて「民主連合政府」である。その「民主連合政府」が確実に認めないのがある。それは民間の資本家である。共産党は資本主義を否定している。志位委員長は「今の資本主義では生産手段が個々の資本家の手に握られて利潤第一主義となり、格差や貧困など『さまざまな害悪をつくる根源になっている』」とセミナーで強調した。資本主義の否定こそが共産党の一丁目一番地である。資本主義否定が共産党の出発点であるといっても過言ではない。だが資本がなくなるはずはない。資本は会社であり機械であり、原料である。生産するための全てが資本である。資本は誰かの所有にならなければならない。理想的には労働者が資本の所有者になればいいが、共産党はそうしない。資本は政府が所有する。全ての企業が国営企業となるのである。
政府がブルジョア階級になるのが共産党の目指す「民主連合政府」である。ソ連などのすべての社会主義国家は共産党一党独裁であると同時にブルジョア独裁国家でもあった。日本に例えると財閥がすべての経営を掌握し、且つ財閥が政治家であり官僚であることだ。ソ連はブルジョア独裁国家であったから自由競争がなく経済は発展しなかった。だから、労働者は貧困になり、共産党一党独裁への不満がソ連を崩壊させ、議会制民主主義国家になっていったのである。
民間の資本家は経営に成功すれば富を得るが失敗すれば無一文になる。自由競争とは経営に秀でている者は勝ち残るがそうでない者は消えていく。それが自由競争であり、経済を発展させる原動力である。
志位委員長は言論の自由を認めると言っているが、資本主義を否定しているから「民主連合政府」になったら経済の自由はない。そして、宗教も認めない。共産党は宗教を根本的に否定しているからだ。

格差や貧困の原因は資本主義にあると決めつけている共産党は資本家を徹底的に排除する方針である。だから、資本家を認める政党は全て排除する。「民主連合政府」が自民党を排除するのは決定的である。

実は、共産党が左翼であることが問題ではない。フランス大統領選に立候補したマリーヌ・ルペン(48)は極右である。立候補者の中には極左も居る。極右であろうと極左であろうと選挙に勝てば大統領になれる。フランス国民が選んだことであるから問題はない。日本でも共産党が国会の過半数を取り、政権を取る可能性はあるが、共産党が選挙によって政権を取ることに問題はない。共産党が政権を握り、共産党のリードによる国民投票によって憲法を改正して社会主義国家になったとしたら、日本国民が望んだことであるからそれでいい。もし、共産党が議会制民主主義に徹した政党であったなら問題はない。しかし、共産党は議会制民主主義を破壊する政党である。「民主連合政府」になったら選挙で政治を担う政治家を選ぶのではなく、「民主連合政府」は独裁政府になる。独裁政府が政治やるようになる。志位委員長が言った統一戦線とは「民主連合政府」の政治に反対する者を暴力で排除する存在である。
共産党の根本的な問題は共産党が共産主義であることではない。問題は議会制民主主義を破壊して「民主連合政府」と言う名の独裁支配体制を目指していることである。独裁支配体制を暴力で実現するための「統一戦線」である。「民主連合政府」「統一戦線」を描く共産党が本性を現したのが高江のヘリパッド建設阻止運動である。

ヘリパッド建設は地元の国頭村長と東村長は賛成した。共産党が議会制民主主義を尊重するなら、共産党はヘリパッド建設阻止運動はしないはずである。しかし、共産党はヘリパッド建設は米軍基地の強化であると主張し、国会で反対するだけでなく、現場では統一連が建設工事を阻止する運動をやった。議会での反対運動や現地での合法的な反対運動は議会制民主主義体制では許されるが、違法な反対運動は議会制民主主義体制では許されない。
統一連は7月22日に沖縄反戦運動センターと一緒になって、県道70号線を150台の車と1000人の座り込みで占拠した。それは歴然とした違法行為である。共産党が議会制民主主義を尊重するなら統一連に県道70号線の占拠をさせなかっただろう。しかし、共産党は議会制民主主義を否定し「民主連合政府」「統一戦線」樹立を目指しているから、ヘリパッド建設に賛成した国頭村長、東村長の権利を無視し、「統一戦線」の前身である統一連によって県道70号線占拠をやったのである。その後も、統一連は県道70号線での集会を繰り返した。地方自治体の首長の権利の無視や違法行為を繰り返したのは共産党の本性が「民主連合政府」「統一戦線」樹立を目指す政党だからである。

右翼か左翼のどちらかを選択せよと言われれば私は左翼を選択する。私は自民党支持者ではない。しかし、安倍政権を支持している。自民党の派閥政治は大嫌いだった。自民党に興味を持ったのは小泉政権の時である。小泉政権を支持したが、その後の政権を支持することはなかった。第一次安部政権は嫌いだった。しかし、今の安部政権は支持する。派閥政治のにおいをプンプンさせる二階幹事長は嫌いである。
東日本大震災の被害に関し「東北で良かった」と失言をして復興相を辞任した今村雅弘氏は二階派である。今村氏の失言を最初に指摘したのは安倍首相であった。東京電力福島第1原発事故をめぐる失言で窮地に陥った今村氏の「名誉挽回のチャンス」として、二階派が用意したひのき舞台で、「東北で良かった」と今村氏は発言した。直後に講演後の懇親会に駆け付けた安倍晋三首相があいさつの冒頭で今村氏の失言を陳謝した。パーティーでの異例の首相の発言に会場の空気が凍ったという。その時に今村氏の辞任は決まったようなものである。安倍首相の政治姿勢は素晴らしい。安倍首相は今村氏の失言を一刀両断したが、二階幹事長は「政治家が何か話したらマスコミが余すところなく記録を取って、一行でも悪いところがあったらすぐ首を取れとはなんちゅうことか」と報道に不満を示し、「そんな人は初めから排除して(会場に)入れないようにしなきゃダメだ」とも言った。派閥拡大に精魂を傾けてばかりで、政治理念のない二階氏だからこその発言である。

左翼側である私はできるなら安部政権ではなく共産党を支持したい。しかし、共産党は労働者の権利や生活の豊かさを求めている政党ではない。だから、労働者にも嫌われる政党である。労働者の最大団体である連合は共産党を嫌っている。当然である。
安倍晋三首相は24日、連合の神津里季生会長と首相官邸で会談し、先に実行計画を策定した長時間労働是正などの働き方改革について、今後の法制化などの局面で経済界を合わせた「政労使」の3者で引き続き連携していく方針を確認した。私が左翼政党に求めることを安部首相が実現した。労働者の権利を拡大し豊かにしていくには政権が労働者側と経営者側の間に入って、徹底的に討議していくことが必要である。首相は会談で、実行計画の内容を「歴史的な第一歩だ」と強調したが、その通りである。
内閣支持率が58%であることは多くの労働者が安倍政権を支持しているからだ。理由は安倍政権が労働者の生活を豊かにしようと努力しているからである。

共産党は次期衆院選で民進、社民、自由各党と野党共闘をしようとしている。民進党の幹部も共産党と共闘しようとしている。共産党は巨大組織であり、資金は豊富であり運動員も豊富である。赤旗は日曜版を合わせると110万部あるという。日教組や自治労を中心とした共産党系団体も多いから共産党には固定票がある。民進党幹部にとって選挙に勝つためには魅力的な存在である。だから、次の衆議院選では共産党と共闘しようとしている。しかし、共産党の本性を知っている民進党の保守議員の中には民進党を離脱している者が続出している。民進党は共産党と共闘する前の段階で分裂して、がたがたになっている。
目先の選挙に目を奪われて共産党との共闘をすれば、選挙の後に共産党の圧力が強くなっていき、ますます党はがたがたになっていくだろう。

「民主連合政府」「統一戦線」樹立を描いているのが共産党である。共産党は議会制民主主義体制の破壊を目指している政党である。
  

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2017年04月26日

沖縄タイムス、琉球新報の紙の上で辺野古「動乱」が起きたあ



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沖縄タイムス、琉球新報の紙の上で辺野古「動乱」が起きたあ

 ネットニュースのほうに昨日のキャンプ・シュワブの工事着工についての記事があった。読んでみると、辺野古基地建設反対派の参加者は少なく意気は上がっていないし、翁長知事は怒りを示しながらも撤回や訴訟などをしないので「工事着工、辺野古基地建設反対派と翁長知事は敗北のレールの上を着実に進んでいる」と昨日のブログに書いた。沖縄タイムスや琉球新報ではいつものように工事着工について一面で大きく扱うだろうと予想はしていたが、沖縄タイムスを池原内科で見て驚いた。
 今日は血圧と糖尿の薬をもらいに嘉手納町の池原内科に行った。待合室で沖縄タイムスを見た。なんと沖縄タイムスは1面だけではなく2面3面も辺野古の工事着工に関する記事であった。苦笑しながら、新聞をめくっていくととても驚いた。なんとテレビやラジアの記事が載る30面も辺野古工事着工に関する記事であった。これには唖然としてしまった。
 山城議長は近いうちに沖縄で「動乱」が起こると豪語していたが、このことだったのかと思ってしまったくらいだ。
 病院から帰る途中で、コンビニエンスで沖縄タイムスと琉球新報を買い、家で辺野古についての記事を調べた。沖縄タイムスは1、2、3、4、6、28、29、30ページの8面、琉球新報は1、2、3、4、7、26、27ページの7面を辺野古基地着工の記事で埋めていた。これはまさに紙の上の「動乱」である。紙の上では「動乱」が起きた。しかし、辺野古の現場は反対派の数は少なかったし、工事を止めるために過激な行動をする反対派は一人も居なかったので、平穏な一日であったようである。
 紙の上で「動乱」を起こしても辺野古の現実は「動乱」は起こらなかった。むしろ辺野古は「動乱」とは逆の方向に進んでいる。「辺野古基地建設反対派と翁長知事は敗北のレールの上を着実に進んでいる」のは確実である。

 沖縄革新や沖縄2紙は都合の悪いことは歴史上の事実であっても消したり隠ぺいしたりする。
 明治になった時、日本派と清国派に沖縄は二分していた。清国派の勢力が強い時期もあった。沖縄革新や沖縄2紙は清国派が強かった時期を強調し、それが沖縄の歴史であったように指摘するが間違いである。清国はの勢力が強かったのは日清戦争が起こる前までである。日本が清国に勝った後の沖縄は日本であることを主張するようになる。人類館事件で沖縄の遊女が展示されたことに対して、沖縄は反発した。反発する理由は沖縄県民は日本国民である。それなのにアイヌや台湾の奴隷と同じ場所で展示するのは間違っていると主張した。戦前の沖縄は日本国民であろうとしたことが歴史的事実である。しかし、沖縄革新や沖縄2紙は日清戦争以前の歴史にこだわり、沖縄は清国との関係が強かったことを強調して、日清戦争後の沖縄の歴史を消している。
 これと同じように都合の悪い歴史的事実を消しているのが琉球新報の「辺野古基地を巡る動き」である。
琉球新報では、
1995年9月4日 米兵による少女乱暴事件
1996年4月12日 日米両政府が普天間飛行場の返還に合意。
1997年12月24日 比嘉鉄也名護市長、海上基地受け入れと辞任を発表。
1998年2月6日 太田昌秀知事が海上基地受け入れ拒否を表明
1999年11月22日 稲嶺恵一知事が移設先を名護市沿岸域と発表。
     12月13日 岸本建男名護市長が受け入れ表明。
 ※稲嶺知事は名護市沿岸域とは言っていない。辺野古沿岸海域と言っている。名護市役所の「移設問題の動向」にそう書いてある。琉球新報は名護市沿岸域と書いて現在の辺野古飛行場建設予定地をイメージさせようとしている。 
稲嶺知事時代に持ち上がったのは辺野古の海上に飛行場をつくることであった。だから沿岸海域と書いている。現在の建設予定地とは違う。

2004年8月13日 米軍ヘリが沖縄国際大学に墜落。

 琉球新報が書いてある歴史はこの記事から8年間も飛ばして、2013年の記事になる。
2004年に米軍ヘリが墜落したが、反対派は普天間飛行場の移設先である辺野古海上沖の飛行場基地の建設に反対し、ボーリング調査を妨害した。ボーリング調査が困難になったので小泉首相は海上飛行場建設を断念し、県外移設を試みる。2004年から多くの紆余曲折があって辺野古飛行場は陸上と埋め立てによる建設が決まる。この歴史を琉球新報は消している。辺野古沿岸海域を名護市沿岸域と隠ぺいし、8年間の歴史を飛ばすことによって稲嶺知事時代に決まった海上移設があたかも現在の辺野古飛行場建設予定地であるように読者に思わせようとマインドコントロールをしているのである。私は「捻じ曲げられた辺野古の真実」で2004年から2013年までの歴史事実を丹念に書いた。本で書いたのをピックアップする。

2004年10月1日 小泉首相が在沖米軍基地の本土移転推進の意向を初表明
2005年小泉首相が辺野古移設の見直しを指示していたことが判明。海上移設を断念した小泉首相は、稲嶺知事の要求もあり、県外移設を目指し、調査を開始した。
6月23日 小泉首相「自分の所へ来てくれるなという地域ばかりだ」と普天間飛行場の本土移転を困難視。本土の自治体の「総論賛成、各論反対」のために県外移設を断念する。
9月27~30日 日米審議官級の非公式協議で、日本のキャンプ・シュワブ陸上案と米側の辺野古リーフ内縮小案(浅瀬案)で調整難航
2006年
1月22日 名護市長で沿岸案に反対し、修正案に柔軟姿勢を示す島袋吉和氏が初当選。
4月7日 島袋名護市長が滑走路2本案(V字形案)で政府と合意。宜野座村も政府と基本合意書締結。
2008年
2月7日 第6回協議会で町村官房長官が「沖合い移動も念頭に置き、建設計画の問題などについても協議する」と表明。
2009年
3月7日 麻生太郎首相が就任後初来県し、仲井真知事が沖合修正をあらためて要請。
4月1日 沖縄防衛局が環境影響評価基準書を県へ提出、沖合移動の複数案を比較検討した結果、日米両政府合意案で準備書を作成。
9月25日 鳩山連立政権発足。鳩山首相は県外移設が前提との考えを表明。
2010年
4月9日 鳩山首相が移設先として鹿児島県徳之島を明言。
4月20日 徳之島3町長が平野博文官房長官との会談を拒否、徳之島の強烈な反対運動に徳之島案はあっけなく頓挫した。鳩山首相は県外移設を諦める。
5月4日 鳩山首相が初来県し県内移設を明言。
6月4日 鳩山氏が首相退陣、菅直人氏が首相に就任し、日米合意の踏襲を明言した。
※2010年6月4日で辺野古移設の政治決着がついたと判断するのが常識である。辺野古移設が最終的に決まったのは民主党政権時代であった。

 琉球新報は2004年から2010年までの辺野古移設が決まるまでの歴史を消している。小泉首相、鳩山首相が県外移設をやろうとしたができなかったという史実。辺野古移設に最初は地元の住民は反対していたが現在の辺野古飛行場案に賛成したという史実等々。歴史的事実を隠した。もし、歴史的事実を隠すことなく正確に明らかにすれば、多くの県民は辺野古移設を容認するはずである。しかし、8年間の歴史的事実を隠して、琉球新報の書く歴史は2013年3月22日に移る。
 琉球新報は、
2013年
3月22日 沖縄防衛局が環境影響評価条例に基づく工事着手届書を提出。

と書いてある。同じことを「捻じ曲げられた辺野古の真実では」
「沖縄防衛局は22日午後3時40分、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向けた公有水面埋め立て承認申請書を名護市の県北部土木事務所に提出した。申請書には埋め立て水域の漁業権を持つ名護漁業協同組合の同意書も添付した。県は申請書類を確認し、不備がなければ受理することになる」
と書いてある。「工事着手届書」と「公有水面埋め立て承認申請書」では重みが全然違う。
琉球新報はそれから2017年の昨日(25日)までを書いている。

沖縄タイムスと琉球新報は歴史の事実を隠ぺいしたり隠したりしたから、今日の紙の上の「動乱」を起こすことができたのである。「捻じ曲げられた辺野古の真実」のように歴史の事実をありのままに書けば県外移設の真実が分かり、宜野湾市民の安全を考えれば辺野古移設を容認するしかないと理解しなければならない。沖縄タイムスと琉球新報はたとえ辺野古移設反対であっても紙の上で「動乱」は起こせない。

沖縄タイムスと琉球新報は辺野古を「動乱」のように思わせたほうが新聞は売れるという考えで紙上の「動乱」を起こしているのだろうか。多分、そうかもしれない。まあ、新聞も商売だし、売り上げを伸ばさなければならないからそれもありである。
それにしても、辺野古のインタビュー記事は沖縄県民の場隊は北谷町の無職、知念良吉さん(77)、沖縄県東村高江の無職、松葉孝雄さん(74)、ヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表(70)、沖縄県うるま市の農業伊波義安さん(75)と老人が多く、カヌーチームの吉岡千絵さん(38)、抗議船船長の相馬由里さん(39)と若い人なら本土の人間が多い。これも辺野古現場の特徴である。
  

Posted by ヒジャイ at 15:55Comments(0)

2017年04月25日

工事着工、辺野古基地建設反対派と翁長知事は敗北のレールの上を着実に進んでいる



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工事着工、辺野古基地建設反対派と翁長知事は敗北のレールの上を着実に進んでいる
 政府が名護市辺野古の新基地建設で護岸整備に着工した。沖縄タイムスは号外を出した。

「沖縄防衛局は25日午前9時20分、沖縄県名護市辺野古の新基地建設に向け、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる護岸工事に着手した。2014年の事業開始後、埋め立て工事は初めて。大量の石材や土砂などが投下されれば原状回復は困難となる。1996年の普天間飛行場返還合意から21年、重大な局面を迎えた」

 沖縄2紙も基地建設反対派も、今日、重大局面を迎えたと騒いでいる。しかし、騒ぐわりにはキャンプ・シュワブゲート前に集まったのはたった80人である。海上の反対派のボートやカヌーもたった10隻である。いつもより少ない。
 去年の7月22日のヘリパッド建設工事初日には1000人の反対派と150台の車で県道70号線を占拠し、砂利トラックを一台も通さない勢いであった。あの7・22に比べるとさびしい限りである。ヘリパッド建設阻止の時の勢いが消失しているように感じられる。ヘリパッド建設阻止の疲れと失望が反対派に漂っているのだろうか。
 時事通信はキャンプ・シュワブのゲート前でも、次々と抗議の声が上がったと書きながら、沖縄県うるま市の農業伊波義安さん(75)は「ここまで来たかと、残念な気持ち。知事には埋め立て承認を撤回してもらいたい」と反対派の抗議ではなく嘆きと翁長知事に頼らざるを得ない心情を書いている。
 意気消沈しているキャンプ・シュワブの反対派である。
 彼らが頼りにしている翁長知事は護岸工事着手に「防衛局が護岸工事を強行したことは許し難い。サンゴ礁生態系を死滅に追いやる恐れがあり、環境保全の重要性を無視した暴挙だと断ぜざるを得ない」と政府を厳しく批判はしたが、反対派が翁長知事に望んでいる埋め立て撤回はうやむやにしている。
 反対派も翁長知事も辺野古基地建設阻止運動に行き詰っているのが現状である。

沖縄は平和で静かである。沖縄の一部であるキャンプ・シュワブでは辺野古基地建設反対運動が続いているが、機動隊は余裕を持って、老人の多いゲートの座り込みを丁寧親切に排除している。妄想テロリスト山城議長は東京の集会で沖縄ではもうすぐ「動乱」が起きると喚いたが、「動乱」とはほど遠いのどかなキャンプ・シュワブの風景である。「動乱」は山城議長の妄想であることが明らかになった。

 辺野古基地建設反対派と翁長知事は敗北のレールの上を着実に進んでいるということを工事着工の25日ははっきりさせた日である。
  

Posted by ヒジャイ at 19:07Comments(0)

2017年04月23日

地方自治法・沖縄への認識がお粗末すぎる日本の学識者たち



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地方自治法・沖縄への認識がお粗末すぎる日本の学識者たち
 20日、衆院憲法審査会は「国と地方の在り方」をテーマに学識者を招いて参考人質疑を行った。4人の参考人全員が、沖縄県に米軍基地負担が集中し、政府と対立する現状を問題視し、沖縄の自治権強化の道筋を論じた。しかし、地方自治法・沖縄への認識がお粗末すぎる彼らの道筋論である。
 
 沖縄大の小林武客員教授(憲法学、地方自治法)は知事選挙や衆議員選挙で普天間飛行場の辺野古移設反対を選挙公約にした立候補が当選したにも拘わらず、政府が辺野古基地建設を進めたことに対して、「地方自治をないがしろにするもの。国と地方の対等関係をまっとうに理解しているとは言えない」と批判した。そして、「地方自治を保障した憲法8章の『完全実施』こそ求められる」と述べ、根幹的な行政権の自治体への移譲を訴えた。
 小林氏は学者である。学者であるならば歴史的事実を検討し、客観的で冷静な判断をするべきである。
辺野古移設は島袋名護市長の時に政府と確約をした。そして、仲井眞知事の時に海の埋め立て地域を政府と合意した。だから、民主党政権の時に管首相が辺野古移設を最終的に決めたのである。この時に辺野古基地建設は政治的に決着したのである。この歴史的事実を小林教授は知っているはずである。ところが小林教授はこのことについて一言も言及していない。本当に学者なのだろうかと疑ってしまう。小林氏が教授ではなく、辺野古基地建設反対の政治活動家であれば、辺野古移設が決まった事実を隠して、辺野古基地移設反対派が選挙に圧勝したのに政府は一顧だにしないのは地方自治をないがしろにしていると主張してもいいだろう。しかし、学識者であるならば島袋名護市長、仲井眞県知事、政府が合意した辺野古移設を4年後の選挙で移設反対を選挙公約にできるかを検討するべきである。検討すれば移設反対を選挙公約にできないことが分かるだろう。
 小林教授の専門は地方自治法であるという。であるならば小林教授は地方自治法を知らない地方自治法学者であると言えるかも知れない。
地方自治法では辺野古に飛行場を造るか否かの権限を持っているのは名護市長である。県知事も衆議院も権限はない。名護市長に権限があるから政府は名護市長と交渉をしたのだ。そして、島袋市長の時になってV字型滑走路の飛行場を造ることで名護市長は政府と合意した。そして両者は確約をした。飛行場建設については政府は仲井眞知事と交渉していない。地方自治法では飛行場建設の権限は仲井眞知事にはなかったからだ。そんなことを知らない地方自治法専門の教授が居るのは信じられない。本当に小林氏は地方自治法専門の教授なのだろうか。やっぱり地方自治法を知らない地方自治法教授と言えるかも知れない。
 政府は小泉首相時代には陸上に飛行場を造りたかった。海の埋め立ては自然環境保護派の反対運動が起こる可能性があり、建設反対運動が高まる恐れがあったからだ。しかし、島袋市長は陸上につくると住宅の上を飛行機が飛ぶので騒音と危険性があるからと海の方に移動することを要求した。政府は島袋市長の要求を受け入れて海の方に移動することにした。滑走路をV字型にし、飛行場を海のほうに移動することで島袋市長は納得して政府と辺野古飛行場建設に賛成したのである。
海の管理は名護市ではなく県がやっている。海を埋め立てることになったから政府は仲井眞知事と交渉したのである。もし、陸上だけに辺野古飛行場を造るのなら政府と仲井眞知事との交渉はなかったのである。
 翁長雄志氏が県知事選に立候補した時、地方自治法を厳密に適用するなら辺野古移設反対を選挙公約にすることはできなかった。辺野古基地建設の権限は県知事にはなく名護市長にあったからだ。翁長氏が選挙公約にできたのは厳密言えば辺野古移設反対ではなく辺野古埋め立て反対であった。辺野古移設反対を選挙公約にするということは名護市長への越権行為になってしまう。だから本当は辺野古移設反対を選挙公約にすることは翁長氏はできなかった。地方自治法の側からみればそういうことである。小林氏が地方自治法専門の教授であれば、辺野古移設反対の選挙公約は県知事の越権行為であるから翁長氏が掲げた選挙公約を問題にするべきである。
 小林教授は「今やるべきは改憲ではなく、地方自治の保障の原点に立ち返り充実させることだ」と述べている。ところが地方自治法を無視して、知事選や名護市長選などで米軍基地反対候補が圧勝したのに、政府が一顧だにしない姿勢は地方自治をないがしろにしていると小林教授は政府を批判している。しかし、地方自治法に則ってやってきたのは政府である。地方自治法をないがしろにしたのは翁長知事である。だから、翁長知事の埋め立て承認取り消しが違法行為であると最高裁は裁決したのである。
地方自治専門の教授でありながら地方自治法に無知なお粗末な小林教授である。彼に教えられる学生がかわいそうである。

 大津浩明治大教授、斉藤誠東大大学院教授、佐々木信夫中央大教授の三人は沖縄県だけは自治権を特別に拡大するべきだと述べている。
大津教授「沖縄だけに認められる権限の委譲」
斉藤教授「基地の偏りは地方自治の侵害であるから憲法の地方自治保障を充実させていく」
佐々木教授「沖縄を独立させて沖縄ですべて決定できる仕組みをつくる」

 辺野古飛行場建設は新しい基地を建設するのではない。普天間飛行場を移設するのが目的である。普天間飛行場問題の解決方法として辺野古移設以外にあるのは閉鎖・撤去、国外移設、県外移設であった。3教授の提案が普天間飛行場問題を本当に解決する方法であるかを検討する。

 沖縄県が閉鎖・撤去を決定したとする。3教授の提案する沖縄県の自治権拡大の方法であると政府は普天間飛行場を閉鎖・撤去しなければならないことになる。しかし、閉鎖・撤去は日米政府にとって日本・アジアの平和を守るための重要な軍事問題である。それをアジア情勢・世界情勢に疎い沖縄県に一任するというのが3教授の提案である。沖縄県が普天間飛行場の閉鎖・撤去を決定すれば政府は沖縄県の決定に従い普天間飛行場を閉鎖・撤去しなければならないように地方自治法を改変するべきであるとするのは日本の安全、アジアの安全を考えていない教授たちであると思わざるを得ない。
 国外移設の場合は受け入れ国の了承や米政府の了承が必要である。日本政府は国外移設に反対であっても県が国外移設を決めたら県の決定に従い国外移設を実現させるために米政府を説得しなければならない。普天間飛行場の国外移設について政府より県が決定権を持つことは地方自治権の域を超えて沖縄県独裁になる。沖縄県独裁とは日本政府も米政府も沖縄県の言いなりになるということである。

 普天間飛行場の県外移設は翁長知事が主張し続けている。翁長知事は辺野古移設反対を選挙公約にしたが、翁長知事は保守であり日米安保条約には賛成している。だから、米軍が日本に駐留するのは賛成である。しかし、米軍基地が沖縄に集中していることに反対し、普天間飛行場は県内に移設するのではなく県外に移設するべきであると主張してきたのが翁長知事である。翁長知事は県外移設賛成・辺野古移設反対である。知事選挙で革新と手を組んだ翁長知事は革新と共通する辺野古移設反対を選挙公約にした。知事に当選した翁長知事は政府に県外移設を要求した。しかし、県外移設は小泉政権の時と鳩山政権の時に試みたが、普天間飛行場を受け入れる自治体がなくて断念した過去がある。県外移設が不可能であるから政府は辺野古基地建設を進めているのである。
 もし、3教授の言う通りに沖縄県の自治権を拡大して、沖縄県が県外移設を要求すれば政府は県外移設を実現しなければならないとしたら、沖縄県の自治権を変えるだけでは県外移設はできない。他の自治体は沖縄県の要求には反対をしないで受け入れなければならないというように自治権を変えなければならない。
 沖縄県の自治権拡大は他の自治体の自治権縮小につながるのである。これは地方自治法の基礎知識の中の基礎知識である。明治大、東大大学院、中央大の法律専門の教授でありながらそのくらいも知らないのである。これが日本の教授の実態である。彼らは文字の法律には詳しいかもしれないが、現実に実践しなければならない現場での法律には素人に近い。彼らは文字の法律専門家である。本当の意味での法律専門家ではない。
小泉政権時代に日本の学者は実際の政治改革には役に立たないと言われたが、4教授の沖縄地方自治法改革論案を見ればその通りであると言わざるを得ない。お粗末な教授たちである。
  

Posted by ヒジャイ at 10:36Comments(0)

2017年04月20日

妄想テロリスト山城議長が東京で吠えた



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妄想テロリスト山城議長が東京で吠えた
名護市辺野古の新基地建設阻止などを訴える「4・19大集会」が19日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。3500人(主催者発表)が集まったが、集会に反対運動中に傷害罪などで逮捕・起訴され、係争中の山城博治沖縄平和運動センター議長が参加して吠えた。
「沖縄は動乱のような時代を迎える。決して弾圧に屈せず、前進していこう」
キャンプ・シュワブ前に集まる辺野古基地反対派はせいぜい二桁の人数であり、ゲート前で座り込みをしても機動隊に簡単に排除される毎日だ。海上でもカヌー隊は工事の進行を眺めているだけである。辺野古基地建設反対運動は2年前の勢いはすでにない。山城議長は逮捕され、保釈されたが反対運動の先頭に立つことが禁じられている。山城議長は保釈の条件を守っていて、前のように反対運動の先頭に立たなくなった。
 辺野古基地建設反対運動の勢いは衰えていっているのに山城議長は沖縄は動乱のような時代を迎えると東京で吠えたのである。それは現実を客観的に見ることができない妄想テロリストの山城議長だから言えるのである。
 キャンプ・シュワブの反基地運動は二桁の反対派の座り込みが続き、県民投票はできないで、翁長知事の撤回に頼っているのが現状である。その撤回も困難だと県専属の弁護士は吐露した。撤回し、起訴しても翁長知事が敗北するのは確実である。
 辺野古基地建設工事は順調に進み、反対運動の勢いは衰えていくのが現実である。
 工事が進めば進むほどに妄想テロリスト山城議長は妄想の中に閉じこもり、「動乱は近い」などと吠え続けるだろう。沖縄に妄想テロリスト山城議長は要らない。彼の妄想をもてはやす連中の愚かなことよ。
  

Posted by ヒジャイ at 09:45Comments(0)

2017年04月19日

ヘリパッド建設反対派の本性はアフガンのタリバン、イラクのISISと同じである



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ヘリパッド建設反対派の本性はアフガンのタリバン、イラクのISISと同じである
 北部訓練場内の道路に違法に建てたテントを沖縄防衛局は撤去するように通知した。通知した張り紙には、撤去しなければテントや内部の物件については所有者が放棄したものと見做すと書いてあった。この通知は沖縄防衛局がヘリパッド建設反対派を弾圧する目的でしたものではない。米軍用地に違法に設置したものに対する通常の通知である。
 米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の倉庫群などの移転先となる沖縄市の嘉手納弾薬庫知花地区には、「白川フリーマーケット」のために複数の小屋が常設されている区域がある。小屋の設置を黙認していたが、倉庫を移転することになったので沖縄防衛局は小屋の撤去を求めた。防衛局は早期退去を求める看板を金網などに貼り付けた。5月15日までに工作物が撤去がされない場合は「所有権が放棄されたと見なし、通路、外柵からの入り口を閉鎖する」と通知した。
 違法な場所に設置したものを撤去するように通知したにも関わらず撤去しなかったら、所有権を放棄したものとみなして防衛局が撤去するのは当然のことである。
 防衛局は北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業における工事用道路の出入口に建てた青テントが工事用車両の通行を妨げていることを通知して撤去をすることを要求した、もし8月5日にまでに撤去しなかったらテントや物件の所有を放棄したと見做すことを通知したのである。
 ところが山城議長たち反対派は撤去しないで8月5日に撤去通告の張り紙を貼ろうとした防衛局の職員に襲い掛かると張り紙をはがし、職員を力づくて追い出した。それだけではない。帰ろうとしている職員の一人を十数人で取り囲んで協議と言う名の尋問をやった。職員は仕事として張り紙を貼りにきただけである。彼が尋問される義務はない。それに山城議長たちは個人活動をしているのであり、公的な資格はない。職員を捕まえる権利も尋問する権利もない。しかし、彼らは職員の自由を奪い尋問をした。
 彼らはテントや物の所有権を放棄していないと職員に言い、所有権を放棄したと見做すのは泥棒であると職員を責めた。彼らは防衛局の所有権放棄を認めていない。それは違法にテントを建てていることも認めていないのであり、日本の法律を認めていないということである。彼らには彼ら独自の法律があり、彼らの法律を破った防衛局職員たちを追い払い、職員の一人を逮捕して尋問をしたのである。

 彼らの目的はヘリパッド建設を阻止することである。その目的で青テントを建てた。ヘリパッド建設は国頭村長と東村長は容認している。二人の村長は選挙で容認することを公約にして当選した。だから国頭村民も東村民もヘリパッド建設を容認している。翁長知事はヘリパッド建設に反対したが県知事にはヘリパッド建設についての権限はない。権限があるのは東村高江の2基のヘリパッド建設については東村長であり、国頭村安波の4基のヘリパット建設の権限は国頭村長にある。それが議会制民主主義国家日本が法律で定めた地方自治体の権限である。
ヘリパッド建設を阻止するために北部訓練場の道路に青テントを建て、防衛局職員を暴力で排除したヘリパッド建設反対派は議会制民主主義を破壊する行為をしたのである。彼らの行為はゲリラ的な行動である。日本の法律を否定し自分たちの法律を実践しているヘリパッド建設反対派はアフガンのタリバン、イラクのISISと同じである。

2001年10月2日、アメリカ同時多発テロ事件を受けて、アメリカ軍はアフガニスタンに進攻しタリバン政権を倒した。そして、2004年10月9日、初の大統領選挙が行われ、カルザイが当選し大統領に就任した。国会議員も選挙で選ばれ、アフガンは議会制民主主義国家になった。まだまだ多くの問題を抱えているが、アフガンが議会制民主主義国家になったのは歓迎すべきことである。アフガン国家にテロをやり、国家を脅かしているのがタリバンである。
イラクでは米軍を中心とした連合軍が進攻してフセイン独裁国家を倒した。そして、アフガンと同じように選挙で大統領や議員を選ぶ議会制民主主義国家を樹立した。そんなイラクに武力侵攻してイラク国家を脅かしているのがISISである。タリバンとISISは議会制民主主義国家を暴力で倒そうとしているテロリストである。

山城議長率いるヘリパッド建設反対派はタリバンやISISのように議会制民主主義国家を破壊する活動をしている。アフガンやイラクは国力が弱く、警察や軍隊も強固ではない。だから、タリバンやISISを取り締まることができていない。しかし、日本は戦後70年間で議会制民主主義は発展し強固になっている。警察も強固である。タリバンやISISのようにテロ行為をすれば日本では彼らを取り締まり、彼らを殲滅することができる。日本にタリバンやISISのようなテロ行為がないのはテロ組織がないからではない。テロ組織は存在する。中核派、革マル派が居るし、本質的には共産党もテロ組織であるし、山城議長率いるヘリパッド建設反対派もテロ組織である。彼らがタリバンやISISのようなテロ行為をやらないのは日本の警察や自衛隊が圧倒的に強く、一方テロ組織が圧倒的に弱いからだ。この力関係があるからテロ行為をしないのである。警察と五分五分以上の力関係になり、テロ行為をしても警察に逮捕されない状況になれば彼らはどんどんテロをやるだろう。それを予測させるのが8月5日のヘリパッド建設派の防衛局職員への暴力行為である。
警告の張り紙を貼りに来た防衛局職員は10人くらいであったがヘリパット建設反対派は防衛局職員の数倍は居て、力関係では反対派が圧倒していた。力で勝る反対派は力づくで職員を青テントから離した。警告文を貼ることを諦めて帰ろうとする職員を捕まえて、激しく抵抗する職員を強引に写真を撮ったり、帽子を取ったり、マスクを取ったりした。そして、一人の職員を捕まえると強引に座らせ、尋問をやった。その場は反対派が権力者であり、彼らが警察であり、検事であった。彼らは日本警察に逮捕されないようなぎりぎりの暴力を使って職員を束縛したのである。
武器を使わず、傷を負わせない反対派であるが、彼らは力が弱いからこのような行動をしているのである。彼らの思想が非暴力の思想であるのではない。彼らの思想はタリバンやISISと同じである。国家と対等に戦える実力があれば、彼らは武器を持ち、国家を打倒するための戦いをやるだろう。今の彼らは国の権力に比べれば圧倒的に仲間が少なくひ弱である。だから、国家を打倒するための戦いをやらないのである。その日を待ちわびながら反対運動をしている彼らである。


山城議長はヘリパッド建設阻止運動や辺野古基地建設反対運動で威力業務妨害や公務執行妨害など4つの容疑で逮捕され、公判が行われている。山城議長の仲間たちは山城議長逮捕を不当であると言い、山城議長は無罪であると主張している。彼らは本当に山城議長は無罪と思っている。
「襲いかかる権力からの弾圧をはねのけていく」
と、山城議長が言っているように、逮捕は山城議長にとって権力の弾圧であり不当な逮捕である。山城議長からみればヘリパッド建設や辺野古基地建設のほうが不正である。不正と戦っているのが山城議長である。山城議長は正しいことをやっているのだから逮捕は不当である。それが山城機長や反対派の考えである。
山城議長の運動は正しいのであり、彼を逮捕することが不当であり、彼を起訴するというのは不正な国家権力による弾圧である。山城議長は無罪であるが不当な国家権力が有罪にしようとしている。弾圧をはねのけて無罪を勝ち取るために山城議長と彼の仲間たちは法廷闘争をするのである。
もし、判決が無罪ならば、無罪であるのだから当然であり、国家の弾圧をはねのけることに成功したことになる。もし、判決が有罪ならば、無罪である山城議長を有罪にしたのだから判決は不当である。上告をして、最高裁でも有罪になった時、立法・行政・司法の三権分立が日本にはなく。日本は安倍政権の独裁国家であると彼らは決めつけるだろう。

彼らは多数決を認めない。多数決の原理によって選挙があり、多数決の原理によって法律は制定され、多数決の原理の政治によってヘリパット建設も辺野古基地建設も決まった。これが議会制民主主義国家日本の政治である。しかし、多数決の原理を拒否している彼らは日本の多数決の基本原理を否定している。彼らにとっては議会制民主主義よりも反資本主義・反日米政府主義・反日米安保主義・反米軍基地主義のイデオロギーが正しい。だから彼らはヘリパッド建設、辺野古基地建設に反対するのである。

 機動隊を殴る。立ち入り禁止のバラ線を切る。県道に車を並べて交通をストップさせる。県道で県民大会を開く。県道に車を駐車して数キロも一方通行にする。農道に車を駐車して農業従事者の車を通さない。米軍用地にテントを建てる。米軍用地のヘリパッド建設現場に入り工事を中断させる等々、これらは彼らにとって全て正しい行動である。彼らの運動は市民運動ではない。市民運動であるなら国家を認め法を認め国に要求する運動をする。しかし、ヘリパッド建設反対運動は国に求めるのではなく建設を阻止する運動であった。国に求めるのではなく国のやっていることを阻止する運動である。彼らの運動は市民運動ではなくテロである。激しいテロではなく穏便なテロである。穏便であるから市民運動に見えるが、本質的にはテロである。

 彼らは「1万人集まれば辺野古基地建設は阻止できる」と言い続けている。彼ら自身が辺野古基地建設は阻止する人間の人数の問題と考えているのである。彼らのいう通り1万人集まれば警察の弾圧を跳ね返し、辺野古基地建設を止めることができるだろう。しかし、現実は1万人にほど遠い2桁の人数しか集まらない。だから辺野古建設を阻止することができない。阻止活動をする人数が少ないことが彼らにとって深刻な問題である。だから、阻止運動に参加する人間を集めるのに必死になっている。彼らは力対力の力学による運動をやっているのであって市民運動をやっているのではない。彼らの運動はテロリストの思想が支えている。

 3月17日に山城議長の公判があった。彼は公判が終わった後に支援者に演説をした。
「この裁判は私や稲葉さんが代理人となっていますが、全県民が対象になっている。辺野古新基地、高江新基地に反対する県民のリーダーだということで私たちを獄につなぐということは可能ならば全県民をつなぎたいという国家の意志の反映でしょう。自分はこそこそ隠れて、こいつがやったこいつがやったというような話をする。政府として国家として国防のために安全のために基地を造らなければならないというならば堂々と出てきて言えばいいじゃないですか。県民の皆様にお願いしたいと、この基地がなければ日本は守れない。日本の将来はないんだと、(腰を)曲げて県民にお願いするという話なら堂々とやればいい。県民は今血の出るような、県知事を先頭に屈辱とそして忍従を強いられている中で、基地を造ろうという、強引に権力の力を借りて、機動隊の力を借りて推し進める側がこそこそと隠れて、こいつが犯罪者だ、こいつが犯罪者・・・。こういう言われ方はないんじゃないですか。
 私は証言者にとやかく言ったつもりはありません。検察と裁判官の・・・裁判所のあり方に抗議をした。おかしい。国が150万県民を押さえてでも基地を造るというのなら、その仕事を防衛局が担うというのなら、堂々と言えばいいじゃないか。私たちはどんなに捕らわれても手錠でつながれても腰縄されても堂々と自らを主張してまいりました。私たちをさらし者にして、まるで動物園の犬みたいに、なにかみたいにさらし者にして罪を問う告発をするというのなら、なぜ告発する側が堂々としていないんだ。本当に激しい怒りで身が震えそうでした。今日のようなことはあってはならない。全県民に屈辱とそして私たちの誇りを傷つけ、怒りに火を注ぐような行為じゃないですか。全裁判所に検察側に防衛局に政府に言いたい。反省して、もう少しは真摯に県民と向かい合う姿勢をとってほしい。私たちは堂々と法廷で論じていく。そういう決意です。ぜひ防衛局、政府受け止めなさい。県民の前で、堂々と県民の論議を受け止めて真摯に議論をしようじゃないか。この裁判はこのことが求められています。
 誰に罪がある。誰に罪がない。そうではなくて、根本にあるのは基地をつくろうとする政府と基地ができたら戦争に巻き込まれる。そういう無謀な戦争の防波堤となるようなことは二度とごめんだという県民のそういう思い、そういうことを堂々と論じ合う場だ。その上で具体的な罪に触れるのかを問えばいい。私たちの行為が公務執行妨害や威力業務妨害に触れるのか触れないのかを論ずべき場ではないんです。そのことを主張したい。ぜひ、次から正式な裁判であるというなら、彼らもそのような条件をつけるべきです」

 山城議長は三権分立を理解していない。裁判は法律に違反しているか否かを判断する場であり、政治の場ではない。ヘリパッド建設をするかしないかを論じあうのは政治の場である。論じてヘリパッド建設決めるのは政府と国頭村長であり東村長である。2村長が建設に賛成したから、ヘリパッド建設は始まったのである。政府が一方的に始めたのではないし、防衛局は建設が決まったから建設に携わっているのである。
 山城議長は150万県民が基地建設に反対していると言っているが国頭村と東村はヘリパッド建設に賛成した。山城議長は堂々と嘘をついているのである。いや、彼は150万県民が基地建設に反対していると信じているのだろう。彼は妄想の世界に居るのだ。
現状を客観的に見ているならば山城議長は政府、防衛局だけでなく東村長や国頭村長も批判するべきである。しかし、そうなると150万県民が基地建設に反対しているとは言えなくなる。彼にとって都合の悪いことは彼の妄想の中には存在していないのだろう。彼の妄想の世界では150万県民全員が基地建設反対なのである。それは現実ではない。彼の脳の中の妄想世界にあるだけである。

 裁判所は違法か否かを判断する場である。基地建設について政府や防衛局が主張する場ではない。裁判所は山城議長が公務執行妨害、威力業務妨害をしたかどうかを論じる場である。山城議長は一方的に日本の三権分立を破壊して、裁判所を政争の場にしようとしている。そして、政争するのが裁判所であると山城議長は中学生でもおかしいと思うことを堂々と言うのである。
 彼は選挙で選ばれた議員でもなければ市町村長でもない。議長の肩書があるが、それは沖縄平和運動センターという私的な組織の議長でしかない。彼には一個人として主張をする権利があるだけである。公的な権限は一つもない。米軍基地建設に反対し、運動する権利はあっても建設工事を阻止したり、県民の意志を代理する権利はない。150万の県民がどうのこうの言っても、県民の代わりに彼が運動することは許されていない。彼は彼の個人的な権利だけで行動するだけが許されている。
 彼の個人的な行動に違法行為の容疑があるので警察は逮捕し、検察は起訴したのである。検察は山城議長を起訴したのではない。山城博治を起訴したのである。山城博治の思想を起訴したのではない。彼の違法行為を起訴したのである。それが日本の三権分立の中の司法である。しかし、山城議長は三権分立を認めないで司法の場を政治の場にしようとしている。
 彼は150万人県民の意志を自分の思想と同じであると決めつけている、それを根拠にして自分の行動を正当化している。それはもっとも危険な思想である。150万県民が彼の思想を支持しているという妄想によって彼のあらゆる行為を県民が支持していると思い込んでしまう。そんな妄想の中にある山城議長は機動隊や防衛局職員への暴力、また一般市民への暴力も県民が支持していると思い込んでいる。彼の妄想の先にあるのは暴力で自分の目的を実現することだ。山城議長の本性はテロリストと同じである。4月17日の公判を終わってから支持者に向けた演説で彼の本性はテロリストであることをあらわにした。
  

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2017年04月17日

乗松 聡子はヒューマニズムが欠落したジャーナリストである



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新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)

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乗松 聡子はヒューマニズムが欠落したジャーナリストである

「県民投票」を否定し、翁長知事にによる埋め立て撤回の主張を沖縄タイムスに掲載したのが乗松 聡子という『アジア太平洋ジャーナル ジャパンフォーカス』編集者である。彼女はカナダ・バンクーバー在住である。沖縄に住んでいないし本土にも住んでいない。遠いカナダに住んでいる。そんな彼女が「これは本来、沖縄の人が書くべきことですが、悩んだ末、沖縄の仲間たちを代弁してもう一度私が書かせていただきます」と断ってから、オール沖縄がやろうとしている県民投票に反対し、翁長知事が辺野古埋立を撤回することを提案している。彼女は辺野古基地建設反対を現場で運動している人たちを「沖縄の仲間たち」と言っている。その仲間たちの代弁者として沖縄タイムスに論考を掲載した。彼女がジャーナリストとして客観的な立場にいないことを暗示しているのが「沖縄の仲間たち」である。
 
 乗松聡子は県民投票には反対である。「県民投票に半年かけたらその間に工事は進み補償を要求される額もつり上がる。勝っても法的拘束力はなくその代償に見合うメリットは期待できない」と、県民投票では辺野古基地建設工事を止めることができないという理由で反対している。彼女が主張しているのは翁長知事による撤回である。
 彼女は翁長知事が訪米する前に撤回をするように主張した。彼女が翁長知事による撤回を主張する根拠は、辺野古移設反対を占拠公約にした翁長知事は当選し、当選した時の翁長知事も当選したことを根拠にして「撤回の事由」になると述べていたこと、それに加えて、仲井眞知事の埋め立承認の「法的瑕疵」を調べるために第三者委員会が続行中していた時にも専門家集団が「すぐに撤回可能」と訴えていた。彼女はこの二つの根拠にしてによって、翁長知事が撤回をすればすぐに撤回できると乗松聡子は確信を持っているのである。
乗松聡子は仲井眞知事の埋め立て承認を「取消」と「撤回」できることは沖縄では周知であると述べている。彼女のいう沖縄とは、革新系の政治家や識者や沖縄2紙である。彼女は沖縄に住んだことはない。沖縄の人々について直接調べたこともない。彼女は沖縄2紙や左翼識者や辺野古移設反対派の主張を調べてそれが沖縄であると信じている。  
辺野古喫建設反対派だけの限られた情報を調べ、それが沖縄だと信じれば「取消」と「撤回」ができることは沖縄では周知であると思ってしまうのは当然である。1月28日の沖縄大学での緊急シンポジウム「沖縄はどうすべきか」で彼女が「撤回」を主張した時に聴衆からは大きな拍手が起こったという。辺野古基地建設反対派の人たちが集まっているのだから当然のことである。ところが大きな拍手が彼女に「撤回」論に自信をもたらしたようである。シンポが終わった後も、高江や辺野古で常に体を張って運動してきた人たちから「よく言ってくれた」と次々に言われた。「遠くにいる人の方がよく見えている」とも。「私を呼んで言いにくいことを言わせている」、という人もいたと彼女は述べている。

乗松 聡子氏は根本的な勘違いをしている。いや、勘違いというより大衆迎合主義のジャーナリスト特有の法の無知をさらけ出しているといったほうがいい。「取消」と「撤回」ができるか否かは法律の問題であり、沖縄の周知で決まるのではないし拍手で決まるものでもない。法律が決めるものである。

彼女が法律について無知であることは、「第三者委員会」が、最高裁が翁長知事の「取り消し」を違法と判断した後に、知事が「取り消し」を取り消し、工事再開を許すという形になって、「第三者委員会」の専門的意見が完全に否定されたのに、「第三者委員会」が公的批判も検証もしなかったと批判したことである。最高裁が取り消しを違法行為と判断したのは公有水面埋立法からみれば当然のことであり、「第三者委員会」が最高裁を批判することはできないし、検証しても最高裁が正しいことを認めるだけである。公有水面埋立法を知っていれば簡単に理解できることである。そんなことさえ知らない乗松氏は、「このように、何かやってうまく行かないたびに検証もしないで次に進むということを繰り返していると、これでまた「県民投票」を行って目的を達せられなかったら、それも検証もせずに別の方策に切り替え、その間に基地はどんどん完成に向かって進むという事態になりかねません」と「県民投票」をすることを批判している。

「取消」は最高裁が違法であると裁決した。県民が「取消」ができると周知していたとしても法が否定している。それが現実である。「取消」は違法でありできない。県民が周知していることが間違っているのである。

乗松聡子が翁長知事に「撤回」することを要求する理由は、翁長知事は辺野古基地建設反対で当選したことである。当選した時から翁長知事は「撤回」する権利をもっていると彼女は思っている。「撤回」は県民がやりたくてもできない、知事にしかできないのが「撤回」であるという。
「工事が毎日進む今、翁長知事は、本当に基地阻止ができる可能性のある『埋め立て承認撤回』を今すぐ行ってほしい。2年以上『視野に入れた』状態を続けた後、今でも遅いのだが、もちろんしないよりはした方が阻止の可能性が高まる」
と、翁長知事が「撤回」をすれば工事はストップし、阻止することができると思っているのが乗松聡子である。
 翁長知事は当選したから「撤回」をする権利があると聡子はいった。しかし、本当に撤回する権利があるだろうか。日本は議会制民主主義国家で法治国家である。本当に「撤回」できるかどうかは地方自治法を調べる必要がある。乗松聡子が客観的な視点立つならば冷静に法律を調べて、「撤回」できるかどうかを検討するべきである。それがジャーナリストが取るべき姿勢である。知事の主観をそっくりそのまま受け入れればジャーナリストの客観的視点が失われる。ジャーナリスト失格である。

 翁長知事は埋め立て「撤回」も承認「取消」もできると言い、「撤回」するか「取消」をするか迷った上で「取消」を選んだ。なぜ、「撤回」ではなく「取消」を選んだか乗松聡子は知っているだろうか。恐らく知らないだろう。
「撤回」は仲井眞知事が2009年に了承した埋め立てを「撤回」するということである。翁長知事が当選したのは2014年である。5年前に仲井眞知事と政府が決めた埋め立てを翁長知事は5年も後になって「撤回」することになる。5年も過ぎてから「撤回」するのはあまりにも強引であるし、県民にも理解されないだろうということから「撤回」をしないで、前年に仲井眞知事がやった埋立承認の「取消」を選択したのである。五年前に決めた埋め立てを「撤回」するのは「取消」よりも違法性がはっきりしている。もし、5年も前に決めたことを新しい知事に代わったことで「撤回」することができれば国による地方の公共事業はめちゃくちゃになる。それでは国は成り立たない。「撤回」ができないことはあきらかである。だから翁長知事は「撤回」をしなかったのである。
 ところが乗松聡子は5年前に決まったことを翁長知事は「撤回」する権利があるというのである。彼女が「撤回」が有効であると思っているのは辺野古移設が決まるまでの歴史と地方自治法を知らないからである。辺野古で基地建設反対運動している人たちも「撤回」を主張している沖縄の識者たちも反米反自民反基地のイデオロギーで固まっている連中である。彼らは辺野古基地建設を阻止するためには違法であっても主張する。彼らが「撤回」を主張するのは当然である。しかし、乗松氏はジャーナリストである。左翼活動家ではない。ジャーナリストであれば客観的な視点で辺野古基地建設の歴史や法律を検討するべきである。辺野古移設反対派のイデオロギーとは距離を保つべきである。彼女は『アジア太平洋ジャーナル ジャパンフォーカス』の編集者である。ジャーナリストとしての自覚は強いはずである。そうであるならば彼女は客観的な視点を守っている積りかも知れない。客観的な視点を守っているつもりがありながら「撤回」を主張する彼女はジャーナリストとして軽率である。
彼女の論考を読んで断言できることは、彼女が辺野古移設が決まるまでの歴史を調べていないことである。そして、移設が決まるまでに関連した地方自治法を彼女は知っていない。歴史も法律も知らない彼女は辺野古移設反対派の主張や説明を鵜呑みにしている。鵜呑みにした彼女が『アジア太平洋ジャーナル ジャパンフォーカス』の編集者であるという権威で県民に向かって「撤回」を主張するのである。彼女はジャーナリスト失格である。こんなジャーナリストは沖縄の政治を駄目にするだけである。
 
翁長知事が埋め立て承認撤回をしても政府は無視して工事を続行していくのは確実である。「撤回」の権利は翁長知事にないからである。もし翁長知事が「撤回」の訴訟を起こしたら政府は待っていましたとばかりに「代執行訴訟」を起こして県の代わりに国が辺野古を管理すると主張するだろう。翁長知事が裁判で負けるのは100%確実である。「撤回」は翁長知事の寿命を縮めるだけである。だから、「撤回」をすると宣言しながら「撤回」に慎重になっているのが翁長知事である。
 
 辺野古飛行場建設の根本的な問題は普天間飛行場による宜野湾市民の命の危険と騒音被害をなくすことである。
もし辺野古飛行場建設ができなかった場合、普天間飛行場はどうなるのか。そのことを真剣に問題にしなければならない。解決の方法は辺野古移設以外には県外移設、国外移設、閉鎖の3通りある。もし、移設・閉鎖ができなければ普天間飛行場は固定化してしまう。そして県外移設・国外説・閉鎖は実現することが不可能である。もし、辺野古飛行場建設が実現しなければ普天間飛行場固定化してしまう。乗松聡子の論考は普天間飛行場問題については一言も触れていない。辺野古飛行場建設を阻止する方法だけに言及している。共産党、社民党などの反米主義者たちは日本のすべての米軍基地を撤去することを目的にしているから「NO BASE」を掲げてなにがなんでも辺野古飛行場建設を阻止する運動にまい進している。彼らにとって普天間飛行場による宜野湾市民の生命危機、騒音被害は2の次である。彼らは辺野古基地建設阻止、普天間飛行場閉鎖・撤去を主張している。普天間飛行場を移設するための辺野古飛行場建設であることを無視しているのが辺野古基地建設反対派の本性である。反米主義の彼らはそれでいいだろう。しかし、乗松氏はジャーナリストである。反米主義よりはヒューマニズムを優先させる立場の人間である。

 辺野古飛行場は普天間飛行場を移設する目的で建設している。辺野古飛行場を使用するようになれば普天間飛行場は閉鎖・撤去して民間地になる。だから米軍基地が増えるわけではない。宜野湾市民の命の安全と騒音被害は解決される。乗松氏がジャーナリストであれば宜野湾市民のことも考えるべきである。ところが彼女の論考からは宜野湾市民を危惧する言葉が一言もない。ただひたすら辺野古基地建設をどのようにすれば阻止することができるかを追及しているだけである。
 辺野古基地建設は普天間飛行場を移設するためであることはすべての人が知っている。乗松聡子も当然知っているだろう。彼女がヒューマニズムを大事にしているなら辺野古基地建設を阻止したら宜野湾市民の危険が続くことになることを悩むはずである。しかし、彼女の文章にはそれを感じることはできない。彼女には宜野湾市民のことを思いやるヒューマニズムがない。ヒューマニズムのないジャーナリストだから辺野古基地建設阻止運動に同調し、阻止するために知恵を振り絞るのである。

 『アジア太平洋ジャーナル ジャパンフォーカス』編集者の乗松 聡子はヒューマニズムのないジャーナリストである。彼女はジャーナリストであるのに辺野古基地建設が地方自治法に則って決まったことをことを調べていない。公有水面埋立法を理解していない彼女は翁長知事の埋立承認取り消しが違法行為であることを最高裁が判断したことを理解していない。彼女は埋め立てを「撤回」することが違法であることも知らないで翁長知事に「撤回」を要求する愚かなジャーナリストである。

 私は「あなたたち沖縄をもてあそぶなよ」を出版したが、彼女も沖縄をもてあそんでいる本土ジャーナリストの一人である。沖縄をもてあそんでいる本土ジャーナリストや評論家は多い。彼らを徹底して批判していくのも沖縄の私たちの大きな課題である。
  

Posted by ヒジャイ at 10:35Comments(0)

2017年04月16日

県民投票や撤回は愚かな考え。埋め立てにいささかも影響しない



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県民投票や撤回は愚かな考え。埋め立てにいささかも影響しない
「【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!」で、沖縄防衛局が撤去しようとした青テントはヘリパッド建設現場に入る道路上に建てたものである。ヘリパッド建設反対派はヘリパッド建設を阻止するための道路封鎖に青テントを建てたのである。彼らはヘリパッド建設現場に県道70号線から入る場所をN1ゲートと呼び、農道から入る場所をN1裏ゲートと呼んでいた。N1ゲートのテントは7月22日に警察が撤去した。しかし、N1裏ゲートの青テントは山城議長たちの激しい抵抗で防衛局職員の撤去警告の張り紙を貼ることができないで、撤去することができなかった。
 N1ゲートのテントは県道に建ててあったから警察が撤去できたが青テントは米軍用地に建ててあるので警察の権限が及ばない。だから防衛局が撤去に乗り出したが、山城議長たちの抵抗に会い、撤去することができなかった。青テントに関してはヘリパッド建設反対派の勝利であった。

 ヘリパッド建設現場に土砂を運ぶトラックや作業員の車を阻止するために、ヘリパッド建設反対派は日本全国から動員して座り込みをしたり、車を並べたり、集会を開いたりして県道70号線で占拠・封鎖を繰り返した。反対派は彼らの総力を挙げてヘリパッド建設阻止に奔走した。しかし、4基のヘリパッドは建設された。彼らの全力での阻止運動にも拘わらずヘリパッドは予定より早く建設されたのである。
 反対派は建設された悔しさに建設費用が莫大なお金が追加されたことで税金の無駄遣いであると国を非難したが、建設費用が増加した原因は彼らの暴力的なヘリパッド建設阻止運動を排除するための費用であり、彼らが阻止運動をしなければ莫大なお金を追加する必要はなかった。阻止運動がやったことは税金を無駄遣いさせたことだけであった。
ヘリパッド建設は予定より早く完成した。ヘリパッド建設反対派の無力さを実証したのがヘリパッド建設であった。彼らは敗北したのである。しかし、敗北したことを悔いることがないのが彼らである。国が莫大な税金を投入したといやみを言って精一杯の反抗をするのが彼らである。

 ヘリパッド阻止に敗北した彼らが辺野古のキャンプ・シュワブに戻ってきた。ヘリパッド阻止運動を展開したのは山城議長率いる沖縄平和運動センターのグループと共産党が率いる統一連であった。辺野古でも二つのグループが辺野古基地建設反対運動を展開している。キャンプ・シュワブではヘリパッド建設阻止運動と同じ組織、同じ動員力による同じ規模の辺野古基地建設反対運動が展開されるだろう。
 彼らはヘリパッド阻止運動で動員力を高め、その勢いでキャンプ・シュワブの辺野古基地建設反対運動になだれ込もうという魂胆があっただろうが、彼らの期待に反し、ヘリパッド建設阻止運動は次第に盛り下がっていった。盛り下がった状態になってキャンプ・シュワブの反対運動になだれ込んだというのが事実だ。
 3月25日のキャンプ・シュワブ前の県民集会は国会議員6人と翁長知事が参加したにも拘わらず参加者数は1000人余であった。少ない。去年までの勢いがなくなっているのが辺野古基地建設反対運動である。

 翁長知事の埋め立て承認の取り消しは最高裁が違法であると裁決した。最高裁が違法と判断したのである。反対派は最高裁は安倍政権の言いなりであると非難したが、多くの県民は最高裁が翁長知事の取り消しが違法であると裁決したことを真剣に受け止めたはずである。最高裁の採決で辺野古基地建設に反対している県民の中に建設は仕方のないことであると考えるようになった者も居るだろう。
 辺野古ではボーリング調査が最終段階に入ると同時に埋め立ての準備が始まった。辺野古の海ではケーソンを設置するための基礎捨石を築くために汚濁防止膜を張っていたが、それが終わった。
 汚濁防止網を張ってから、基礎捨石を築く、その上にケーソンを築いてから上部コンクリートを敷く。それから土砂を入れて埋め立てる。「捻じ曲げられた辺野古の真実」で図を掲載して、埋め立ては大浦湾を汚染しないことを説明した。

図のように外枠を造ってから海水を抜きながら土砂を入れて埋めていく。土砂で汚れた海水が外に出ることはない。大浦湾が汚染されるということは嘘であるし、サンゴや植物や生物が死ぬというのも辺野古基地建設反対派の嘘である。


消波ブロックに使うのがテトラポッドである。那覇第二空港建設で埋め立てに使うテトラポッドやケーソンは安謝の埋め立て地で作っていた。

 これがテトラポッドである。高さは4メートル以上もある大きいテトラポッドである。


これがテトラポッドを作成する金枠である。


これも消波ブロックの一種だろう。


アパートのように見えるのがケーソンである。

 

これは3年前の写真である。テドラポッドやケーソンはすでに那覇第2空港建設の埋め立てに使用されている。

 キャンプ・シュワブ内で写真のようなテトラポッドやケーソンを造っているだろう。

 那覇第二空港はすでに外枠はできあがり、埋め立てが進んでいる。

 

  埋め立て工事が進めば進むほどに普天間飛行場を辺野古以外の場所に移設すより辺野古に移した方がいいと県民は思うようになるだろう。そして、反対派が言っているような大浦湾が埋められるとか汚染されるということが嘘であることも分かってくるだろう。
 
 埋め立て工事に入ったので反対派は焦っている。ボーリング調査までは県民も辺野古基地建設反対に賛成をしていたが、埋め立て工事が進んでいくと辺野古移設は仕方がないと考えるようになる可能性が高い。すると反対派は県民が移設に反対していると言えなくなる。辺野古基地建設反対の正当性が失われていく。それを防ぐには工事をストップさせる以外にはない。辺野古現地で実力でストップするのが理想であるが、それには毎日1万人を集めなければならない。いや、2、3000人でも集めることができれば機動隊を跳ね返し、キャンプ・シュワブゲートを占拠して工事をストップさせることができるだろう。しかし、現実は5、60人しか集まらない。反対派は必死に工事を阻止しようと頑張っているがたった5、60人の反対派は毎日機動隊に排除されて、ダンプカーやコンクリートミキサー車など、資材搬入車両は自由に出入りしている。建設反対派が実力で工事を阻止するのは不可能である。阻止できないことを建設反対派は痛感している。そして、翁長知事に「撤回」によって建設阻止することを要求している。「撤回」は翁長知事にしかできない。翁長知事にしか建設阻止はできないと思っているのが現地の建設反対派である。
つまり、辺野古基地建設はヘリパッドと同じように順調に工事が進んで完成するのは基地建設反対派も認めているのが現状であるのだ。認めているから基地建設反対派は県民投票や撤回にすがっているのである。しかし、県民投票の実現は困難であること、実現しても効果は不明であることを沖縄2紙や識者は認めている。そうなると翁長知事の「撤回」しかない。基地建設反対派の翁長知事への「撤回」要求は高まっている。しかし、「撤回」は「取消」と同じ違法行為であることははっきりしているし、裁判で敗北するのは確実である。だから、翁長知事は「撤回」を避けてきたが、反対派の圧力に負けて「撤回」すると宣言した。反対派は喜んだが翁長知事は苦悩している。「撤回」すれば裁判になり、裁判になれば敗北するのは目に見えているからだ。敗北すれば小名知事の政治生命に赤信号が点く。それを避けたい翁長知事である。しかし、革新の支持を維持するには「撤回」をするしかないだろう。
「県民投票」も「撤回」も敗北確実の愚かな考えである。翁長知事も辺野古基地建設反対派も敗北のレールを進んでいる。
  

Posted by ヒジャイ at 11:18Comments(0)

2017年04月13日

【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派暴力行為の決定的証拠!を文字化して写真と解説を加えた



新発売・沖縄内なる民主主義12 A5版  定価1490円(税込み)
新発売・違法行為を繰り返す沖縄革新に未来はあるか 定価1404円(税込み)

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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~これが暴力行為の決定的証拠だ!【ザ・ファクト】を文字化して写真と解説を加えた
 2016年10日21 にFACTが公開したビデオがユーチューブでアクセスが4月13日で978,258回に達した。100万回に達するのは間違いない。このビデオは山城議長やヘリパッド反対派の本性を暴露したものとして歴史的価値が大きい。だから文字化した。そして、ビデオで分かり難いことを開設した。
 
 2016年8月5日、沖縄防衛局の職員は、米軍北部訓練場に違法に建ててある青テントを撤去するように警告の張り紙を青テントに貼ろうとした。
 青テントは通称N1裏ゲートと呼ばれている場所にある。というよりN1裏ゲートが青テントである。N1ゲートは県道70号線にあり、土砂をヘリパッド建設場所に運ぶ入口である。私はN1裏ゲートを探した。青テントは見つけたがゲートらしい場所を見つけることはできなかった。畑を耕している人にN1裏ゲートはどこにあるかと尋ねると、驚いたことに青テントがN1裏ゲートであると教えてくれた。青テントは米軍北部訓練場に入る道路に建ててあった。



 青テントはかなり長い。これだけの距離をテント用に整地するのはかなりの労力が必要である。ところが反対派は道路上に建てたのである。それなら楽だ。
「兄さんが軍用地内に行きたいなら青テントをくぐって行けばいい」
「青テントの中に誰でも入れるんですか」
「ああ、入れるよ」
私は青テントに入るのは遠慮した。
ヘリパッド建設反対派は道路に建てたのである。そういえば辺野古のテントは突堤につくってある。テントからは辺野古飛行場建設地は見えない。見える海岸からかなり離れた場所にテントはある。辺野古飛行場建設地が見える海岸は整地されていないからでこぼこである。それに砂地である。海岸を整地するより、コンクリ―トで平地になっている突堤のほうがテントを建てるのに楽であるし、机やテーブルを置くのに便利である。だから建てたのだとその時は思ったが、N1テントを建てたのはそれだけの理由ではなかった。ヘリパッド建設を阻止する目的で建てたのだった。

8月5日に防衛局の職員は撤去警告の張り紙を青テントに貼った。防衛局は7月22日に張り紙を貼っていた。


ここは、北部訓練場ヘリコプター着陸帯移設事業における工事用道路の出入口です。当該土地に設置されている車両及び物件によって、工事用車両の通行が妨げられています。車両及び物件の所有者は、直ちに撤去するとともに、再び同様の行為を繰り返さないようにして下さい。
撤去される所有者の方は、沖縄やんばる海水揚水発電所への進入口に常駐する警備担当者までご連絡お願いします。
また8月5日を経過しても、テント及びその内部に放置されている物件については、所有者が放棄されたものと見做します。
平成28年7月22日
         沖縄防衛局

沖縄防衛局はこの通知を7月22日にやった上で、8月5日に撤去警告の張り紙を貼りにきたのである。ヘリパッド建設反対派は建設を阻止する目的でN1ゲートとN1裏ゲートにテントを建てた。7月22日にN1ゲートのテントは撤去したが、N1裏ゲートはまだ撤去していなかった。8月5日に撤去の警告の張り紙を貼りに来たが山城議長率いるヘリパッド建設反対派の激しい抵抗にあった。その一部始終をFACTのカメラが撮ったのである。


「アベ政権の暴走許さない」の看板を掲げている車は統一連の車である。
 沖縄防衛局の職員は張り紙を貼る。


 青テントは軍用地であり道路である。違法場所に建てたテントだから防衛局が撤去するように警告をするのは当然である。しかし、ヘリパッド建設反対派は職員が警告の張り紙をしようとしたのを力づくで排除した。
女=どうして貼るの。なんで貼るの。どうして勝手に貼るの。
男二人が職員を排除しようとする。
黒服の男=変なことするなよ。
黒服の男は職員を掴んで引っ張る。
テントのほうでは張りつけた張り紙を山城議長たちが剥ぎ取る。次々と反対派の男たちがやってきて張り紙を剥ぎ取る。
職員=押さないでください。
メガネの浅黒い顔の男が職員につっかかる。
メガネの男=君の土地か。なあ、君の土地かあ。こっちは聞いているんだ。君の土地かあ。
メガネの男は職員を小突き回す。職員は無言。
メガネの男=人の自由やろう。人間の自由やろう。違うか。ねえ、教えてよ。俺はこっちで自由やで。お互い様や。邪魔するのは止めようや。なあ分かったあ。
テントで張り紙を貼っていた職員の一人を若い男が捕まえてテントから離し、車のほうに移動させる。職員の帽子を取る。そして、肩を掴む。映像はテントの方に移動する。
反対派と職員が小競り合いし、側に警官が居る。
反対派の声=はいはいはい、貼っちゃだめですよ。
反対派の激しい抵抗に職員は警告文を貼るのを諦める。職員の帽子を山城議長が取る。職員は帽子を取り返そうとする。



山城議長=なんやねこの手は。
赤帽の男が職員を掴んで、強引に移動させようとする。
赤帽の男=向こうで話しようや。
職員=帽子。帽子を返してください。
赤帽の男は職員を押す。
職員=帽子、帽子を。
赤帽の男=落ち着いて。手を出したらどうするんだ。
職員=帽子は・・・
職員たちはテントから離れていく。
山城議長=帽子がなにか。帽子が大事か、仕事が大事か。
離れていく職員に向かって、
山城議長=もう、ホントに。油断も隙もないな。
山城議長が職員のほうに行く。
山城議長=取り囲め。抗議してやれ。
反対派が「抗議しよう」と言う。
山城議長=みんな出てきて。
反対派が青テントから去ろうとしている職員に近寄る。
山城議長=取り囲め。
職員たちは離れていく。追いかける反対派。
山城議長=取り囲め、取り囲め。
離れていく職員の中で帽子を撮られた職員は引き返そうとする。
職員=帽子は。
黒服の男が去って行こうとするメガネの職員を捕まえ、もみ合いになる。黒服の男が突き放す。職員は怒って抗議すると肩を掴んで、
黒服の男=おい、ちょっと来い。
と言って、抱えてどんどん連れて行く。


別の職員が引き離す。他の反対派がやってくる。山城議長もやってくる。
山城議長=写真撮れ。
反対派の数人が職員を掴んで道路の端に連れて行く。そして、腰を曲げて写真を撮られないよに顔を隠そうとする職員を掴んで、強引に顔を上げようとする。山城議長が職員の顔を覗く。
山城議長=早く顔を上げろ。ほら、顔を上げろ。
顔を下げている職員に、
赤帽の男=自分が恥ずかしいんやろ。
抵抗する職員は草むらに突き放される。
黒服の男=やっていて恥ずかしくないのかお前ら。
草むらの二人の職員は反対派の男たちに両腕を掴まれて動けない状態になる。山城議長が職員のサングラスを取る。顔を上げた状態になったので写真を撮る。
反対派は二人の職員を掴んだり突き放したりの乱暴をやる。反対派の乱暴を警官が止めようとするが警官を無視。


山城議長はマスクをしている職員につっかかりマスクを取ろうとする。職員は取られまいと抵抗する。
山城議長=おい、顔みせろ。おらあ。
山城議長を別の職員が抱えて離す。
職員=帽子。帽子を返して。
赤帽の男=失せろ―
職員を突き放す。
山城議長は職員の帽子を取ろうとする。
職員は防ぐために山城議長の手を掴む。
山城議長=触るんじゃねえよ。なんだおらあ。マスク取れよ。おらあ。


山城議長が別の職員のマスクを取ろうとする。職員は撥ね退ける。すると黒服の男が後ろからめがねを取る。山城議長と黒服の男がしつこく職員に絡み、マスクを取ろうとする。
反対派の男=写真を取るぞう。
山城機長など4人の反対派が職人に襲い掛かる。
反対派の男=写真撮れ撮れ。
   写真撮れという声が飛び交う。職員は抵抗して、反対派の輪から逃げる。
反対派の男1=破廉恥な連中や。恥知れ、アホー。お前ら自分でなにをしているか知っているか。
職員たちを追いかける。赤帽の男が急に後ろに走る。後ろで職員を捕まえているグループが居る。四人の反対派が職員を押さえつけている。
山城議長=首絞めるな首絞めるな。危ない。
機動隊が近寄る。
機動隊=離れて離れて。
職員から反対派を離す。
山城議長=帰れ。お前ら二度と来るんじゃねえぞ。
「帰れ―くそがー」
「帰れ―」
   防衛局職員は去っていく。
山城議長=みんな来い来い。徹底して抗議だ。走れ走れ。
山城議長が防衛局職員たちに向かって走り出す。


職員たちの前に立つと、
山城議長=写真を撮れ。帽子を取ってやれ。マスクを取ってやれ。
職員は帽子を取られないように頭を押さえる。
山城議長=よし、二度と来るんじゃないぞお前ら。ええ、分かったかお前ら。
職員につっかかる。
山城議長=なんだ、お前は。
車の前に居た職員を捕まえる。マスクを取ろうとする。
山城議長=離せえ、おらあ。顔出せえおらあ。顔―出せー。
職員を掴んで抑え込む。赤帽の男が職員を掴む。山城議長は職員の頭を掴み振り回す。
山城議長=・・・ふりするんじゃねえぞうおらあ。二度とここに来るんじゃねえぞう。
別の職員が来て、山城議長から離す。
山城議長=こらあ、あにき。なにをしやがるんだお前。
職員を捕まえる。4、5人の反対派が職員をいたぶる。
職員=痛い。
反対派の男=本当に痛いようにやってあげるか。
反対派のやっていることはリンチに等しい。
山城議長=協議しよう。
職員を座らそうとする。
山城議長=座れ。
赤帽の男=座れ。
職員は抵抗する。反対派の声が荒くなる。
「座ってみろやーおらあ」
「座れー」
6人の反対派が強引に座らそうとする。
反対派の女=あきらめて座ろう。
職員=やめてください。
次第に職員の腰が下りていく。
職員=痛い痛い。
職員は叫ぶ。
反対派の女=あたしはもっと痛かったよ。
山城議長は後ろから職員の腰を羽交い絞めにしている。職員は座らされる。2人が職員の頭を押さえつける。
反対派の女=座ってお話しをしよう。
山城議長=どういうつもりなんだ。お前らはなにしに来たんだ。
職員がきつそうに頭を動かすと押さえつけられる。山城議長はがっちりと職員の腰を掴んでいる。
「落ち着いて、落ち着いて」
「話をしよう」
「おい、おい」
「座れえ」
サングラスの男=なにをしに来たんだ。言え。
「なにをしに来たんですかあ」
「おい、おい」
「何をしに来た。ええ、おい」
山城議長=なにをしに来たんだ。ええ。てめえら勝手に私有物を取るなよ。あほう。
反対派の男=あれはまだ所有権を放棄してないんだよお。
山城議長=誰も所有権は放棄してないんだぞお。
反対派の男=君ら勝手に・・・らしてはあかんでー。
反対派の女は職員の正面に座る。
反対派の女=違うよね。みんなに説明してほら。
「説明して」
「あんた。防衛局の人間なんだろう」
「責任者だろう」
「防衛局がみんなして書いてあるがな」
「あんた所有権を放棄していると見做しているのか」
「あの家はまだ放棄してないよ」
「どういうことなの」
「どうして放棄なんて見做すことができるの」
山城議長=おい。なんで人の物を勝手に盗むんだ。強盗だぞおめえたち。
反対派の女=しかも、二回目ですよ。前回違法って認めているんですよ。
山城議長が職員の帽子を取る。
山城議長=おい、勝手に所有権を放棄するんじゃないぞ。人の所有権を取るなよ。お前たち。
反対派の男が職員の頭を強く押さえつける。もう一人は肩を抑え込む。



反対派の女=ちゃんと説明して。
山城議長=協議をするんだ、協議を。
「所有権は放棄していませんから」
「説明しろ」
機動隊員が来る。
「所有権は放棄していないから」
機動隊員が職員を反対派から引き離そうとする。
山城議長=(機動隊員に)待て待て。
機動隊員の手をはねつける。
山城議長=協議だから。協議をしているから。
職員を掴んでいる機動隊の手を叩く。
反対派の女=話し合いをしているから。
黒服の男が機動隊員の手をさえぎる。
「下がって下がって」
「話し合いだから」
「協議しよう」
機動隊員が職員の脇を掴んで立たそうとする。職員も立とうとする。しかし、山城議長ががっちりと腰を掴み、反対派の男たちが職員を掴んでいるので立つことができない。
反対派の女=責任者でしょう。
職員が思い切って立とうとする。しかし、反対派の男たちが力ずくで抑え込む。機動隊員が職員の腕を掴んで立たそうとする。
「座れ座れ」
山城議長=俺も座っている。
「座らせ、座らせ」
山城議長=(機動隊員に)手を出すな。
反対派の男たちが機動隊員の手を職員から離す。
「警察は帰れ」
職員は必死に立とうとする。しかし、立てない。
「怪我したらどうする」
機動隊員が職員を掴もうとするが反対派の男たちによって邪魔される。
「落ち着いて」
「落ち着いて」
「危ないことしないの」
「落ち着いて」
「危険なことしたらダメ」
「ちゃんと座って。話し合うだけじゃないか」
「ちゃんと責任説明して」
「何しに来たか説明しろ」
「ほら」
職員=(機動隊員に)身動きとれない状態です。
怒りが声が飛び交う。反対派の男が職員の頭をはねつける。後ろから抱え続けている山城議長の腕に力がこもる。職員の手が反対派の足に振れたので強く叩いた。
山城議長=職・氏名を明かしなさい。
「暴れるな」
「暴れないの」
職員が立ち上がろうとする。反対派の男が上から腕を掴み、捻じ曲げて押さえこむ。
「危ないさあ危ないさあ」
反対派の女=説明できるならして。説明できる人いますか。
「座って座って」
「早く話してください」
「座って座って」
山城議長=話せ話せ。
職員の頭を掴み振り回す。
山城議長=(怒鳴る)前向け。
「へらへらするな」
山城議長=職・氏名を言いなさい。
職員は黙っている。
山城議長=(怒鳴る)職・氏名を言いなさい。
「ちゃんと言って」


山城議長=駄目なのか。本物の強盗か、お前は。
「防衛局なんでしょう」
山城議長=なんなのだお前は。
反対派の女=仕事は?
山城議長=なんなんだ。何者なんだお前は。
「防衛局の人間だろう」
「今、言って」
山城議長=アルバイトか。ええ、日雇いか。なんなんだ。なにも言わないと逃げられないよ。今日1000人集まるんだよ。

❈2016年8月5日(金)18時より、沖縄県東村の米軍北部訓練場 高江N1地区裏側ゲート前にて、ヘリパッド建設工事阻止 高江現地集会が開催された。集会には共産党の赤嶺衆議員、社民党の福島瑞穂衆議員、社大党の糸数慶子参議員、前生活の党の山本太郎参議員なども参加した。

「あんた。名前ぐらいは言おうよね」
「なにも言えないのか」
「身分証は」
「身分証は」
「本当に防衛局の職員なんだろう」
「身分証」
反対派の女=追いはぎ?
「おかしいことやっているから言えないんだな」
反対派の女=違いますよね。お仕事で来たんですよね。そしたら教えてくださいな。
山城議長=公務員だろう。だったらさっさと言えよ職・氏名。
反対派の女=なになにの権限で来ましたと言わないと。私たちの税金で食べているんでしょう。
「公務員。ちゃんと名前ぐらい言わなあ」
「そうだよ。公務執行をする場合はちゃんと宣言しないと駄目だよ」
反対派の女=人の物を勝手に持っていくの。
「お前たちのことを強盗だと言っている」
「うん」
「俺たち現行犯で捕まえたんだよ」
「そういうことだねえ」
山城議長=簡単に逃げられないよ。
反対派の女=私人逮捕です。分かりますよね。
山城議長=できるんだよ強盗なら、私人逮捕でも。ええ、俺たちの所有権を勝手に取り上げて、盗んで、防衛局が管理して。どういうことですか。なぜこんなことをやろうとしているのか。職・氏名を言いなさいよ。ただの作業員か。なんなんだ。
「アルバイトだったらなかなか責めにくいけど。ちゃんとした公務員なんでしょう。責任と権限があるんじゃないの」


山城議長=(機動隊のほうを振り向いて)機動隊は手を出すなよ。協議中だからね。
「ちゃんと冷静に話し合っていますから。大丈夫です。シジンカン?でちゃんと話し合っています」
「強盗の現行逮捕」
山城議長=警察も手を出してないですよ。なぜ君たちが所有権を放棄するように張り紙を貼るのか。泥棒だし強盗だろうあんたたちは。
「上司呼んで」
「上司呼んでごらん」
反対派の男が防衛局職員たちに近づく。
反対派の男=リーダー呼べ。リーダーを。でなかったら、ずーっと話し合いをしているぞ。ええ、呼んで。彼の上の人間を呼べ。でなかったら、彼はあのままだよ。
   映像は山城議長たち反対派が職員を取り巻いているほうを映す。機動隊5人が見守っている。
「職・氏名言いなさい」
「説明できない人が・・・・」
「現場にいない」
「どこの人間だ」
職員の上司が来る。上司の言葉がはっきりとは聞こえない。
「どこから来たか言いなさい」
「あんたら防犯パトロールね」
山城議長=どこから来たの。
「なんでどこから来たかもいえないのか」
「防犯パトロールか」
職員の上司の言葉に文句が飛び交う。
「なにも言えないっておかしいだろう」
「名刺ちょうだい」
「名刺出せ」
「公務員だからさ」
「名前言いなさい」
「職・氏名言いなさい」
「名刺は持っているはずだ。公務員は」
山城議長=おにいちゃんもこっち来て。
反対派の男が上司を軽く蹴る。
「落ち着きましょう落ち着きましょう。座って」
「ちゃんと落ち着いて話しよう」
「人の者を盗みに来て」
「勝手にこんなことしていいのかい」
山城議長=公務員なら氏名言えよ。どういう仕事でやって来たのか言えよ。
「そうそうそう」
「あなたたちは我々の物を取ろうとしている。だから、止めているんですよ。はっきりさせてください」
山城議長=強盗行為ですよ、あれは。え。人のテントを勝手に持ち出す根拠を言ってごらんよ。え。
上司が話すが聞こえない。
山城議長=またおなじことを言っただろう。その返事はないよ。おにいちゃん。(上司の帽子を取る)。責任もってやれよ。
赤帽の男=(上司の型を揺らしながら)軍事基地を建設するなんてどれほどのことか分かっているのか。
山城議長が上司の上ポケットを掴む。
山城議長=ちょっとこれ盗聴マイクだろう。マイク取れ。取り上げろ取り上げろ。
盗聴器だと思っている反対派の男が取り上げようとする。それは上司の無線機のようである。無線機を盗聴器だと言いがかりをつけて取り上げようとする。上司は取られまいとする。
山城議長=取り上げろ。
「録音しているのか」
山城議長=取り上げれ取り上げれ。
「そんな・・・」
「スイッチ切れ」
上司は取られまいと頑張る。
山城議長=出せ出せ。
「お前ひどいことするなあ」
「そんなひどいことをするのかあ」
「早く取り上げろ」
反対派の男たちが取り上げようとする。職員は二人とも立つ。
「座れ」
「座りなさい」
座っている山城議長は職員の腕を掴んで引っ張る。
山城議長=さあ、座って。
「落ち着いて、落ち着いて」
職員は座らないで、その場から去ろうとするが。反対派の男たちに捕まって去ることができない。
「落ち着いて。危ないんだから」
「みんなで座ろう」
「ちゃんと説明しろよ」
座ることを拒否している職員は反対派の男たちに囲まれて動けない。
「話そう。時間はたくさんあるんだから」
二人は反対派の男たちに小突かれる。
山城議長は話しながら上司のお腹を小突き、無線機を掴む。無線機を調べる。




山城議長=ようし、もうオーケー。
「座れ」
「座れ」
山城議長=もういい。帰れ。
職員の腕を掴む。
山城議長=次来たら簡単じゃないからな。おにいちゃん。俺たちのテントに連れ込むぞ。覚えておれよなあ。君らは強盗だぞ。次来たら許さないからな。テントに連れ込むからな本当に。

「お前らあ、泥棒強盗をやったんだよお」
「反省してよな」
山城議長が怒鳴り声を上げながら職員に詰め寄る。後ろから機動隊員が山城議長を止める。
機動隊員=山城さん、山城さん。
機動隊員の声には毅然としたものがない。やさしい声である。山城議長は機動隊員を無視して職員に詰め寄る。
「話しよう」
「座れ」
「話しよう」
反対派の男が職員を押していく。
機動隊員=押さないで押さないで。
職員は反対派の輪から出るが反対派の男が職員を捕まえて離さない。機動隊は離そうとするが、反対派の男に遠慮して引き離すことができない。
山城議長=触るな。機動隊は触るな。(職員を睨み)お前さあ。そういう目つきしているとただではおかんぞ。いいかお前。誰か分かっているのか。次来たら簡単にはすまないぞお。
職員は解放される。防衛局の職員たちは離れていく。
山城議長=(防衛局職員を睨みながら)次来たらテントに連れ込むからな。簡単じゃねえぞう。


 山城議長はテントに帰っていく。



 防衛局職員は北部訓練場の道路に違法に建設してある青テントの撤去を要求する通告文を貼りにきたのである。ところが違法行為をしていることを棚に上げて、私物の権利を主張しているのが山城議長たちである。
 彼らのイデオロギーは議会制民主主義の日本国家を破壊するものである。それが8月5日の防衛局職員への排除に如実に出た。

その日には国会議員も参加した集会が青テントで行われた。その集会への批判「テロリスト集団を支援する共産党・社民党・生活の党は議会制民主主義国家日本の政党としての資格はない」を2016年10月1日にブログに掲載した。

テロリスト集団を支援する共産党・社民党・生活の党は議会制民主主義国家日本の政党としての資格はない
日本は議会制民主主義国家である。国会は法律をつくる場である。国会議員以外には国の法律はつくれない。国会議員は法律をつくる唯一の存在である。であるから国会議員は徹底して法律を守る人間でなければならない。違法行為をしてはならないし、違法行為する者がいたら違法行為をしないように指導しなければならないのが国会議員である。

ところが共産党・社民党・生活の党の国会議員は違法行為をしている集団を支援している。絶対にあってはならないことであるが、沖縄では平然と行われている。

社民党の福島副党首は
「沖縄・高江のN1テントは22日、暴力的に排除されてしまった」と言った。
排除したのは警察である。高江のN1テントはヘリパッド移設に反対する集団が勝手につくった違法テントである。法的にみれば排除されるのが当然である。ところが違法テントを警察が撤去しただけなのに福島副党首は警察が暴力的に排除したというのである。警察は法律を守らせるための国家組織である。それを暴力集団のようにいうのは国会議員としてはあってはならないことである。

7月22日に山城議長が代表となった「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は県道70号線を占拠して交通をストップさせた。県道70号線を占拠したことが即テロ行為とは言えないが、集団の名称を見れば彼らが県道を占拠したことはテロ行為であることが分かる。
集団の名称は現地でヘリパッド建設を阻止することを掲げている。現地で阻止するというのは建設作業を実力=暴力で止めるということである。法を無視し自分たちの目的のために実力行使をする。それは市民集団ではなくテロリスト集団である。
ヘリパッド建設は政府が提案し、国頭村長と東村長が賛成した。国会が決めた法律のルールに則ってヘリパット建設は決まったのだから法律を決める立場の国会議員は例えヘリパッド建設に反対だとしても決まったことは尊重するべきである。

国会議員であるなら、ヘリパット建設に反対で建設を阻止したいのなら国会で行動を起こすべきであり、現地での違法である建設実力阻止運動を支援するべきではない。現地で阻止するということは法律を破ることであり、立法機関国会の権威をないがしろにし、議会制民主主義を破壊するものである。国会議員であるなら深く認識するべきである。

現地で建設阻止を企む集団「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は7月22日に県道70号線を占拠し封鎖した。これは明らかに違法行為である。だから、機動隊が取り締まった。国会議員であるなら認めなければならない機動隊の行為である。ところが国会議員である福島社民党副党首は取り締まりをやった機動隊を非難した。
「5日から沖縄の高江に行きます。6日、8日など、7月22日のような機動隊による強制排除が行われる可能性があるので、とにかく行きます。ぜひ、みんなで行きましょう」

機動隊は違法行為を取り締まったのであって強制排除ではない。機動隊は怪我をさせないように親切丁寧に排除した。その証拠に怪我をして病院に運ばれたのは数人である。もし暴力的な強制排除をしたら怪我人は数百人になっていただろう。
福島社民党副党首は違法行為をした人たちを庇い、法律を守った機動隊を非難している。法律の権威を守る立場にある国会議員としてはあってはならないことである。このような国会議員は福島社民党副党首だけではない。赤嶺政憲、照屋寛徳、玉城デニー、仲里利信、糸数慶子、伊波洋一等の沖縄の国会議員も「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」の違法行為を支援し、機動隊を非難している。

赤嶺政賢議員は、
「昨日、森林管理署の署長を6人の国会議員らと追及した。樹木の伐採について、『直径4センチ、胸の高さ』の樹木の伐採については、事前に防衛省が森林管理署と協議しなければいけないが、協議せず伐採していたことが明らかになりました」
と述べている。森林管理署の署長を追及するのは国会議員としてやるべきことであり、ヘリパッド建設の問題点を予算委員会などで安倍政権を厳しく追及するのも国会議員として大いにやるべきである。しかし、赤嶺議員が話している場所は国会ではないし、話している相手は安倍首相ではない。場所は道路沿いであるし、話している相手は違法に県道70号線を占拠した集団である。なぜ、国会議員が違法な場所での集会で違法行為を重ねている集団に集団が違法行為したことを戒めないで、違法集団を支援する演説をするのか。赤嶺議員は国会議員としての自覚が0である。

山本太郎議員の発言にはあきれてしまう。
「日本政府は民主主義など持ち合わせていないが、ここに来るとき、多くの車が路駐されているのを見て、民主主義を守ろうとしている皆さんが沢山いることに感動した。高江の問題は日本全体の問題です」

 日本政府が民主主義を持ち合わせていないと考えている山本議員は違法駐車をした人たちに民主主義を守ろうとしているのを感じるという。


駐車してはいけない路上に車を連ね、集会に集まった人たちで道路は占拠されている。市民はこの道路を通れない。これが民主主義を守る人たちというのだから山本議員の頭はおかしい。彼らは民主主義の基本である法治主義を破っているのだから民主主義を守る人間ではない。その逆である。「赤信号みんなで渡れば怖くない」を実践している人たちである。

糸数議員
「沖縄の声を届け、安倍政権を倒す嵐のような風を吹かせたい」
伊波議員
「米軍は権利だけを主張している。こんなことは許されないと現地と国会からアメリカにも沖縄の民意を伝えていきたい」

 二人が話している相手は違法行為をしている集団である。そもそも集会そのものが違法である。集会は道路でやるものではない。違法集団の違法集会に参加しているのが共産党、社民党。生活の党の国会議員である。

赤嶺議員は
「体を張って止めようではありませんか」
と集団に県道占拠、新川橋占拠、作業員の車進行妨害などの違法行為をもっと激しくやることをすすめているのである。

ヘリパット建設を阻止するには道路を封鎖してN1ゲートに入るトラックや資材積載車や作業員の車を阻止するしかない。道路封鎖は違法行為である。法律をつくる国会議員が法律を破る行為を奨励しているのが沖縄・高江の現場である。そんなことがあってはならないことである。違法行為を支援する国会議員は議員の資格がない。

「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は議会制民主主義国家日本の法律を認めないで平気で法律を破るテロリスト集団である。テロリスト集団を支援している共産党、社民党、生活の党は日本の政党の資格はない。



テロ集団の弾圧に市民の権利で闘った依田啓示氏と作業員
 山城議長が代表の「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は県道70号線を違法に占拠してすべての車が通れなくした。集団の目的は砂利を運ぶ10トントラックを停めて、N1ゲート内に入れないのを目的にしていたが、県道70号線を占拠するということは砂利トラックだけでなくすべての車を通れなくすることである。県道70号線は砂利トラックだけが通るのではない、多くの一般市民の車も通る。県道70号線を占拠するということは一般市民の車も通れなくなる。市民には県道を自由に通る権利がある。山城議長が代表のテロ集団は市民の自由を奪ったのである。
 テロリストと化した山城議長にとってはヘリパッド建設を止めるためにトラックを県道70号線で封鎖するのは当然のことであり、その目的のために市民の自由を奪うのも当然のことである。
 県道70号線を占拠するのは議会制民主主義日本では違法であるが、日本の法律をブルジョア法と決めつけている山城議長には違法ではない。山城議長にとってヘリパッド建設を阻止する行為は全て正当な行為である。だから、県道70号線を占拠するのは違法ではなく正当な行為であり、機動隊が市民の通行を守るためにテロ集団を排除したのを山城議長は正当な行為を機動隊が弾圧したと決めつけるのである。
 山城議長はヘリパッド建設を止めるように国に訴えているのではない。ヘリパッド建設を阻止するために国と戦っているのだ。戦いに勝つには自分たちの持てる力をすべて使うつもりでいる。
 ヘリパッド建設を阻止するには高江・安波一帯を支配する以外に方法はない。だから、支配するために色々なことを実践している。道路封鎖やのろのろ運転など明らかな違法行為は警察が取り締まることができるが、はっきりした違法行為でないのは警察が取り締まることができない。それがテロ集団が行っている検問である。

 東村在住の依田啓示氏が友人の観光案内で高江地区をドライブしている時、ヘリパッド建設阻止集団の五人の活動家に車を止められて検問された。活動家は「市民」と称していたという。「市民」に検問する権利はないし活動家にもない。何の権限もない活動家に観光案内を邪魔されるいわれはないので、依田啓示氏は活動家らともみ合いになった。依田氏は、
「殺気満々の五人に取り囲まれて、ビビッて、パニクッて、ブチギレを起こしたのは確かです」
と述べているように五人とトラブり、相手に怪我を負わした。そして相手は警察に訴え、依田氏は警察に調書を取られた。依田氏の訴えは取り下げられた。
「相手があったからこそ起きた事件ですが、相手の行為は不問ということになりそうです」
不問になったのはテロ集団が日本の法律を熟知していて警察への対応が上手だからである。
 
 テロ集団の検問はヘリパッド建設阻止運動に参加する市民の車は通し、一般市民の車は通さないのを目的にした検問である。しかし、警察には検問ではなく一般市民が集まっているだけと説明するから警察は検問を取り締まることができない。検問を近くで見張っていると、「なぜ、一般市民を見張るのだ。警察の市民弾圧だ」と言われて見張ることはできない。
 検問はテロ集団による市民の自由の権利への弾圧である。この市民弾圧を警察は取り締まることができなかった。依田氏は警察が取り締まることができなかった弾圧に対してたった一人で市民の権利を主張して闘ったのである。
 しかし、テロ集団は高度な組織である。日本の法律は隅々まで研究し、自分たちのテロ活動に有利になるために法律を利用するのに優れている。法律では何が違法な行為であるかを知っている。テロ集団が依田氏を囲んで検閲するのも脅迫的な言葉を発するのも証言者が居なければ依田氏が違法行為として実証するのは難しいから、警察に訴えることはできない。しかし、依田氏の行為を暴力行為として、証言者が居れば警察に訴えることは簡単である。警察に訴えれば依田氏が暴力を振るい悪いことをしてテロ集団は被害者であるというイメージが広がる。高度に組織化されたテロ集団は日本の法律も自分たちを有利にするための武器にしているのである。

 依田氏の行動こそが市民の権利を守る闘いであり、「県民会議オスプレイヘリパッド建設阻止現地行動実行委員会」は市民を弾圧するテロ集団である。それは事実である。


 テロ集団の弾圧に抗して作業員の生存の権利をかけた闘いがあった。
国頭村・東村境のヘリパット基地建設地であるG、H地区へつながるゲート近くで26日午前5時ごろ、ヘリパッド建設の作業員が抗議行動中の男性の軽トラックに無断で乗り込んで運転し、道路脇の側溝にタイヤを落としてパンクさせた。まるで作業員が乱暴に運転して抗議行動中の男性の軽トラックを側溝に落としたように見えるが、作業員の行動は生存権を守るための行動であった。

 車の持ち主は「ヘリパッドいらない住民の会」の男性(47)=東村高江である。男性は午前5時ごろ、軽トラック2台をゲートに行く路上に止めて、ゲートへ入る車を止めた。男性は作業員が仕事をするためにゲートに入るのを軽トラック2台で阻止したのである。作業員を乗せた車6台はゲートに入れず立ち往生した。
 作業員は「俺たちにも生活がある」「止められる権限はない」と主張して押し問答になったが、押し問答をしていればいつまでもゲートに入れない。押し問答をしてゲートにいれないのが男性の目的であるから男性の思惑通りの状況になった。
 車2台を止めて押し問答すれば犯罪にはならない。作業員はゲートに入れないから効果的なやり方である。これは高度なテロである。
すると、作業員の一人が男性の軽トラに乗り込んでエンジンをかけて運転し道路左側の側溝にタイヤを落とした。

 ヘリパッド建設は国の事業である。作業員がヘリパッド建設の作業をするのは何の問題もない。彼らの作業を止める権利は誰にもない。作業員は給料をもらって生活をするためにヘリパッド建設工事をしている。ゲートに入ることを阻止されるということは生存権への弾圧である。
「俺たちにも生活がある」は作業員の生存権の主張であるし、「ヘリパッドいらない住民の会」は私的な組織であり何の権限もない。作業員の「止められる権限はない」はその通りである。しかし、ヘリパッド建設を阻止することしか頭にないテロリスト男性には作業員の正当な主張は通用しない。作業員がゲートに入るには男性の車を移動するしかなかった。
しかし、被害者は車を破損された男性となり作業員は加害者ということになる。作業員に引きずられ、背中や膝に傷を負った一緒に抗議していた男性2人も被害者となる。男性は被害届を出すか検討しているという。

男性は、
「工事を強行するむちゃくちゃな政府の姿を見て、作業員は何でもやっていいと勘違いしているのではないか。住民と作業員の対立を生ませる構図自体が異常だ」
と政府の姿勢を批判した。
 これがテロリストの理屈である。工事は計画的に進めているし、計画については県にもちゃんと報告している。工事は普通に進めているのであって強行ではない。
作業員はゲートに入るために仕方なくやったのである。ゲートに入れないために何の権限もないのに勝手に車2台を並べた男性のほうが違法行為をしているしむちゃくちゃである。
 男性は住民というよりテロリストである。テロリストの弾圧に抵抗したのが市民である作業員である。対立を生ませる構図の原因をつくっているのはテロリスト男性であり、異常はテロリト男性である。

 依田啓示氏と作業員は市民の自由と生存権を弾圧したテロリストと闘ったのである。
 安波、高江のヘリパット建設を巡る闘いはテロリスト集団の弾圧に対する市民の権利を守る闘いである。

  

Posted by ヒジャイ at 13:55Comments(1)

2017年04月11日

沖縄・日本に本当の反戦・平和運動なんて存在しない




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沖縄・日本に本当の反戦・平和運動なんて存在しない
 「軍隊が存在するから戦争が起こる。世界平和のためには世界中から軍隊をなくすべきだ」
というのが反戦・平和運動の主張である。そして、戦争に反対する大きな理由は「戦争で争いに関係のない子供や女性が殺される」である。沖縄で行われている反戦・平和運動もそれを主張し、米軍基地撤去運動を行っている。威力業務妨害や公務執行妨害・傷害、器物損壊の罪で起訴された山城氏は沖縄反戦平和運動センターの議長である。
しかし、山城議長やヘリパッド建設反対、辺野古基地建設反対運動をしている連中は米軍の活動に反対しているだけで、世界の子供や女性が犠牲になっているあらゆる戦争に反対してはいない。
 それが如実に出たのが、米軍がシリアにミサイル攻撃にした時に「なぜ人の国を破壊するのか」と抗議したことである。
 米軍がシリアをミサイル攻撃したのは「(猛毒の)サリンのような神経剤」(高官)が投下され、現地からの情報では、80人以上が死亡、350人が負傷したからである。シリア軍が本当に化学兵器を使ったかどうかがはっきりしないのに米軍がシリアを攻撃したことが問題になっているが、そんなことは大した問題ではない。反戦平和運動家にとって大きな問題は化学兵器で罪のない子供や女性や男性が殺されたことである。そのことに激しい怒りと悲しみが込み上げてくるのが反戦平和運動家であるはずである。ところがキャンプ・シュワブの反戦平和を主張して辺野古基地建設に反対している「市民」は化学兵器による住民の殺戮に対して怒りも悲しみもなく、米軍のミサイル攻撃に「なぜ人の国を破壊するのか」と米軍を非難したのである。
 沖縄の反戦運動家は米軍がアフガニスタンに進攻した時も米軍が罪のない子供や女性を殺害していると非難し、アフガンを武力支配しているターリバーンが罪のない住民を弾圧殺害していることを無視した。イラクもそうである。アフガンもイラクも米軍によって武力支配者を排除し、議会制民主主義への道を歩き出している。

沖縄には本当の反戦平和運動は存在していない。存在しているのは反戦平和をカムフラージュにした反米主義である。
彼らは米軍の起こす戦争だけに反対して米軍を非難するだけである。他の戦争には無関心である。シリアで化学兵器が使われて多くの子供や女性が殺されても関心がないから怒ったり悲しんだりしない。関心があるのは米軍の行動だけであるから米軍がシリアを攻撃したから、米軍を非難した。
沖縄の反戦平和運動は反米軍運動であって本当の反戦平和運動ではない。本当の反戦平和運動であるなら全世界の戦争に反対し、戦争が起こらないためには単純に軍隊をなくせばいいと考えるのではなく、もっと深く追及して戦争はどのような国と国が戦争をしているかまたどのような国と国は戦争をしていないかを調べていって、反戦平和運動を進化させていくべきだ。

米国は朝鮮、ベトナム、アフガン、イラクで戦争をしたが相手は北朝鮮、北ベトナム、ベトコン、ターリバーン、フセイン独裁国家などであった。米国は日本、フランス、ドイツ、イギリスなど議会制民主主義国家と戦争をしたことはない。そして、議会制民主主義が定着した国同士が戦争をしたこともない。それは戦後の歴史が証明している。軍隊を持っているいないに関係がなく、議会制民主主義国家の間では戦争はしなかった。これからもしないと断言できる。
世界のすべての国が議会制民主主義国家になれば戦争はなくなる。真の反戦平和運動は議会制民主主義運動になっていくべきである。

残念ながら、沖縄には本当の反戦平和運動は存在しない。存在しているのは反米軍運動である。反米軍運動は反米主義とつながり、反米主義は反資本主義とつながり、反資本主義は共産党・社民党・革マル・中核派のマルクスレーニン主義つまり暴力革命による共産党一党独裁の社会主義国家樹立運動につながっている。
そんな偽の反戦平和運動は議会制民主主義国家日本では発展しない。するはずがない。
反戦平和の名の元に展開したヘリパッド建設阻止運動であったがヘリパッドは予定通り建設された。辺野古飛行場建設も着実に進み完成するだろう。

沖縄だけでなく日本には本当の反戦平和運動は存在しない。偽の反戦平和運動が存在するだけだ。そして、その運動はイテオロギーに凝り固まった連中の小さな運動であり続けるだけである。
  

Posted by ヒジャイ at 10:29Comments(0)

2017年04月10日

シリアへのミサイル攻撃を非難するキャンプ・シュワブの市民に怒りが込み上げてくる




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シリアへのミサイル攻撃を非難するキャンプ・シュワブの市民に怒りが込み上げてくる

シリアで4月4日、民間人に化学兵器が使われ死者はこれまでに70人、数百人が手当てを受けている。多くの子供が犠牲になった。米国は化学兵器を使ったシリア軍の空港をミサイル攻撃した。このことに対して、キャンプ・シュワブで新基地建設に反対して座り込んでいる市民は、米国によるシリアへのミサイル攻撃を伝える新聞記事を掲げ「なぜ人の国を破壊するのか」などと英語で抗議した。あきれてしまう。この市民は化学兵器によって子供を含んだ70人が死んだことよりも米軍がシリアの軍事空港をミサイルで破壊したことを非難するのである。
「金はひととき、悲しみは200年」と書かれたプラカードを掲げているというが、化学兵器によってなんの罪もない70人の子供や大人が死に、数百人が治療を受けているという現実に彼らは平気である。なにが悲しみは200年なのだ。彼らには人の命を尊く思う気持ちはない。だから70人の死よりも米軍のミサイル攻撃を非難するのである。彼らに人権、民主主義の思想はない。あるのは反米主義だけである。反米主義だから辺野古の基地建設に反対するだけであり、普天間飛行場による宜野湾市民の命の危険、騒音被害についてはなにも問題にしないのだ。彼らは宜野湾市民の命の危険性や騒音被害に平気である。ただひたすら辺野古基地建設反対をするだけである。70人の死を無視した「なぜ人の国を破壊するのか」に怒りが込み上げてくる。


結婚記念日、妻も双子も失った シリア生存者が被害証言

朝日新聞デジタル 4/10(月) 11:56配信
結婚記念日、妻も双子も失った シリア生存者が被害証言
化学兵器とみられる攻撃後、双子を抱きしめるアブドルハミド・ユセフさん(親族提供)


 米国のトランプ大統領がシリア・アサド政権軍へのミサイル攻撃に踏み切ったのは、同政権軍が反体制派支配地域で化学兵器を使った疑いが浮上したためだ。化学兵器が使用されたとされる4日朝、北西部イドリブ県の現場では何が起きていたのか。被害を受けた住民が、トルコで当時の状況を証言した。(トルコ南部イスケンデルン=渡辺丘)

 4日午前6時半すぎ、シリア北西部イドリブ県の南部ハーン・シェイフン。生後9カ月の双子の父親で、農業アブドルハミド・ユセフさん(29)は、自宅から約20メートルの場所で爆撃を受けた。地震のように家が揺れた。妻のダラルさん(24)と双子のアフマド君、アヤちゃんを連れて屋外に出ると、2度、爆発音が響いた。数分後、約50メートル前の路上で住民が次々に倒れた。

 双子を妻に預けて助けに向かうと、20~30人が口や鼻から泡を出していた。「化学兵器だ」と叫ぶ人もいた。近くにある兄弟の家に向かうと、兄弟の妻が顔をスカーフで覆った状態で亡くなっていた。有毒ガスから身を守ろうとしたのかと思った。

 ユセフさんもめまいがし、気を失った。その6時間後、搬送された地元の病院で目覚め、妻と双子を含む親族25人が亡くなったと知らされた。

 4日は2度目の結婚記念日だった。「子どもたちは甘えん坊で、畑に行くときはいつも私の肩に乗り、しがみついていた。私だけが生き残り、とてもつらい」と声を振り絞った。
.
朝日新聞社

  

Posted by ヒジャイ at 14:08Comments(0)

2017年04月09日

嘘をつくのが一流であるジャーナリスト金平茂紀を批判する




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嘘をつくのが一流であるジャーナリスト金平茂紀を批判する
TBS報道記者、キャスター、ディレクターの金平茂紀が沖縄タイムスのワジーワジー通信で、沖縄の米軍基地建設反対運動のリーダー的存在である山城博治氏の保釈と、そこで考えなければならないこの国の司法の「変質」をテーマに書いている。彼はTBS報道記者でありながら大嘘つきである。2016年10月に出版した「あなたたち沖縄をもてあそぶなよ」の「事実隠蔽の一流ジャーナリスト金平茂紀」「隠ぺいした後に大嘘をつく一流ジャーナリスト金平茂紀」で彼が大嘘つきであることを書いた。「事実隠蔽の一流ジャーナリスト金平茂紀」で彼が嘘つきであるのを書いたが、その時にあつかったのが今度のワジーワジー通信で扱っている同じ人物の山城議長についてであった。今度のワジーワジー通信を批判する前に「事実隠蔽の一流ジャーナリスト金平茂紀」で書いた内容を紹介する。

 山城議長はキャンプ・シュワブのゲートの進入禁止のイエローラインを超えた容疑で逮捕された。しかし、金平氏はワジーワジー通信で「山城さんは、抗議行動をしていたメンバーらにイエローラインの内側に入らないように自制を呼びかけていたところ、警備員がやってきていきなり山城さんを後ろから押し倒し、その後両足を持ち上げて体を引きずって(まるで重いごみ袋を引きずるようなモノ扱いにして)身柄を拘引(けんいん)し、続いて米海兵隊兵士が金属製の手錠を後ろ手にかけて、基地内敷地にしばらく放置した」と書いて、山城議長はイエローラインの内側に入っていないのに逮捕されたと書き、米軍直属の警備員による行動は、常軌を逸した形だったと述べている。そして、山城議長が逮捕されるようすを「本紙北部支社の浦崎直己記者がこの一部始終を目撃していた」と述べ、浦崎記者は携行していたデジカメで何枚かのシーンを撮影したとも述べている。
 金平氏は山城議長はイエローラインを超えなかったのに逮捕されたということをまるで事実であるように書いた。しかし、山城議長が逮捕される様子の映像がユーチューブで流れた。 
  

1の写真では、山城議長はイエローラインを超えて、イエローラインを超えたから逮捕しに来いと手招きをしている。2で警備員がやってきたのでイエローラインから出た。山城議長はイエローラインが侵入禁止ラインであり、内側に入れば逮捕されることを知っていた。そのことが分かる写真である。
 警備員と山城議長が対峙していることを見た多くの反対派が駆けつけて、イエローライン内で激しくもみ合う。それが3の写真である。山城議長は興奮している反対派に落ち着くように呼びかけるが、その時も山城議長はイエローラインの内側に立っている。この写真の直後に警備員は山城議長を逮捕する。


ユーチューブで公開した映像を見れば山城議長がイエローラインを超えたから逮捕されたのははっきりと分かる。映像は嘘つかない。しかし、文字は嘘をつく。
金平氏はTBS記者がデジカメで山城議長が逮捕された時に現場に居て一部始終を見ていたしデジカメで撮ったと述べている。であるならば写真にもイエローライン内に居る山城議長が逮捕される様子が写っていたはずである。TBS記者から逮捕される様子を聞いた金平氏はイエローライン内で山城議長が逮捕されたことを知っていたはずである。知っていながら山城議長はイエローラインに入っていないのに逮捕されたと金平氏は新・ワジワジー通信に書いたのである。本当のことを知っていたにも関わらずもっともらしい嘘を書いたのである。
それだけではない。ユーチューブにイエローラインに入った山城議長が逮捕される映像がアップロードされた時には「後日、米軍のカメラで撮られた映像が外部に流出した。いや、この表現は不正確なので言い直せば、(この原稿の校正段階で発覚した事実だが)米海兵隊政務外交部次長ロバート・エルドリッジ氏が利害関係を同じくする第三者に映像を提供し、それがネット上にアップされた。その動画は、念入りに編集されたもので、ある意図を感じさせる代物だ。エルドリッジ氏は流出の責任を問われ、事実上解任された」とあたかも山城議長がイエローラインに入っていないのに入ったように編集した映像であるように述べて、山城議長がイエローラインに入った事実を隠ぺいしている。TBSキャスター金平茂紀は事実を伝える精神に欠けたイデオロギー報道人である。
金平茂紀氏の新・ワジワジー通信(24)「沖縄で進行する共謀罪的捜査 長期勾留と『予防拘禁』の類似性」も嘘にまみれた内容である。

金平茂紀氏のワジワジー通信を読むと彼は報道人であるよりも左翼思想家であるのではないかと思ってしまう。彼は山城議長が拘留されている間に現場では何が起きたのかと問いかけ、東村高江では米軍用のヘリパッド建設が力づくで完了したと述べている。
4基のヘリパッド建設場所は東村高江ではない。国頭村安波である。そして、国頭村長と東村長はヘリパッド建設を容認している。

2016年07月31日のブログでそのことを詳しく説明してある・
建設するのは高江ヘリパッドではない安波ヘリパッドだ

建設阻止運動していたのはほとんどが地元の人ではなかった。金平氏は反対派市民を機動隊がごぼう抜きにしたと述べているが、反対派は県道に座り込んで車が通れないようにした。機動隊は県道に座り込んでいる反対派を排除したのだ。当然の行為をしたのである。
機動隊として当たり前のことをしたことに力づくという言葉は当てはまらない。

金平氏の思考は戦後の日本国家に対して根本的な間違いをしている。戦後の日本は議会制民主主義国家になった。20歳以上の男女の普通選挙で議員が選ばれ議員が政治を行う国家になった。もし、共産党が議会の過半数を握れば共産党が政権の座について政治を行うことができるのが議会制民主主義である。共産党が政権の座に座ったことがない原因は選挙で過半数の座席を確保できなかったからだ。
旧社会党は政権の座についたことがあるし、前民主党も政権の座についたことがある。自民党が政権の座についた年数が長いのは選挙で過半数の議員になった年数が長いからだ。つまり国民が自民党を支持する年数が長いからだ。もし、自民党ではなく共産党を国民が支持する年数が長ければ共産党が長い間政権の座についていた。
日本が議会制民主主義国家であることを認識していないのが金平氏である。金平氏は山城議長の長期拘留は、彼が非転向を貫く米軍基地建設反対運動の象徴的存在であるからだと言い、それを裏付ける種々の事象があると述べている。
山城議長のように4つの容疑で拘留され、黙秘を続けた場合は長期拘留は普通に行われていることであり、山城議長が特別に長いということではない。しかし、金平氏は戦前には「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していて、社会運動を弾圧する法律として治安維持法があり、この法律に違反したとして摘発された受刑者のうち非転向、あるいは転向が不十分だとみなされた者は、「再犯のおそれあり」として出獄を取り消し勾留し続けることができる制度が「予防拘禁」だったと述べ、山城議長は非転向を貫いたから長期拘留されたと説明している。そして、沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされているというのである。

多くの人は治安維持法について知らないだろうし、転向非転向についても知らないだろう。だから、金平氏の説明を信じてしまう。戦前の国家は共産党員を認めていなかった。共産党はロシア革命のように日本でも暴力革命で国家を倒して社会主義国家を樹立するのを目的に設立した政党である。国家を暴力で倒そうとしている政党を容認することができるはずがない。だから国家は共産党員と分かれば逮捕して、共産主義を止めることを強要した。そのためには拷問もやった。拷問に耐えられないで共産主義を止めた党員は多かった。共産主義を止めることを転向といった。
私が好きな詩人に中野重治がいるが、彼は拷問に耐えられないで転向をした。戦後に再び共産党員になるが彼は転向したことを悔やみ悩んだ。転向をしないで戦後まで拘留された共産党員もいたし、小林多喜二のように殺された共産党員もいた。沖縄でも東村議員で共産党の高江の伊佐真次氏の祖父は、戦前特高稀有札に逮捕され、福江不明になったという。

金平氏は戦前の共産党や無政府主義者の弾圧と山城議長の長期拘留を重ねているが、戦前と戦後では内容が全然違う。山城議長は戦前のように思想を理由に逮捕されたのではない。米軍北部訓練場内の有刺鉄線を切ったという器物損壊、公務執行妨害、傷害、威力業務妨害の容疑で逮捕された。戦後の日本は思想信条の自由が保障されている。思想を理由に逮捕することはない。山城議長は違法行為をしたから逮捕されたのである。
苦笑してしまうのは金平氏が米軍基地建設反対の思想で逮捕したように書いていることである。その程度の思想なら戦前も逮捕はしなかっただろう。共産党は暴力で国家を倒す思想であったから逮捕したのである。山城議長の米軍基地建設反対と共産主義では全然思想ランクが違う。戦前なら米軍基地建設反対思想なら逮捕をしなかったが共産主義なら逮捕した。戦後は米軍基地建設反対思想でも共産主義でも逮捕しない。
山城議長を逮捕したのは思想が原因ではない。警察は4つの違法行為の容疑で逮捕したのである。検察は違法行為を認めるか否かを問うことはあっても山城議長に思想的な転向を求めることはない。山城議長は容疑を容認も否定もしないで黙秘をしている。黙秘をすれば公判まで釈放されることはない。山城議長の長期拘留は黙秘をしているからであり、原因は山城議長にある。

共産党は戦後になって宮本顕治、徳田球一など多くの共産党員が釈放されたが、徳田球一を中心とした主流派が暴力革命を目指して立ち上がり、警察官などを殺害した。そのために昭和27年(1952年)に破壊活動防止法が制定された。
現在、左翼関係としては日本共産党など、右翼団体としては大日本愛国党など七団体、外国人在留者団体としては在日本朝鮮人総連合会が破防法の調査対象となっている。
2段階革命を目指している共産党は破防法の調査対象となっているが、社民党であり米軍基地建設に反対している山城議長は調査対象になっていないだろう。

山城議長の逮捕・長期拘留を戦前の治安維持法や「予防拘禁」と関連づけるのは強引であるし、馬鹿げている。

笑うしかないのが金平氏の妄想である。「僕は長年の記者取材経験からわかるのだが、公安警察や公安検察のなかには、想像力がとてつもない奇形的な膨張を遂げてしまった人々が存在していたりする」と妄想する。たとえ、そのような人々がいてもそれは一部の人たちであり彼らの思う通りにならないシステムになっているのが現在の警察である。
ところが金平氏はそのような人々が、押収物からメールやラインなど会員制交流サイト(SNS)での通信記録を細かく掌握しチャートを作成していき、彼らは、米軍基地建設反対運動を、山城氏を「首謀者」とする壮大な犯罪組織に見立てて「一味」が事前に「共謀」してあのような大反対行動を企てているのだという図式をつくり、まるでアルカイダかイスラム国に対するような扱いがとられてしまいかねないのだと述べている。ひどい妄想である。
もし、たかが米軍基地建設反対している弱小な運動をアルカイダやイスラム国のように扱う公安員がいたなら、その公安員は、「お前の妄想は幼稚すぎる」と笑われるだろう。 

金平氏の妄想は進み、「沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている。これは憲法のもとにある民主主義国家においてあってはならない、司法の「変質」を象徴する動きである」と締めくくっている。
辺野古基地建設反対運動は集まる人数は少なく規模の小さいしかも老人の多い反対運動である。老人が多いので反対運動としてはひ弱いものである。機動隊は排除する時に老人をいたわるように丁寧にやさしく扱っている。こんな反対運動に戦前の治安維持法は必要ないし、「共謀罪」捜査も必要がない。金平氏は妄想を膨らましてキャンプ・シュワブの運動が政権も危機感を感じるような反対運動に見せたいだろうが、現実は違う。政権にとっては恐れる必要がない虚弱な反対運動でしかない。
3月25日にはキャンプ・シュワブ前で、国会議員6人に翁長知事が参加した県民集会を開いたが1000人をわずかに超える人数しか集まらなかった。国会議員と県知事が参加してもわずか1000人である。基地建設反対運動が規模の小さい運動であることが分かる。県民集会をでかでかと新聞の一面に掲載して大騒ぎしているのは沖縄2紙だけであって、県民はちっとも騒いでいないというのが現実である。

保釈された山城議長について言えば、逮捕される前の猛々しい山城議長とは180度といってもいいくらいに変わっている。彼は条件つきの保釈であり、反対派と会うことは禁じられているし、反対運動の先頭に立つことも禁じられている。違法行為を平気でやった山城議長だから保釈条件に噛みついて自由に行動して再逮捕されることも考えられたが、山城議長は保釈条件をちゃんと守っている。逮捕前の猛々しさの面影は消えて、法律に従順になっている山城議長である。

「予防拘禁」、治安維持法非転向、転向、共謀罪法案法、民主主義国家等々の難しい言葉を羅列してもっともらしい嘘の理屈を展開するのが金平茂紀氏である。
金平氏は「沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている」と述べている。日本国家が戦前に戻ってしまうようなことを述べているが、彼の論は安部政権を前提にしている。日本は議会制民主主義国家であり、選挙で国会の過半数を握った政党が政権を握る仕組みである。もし、民進党議員が国会の過半数を握れば民進党政権になるし、共産党員が過半数を握れば共産党が政権を握る。金平氏は民進党や共産党が政権を握っても日本国家は戦前回帰をするというのだろうか。それなら議会制民主主義国家は本質的に戦前回帰をする性質であるということになり金平氏の論は正しい。しかし、金平氏は民進党や共産党が政権を握っても戦前回帰をするとはいっていない。安倍政権だから戦前回帰をすると述べているのである。
安部政権は神が命じたのではない。国民の選挙で自民党が国会の過半数を握り、国会議員の支持で安倍政権が誕生した。安倍政権が誕生した原因は民進党や共産党の政策が自民党の政策以上には国民に支持されなかったからである。もし、民進党、共産党の政策が国民に支持されていたら安部政権はなかった。安倍政権の存在する最大の原因は安部政権の政策より優れた政策をつくれなかった民進党、共産党の政策にある。

戦後自民党政権が続いた最大の責任は共産党にある。共産党は現在でも110万人が赤旗を取っているように政党としての組織力は大きい。党員も多い。ところが共産党は破防法をつくった原因になったくらいに暴力革命主義である。未来に暴力による社会主義革命を目指している政党であるから議会制民主主義国家を認めていない。選挙に立候補を出して議員を増やしているのは社会主義革命実現のための党員増のためだ。共産党の活動は全てが社会主義革命実現のための活動であるから国民が支持する政策をつくって国会の過半数を握り政権党になることは考えていない。だから、他の政党と一緒になることはない。旧社会党時代でも、共産党は議会主義である社会党とは一線を画していた。原水禁組織は共産党系社会党系に分かれていたし、労働組合も分かれていた。
共産党は他の政党のように合流はしない。民主党が維新の党と合流して民進党になるようなことは共産党は絶対にしない。

労働者の生活や権利を豊かにする政策を打ち出せない共産党や旧社会党や旧民社党などに不満を持った労働組合は日本労働組合総連合会(連合)を結成した。そして、政党の下部ではなく政党から自立して労働者の利益を優先するようになった。政策が労働者の利益になるなら自民党でも支持するのが連合である。共産党系労働組合としては労連がある。労連の組合員数55万人であるが連合の組合員数は約675万人である。連合のほうが圧倒的に多い。労働者を資本家の搾取から解放し労働者階級のための社会にするのが共産主義である。共産党は共産主義であるから労働者の支持が高いはずであるが現実の共産党は労働者の支持が低い。労働者の支持を得るための政策をやらないから支持が低いのだ。
民進党にしても労働者の支持率が低い。むしろ、安部政権のほうが支持率は高くなっている。理由は安部政権は日本の景気をよくし、労働者の賃金を上げる努力をしているからだ。

金平氏が山城議長の逮捕・長期拘留を取り上げ、戦前のようにあらゆる社会運動を弾圧する方向に国家が向かっているようにいい、沖縄にはプレ「共謀罪」捜査が先取りされているといい、このことは憲法のもとにある民主主義国家にあってはならないと安部政権を批判することができるのは、金平氏が日本の議会制民主主義を無視し、民進党や共産党などの自民党以外の政党が自民党以上の国民が支持する政策を出せない現実を客観的に認識していないからである。

金平氏は報道人である前に反自民党イデオロギーの人間である。だから安部政権が右傾化して戦前回帰の政治になると読者を反安部政権派にしようとするのである。そのために嘘をつき続けるのである。最低のジャーナリストである。


追記

戦後、自民党が政権を握り続けた最大原因は共産党にある。共産党は議会制民主主義を否定している。否定する理由は、「政治家を選挙で選べば労働者を搾取しているブルジョアジーが当選して政治運営に参加するようになる。そうなれば労働者解放の政治ができなくなる。だから、ブルジョアジーを参加させるような選挙制度であってはならない。政権は共産党一党独裁でなければならない」といってロシアを共産党一党独裁国家にしたレーニンの教えを日本共産党は守っているからである。共産党は資本主義社会を否定している。だから共産党は資本主義社会である米国家も日本国家も否定している。資本主義社会を豊かにする政策には全て反対している。労働者の生活を豊かにするような経済発展を目的にした政策であっても共産党は反対するし、そんな政策を出すこともしない。だから、多くの労働者は共産党に失望し支持しないようになった。しかし、共産党系の労働者は55万人もいる。組合員の多くは民間労働者ではなく教員などの公務員である。

社会主義国家を目指している唯一の政党である共産党は他の政党と一線を画し、全国の都道府県の選挙区に立候補を立てた。革命を成就するには全国隅々まで共産党支持者を確保する必要があるからである。しかし、そんな戦術で落選者が続出し莫大な選挙資金を使う割には効果はないことを痛感するようになった。すべての選挙区に立候補を出すことに限界を感じた共産党は、沖縄で翁長知事と共闘して成功したことで他の政党と選挙で共闘するのを考えるようになった。しかし、他の政党と共闘するとしても社会主義国家を目指しているのは少しも変わらない。野党が少数である間は問題は起こらないだろうが、多数になり政権を握るようになると共産党と他の政党の対立は激しくなり分裂するだろう。
民進党は社民党や自由党と共闘するのはそれほど問題ではないが共産党と共闘するのは問題である。将来を考えれば共闘しないほうがいい。

  

Posted by ヒジャイ at 14:18Comments(0)

2017年04月07日

香山リカがチャンネル桜「沖縄の声」を提訴した。今後は徹底して彼女を批判していく




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香山リカがチャンネル桜「沖縄の声」を提訴した。今後は徹底して彼女を批判していく

香山リカという女性がチャンネル桜「沖縄の声」を提訴したということが手登根安則死のフェイスブックに掲載された。香山リカのブログを見ると2017年3月30日 18時のブログに「ご報告 チャンネル桜「沖縄の声」を提訴しました」と「沖縄の声」を提訴した理由を書いてあった。

 香山リカとはどんな女性なのか。もしかするあの写真の女性ではないだろうかと思いながらグーグルで香山リカの写真を探すと私が予想していた女性であった。
その写真がこれである。



「先日(2015年1月10日)のデモで香山リカが狂態を演じた。
こんな人物が大学教授やBPO委員をしているなんて信じられませんね」と写真の女性の名前を書いてあったのでなんとなく名前を憶えていた。こんな目立ちたがり屋の活動家に興味はなかったので彼女については写真を見ただけで調べることはしなかった。
 その香山リカがチャンネル桜「沖縄の声」を提訴したというのである。どうせ大した内容ではないだろうと思いながら彼女のブログを呼んだ。予想通りの内容であった。それに彼女は「沖縄の声」を提訴したのではない。それなのに「沖縄の声」を提訴したと述べてる。まあ、おおざっぱで小ブルジョア的な人間だから当然なことと言えば当然である。彼女の文章を全文紹介する。


みなさまへ
いつも私の連載や書籍を読んでいただき、ありがとうございます。

本日はこの場でお知らせをさせていただきます。

このほど私は、株式会社日本文化チャンネル桜(以下「チャンネル桜」)と、同社のコンテンツである「沖縄の声」のキャスターの栗秋琢磨氏、平原伸泰氏、鉢嶺元治氏について、東京地方裁判所に訴えを提起しました。

2016年10月27日にインターネットで配信された「【沖縄の声】ヘリパッド反対派を初起訴、香山リカのツイートが法に触れる可能性あり」というタイトルのコンテンツで、栗秋琢磨氏は私の勤務先である診療所に「医師法の違反が疑われて監査が入った」「千代田の保健所から監査が入った」「担当者の方によると、あのね、ノリノリ」「行政処分くらう可能性がある」といった発言を繰り返しました。

私に対する誹謗中傷やデマの拡散はいまに始まったことではなく、これまで無数に繰り返されてきたことですが、今回、あえて栗秋氏ら3名とコンテンツの運営母体である「チャンネル桜」を提訴することにしたのは、ふたつの理由があります。

ひとつは、今回の発言は「医師法違反」という私の正業である医業に直接、かかわる内容であったこと。たとえそれがデマだとしても「医師法に違反している医師」という評判が拡散され、定着していけば、今後の私の医師としての評価が大きく下がり、いま担当している患者さんたちにも迷惑がかかることは明らかです。

そしてもうひとつは、これらの発言が「チャンネル桜」というマスメディアが制作した「沖縄の声」という情報番組のメイン・コンテンツの1つとして行われたことです。

マスメディアが制作した情報番組においてコーナーを作って取り上げる話題については、スタッフがきちんと裏取りをしているとの信頼がありました。だからこそ、視聴者は、そこで出演者が語った内容を信じてきたのです。しかし、最近は、自分たちと相反するイデオロギーを有している人々を貶めるために、SNSに匿名で投稿された内容を裏取りもせずに取り上げたり、自分たちで適当に事実をでっち上げたりということがしばしば行われるようになってしまいました。「沖縄の声」の別の回で栗秋氏が(辺野古への基地移転への反対派は)「朝鮮人だらけ」と口にしたり、東京MXの番組「ニュース女子」が高江へのヘリパッド建設に反対する市民らについて5万円の日当をもらっていると報じたりしたことは記憶に新しいところです。


今回、私が提訴に踏みきったのは、このような番組がどのように作られていくのかを明らかにし、ひいては、「沖縄の声」などで取り上げられているような、市民を貶める内容のデマには何の根拠も実態もないものであることを明らかにするためです。
しかし、小倉弁護士の言葉を借りれば「カジュアルな極右勢力」が思いつきや誰かへの悪意、あるいはウケを狙ったビジネス目的で好き勝手なことを言い、真剣に生き、発言し、活動する人を傷つけたり貶めたりしている現状を、何としても変えて行かなければなりません。今回の提訴がその一助となることを願っています。

これからの法廷の予定については、またみなさまにもお知らせします。

第1回口頭弁論期日は、5月11日(木)11時(東京地裁)です。応援よろしくお願いいたします。

香山リカの紹介
香山 リカは、日本の精神科医、臨床心理士、評論家、リベラル活動家、ピースボート水先案内人。立教大学現代心理学部映像身体学科教授。 「香山リカ」はペンネーム。本名非公開。黒縁眼鏡がトレード・マーク。ミュージシャンの中塚圭骸は実弟である。
生年月日: 1960年7月1日 (56歳)
生まれ: 北海道 札幌市

 香山リカが東京地方裁判所に提訴したのは株式会社日本文化チャンネル桜と、「沖縄の声」のキャスターの栗秋琢磨氏、平原伸泰氏、鉢嶺元治氏の3人である。「沖縄の声」全体を提訴してはいない。ところがブログの題名は「ご報告 チャンネル桜『沖縄の声』を提訴しました」と「沖縄の声」を提訴したと書いている。「沖縄の声」は提訴された三人だけが放送している番組ではない。手登根氏、我那覇氏、江崎氏等々多くの人が出演している。そして、彼らはそれぞれが自己責任の元に番組をつくり放送している。
 ところが香山氏は「沖縄の声」をSNSに匿名で投稿された内容を裏取りもせずに取り上げたり、自分たちで適当に事実をでっち上げたりする番組であると決めつけ、「沖縄の声」の放送は市民を貶めるようなデマは何の根拠も実態もないものであると非難している。栗秋琢磨氏、平原伸泰氏、鉢嶺元治氏の3氏に対する非難であれば私とは関係がない。3氏が法廷で香山氏の主張と争えばいい。しかし、香山氏はブログで「沖縄の声」を非難している。つまり私や他の出演者も非難しているのである。それは「沖縄の声」キャスター全員への非難である。私は根拠と実態を根拠に放送しているのであり彼女に非難されるいわれはない。他のキャスターも同じであるだろう。彼女は「沖縄の声」を侮辱したのである。許せるものではない。
 「沖縄の声」を侮辱した香山リカをキャスター・スタッフ全員で提訴するべきだと思う。

 青山リカは精神科医であるという。若い頃はフロイトの精神分析学に興味があった。

 ある女性が夫の浮気に悩みノイローゼになったが、調べていくと夫は浮気をしていなかった。彼女が夫の浮気の妄想が強くなっていった原因は彼女の心の奥には浮気願望が強く、その浮気願望の罪意識を軽くするために無意識に夫が浮気していると思い込むようになったのである。

 ある女性がセックスを苦痛に感じていた。その原因はセックスは子供を産むための行為であり、快楽を感じてはならないという宗教の教えを信じていた彼女はセックスの時に快楽を感じるようになった。快楽を感じることは罪であると信じていたために無意識にセックスが苦痛になった。

 等々、フロイトの精神分析学はおもしろかった。しかし、フロイトが対象にしたのは「病」にかかった人であり正常の人の精神分析をしたのではない。彼は「病」の原因を突き止めるために精神分析をしたのである。精神分析は精神の「病」に適用される学問であり、正常な人間に適用する学問ではない。この分疑点を認識しないと、精神分析学が人間のすべてを理解できる学問であると錯覚してしまう。精神分析学で人間のすべてが理解できることはないし、ましてや、社会の矛盾を精神分析学で解き明かすことはできない。社会矛盾の分析には政治学や経済学の分析もしなければならない。
 ところが香山リカ氏は自分の狭い精神医学の知識を利用して、社会や政治の分析に利用している。彼女はずいぶんと派手に活動をしてきたようであるが、彼女の政治理論は幼稚であり、彼女の意見はほとんどが跳ね返されている。それが事実である。
彼女と仲がいいのは民進党の辻本清美と社民党の福島瑞穂氏である。これだけでも香山リカのが程度の低さが分かる。

香山リカは「沖縄の声」を、思いつきや誰かへの悪意、あるいはウケを狙ったビジネス目的で好き勝手なことを言い、真剣に生き、発言し、活動する人を傷つけたり貶めたりしている「カジュアルな極右勢力」であると決めつけ、提訴した。こんなでたらめな人間を許すわけにはいけない。これから徹底して彼女を批判していくことにする。
  

Posted by ヒジャイ at 14:29Comments(1)

2017年04月05日

キャンプ・シュワブ前県民集会の糸数慶子参議員を批判する




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キャンプ・シュワブ前県民集会の糸数慶子参議員を批判する


糸数慶子参議員は読谷高校出身である。私も読谷高校出身で彼女の一期後輩である。美人であったから彼女のことを覚えている。同級生によると彼女は生徒会の副会長だったらしい。彼女が副会長であったことは覚えていない。ただ、彼女が美人であったことを覚えている。

それにしても読谷村はすごいと思う。嘉手納町、北谷町、沖縄市など読谷村以外に多くの市町村があるのに読谷村から参議員を出したのである。参議員になったのは彼女だけではない。山内徳心氏も参議員であった。彼は私が読谷高校の生徒であった時に教諭であった。
糸数慶子参議員は読谷高校の一期先輩であり、山内徳心氏は教諭であった。そして、日の丸焼却で脚光を浴びた知花昌一は同級生である。読谷村が左翼の村と呼ばれているのも納得である。しかし、読谷村で生まれ育った私には左翼の村と呼ばれるだけでは不満である。読谷村には沖縄の歴史に残る政治家が二人いた。比嘉秀平氏と屋良朝苗氏である。比嘉秀平氏は沖縄人として歴史上最初の沖縄人首長であった。また、屋良朝苗氏は沖縄の歴史で最初に選挙で選ばれた首長である。

あなたは屋良朝苗を知っていると思うが比嘉秀平という人を知らないと思う。比嘉秀平氏は沖縄が本土復帰する前の米民政府統治時代に琉球政府の初代主席になった人である。戦前は中央政府から沖縄の知事は派遣されていた。だから。戦前までは沖縄の首長は沖縄人ではなかった。沖縄人の最初の首長は琉球政府の初代主席である比嘉秀平氏である。民政府が任命したとはいえ彼が沖縄人として最初の首長である。彼は歴史的人物なのだ。
私は小学生の頃から比嘉秀平氏のことを知っていた。彼は読谷村の大木という字の出身であるが、私が通っていた古堅小学校は大木の西側にあり、大木は通学路になっていた。その大木の出身で琉球政府の主席になった比嘉秀平氏のことは何度も聞かされた。それに彼は子どもの頃に右腕を失った人である。そんな右腕のない人が沖縄のトップの政治家になったのである。大木の人々にとって彼は誇りであった。
比嘉秀平氏の経歴
沖縄県中頭郡読谷村大木生まれ。小学校時代に事故で右腕を失うも、勉学に励み、1925年(大正14年)早稲田大学文学部英文学科を卒業する。
和歌山県の高野山中学校に勤務後、約20年間の教員生活を送り、母校である沖縄県立第二中学校の教諭及び沖縄県立第三中学校の教頭を務める。
沖縄戦では県立第三中学校の学徒隊を率いたが生還。終戦後、沖縄民政府に採用されて、翻訳課長や官房長などを歴任した。
その行政手腕と英語での意思疎通ができることを買われて、1950年(昭和25年)に設けられた臨時琉球諮詢委員会委員長を務めた。1951年(昭和26年)4月に琉球臨時中央政府行政主席に就任。翌年、琉球政府が樹立され、初代行政主席に就任した。
主席在任中に軍用地問題が起き、その解決に追われる中、急死する。没後に勲三等瑞宝章を受章。

 1945年から50年までは軍政府が沖縄を統治していたが、50年からは米政府によって設立した民政府が統治するようになる。沖縄を統治した民政府は正式には米民政府という。なぜか米を抜いて民政府と呼んでいる。共産党など革新は米軍が支配しているイメージを持たすために故意に復帰前は軍政府が統治していたように言うがそれは間違っている。軍政府ではなく民政府である。民政府を軍の組織であるように言う政治家や識者がいるがそれも間違いである。米国は議会制民主主義国家であり、米軍は大統領のシビリアンコントロール下にある。米国では米軍が政治に携わることは禁じられている。沖縄の政治的な統治は米国政府が行ったのであり米軍が統治してはいなかった。私たちはこのことを認識するべきである。 
民政府は沖縄に立法院、裁判所、琉球政府を樹立して三権分立の社会をつくり、比嘉秀平氏を琉球政府の行政主席に任命したのである。民政府が目指したのは米軍が沖縄に駐留し続けることと同時に沖縄の政治・経済の発展と自立であった。琉球銀行や琉球大学などを設立して沖縄の政治・経済の自立を目指して指導をした。それに対して沖縄は米国の軍事植民地であると決めつけて反基地運動に徹底したのが共産党である。

比嘉秀平氏が沖縄人で最初の首長であるが、最初に選挙で選ばれた首長が屋良朝苗氏である。彼も読谷村出身である。読谷村から歴史的な首長が出たのはすごい。比嘉秀平氏は教員出身であるが屋良朝苗氏も教員出身である。

屋良 朝苗(1902年12月13日―1997年2月14日)
琉球政府および沖縄県の政治家、教育者。1968年11月より唯一の公選行政主席として沖縄の日本復帰までその職にあり、復帰後は沖縄県知事を2期務めた。

1902年(明治35年)12月13日に沖縄県中頭郡読谷村に生まれる。1930年(昭和5年)に広島高等師範学校(現在の広島大学)を卒業する。その後沖縄県立女子師範学校、沖縄県立第一高等女学校、台北第一師範学校、州立台南二中などで教職を勤めた。
沖縄戦後、沖縄群島政府文教部長、沖縄教職員会長などを歴任の後、1968年の行政主席選挙では革新共同候補として立候補し、保守系の西銘順治との選挙になったが、本土への早期復帰を訴えた屋良が当選し第5代行政主席に就任する。
行政主席在任中は、復帰を円滑に進めるために日米両政府の折衝などを進めていったが、その道のりは険しく、苦渋に満ちた表情をすることが多くなり、いつしか「縦しわの屋良」と呼ばれるようになった。復帰後の1972年沖縄県知事選挙で再選。1976年(昭和51年)まで、沖縄県知事として在任した。沖縄返還式典で、一部県民や活動家の反対を押し切り、天皇陛下万歳を三唱した事は一部で物議をかもした。同年の選挙にも出馬を要請されたが、本人は固辞し退任した。

比嘉秀平氏も屋良朝苗氏も教員であったが、教員だから左翼というのではない。教員出身が主席になったのは戦前の社会状況による。
明治維新で政府は四民平等を宣言したが、琉球王朝時代の影響が強い沖縄が四民平等の社会になるのは難しかった。企業を起こすのは財産があり教養もある元武士階級の層であったから、社会的地位の高いのも元武士階級の人間たちであった。農民などの身分が低く貧しい者が社会で出世するのは困難だった。しかし、軍隊と教員などの公務員は政府直属の組織であり、国が掲げる四民平等の実力主義が適用された世界であった。実力があれば出世できたのが軍隊と公務員、教員だったのである。
比嘉氏と屋良氏は貧しい家庭に生まれながら努力と実力で教育という実力主義の世界で出世したのである。彼らの実力は戦後になると民政府や沖縄の人民に認められたのである。彼らはその実力で沖縄の首長になったのである。
読谷村から二人の参議員が出るのも、また左翼の村として根強いのも比嘉秀平氏と屋良朝苗氏の存在があったからではないだろうか。

糸数慶子参議員は共産党員でもないし社民党でもない。社大党員である。

社大党は1950年10月31日、沖縄群島知事の平良辰雄と兼次佐一らによって結成された。当初は比嘉秀平(後の行政主席)や西銘順治(後の沖縄県知事)などの保守系政治家も在籍しており、幅広い階層からの支持を受けていた。社大党は沖縄で生まれた沖縄独自の政党である。読谷村は社大党支持者が多いらしい。社大党は復帰前は大きな勢力であったが、復帰すると社大党の多くの政治家が旧社会党に移り、党員は少なくなっていった。社大党は地元政党であるがゆえに共産党や旧社会党のようには左翼性は強くない。米軍に対しても反対一辺倒ではなく、時には妥協もするケースバイケースの政治をやる。読谷村の政治がそうである。キャンプ・キンザの倉庫を読谷村のトリイステーションへの要望があった時に、元共産党の後輩の村議員は反対したらしいが、村長は移設を容認した。それが読谷村であり、共産党や社民党とは違うところがある。

社大党は左翼政党として活動しているが、政党としての強烈な個性はない。

糸数慶子についてグーグルで探すとウィキペティアに彼女の紹介が詳しく載っていた。「来歴・人物」の初めの方に

1947年沖縄県中頭郡読谷村生まれ。米軍統治下で育ち、米軍基地・読谷補助飛行場で実施されたパラシュート演習で投下されたトレーラーに小学生の少女が圧殺された事件(1965年6月11日)をきっかけにはじまった米軍抗議集会に初参加。

と書いてあった。糸数慶子参議員が高校3年生で私が2年生の時である。私も米軍抗議集会に参加した。
読谷飛行場は飛行場としては使用しないで米軍のパラシュート訓練に使用していた。朝学校に行く時に、読谷飛行場の上空に大型の飛行機が飛び、次々と米兵がパラシュート降下をしていた。まるで映画のような情景だった。天気のいい日は毎日その情景を見ながら学校に行った。
65年の事故は、演習中の米軍輸送機Cー130から投下されたトレーラーが、落下地点の読谷飛行場からはずれて住宅地に落ち、自宅の近くにいた同村字親志の棚原隆子ちゃん(当時喜友名小学校5年生)の上に落ち、圧しつぶして死亡させた。私はトレーラーのパラシュート降下訓練をしていたことに驚いたが、隆子ちゃんの死は事故であり、このような事故が起こらないように米軍はやるべきであると考えたが米軍非難する気持ちはなかった。だから抗議集会に参加したい気持ちはなかったが、読谷高校の生徒は全員参加するように学校から指示があり、回りの生徒も参加に積極的だったので私も参加した。米軍基地非難だけに徹している演説に、世界情勢を知らない、心の狭い大人たちだと思い、あきれた。

糸数参議員は米軍抗議集会に参加してから米軍について考えるようになったのだろうか。そして、隆子ちゃんを圧殺する米軍に反発し、米軍は沖縄から撤去するべきであると考えるようになったのだろうか。もし、そうであれば私と糸数参議員とは米軍に対する考えが根本的に違う。
隆子圧殺にショックを受けて米軍基地はないほうがいいと思うのは純真である。しかし、米軍が沖縄に駐留しているのには政治的な理由がある。そのことを知らないで隆子ちゃん圧殺への純真な気持ちだけで米軍基地に反対するのは純真であると同時に無知である。米軍基地については世界情勢を知った上で考えるべきである。

私は小学生の時に、もし第3次世界大戦が起こると核爆弾を貯蔵している沖縄は真っ先に攻撃されるということを信じていた。だから、第3次世界大戦が起これば死ぬと信じていた。中学一年生の時にキューバ危機が起こった。テレビがなかったから親子ラジオを聞きながら私は第3次世界大戦が起こるかも知れないと恐怖した。キューバ危機が回避された時はほっとしたものである。
第3次世界大戦=核戦争が起こったことを書いたSF小説を読んだ。小説では核シェルターで生き延びた家族が地上に出ると、街は廃墟になり人間も動物も全ての生き物が絶滅していた。私は核シェルターで生き延びて生き物が絶滅した世界で生きるより死んだ方がいいと考えるようになり、中学3年生の時の学内弁論大会で第3次世界大戦=核戦争が起こったら死んだ方がいいというような弁論をやった。先生や生徒たちにはSF小説にのめり込んだ被害妄想の生徒だと思われたと思う。高校生になったら世界情勢を気にするようになった。
朝鮮戦争は北朝鮮が南朝鮮襲撃が原因だった。ドイツは東と西に分断し緊張状態が続いていた。ソ連、中国の社会主義国家と米国、ヨーロッパの国々の民主主義国家の対立があり、戦争はこの対立が原因であることを知っていた。金門海峡を挟んで中国と台湾の対立があったし、フィリピンでは共産ゲリラの襲撃が続いていた。台湾にしろフィリピンにしろ米軍が応援しなければ共産主義に侵略されるだろうと私は思っていた。 
ベトナム戦争でもし米軍が負けた時、沖縄は攻撃されるだろうかどうかを考えたこともあった。沖縄に強い米軍が駐留していれば沖縄が攻撃されることはないが、米軍が駐留していなければ中国などの国に攻撃されて占領されるというのが高校生の時の私の考えだった。
私は米軍の沖縄駐留に賛成だった。だから、トレーラー圧殺事故で,抗議を受けたアメリカ民政府のフライマス渉外局長は、交通事故と同じだと言い、沖縄紙はそれを開き直りであり、県民の怒りはさらに増大したと書いてあったが、私はフライマス渉外局長と同じ考えだった。米軍は同じ事故を起こさないように訓練のやり方を変更し、事故が起こらないように努力するべきであるとは思ったが米軍に対する怒りも米軍基地は撤去するべきであるという考えも私にはなかった。
私のように第3次世界大戦を恐れ、社会主義国家による攻撃は米軍が居るから防いでいるのだと考えていない人たちはトレーラー圧殺事故で米軍に反発し、基地被害をなくすために米軍基地は撤去したほうがいいと考えただろう。糸数参議員もその中の一人だろう。
戦争被害と基地被害には雲泥の差がある。沖縄戦ではわずか数か月で10万人の人が死んだ。しかし、基地被害では一年間で一人死ぬかどうかである。戦争被害と基地被害を同じように考えることは間違っている。基地被害を理由に米軍基地撤去を主張する人を私は世界情勢を知らない浅はかな連中だと思っていた。今でもそのように思っている。
しかし、辺野古基地建設に反対している現在の糸数参議員はは浅はかではない。むしろ、狡猾である。世界情勢を考えていないのは同じであるが、辺野古基地建設反対を正当化するために悪知恵を使っている。米軍基地撤去は純真な気持ちから始まったかもしれない。しかし、辺野古基地建設は普天間飛行場の移設が目的であり、街のど真ん中にある普天間飛行場を辺野古に移設するのは米軍基地問題以前に宜野湾市民の生命の危険や騒音被害を解消するのが目的であるから人権保護の問題であって米軍基地被害の問題とは違う。それなのに糸数参議員は宜野湾市民人権については無視し、辺野古移設は米軍基地強化が目的であると主張している。また、辺野古基地建設は大浦湾の自然を破壊すると言っている。しかし、大浦湾の一部を埋め立てるのであって大浦湾を埋め立てるのではない。埋め立てるときは土砂が大浦湾に出ないようにするから大浦湾を汚染することもない。
糸数参議員は嘘の情報を流し、嘘の情報を根拠に辺野古基地建設に反対している。辺野古基地建設に反対するのはいいが、反対を正当化するために嘘をつくのは間違っている。
純真な気持ちから米軍基地反対に立ち上がった糸数参議員であるが、難しい政治の世界で純真を貫くために世界情勢に目をつむり、純真な気持ちを貫くために嘘つきになってしまっている。残念である。
  

Posted by ヒジャイ at 10:32Comments(1)

2017年04月03日

キャンプ・シュワブ前県民集会の仲里利信衆議員を批判する




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キャンプ・シュワブ前県民集会の仲里利信衆議員を批判する


仲里利信衆議員は、1937年3月16日に沖縄県島尻郡南風原町に生まれ、幼少期に沖縄戦を体験した。沖縄県立知念高等学校、琉球大学文理学部化学科卒業した。卒業後は島ぞうり(ゴムぞうり)製造を主に手がける企業を設立し、同社代表を務める。
ゴムぞうりはなつかしい。私が子供の頃はみんなゴムぞうりを履いていた。ズックは高くて買えなかった。だから学校にもゴムぞうりを履いて通っていた。中学生になって制服とズックを履くようになった。今でも足になじんでいるのはぞうりであるのは子供の頃にゴムぞうりをはいていたからだろう。外に出るときはぞうりを履いているのが多い。病院などに行く時もぞうりである。

仲里衆議員は衆議院議員、参議院議員を務めた大城眞順の後援会事務局長を経て、1992年の沖縄県議会選挙に自由民主党公認で島尻郡選挙区から出馬し、初当選した。以後4期16年にわたり県議を務めた。2006年には沖縄県議会議長に選出された(~2008年)。仲里衆議員は沖縄自民党をけん引した人物の一人であった。
2008年の沖縄県議会議員選挙には出馬せず、政界引退を表明した。引退から4年後の2012年には、第46回衆議院議員総選挙では沖縄4区から出馬した自民党元職の西銘恒三郎の後援会長を務め、西銘は無所属の瑞慶覧長敏を破り、3年ぶりに国政に復帰した。西銘の当選後も後援会長を務めていた、

しかし、2013年11月に西銘衆議員の後援会長を辞任し、自民党を離党した。理由は西銘衆議員が衆院選で反対を訴えていた普天間飛行場の名護市辺野古移設を容認する姿勢に転じたためである。それまでは西銘衆議員だけでなく沖縄自民党の国会議員は、普天間飛行場の辺野古移設に反対し県外移設を主張していた。しかし、安部政権が辺野古移設を容認しない国会議員は除名すると警告したので安部政権の圧力に屈し、西銘衆議員を含めた国会議員全員が辺野古移設容認に方針転換した。沖縄自民党も安部政権の圧力に屈して、今まで固執していた県外移設一辺倒ではなく、暗に辺野古移設を容認する県外説以外の移設も認めるようになった。
安部政権の圧力に対立したのがその時の那覇市長であり自民党のリーダーであった翁長雄志氏であった。翁長雄志氏と主張が同じであった仲里氏は2013年11月に西銘衆議員の後援会長を辞任し、あわせて自民党沖縄県連の顧問も辞任して、自民党を離党し、県知事選挙で翁長氏を支援したのである。支援した翁長氏は県知事選で勝利した。
2014年11月22日には、翁長雄志沖縄県知事の推薦、日本共産党、社会民主党、生活の党、沖縄社会大衆党、緑の党そして基地の県内移設に反対して自民党を除名された「新風会」の支援を受け、「オール沖縄」を標榜し、第47回衆議院議員総選挙に沖縄4区から出馬した。かつて自身が後援会長を務めていた自民党前職の西銘恒三郎を破り、当選した。
仲里衆議員は安部政権の圧力に屈しないで本来の沖縄自民党の精神を守った政治家であると言える。いわゆる普天間飛行場の県外移設、辺野古移設反対が沖縄自民党の方針だった。その方針に仲里衆議員は固執したのである。
翁長知事が県会議員の時、辺野古移設に賛成していたが、翁長知事は15年限定辺野古基地建設に賛成したのであって、永続に辺野古基地が続くことには賛成していなかった。翁長氏の指導によって稲嶺元知事は辺野古の15年間使用を条件に辺野古移設を容認した。

沖縄自民党も沖縄革新と同じように米軍基地には反対であった。反対ではあるが沖縄のためには米軍基地からもたらされる経済効果は必要であると考えていた。だから、米軍基地存続はやむを得ないと思っていたのである。しかし、返還された那覇新都心が経済発展したのを根拠に米軍基地が全面返還されたら9155億円の経済効果あるという理論が沖縄革新から出て、沖縄自民党が政権を握っているにも関わらず県議会でその理論が承認されてからは米軍基地の経済効果を根拠に米軍基地に賛成することができなくなった。ますます、沖縄自民党の米軍基地に対する態度は沖縄革新に近くなっていったのである。
そして、普天間飛行場の県外移設、辺野古移設反対が沖縄自民党に定着していった。
翁長雄志氏は知事選に勝つためには県外移設・辺野古移設反対しかないと考えていたから県知事選に勝つために安部政権に屈した沖縄自民党を離党して辺野古移設反対で共通する共産党と手を握った。県外移設・辺野古移設反対という自民党の本来の方針にこだわった仲里氏も翁長氏と同じ道をたどった。

仲里衆議員はキャンブ・シュワブゲート前県民集会の演説で自分こそが沖縄自民党であると言った。仲里衆議員は自分こそが沖縄自民党であるという気持ちは強いかも知れない。
「ウチナーやフリムンアチケーサッティ(沖縄はバカ扱いされて)。まるで植民地じゃないですか。(安部政権の)やることなすことムルユクシムニー(なにもかも嘘だらけ)」
と述べ、こんな扱いを受けるなら沖縄は独立するぞという気構えでやらないと安部政権に勝てないと訴えた後、今の自民党県連は安部政権の使い走りである。自分こそが沖縄自民党であると言い、ウチナー自民党がウチナー島を売るようなことはしない、安部政権を倒すまでみんなでティーアーチ(結束して)頑張ろうとウチナー口を多く交えて演説した。
仲里衆議員はウチナー自民党としての自負心が強い人物である。戦後米政府が統治し、祖国復帰しても米軍基地が存在し続けてきたことと、日本政府による強引な政治が沖縄を左右してきたことに対しては反発しているだろう。その反発は沖縄革新の反日米政府イデオロギーと重なる。
共産党は復帰前から一貫して沖縄は米軍による軍事植民地であると言い続けてきた。沖縄2紙は米兵による事件・事故・基地被害を積極的に掲載し、米軍は沖縄を弾圧し損害を与えているというイメージを深化させていった。その影響は沖縄自民党にも強い影響を与えただろう。沖縄自民党も日米政府に対する気持ちは沖縄革新に近いと考えられる。沖縄自民党と沖縄革新の違いは沖縄自民党の支持基盤は中小企業であり、沖縄革新は公務員や教員であることだ。
復帰前は基地経済が中心であった。沖縄の中小企業は基地経済に頼っていたから沖縄自民党も米軍基地を認めざるをえなかったし、復帰後は日本政府による公共工事が沖縄経済を潤した。中小企業が支持基盤である沖縄自民党は自民党本部と密接な関係を保つ必要があった。しかし、それは経済的な理由であって政治思想は沖縄革新に近かったのが沖縄自民党である。
安倍政権の辺野古基地容認の圧力に屈したのが沖縄自民党であり、屈しなかったのが仲里衆議員である。仲里衆議員が自分こそが本当のウチナー自民党だといったのは沖縄の自民党思想を曲げなかったという気概からである。
しかし、仲里衆議員のウチナー自民党思想には決定的な欠点がある。それは議会制民主主義を理解していないことであり、米国も日本も議会制民主主義国家であることを認識していないことである。

琉球王朝は封建社会であり議会制民主主義でなかったことはいうまでもないことであるが、明治、大正から昭和の戦前までは中央集権政治であり、沖縄には議会制民主主義はなかった。沖縄県の知事は中央政府から派遣されたし、議会は一種の名誉職みたいなもので、なんの権限もなかった。戦前の沖縄は中央から派遣された県知事の独裁社会であった。
戦後は米民政府統治になって立法院ができて、選挙で議員が選ばれるようになった。主席は米民政府が任命していたが、立法院が選ぶようになり、1968年に初めて選挙によって主席が選ばれた。
米軍が沖縄に上陸してからの5年間は軍政府が統治した。しかし、5年後からは米民政府が統治した。米民政府は米軍の管理下にはない。米政府の管理下にあった。だから、1950年以降は米軍が沖縄を統治していたのではない。米政府が統治していたのだ。沖縄を米軍が統治していたというのは間違いである。米政府が統治していたのである。
米民政府によって沖縄は民主化されていった。「沖縄の自治は神話」といって悪名高いのがキャラウェイ高等弁務官であるが、彼の両親は上院議員であり、彼は弁護士であった。キャラウェイ高等弁務官は賄賂が当たり前の琉球銀行の幹部を処分して、琉球銀行をはじめ沖縄の金融界を健全化していった。今でいう風営法の先走りであるAサインバー制度をつくって、米兵相手のバーを健全化した。バーで蔓延していた売春がAサンバー制度によってできなくなった。それ以外にもキャラウェイ高等弁務官は政治・経済の民主化を発展させていった。だから。彼は自民党にも革新にも嫌われたのである。
沖縄は自民党も革新も議会制民主主義を理解しない状態が現在も続いている。仲里衆議員もその一人である。

仲里衆議員は安部政権は嘘つきであり嘘をつき続けるなら沖縄は独立するべきだと言ったが、安部政権は嘘つきではない。仲里衆議員と主張が違うだけである。
辺野古基地建設は自民党政府から民主党政府になり再び自民党政府になるまでの長い時間の経過の中で決まったことである。仲里衆議員は島袋名護市長の時に辺野古基地建設が政府と確約したことを知っているはずである。議会制民主主義では市長と政府が確約したのは次の市長と政府も引き継がなければならない。それが議会制民主主義である。破棄するには両者が合意しなければならない。そのことを無視して一方的に稲嶺名護市長が破棄することはできない。それなのに辺野古移設反対を掲げているのに政府が辺野古建設工事を進めるの非民主的であると稲嶺市長や革新は主張するが、民主主義のルールに則って辺野古移設は決まった。決まった後に稲嶺市長は反対しているのである。稲嶺市長の方が民主主義のルールーを破っているのだ。 
翁長知事には島袋市長と政府の合意を破棄する権利はない。仲里衆議員はそのことを知らないようである。仲里衆議員が国会議員であるならば議会制民主主義を理解し、辺野古基地建設を阻止するのにはどんな方法があるかをもう一度1から考えるべきである。

普天間飛行場を移設する目的で建設している辺野古基地に反対ならば、仲里衆議員は普天間飛行場をどうするかを考えなければならない。県外移設を主張するなら、県外移設が可能かどうかを明確にする義務がある。辺野古移設を唯一の方法であると主張している安部政権に県外移設を要求するのは間違っている。県外移設を主張するなら、自分たちで移設場所を探すべきだ。探すことができなかったら県外移設を主張する資格は仲里衆議員にはない。探すことはしないで県外移設を主張するのは無責任であり卑怯である。

普天間飛行場の県外移設はできない。国外移設もできない。閉鎖・撤去もできないのなら、辺野古移設反対を主張することは普天間飛行場の固定化を主張することである。普天間飛行場の固定化に反対しながら辺野古移設反対を主張するのは卑怯者である。

仲里衆議員が辺野古基地建設反対を主張できるのは県外移設、国外移設、閉鎖・撤去の可能性を真剣に追及しないからである。一般人ならそれでも許せる。しかし、仲里氏は選挙で選ばれた国会議員である。政治の専門家である。辺野古基地建設に反対であるならば他の方法を見つける義務がある。他の方法がないならば、普天間固定化を選択する以外にはない。他の方法を見つけることができないならば、仲里衆議員は辺野古基地建設反対を主張すると同時に普天基地固定化容認も公言しなければならない。しかし、仲里衆議員はそれをやらない。やらない代わりに沖縄独立や安部政権打倒を主張する。
沖縄独立は不可能であるし、安部政権が代わっても辺野古基地建設は続行するだろう。もし、仲里衆議員が首相になった時は、辺野古基地建設反対の声を消し、建設を進めていくだろう。なぜなら、首相であるならば普天間飛行場固定化か辺野古移設かを選択しなければならないからだ。

沖縄は戦前までは議会制民主主義はなかったし、戦後は米民政府の統治の元に民主化は進められたが、それは「外」からの統治の元での民主化であり、米軍への反発の中の民主化であった。復帰後は一気に日本の議会制民主主義の法律が適用されたが、議会制民主主義を理解していない保守政治家と日米の議会制民主主義を否定する共産党を中心とする革新政治家によって沖縄の議会制民主主義は浸透してこなかった。

北部訓練場の4000ヘクタール返還と4基のヘリパッド建設は東村長、国頭村長が容認したものであり、議会制民主主義上なんの問題もなかったのに、ヘリパッド建設反対派は県道70号線を占拠したり、建設現場に侵入して違法な阻止運動をやった。ヘリパッド建設反対派の議会制民主主義を破壊した反対運動があたかも民主主義であるように流布した。そして、辺野古基地建設も議会制民主主義ルールに則って進めてきたのに民主主義を破っているように喧伝している。沖縄には日本国家の地方自治体としての議会制民主主義体制はあるが内なる民主主義思想はない。
  

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2017年04月01日

キャンプ・シュワブ前県民集会の玉城デニー衆議員を批判する




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キャンプ・シュワブ前県民集会の玉城デニー衆議員を批判する

次に演壇に立ったのは玉城デニー衆議員である。


玉城衆議員は、高江も辺野古も政府が作るのだから止めることはできない。あきらめたほうがいいと言った農家の人に、反対であったら、今言わないといけない。なにも言わないと政府がやっていることを認めていると思われてしまう。そうじゃないだろう。だったら反対の意志をはっきりと言うべきだ。だからみんな集まっているのだと言い、「その気持ちはあなたがウチナーンチュだつたら分かるよね」といったらその農家の人は分かると言ったと言い、玉城衆議員は「私たちの気持ちは正義です」と言い、「正義は揺るがないから行動を続けることができる」と述べた後に翁長知事を支え、うるま市長選挙の勝利を訴えた。

玉城議員は国会議員である。彼が国会議員になれたのは選挙で選ばれたからである。選挙で選ばれなかったら国会議員になれなかった。彼が国会議員になれたのは選挙で多数の票を獲得したからである。多数の票を得た政治家が国会議員にになり、国会議員の多数決で法律が決まる。議会制民主主義における正義は多数決である。人はそれぞれに自分の考えが正しいと思うし、自分の考えこそが正義と思う。百人居れば百の正義があり、100万人居れば100万の正義がある。政治は100万の正義をそのままにしていては実行することはできない。多数の正義をひとつの正義にまとめ上げて実行することができる。ひとつの正義にまとめるのが多数決である。

議会制民主主義の原理は多数決である。玉城デニー氏が国会議員になったのは選挙という多数決の原理によるものである。
県民集会で言った玉城議員の正義は辺野古基地建設反対を主張する玉城議員や集会に集まった人たちの正義であって民主主義の正義ではない。少数の正義である。辺野古基地建設反対が正義だと信じている人たちは反対運動を続けるだろう。しかし、辺野古基地建設反対が少数の正義であり続け多数の正義にならない限り、彼らの正義は辺野古基地建設賛成の多数の正義に敗北していく運命である。
玉城デニー氏は多数決の原理によって国会議員になった。しかし、国会では彼が正義とする辺野古建設反対派は少数である。国会では辺野古建設反対は正義ではない。国会で正義にするには他の国会議員を説得して辺野古基地建設反対を多数にしなければならない。しかし、玉城デニー衆議員にはその力がない。彼は国会では少数派である。彼の説得に多くの国会議員は首を横に振るだろう。
キャンプ・シュワブゲート前の県民集会では辺野古基地建設反対が正義であっても国会では正義ではない。

2006年4月7日に滑走路をV型にすることで島袋名護市長と政府は合意した。宜野座村も政府と合意書を締結した。辺野古飛行場を建設するかしないかの権利は名護市長にあるのであって県知事にはない。だから政府は島袋市長と交渉して、滑走路をV字型にすることで許可を取り付けたのである。県知事にある権利は海の埋め立てである。埋めたても仲井眞知事と政府は合意した。
最終的に辺野古飛行場建設が決まったのは民主党政権時代の2010年6月4日である。建設が決まったから防衛局は埋め立て申請をしたのである。埋め立て申請は審査の結果瑕疵がないというので2013年12月27日に仲井眞知事が承認した。
玉城デニー氏が国会議員であるならこの歴史的事実を認識するべきである。この事実を無視するならば国会議員の資格はない。

玉城議員は辺野古建設反対こそが正義だという。それは一部の正義でしかない。普天間飛行場は県外移設ができない。
県外移設ができない理由ははっきりしている。本土で普天間飛行場を受け入れる自治体はないからだ。本土では12キロ離れている無人島の馬毛島に米軍戦闘機の離着陸訓練のための飛行場建設さえ反対している。普天間飛行場を受け入れる自治体がないことははっきりしている。そんなことを知らない民主党政権時代の鳩山首相が徳之島に移設しようとしたら大反対に会い、交渉さえ拒否された。沖縄でも民間地に普天間飛行場を移設することはできない。キャンプ・シュワブが米軍基地だからなんとか移設することができるのである。
本土でも沖縄でも民間地に普天間飛行場を移設することはできない。だから県外移設はできない。私は「沖縄に内なる民主主義はあるか」で、県外移設を主張する政治家は絶対に自分が県外移設場所を探すとは言わない。なぜなら、彼らは県外移設ができないことを知っているからと書いたが、出版後に誰一人として自分で探すと言った政治家は鳩山元首相以外にはいない。県外移設の先頭に立っているのが翁長知事であるが、彼は一度も自分で探すと言ったことはない。彼も県外移設はできないと知っているからだ。
県民に本当に問われているのは普天間飛行場を固定するかそれとも辺野古に移設するかの二者択一の問題である。
玉城議員が辺野古移設反対こそが正義たというのは玉城議員が歴史的事実を無視し、県外移設が可能か否かを真剣に考えない結果から生まれた正義である。真剣に考えれば普天間か辺野古の二者択一に行きつく。
今まで沖縄二紙が二者択一の世論調査をしたことがない。沖縄二紙や政治家、識者が県外説場所の検討をしたこともない。そんな状況であるから辺野古移設反対の主張が成り立っているのである。逆に言えば辺野古移設反対を正当化するために二者択一の世論調査をしないし、県外移設場所の検討もしないのだ。県民世論を操作することによって成り立っているのが辺野古基地建設反対である。

玉城デニー議員は辺野古基地建設反対を続けていくのが正義だといっている。しかし、正義の向こうに辺野古基地建設を阻止できるとは言っていない。ということは玉城議員は辺野古基地建設を阻止することはできないと言っていることに等しい。阻止することはできないが反対を主張し続けていこうと玉城議員は言っているのである。政治は実現するか否かである。実現しないことを前提に行動するものではない。ところが玉城議員は実現できないことを前提に反対運動を続けていこうと呼びかけ、それが正義だと言っているのである。
玉城議員は政治家であるとは言えない。宗教家のようである。これが沖縄の政治家である。
  

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