2014年11月:沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

› 沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義 › 2014年11月

2014年11月29日

沖縄は革新と革新に洗脳された保守の議席獲得競争である

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店
他の県内書店でも販売中です。

狼魔人日記でネット先行販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

沖縄は革新と革新に洗脳された保守の議席獲得競争である
　
+普天間飛行場の返還・移設問題で、自民は「誰も対案を示すことができない。（県民に）絶対駄目との感情はあるが、推移を見守る」と主張。一方、他党は「辺野古の中止・撤回が解決策」（そうぞう）などとして計画見直しを求めた。移設を推進する立場の党本部とねじれがある民主党県連は「党内で正式なテーブルをつくる」と述べ、移設反対を党本部に働き掛けるとした。
　知事選で移設に反対する翁長雄志氏が当選したことが衆院選に及ぼす影響については、翁長氏を支援した社民、共産、社大が「保革を超え団結すれば自民党を打ち破れる」と枠組みの維持を示した。知事選で下地幹郎氏を支援したそうぞう、維新は「民意は示された」との認識を示し、自主投票だった公明、民主は「県民の意思を真摯（しんし）に受け止める」などとした。自民は「衆院選は政権選択の選挙」として知事選とは直接関係はしないとの考えを示した。
　　　　　　「琉球新報」
基地統合縮小実現県民の会(仲地昌平会長・西田健次郎副会長)のパンフットには、
○普天間基地の間県政を除去し、辺野古の米軍基地へ統合縮小を実現します。
○北部訓練場から普天間基地まで訳５０００ヘクタールの米軍基地の返還を実現します。

の条文があり、自民党系も積極的に基地縮小を進めていることを強調している。仲井真知事の公約である沖縄２１世紀ビジョンには、
○普天間・嘉手納以南の吃早期返還の実現、基地負担の大幅軽減の実現。
○沖縄大発展！広大な基地跡地を活用した、産業・環境・防災・民生の大改革。
と書いてある。
　自民党県連の本音は米軍基地は悪であり、革新と同じ考えであることが分かる。
公約では基地跡を活用すれば経済が大発展すると主張しているが、沖縄産業の実態を見ればそれが間違いであることが分かる。うるま市の工業団地はがらがらである。工業用地はすでに準備してあるが、沖縄には工業用地に入る企業が少ないのだ。うるまの工業用地ががらがらであるのだから産業発展のために米軍基地跡は必要がない。しかし、自民党県連は米軍基地が返還されれば跡地を利用して経済が発展するというのである。革新と同じである。

　嘉手納飛行場以南を返還すれば最低１０００億円が失われると言われている。１０００億円は莫大である。とてもじゃないが他の産業で簡単に補えるものではない。観光収入を見れば分かる。

２００８年が４２９８億円で、２０１３年度は４４７８億円である。５年間で増えたのは１８０億円である。これから観光産業が成長するとしても１０００億円増加するのには長い年月がかかるだろう。
沖縄経済の発展は観光産業のお蔭であると沖縄二紙は書きたてているが、図を見れば観光収入がそれほど増えていないことが分かる。
　政府交付金が民主党時代に５００億円、自民党時代に５００億円増え、合計１０００億円増えた。沖縄経済が発展したのは観光収入より交付金の影響が高いことが分かる。
　政府交付金、コールセンター、ＩＴ産業やベンチャー企業の成長が沖縄経済の発展に大きく貢献しているのであり、観光産業は沖縄二紙がいうほど沖縄経済発展に大きく貢献しているわけではない。
　アジア市場へ県産品の販路拡大を目指しているのが「えんグループ」である。沖縄の生産物のアジアへの輸出拡大が進んでいる。
　このような動きが沖縄経済を発展させるものである。観光産業だけが経済を発展させているわけではない。
　
　沖縄の経済発展に米軍基地返還は関係がない。それなのに自民党県連は返還が経済発展につながると公言している。その原因は経済ではなく、「米軍基地」は悪であると考えているからであり、反米軍は革新と同じである。

○米軍基地すべてが返還されレジ９１５５億５０００万円の経済効果がある。
○米軍基地があるから戦争が起こったら真っ先に沖縄が攻撃される。
○米軍基地は沖縄に過重な負担を強いている。
○米軍基地はないほうが沖縄は平和で豊かな社会になる。

以上は革新ではなく自民党県連の本音でもある。このことがはっきりと表に出たのは名護市長選の時だった。石破幹事長によって五人の国会議員が辺野古移設反対から容認に変更させられた時、自民党県連の大御所である仲里元県会議長は自民党県連から脱退し、左翼の代表である稲嶺氏支持にまわった。
自民党県連と革新は思想的に双子に近いことが明らかになった瞬間であった。

普天間飛行場の返還・移設問題で、自民は「誰も対案を示すことができない。（県民に）絶対駄目との感情はあるが、推移を見守る」と主張している。
自民党は大衆迎合の傾向が強い。だから、公約を辺野古推進から県外移設に編声うすることができる。一方与党に居座るのが自民党県連の理念であるから政権を握っている自民党の要求も聞き入れる。県外移設を主張し続けていた仲井真知事であったが急変して辺野古埋めて申請を承認し、埋め立て推進に主張を変更した。
そして、今度の知事選で辺野古移設反対の翁長氏が大勝したので辺野古推進を引っ込め、「推移を見守る」と発言している。状況によって主張をころころ変えるのが自民党県連である。そのような自民党県連を代表するのが自民党県連を離れて革新と共闘した翁長氏である。

　翁長氏は自民党から離れ、革新の支持を受けて知事選に立候補すると、革新の主張と同じことをすらすらと話した。淀みなく話せるということは翁長氏の思想は革新の思想に近いからである。
　９党の討論会で自民党県連の歯切れが悪いのは革新と自民党本部の狭間にありどっちつかずだからである。
　
　米軍基地返還したら９１５５億円余の経済効果があるというのは嘘であり、米軍基地が沖縄・日本・アジアの民主主義国家の平和を守っていることを認識しない限り、自民党県連は本当の保守政党にはなれない。

翁長氏を支援した社民、共産、社大が「保革を超え団結すれば自民党を打ち破れる」と枠組みの維持を示した。

には笑える。知事選で保革を超えたように見えるが実際は翁長氏が保守の思想を捨て、革新に近付いただけである。翁長市長は革新の主張に近付いたが、革新が保守に近付くことはなかった。革新の懐に入った翁長氏を支持しただけである。
翁長氏と革新が一緒になった知事選は本当は保革を超えたわけではなかった。そもそも共産主義の共産党が妥協して保守と理念を同じにすることはあり得ない。知事選の場合は自民県連から離れた翁長氏が辺野古移設反対を公約にして革新に近付いたから保革が実現した。保守と革新がハードルを低くして歩み寄ったわけではない。
社民、共産、社大が保守の思想を取り入れることはない。それに沖縄の保革が一緒になっても国会の革新議員はわずか１０人であるから、自民党を破るのは夢のまた夢てある。それに自民党を破ったとしても、民主党、維新の党、次世代の党は共産党、社民党とは対立する保守政党である。自民党を破っても、沖縄流の保革が政権を握ることはない。
沖縄の公明党、維新の党、民主党は辺野古移設反対であるが、本部は辺野古移設容認である。沖縄の保守は本部から孤立しているのだ。

沖縄の政治は保守と革新の対立ではない。社会主義の革新と革新に洗脳された保守の議席獲得競争をやっているだけである。
くそったれである。

2014/11/26 に公開
平成26年11月26日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日の放送では、嘘だらけの沖縄県知事選挙、私のこれからの闘い、そしてイスラム国から学ぶ日本のあり方をテーマにキャスターの又吉康隆に解説していただきます。
※ネット生放送配信：平成26年11月26日、19:00～
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

次回のニコ生放送配信：平成26年12月10日、19:00～

Posted by ヒジャイ at 17:23 │Comments(1)

2014年11月28日

下地氏の維新の党公認はバカげている

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

下地氏の維新の党公認はバカげている

【衆院沖縄】「辺野古」中止訴え　下地氏１区
　元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）が２６日、那覇市内で会見し、１２月１４日投開票の衆院選に１区から立候補することを正式に発表した。維新の党公認で出馬する。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設の是非について、知事選では「県民投票」を掲げたが、衆院選では中止、撤回を求める。
　下地氏は「知事選では厳しい結果となったが、沖縄を良くしたいという思いは変わらない。もう一度政治に挑戦したい」と述べた。
　　　　　　「沖縄タイムス」

維新の党は辺野古移設を容認している。ところが下地氏は中止、撤回を求めている。その下地氏が維新の党の公認で衆議院選に立候補した。あってはならないことである。
辺野古移設を中止させれば普天間飛行場問題が振り出しに戻るだけである。普天間問題の後退であり、悪化である。「沖縄を良くしたいという思いは変わらない」と言っているが、本当は沖縄を悪くしようとしている。
そんな下地氏が維新の党公認とはアホらしい。維新の党も堕落したものだ。

普天間申請、一部取り下げ＝沖縄防衛局

　防衛省沖縄防衛局は27日、沖縄県に申請していた米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事の計画変更4件のうち、埋め立てでせき止められる河川の切り替え先を新飛行場の地下とする申請を取り下げた。県は地下水路の工事に難色を示しており、防衛局は残る3件の審査を優先させる考えだ。
変更申請は、移設計画に反対している名護市の許可を得る手続きを回避する目的で、防衛局が9月に県に提出していた。
　　　　「時事通信」

防衛省沖縄防衛局と県、名護市が知恵比べが展開している。申請を取り下げたのは美謝川を２４０メートルから１０２２メートルに変更したことである。美謝川は埋立地にあり、河口を北側に移動させる計画である。防衛省としては辺野古ダムから最短距離で美謝川をつくろうとしたが名護市が５件の埋蔵文化財が分布していることを理由に許可しないだろうと予測して現在の美謝川を地下水路にする変更申請をしていた。すると、識者は「埋め立てにより、河口が地下水路になる時点で無謀過ぎるが、地下水路が長くなればなるほどさらに魚類などの生息域は減る」と環境への影響を指摘した。
そのために防衛省は申請を撤回したのだ。県と名護市の板挟みにあっている。
しかし、名護市が２４０メートルの川を許可しないで、県が１０２２メートルの川を許可しないと、辺野古ダムの水を海に流すことができない。その責任は名護市と県にもあるだろう。いづれは決着をつけなければならない問題である。時間がかかるだけだ。時間がかかる問題を後回しにしただけであり、心配する必要はない。
とにかくボーリング調査から外壁建築までは順調に進む。辺野古移設を危惧することはない。

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～

Posted by ヒジャイ at 13:58 │Comments(0)

2014年11月27日

離島経済発展にはオスプレイが必要

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

離島経済発展にはオスプレイが必要

　離島の過疎化は歯止めがきかない。離党の過疎化の原因は何か。交通が不便であるがゆえに工業や商業が発展しにくいからである。離党の主な産業は農業であるが主流となっているのはさとうきびである。さとうきびは換金作物であり、離島の人がお金を得るためにはさとうきびはなくてはならない。
　なぜ、さとうきびか。他の野菜に比べてさとうきびは台風や干ばつに強いこと、それに製糖することによって何年も売れる商品にすることができる。
　しかし、さとうきびには大きな欠陥がある。政府が１５０００円以上、価格の三分の二を補助しなければ維持できないことである。しかし、政府が高額補助をしても農家の収入は低く、離島の過疎化は止まらない。

　離島の過疎化の根本的な原因は交通の不便にある。葉野菜などを作っても本島の市場に出荷することはできない。島を訪ねる人も少ない。船は遅いし、飛行場がないからだ。離党の経済が発展するには野菜を早く本島に運ぶことと、訪問者を増やすことである。それを実現できるのがオスプレイである。
　オスプレイは離着陸はヘリコプターと同じだから小さな島でも離着陸できる。そして、飛ぶときはプロペラ機になるから早く移動できる。輸送コストは低く抑えることができる。
　オスプレイで輸送すれば離島でつくる葉野菜やキューリ、ゴーヤーなども本島や本土での販売が可能になる。

　慶良間には飛行場がない。船で行くしかない。しかし、オスプレイなら慶良間に行ける。オスプレイで輸送すれば観光客は激増するだろう。飛行場のない離島でもオスプレイなら行けるから離島への観光客が増えるのは間違いない。民宿経営ができる。観光客が増えれば農業、漁業、お土産製造が発展する。
　本島でも名護から名護への直行便を配備すれば、観光客を増やすことができる。

　本土では離島の救急にオスプレイは向いていると判断してオスプレイを歓迎する県もある。
　オスプレイが離党の災害や救急に必要であることは、二〇一三年三日一日に出版した「かみつくⅡ」に掲載してある。
オスプレイが民間機として登場
認識不足の佐野愼一氏が聞いたら驚くだろうが、現オスプレイと同じティルローター式の民間用ヘリが、アメリカの空を飛行するというニュースが、今ネットを駆け巡っている。一般的に民間機は軍用機に比べより高度の安全性を求めるもの。民間機としてオスプレイと同じティルローター式ヘリコプターが使用されるようになった時点で「オスプレイは欠陥機」という神話はどうやら終焉を迎えたようだ。
沖縄タイムスの米国特約記者・平安名純代女史は、このニュースをどのように歪曲して伝えるかと同情したが、つまらぬ同情心などガセネタ記者には無用の長物であった。平安名女史、実際は何時もの通り、恥もなく平然とこれを黙殺した。
オスプレイの民間仕様機【ＡＷ６０９】が、アメリカで民間機として採用されるという事実は、オスプレイの安全性を示す決定的証拠であり、これで沖縄メディアが垂れ流した「オスプレイ欠陥機説」が真っ赤な嘘だったことの証明でもある。　欠陥機どころか離島の多い沖縄では、オスプレイこそ中国が狙う尖閣諸島の防衛の切り札であり、同時に救急医療患者の離島間の移送には無くてはならない優秀機である。既に沖縄に配備済みのオスプレイは、実際に緊急医療用の移送訓練を開始している。だが、オスプレイの有効性を示すこのような訓練のニュースを沖縄メディアが報じることは決してない。「不都合な事実」は県民の耳目から遮断するのが、沖縄メディアの常套手段であるからだ。

オスプレイ災害救護訓練
(ＲｙｕｋｙｕＷａｒｒｉｏｒ２０１２)

シナリオ：伊江島から普天間基地への緊急搬送オスプレイに同乗した医療スタッフが機内で応急処置を行い、普天間基地でトリアージ後、適切な病院に救急車で輸送します。負傷の程度によっては　伊江島から直接、米海軍病院に搬送します。旧機(ＣＨ４６)よりもスピードが速い分、多くの命を救うことが可能です。航空自衛隊那覇基地、那覇基地の病院もオブザーバーとして参加しました。ゲート前でプラカード持っている人達もいつかお世話になる日が来るかも知れません。
二〇一二年十二月日

民間用ティルトローター『ＡＷ６０９』

米国テキサス州ダラスで開催された「HeliExpo2012」において、アグスタ・ウェストランド社が開発中の民間用ティルトローター『ＡＷ６０９』のデモフライトの映像です。ＡＷ６０９はＶ―２２（オスプレイ）を開発したベルと、アグスタウエストランドが共同開発していましたが、二〇一一年にベルが撤退したことでアグスタ社の単独製品となり開発スケジュールが見直されています。映像の試作１号機はテキサス州アーリントンで試験飛行を続け、二〇一六年の上半期にＦＡＡとＥＡＳＡの型式証明取得を目標としています。
記事によると、今後民間ティルトローター機が実用化されると空港建設が難しい場所での運用を初め、捜索救難や救急輸送等に大きな需要があると期待されており、「離島の多い日本でも導入する可能性のある機体」とのこと。（この記事の後、オシプレイの自衛隊導入が決まった）
日本の中でも特に離島の多い沖縄県では救急輸送では大きな力を発揮することが期待される。救急輸送用の民間オスプレイが配備されるときも、反日サヨク団体は情報音痴のお年寄りを騙して「島ぐるみオスプレイ阻止」と拳を突き上げさせるのだろうか。（涙）
「狼魔人日記」より
　一年以上も前に指摘したことが本土では現実になりつつある。ところが沖縄ではオスプレイは悪であるというイメージが定着している。私は沖縄二紙や革新よりも沖縄の保守政治家に怒りが込み上げてくる。保守政治家たちはオスプレイについて全然勉強していない。勉強していないから沖縄二紙や革新のオスプレイ論を鵜呑みにしている。一番ひどいのは無勉強の自民党県連である。
　米軍基地は悪、オスプレイは悪の考えは革新と同じように自民党県連にもある。革新と自民党県連の違いは政治理念に固執するかそれとも政権に固執するかの違いである。
自民党政権が続いている間は辺野古移設推進であったのに、民主党政権になり、県外移設がブームになると県外移設に転向した。そして、自民党本部の圧力によって辺野古移設容認になった。自民党県連は政治理念のない風見鶏政党である。
沖縄の離島の過疎化を防ぐためにも急病人を助けるためにもオスプレイは必要である。民間用ティルトローター『ＡＷ６０９』の発売は迫っている。オスプレイの民間機が活躍するのは確実だ。一日も早く自民党県連は気づいてもらいたいものである。そして、県民にオスプレイのすばらしさを説明できるオスプレイ容認派になってもらいたい。

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～

Posted by ヒジャイ at 11:29 │Comments(1)

2014年11月26日

自民党県連は解体的再出発を

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

自民党県連は解体的再出発を

自民党県連の実質的リーダーは仲井真知事ではない。仲井真知事は社会的実績と知名度があったから自民党県連が担ぎ出したのである。
だから、仲井真知事が自民党県連を率いてきたとは言えない。仲井真知事は通商産業省、沖縄電力（株）理事、沖縄県副知事、沖縄電力（株）代表取締役社長、沖縄県商工会議所連合会会長、沖縄電力（株）代表取締役会長とエリートコースを歩んできた。一方翁長氏は那覇市議会議員、県議会議員、那覇市長と歩んできた。翁長氏は叩き上げの政治家である。翁長氏は自民党県連の表も裏も知り尽くした政治家であり、自民党県連を率いてきた人物である。その象徴的な事件が４年前の知事選での公約変更である。
それまでの自民党県連は辺野古移設推進派であった。仲井真知事は辺野古移設推進の先頭に立ち、県議会では野党と何度もバトルを繰り返してきた。だから、仲井真知事は辺野古移設推進を公約に掲げるつもりであったが、翁長氏は県外移設を公約にすることを主張し、仲井真知事の主張を転換させた。
仲井真知事と違い翁長氏は叩き上げの政治家である。那覇市議会議員から県会議員になり、そして那覇市長になった。自民県連の裏も表も熟知しているし、自民党県連の実権を握っていたのが翁長氏である。
翁長氏が自民党県連のリーダーであったとすれば県連の魂を引き継いでいるのが今度の衆議院に出馬する元県議会議長の仲里利信氏である。
復帰後の自民党県連の魂は自民党の派閥政治と密接な関係がある。いわゆる派閥政治のドンであった野中拡氏の政治思想に近い。

野中氏は、朝鮮戦争で南北に分断された鉄道の連結などに協力してきたＮＰＯ法人「三千里鉄道」（愛知県豊橋市）が開いた集会で、「東北アジアの平和に向けた日本の課題」と題して講演。「私どもが、あの戦争から６９年たった今日を平和で迎えることができたのは、憲法があり、９条があったからだ。解釈を変更しただけで、再び戦争への道を歩むというのは暴挙だ」と批判し、「憲法９条の死守」を訴えた。
また、野中氏は「従軍慰安婦」や尖閣諸島問題などで悪化した日韓、日中関係についても言及。「政治家は、植民地化が朝鮮半島に残した爪痕や、戦争が中国に残した傷痕を謙虚に反省して、やっていかなければならない」と指摘した。
朝日新聞デジタル
　野中氏は反小泉、安倍派である。小泉氏が首相になる前は野中氏が自民党を支配していたし、野中氏の思想が主流であった。派閥のドン野中氏は小泉元首相によって権力を失った。
野中氏の時代は旧社会党と対立していた時代である。対立するということは徹底的に敵対するということではない。むしろ、国民の支持を得るために相手が国民に支持されている部分を取り入れるようになる。野中氏の思想は小泉元首相や安倍首相の思想より革新に近い。沖縄の自民党は野中氏の思想が浸透していたし、それが自民党県連の底流にあるものである。
　野中氏の思想は田中首相以後の竹中、金丸等の派閥政治にあると言える。

１９９０年、日本社会党のつてを頼り田辺誠らと訪朝団を編成。団長として北朝鮮を訪問する（金丸訪朝団）。
金丸と金日成が、日本語を用いて差しで対談を行う。しかしやり取りが文書として残っていないため、一体何を話したのかが謎となっている。この空白の数時間の間に取り決められたといわれる約束が、日朝の交渉においてしばしば「金丸さんが金日成主席と約束した」という形で北朝鮮側から持ち出されることがある。

このとき自民党の代表として国交正常化や統治時代の補償とともに『南北朝鮮分断後４５年間についての補償』という約束を自民党、社会党、朝鮮労働党の３党で交した。この約束は帰国後「土下座外交」と批判を浴びた。このとき１９８３年に北朝鮮兵士閔洪九の亡命事件に関連して北朝鮮にスパイとして拿捕され７年間服役していた「第十八富士山丸」の日本人紅粉勇船長と栗浦好雄機関長の２名の釈放・帰国についても合意し、こちらは実行された。
　　　「ウィキペディア」
　この頃には北朝鮮の拉致問題は噂にあったが、金丸氏は拉致問題には全然関心がなく、北朝鮮補償や援助に執心したという。国外援助→自民党へのリベートが定着していて国外援助か自民党を潤す時代であった。

、東京国税局は、金丸信の妻が死亡した際に受け取った遺産に着目、日本債券信用銀行（日債銀。現あおぞら銀行）の割引金融債「ワリシン」の一部が申告されていないという事実を突き止めた（日債銀内では、金丸を“蟷螂紳士”のコードネームで呼び、申告漏れに協力していた）。1993年3月6日、東京地検は金丸本人と秘書を任意に呼び出して聴取を行い、同日脱税の容疑で逮捕。後に、自宅へ家宅捜索を行ったところ、数十億の不正蓄財が発覚する。捜索の中、時価1千万円相当の金塊が発見された。”金丸が訪朝の際、金日成から受領した無刻印のもの”と風評されたが、実際には刻印のあるフォーナイン（純度99.99％の金）であったとされる（朝日新聞記者の村山治『特捜検察VS金融権力』）このフォーナインは「麻原彰晃が上九一色村の本部に隠し持っていた金塊と、刻印番号が接近している」との噂もあった。
　　　　　　「ウィキペディア」
　派閥政治＝金権政治であった。沖縄への莫大な交付金による公共工事の裏では自民党に金が流れるシステムがあった。勿論沖縄の自民党にも金は流れただろう。

　北朝鮮に同行した若き安倍首相一人がこの時に拉致問題に興味を持ったらしい。そして、小泉首相の時に拉致問題解決を提案したのが安倍首相であったという。
　
　金丸氏訪朝からも分かるように派閥時代の自民党は北朝鮮や中国に対しては旧社会党と近い考えであり、派閥政治の最後のドン野中氏も同じである。そして、沖縄の自民党県連も同じである。

　自民党県連の本音は戦争をもたらす米軍基地は悪と考えている。米軍基地が沖縄・日本の平和を守り、独裁国家中国の侵略を抑止してアジアの平和を維持しているという考えは自民党県連には微塵もない。米軍基地はできるならない方がいいと考えている。しかし、米軍基地がなければ沖縄が貧困になると考えているから仕方なく米軍基地を認めている。
米軍基地は必要悪であると考えているのが自民党県連であったがその考えは革新の仕組んだ罠にはまって崩れていく。

革新が多数を占める県議会が、２０１０年に米軍基地が全部返還されたら９１５５億５０００万円の経済効果あるという試算を発表した。この試算が出たことで基地経済の必要性がなくなり、むしろ基地がないほうがいいと革新は主張するようになる。革新の仕掛けた罠を見破る能力のない自民党県連は革新の狙い通り県議会が出した試算を信じるようになった。翁長氏は知事選挙で、
「米軍基地は経済発展の阻害要因である」と言ったが、この考えは県議会が発表した試算を根拠にしているし、自民党県連も翁長氏と同じ考えである。仲井真知事も同じことを言ったことが何度もある。

　自民党県連の辺野古移設推進は石破前自民党幹事長に強引に変更させられたのであり本音ではない。本音は翁長氏や仲里氏と同じである。翁長、仲里二人と自民党県連の違いは政権与党の自民党に従うかそれとも自らの意思を通したかである。自らの意思を通すことができなかった者が自民党県連に残ったのだ。
　翁長氏が知事に当選した現在、翁長氏のほうに移りたい自民党県連の政治家は多いはずである。しかし、政権を握っている自民党と離れるのは政治家としてマイナスになるから自民党県連に残っている。裏で翁長氏と繋がる自民党県連の政治家は増える可能性がある。

リーダーと魂を抜かれた状態が現在の自民党県連であろう。抜け殻の自民党県連は解体したほうがいい。そして、古い魂を捨てて新たな自民党県連として再出発するべきだ。隠れ翁長派を自民党県連から吐き出すべきである。
自民党県連は沖縄内だけを見ては駄目だ。国全体。つまり国会の情勢を冷静に判断するべきである。

衆議院の政党議員数

自由民主党　２０４人
民主党　５５人
維新の党　４１人
公明党　３１人
次世代の党　１９人
みんなの党　９人
日本共産党　８人
生活の党　　７人
社会民主党　２人
無所属　　１４人

　辺野古移設に賛成している保守政党が圧倒的多数である。人数にすると３５９人である。辺野古移設反対派の日本共産党と社民党と生活の党を合わせてわずか１９人である。ただ、生活の党は消滅寸前であり、小沢氏とデニー氏の二人になりそうである。すると辺野古移設賛成３５９人、反対１２人である。この対立構図は保守対革新であり、今度の衆議院選が終わっても対立の構図ほとんど変わらないだろう。

自民党が派閥政治に戻ったり野中氏の思想が自民党で復活することは二度とないだろう。自民党県連の将来を考えれば古い派閥政治の自民党の思想と決別し安倍首相の思想を取り入れたほうがいい。

　国会は保守政党が圧倒的多数を占めているし、保守の二大政党時代になるのは時間の問題だ。革新の時代は本土では終わっている。沖縄でも革新の衰退は止まらないだろう。
　紆余曲折はあるだろうが本土のように沖縄も保守勢力が拡大していくだろう。自民党県連は革新に近い古い自民党と決別し、翁長氏や宮里氏と正面から対決できる自民党として再出発したほうがいい。安倍政権と同じ道を歩んだほうがいい。
　小泉氏が古い派閥政治の自民党をぶっ壊し、小泉氏の後に失政が続いて再び派閥政治に戻ろうとした時に民主党が圧勝して政権を握った。派閥政治は国の予算を握らないと維持できない。政権を失えば派閥政治は衰退する。民主党政権になったことは自民党の派閥政治を衰弱させる効果もあった。
民主党の失政の後に再び自民党政権になった時、自民党の派閥は弱体化していた。
再び政権の座についた安倍首相は派閥政治を乗り越えた。つまり、派閥のドンではなく首相が政治の主導権を握る自民党にした。

　現在の保守が圧倒的多数である国会情勢を見れば辺野古移設が阻止される可能性はゼロに近い。埋め立ての外壁ができ、埋め立てが始まる頃になれば埋め立て反対派の人たちも埋め立てを阻止することはできないとあきらめるだろう。
　そうなると、普天間飛行場を含め、嘉手納飛行場以南の米軍基地撤去が現実的な問題になる。沖縄に米軍基地が集中しているという主張も通用しなくなる。反基地運動は衰退するだろう。

　自民党県連は解体して内部浄化をして再出発するべきである。
　そして、四年後には翁長対自民党県連立候補者の保守対保守の知事選挙をやり、革新の存在をますます薄くしてほしい。
　といっても県連は内部浄化をやらないだろうな。やらないだろうが、自民党本部に従属しながら少しずつ変わっていくだろう。
もし、変わることができなくて、四年後の県知事選で翁長支持に回るような自民党県連であるなら、沖縄の政治の不幸である。

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～

次回のニコ生放送配信：平成26年11月26日、19:00～

Posted by ヒジャイ at 11:24 │Comments(0)

2014年11月25日

工事難航必至の題名だが内容は順調に進むというタイムスの変な記事

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

難航必至の題名だが内容は順調に進むというタイムスの変な記事

タイムスは辺野古移設反対の翁長県政と稲嶺名護市政に挟まれて、「辺野古新基地：変更審査は新県政に　工事は難航必至」の記事を載せた。しかし、詳しく読むとそうでもないことが判明する。むしろ順調に進む内容である。

辺野古新基地：変更審査は新県政に　工事は難航必至

辺野古新基地建設で必要な県の承認など
　名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て変更申請の審査が、建設反対を掲げる翁長雄志次期知事の県政に先送りされる公算だ。沖縄防衛局が埋め立て本体工事の本格着手までに必要な県側の承認や同意は少なくとも３件以上。仮に不承認、不同意になっても建設工事が完全に止まることにはならないが、仲井真県政との“共同歩調”が崩れた防衛局は今後、県や名護市と「数え切れない」（県関係者）ほどある行政手続きで気をもむことになりそうだ。（政経部・篠原知恵）

タイムスは「仮に不承認、不同意になっても建設工事が完全に止まることにはならないが」と述べている。ということは、逆に言えば工事は続行するということである。続行することができるのだから工事が難航することはないということになる。

■審査白紙も
　翁長氏は「権限を行使して（建設を）止める」と明言。建設予定地の稲嶺進名護市長も同じ考えだ。
　直近に控えるのは、防衛局が９月に提出した変更申請を承認するかどうかの判断。翁長氏は「私なりにしっかり審査し、名護市と意見交換しながら知事権限を行使したい」とし、仲井真県政下で最終盤まで終えた審査を白紙に戻してやり直す可能性もある。
　公有水面埋立法に詳しい行政関係者は「申請不承認となれば、前例のない未知の領域。理屈付けなど審査にかなりの長期間を要すだろう」とみる。
　　　　　　　「沖縄タイムス」
　専門家は「申請不承認となれば前例のない未知の領域」と言っている。前例がないということは過去に一度も承認された申請が不承認になったことがないということである。前例がないのだから翁長県政による不承認は通用しない可能性が高い。「理屈付けなど審査にかなりの長期間を要すだろう」というのは不承認するための審査がかなりの時間を要するということである。審査している間に工事はどんどん進むだろう。そもそも審査にかなりの長時間を要するということは暗に不承認の理由を探すのは不可能に近いと言っているのだ。
　県が不承認したとしても不承認の理由が正しいかどうかは分からない。県の不承認が正しいことを証明し工事を中止させるためには訴訟を起こして裁判で勝利するしかない。裁判の間も工事は続けるだろうし、裁判に負ければ工事はそのまま続行する。もし、裁判に勝ったとしてもこれまでの莫大な工事費の弁償が待っている。

■「留意事項」
　防衛局は、本体工事の本格着手前までに少なくとも県が承認時に留意事項で求めた（１）着工前に詳細な設計図となる実施設計（２）埋め立て土砂に含まれる外来生物対策やジュゴン保全など工事中の環境保全策対策を協議しなければならない。法的拘束力はないが、県は「当然守ってもらう。県と防衛局双方が適切と判断すれば協議を終える」（海岸防災課）と認識する。
　　　　　「沖縄タイムス」
　法的拘束力はないのなら「協議しなければならない」義務はない。県は国に協議するようにお願いする立場である。それに協議が決裂したとしても県に強制力はない。建設工事には全然影響しない。

　県が同意しなければ、中仕切護岸など仮設工事を終えた後の本格的な本体工事に着手できないと考えており、折り合いがつかなければ、協議が長期化する可能性もある。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　協議を打ち切ることができるのに長期化する可能性があるというのはおかしい。国は協議期限を条件をつけた上で協議に応じるだろう。協議が平行線なら打ち切ればいいのだから、協議が長期化することはない。タイムスの一方的な希望である。

　さらにハードルは高い。県は留意事項で（１）環境保全措置（２）埋め立てに用いる土砂の採取場所や採取量（３）埋め立て地の用途や利用計画を変更する場合、変更申請を出すよう定めている。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　県が干渉できるのは計画を変更する場合のみである。変更しなければ県はなにもできない。それに防衛省が出した変更申請を明確な理由もなく許可しなければ裁判になるだろう。

　ところでタイムスが問題にしているのは埋め立てが始まった時のことである。埋め立てが始まる前の段階にはなんの支障もないということである。

外枠が完成するまではなんの支障もない。この工事は４、５年はかかるだろう。国はそれまでに県や市とのトラブルを解決すればいい。裁判もどんどんやればいい。
　図のような段階まで来て、埋め立てを中止させたら莫大な損害賠償を県は払わなければならない。それでも埋め立てを阻止する勇気が翁長氏にあるはずがない。

■難問次々と
　埋立法に基づく一般的な変更申請の範囲をより広く設定した格好で、申請審査に関わった県関係者は「防衛局は一挙手一投足のたび、県とやりとりが必要になる」とみる。
　埋立法の手続き以外にもサンゴの移植に伴う特別採捕許可などが待ち構える。
　県幹部は「防衛省も、数ある手続きのたびに訴訟を起こすわけにもいかないだろう。県政と市政が建設反対で足並みをそろえた以上、工事が難航するのは必至だ」と見通した。
「沖縄タイムス」
　県幹部は「工事が難航するのは必至」だと言っているが工事が中止になるとは言っていない。つまり、工事の進行を遅らせることはできても中止にすることはできないということを県幹部は言っているのだ。

　沖縄タイムスは辺野古基地建設を絶対に止めるのを目標にしている。だから、辺野古移設反対の翁長氏を応援した。辺野古埋め立てを阻止するのが目的であるはずの沖縄タイムスなのに、「辺野古新基地：変更審査は新県政に　工事は難航必至」と難航は必至だと主張しているだけであり、埋め立てが阻止できるとは主張していない。ということは沖縄タイムスは辺野古飛行場建設は阻止できないというお墨付きを与えているということになる。それに加えて基地建設は順調に進む可能性が高いという内容の記事である。
変な記事である。

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～

次回のニコ生放送配信：平成26年11月26日、19:00～

Posted by ヒジャイ at 12:08 │Comments(0)

2014年11月24日

タイムスは圧倒的少数という現実から逃避している

「沖縄内なる民主主義6」(A4版・60ページ・６００円税抜き)。
沖縄教販
BOOKSきょうはん　美浜店・BOOKSきょうはん　やいま店・BOOKSきょうはん　宮古南店BOOKSきょうはん　とよみ店・BOOKSきょうはん　安謝店

他の書店につては後日知らせます。

狼魔人日記でネット先行販売しています。
申し込みはメールでできます。
ブログ　狼魔人日記
メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

タイムスは圧倒的少数という現実から逃避している

　沖縄タイムスは相変わらず安倍首相と沖縄を対峙させた構図にこだわり、安倍首相批判に狂奔している。革新政治家も同じである。

社説[安倍政治と沖縄]かい離する言葉と現実

　まるでテープレコーダーに吹き込んでいた言葉を、メディアの求めに応じて聞かせているような印象だ。
　安倍晋三首相は２２日の共同通信社のインタビューで、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題に触れ、次のように答えた。
　「米軍の抑止力維持と普天間の危険性除去を考え合わせたときに唯一の解決策だ。引き続き日米合意に従って進めていきたい」
　「唯一の解決策」という言い回しは、日米の担当者が世論向けに、示し合わせて使っている表現である。政府は、この種の言葉を繰り返し発信することで県民のあきらめを誘い、時にアメをばらまいて県民を懐柔したり、はたまた威圧感を与えて従わせようとしてきた。
　政府は、あらゆる手段を使って辺野古移設を正当化し、県民に受け入れさせようとしてきたが、返還合意から１８年たっても、反対の民意が萎縮することはなかった。
　１月の名護市長選で辺野古移設反対の稲嶺進市長が再選され、続く県知事選でも辺野古反対を主張する翁長雄志氏が、辺野古容認の現職、仲井真弘多知事に約１０万票の大差をつけて初当選した。
　１８年に及ぶ紆余（うよ）曲折の過程で県民は、経験を重ね、日米安保体制について学び、決して辺野古が「唯一」の選択肢ではないという政治的確信を持つようになったのである。
　安倍首相は「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」ことを常々、口にする。言葉はソフトだが、現実とのかい離があまりにも大き過ぎる。
　　　　■　　　　■
　安倍首相は「沖縄の方々の気持ちに寄り添い」という表現を、６月２３日の慰霊の日にも、９月の所信表明演説でも、同じように使っている。
　多数の遺族が参列した全戦没者追悼式で、安倍首相は「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、できることはすべて行う」と約束した。
　厳粛な場での首相の「断言」である。信じたい気持ちはやまやまだが、知事選で示された民意と、辺野古で進む埋め立て工事の強行と、この発言は、結びつかない。
　安倍首相は昨年４月２８日、サンフランシスコ講和条約が発効した日に「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」（政府主催）を開き、式典の最後に参列者とともに「天皇陛下バンザイ」を三唱した。
　沖縄が切り離された日を祝うことが、安倍首相の言う「沖縄の方々の気持ちに寄り添う」ことなのであろうか。
　言いようのない深い疑問を感じる。
　　　　■　　　　■
　憲法解釈を閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使容認に道を開いた安倍首相は「（憲法解釈の）最高の責任者は私だ」「私たちは選挙で審判を受ける」と述べた。
選挙に勝てば憲法解釈を自由に変えられる、といわんばかりの発言である。
共同通信によると、安倍首相は周囲に「選挙の大義は解散する首相が決める」とも語っていたという。
安倍政治は沖縄に何をもたらしているのか。衆院選では、その是非が問われなければならない。
　　　　　沖縄タイムス 11月24日(月)5時30分配信

衆院選へ決意　「建白書」勢力支援受ける４氏

　衆院選に立候補する前職で１区の赤嶺政賢氏（６６）＝共産、２区の照屋寛徳氏（６９）＝社民、３区の玉城デニー氏（５５）＝生活＝と新人で４区の仲里利信氏（７７）＝無所属＝が２３日、那覇市内で合同の出馬会見を開いた。
４氏は、知事選で翁長雄志氏を支援した県議会野党や那覇市議会保守系の新風会などによる「建白書」勢力の支援を受け出馬する。
　赤嶺氏は「民意を無視する安倍内閣は理不尽だ。県民の総意を国民の総意にし、国会で翁長氏を支えるために４人で当選したい」と強調。照屋氏は「最大の争点は県民との公約を破った自民党国会議員に鉄槌（てっつい）を下すこと。オール沖縄の枠組みで、建白書実現のために頑張りたい」と訴えた。
　玉城氏は「安倍内閣の２年間の政権運営に審判を下す。公約を守り抜き信念をぶらさない、この一心で戦う」と公約順守を表明。仲里氏は「公約を守ることを約束する。保守の代表として当選し、沖縄の農業を守りたい」と決意を述べた。
　　　　　沖縄タイムス 11月24日(月)5時53分配信

　沖縄タイムスは安倍首相批判を繰り返し、安倍首相対県民の民意の対決の構図を描いている。安倍首相を政権の座から引きずり下ろせば辺野古移設を阻止できるとでもいうのだろうか。そんなことは絶対にありえない。なぜなら、安倍首相を引き摺り下ろせば実現できるようなスケールの小さい問題ではない。タイムスや翁長一派の敵はもっと巨大である。

　衆院選に立候補する共産党の赤嶺政賢氏は「「民意を無視する安倍内閣は理不尽だ。県民の総意を国民の総意にし、国会で翁長氏を支えるために４人で当選したい」と意気揚々と述べ、県民の総意を国民の総意にすると公言している。
　衆院選立候補者の四人の発言は力強く、四人の自信に満ちた発言を訊けば県民総意が国民総意になる可能性があると信じてしまいそうだ。しかし、彼らが自信満々になれるのは現実を無視しているからである。

　沖縄タイムスも立候補者たちも敵は安倍首相であると決めつけているが、そうではない。敵はもっと巨大である。

衆議院の勢力図を見ればそれが分かる。

衆議院の政党議員数

自由民主党　２０４人
民主党　５５人
維新の党　４１人
公明党　３１人
次世代の党　１９人
みんなの党　９人
日本共産党　８人
生活の党　　７人
社会民主党　２人
無所属　　１４人

　衆議院の議員数は４８０人である。その中の保守系の政党は自由民主党、　民主党、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党であり、これらの政党は辺野古移設に賛成している。議員数はなんと２４９人である。それに対して辺野古移設に反対している党は日本共産党、生活の党、社会民主党である。合計すると１７人であるが生活の党からは鈴木克昌幹事長と小宮山洋子国対委員長が21日付で離党届を提出し、二人が離党したから全部で１５人である。

　衆議院では辺野古移設問題は２４９人対１５人の対立であり、辺野古移設賛成派が圧倒的多数である。例え、安倍政権が倒れても、辺野古移設賛成派が圧倒的多数であることに変化はない。安倍政権が代わっても、自民党以外の政党が政権についても辺野古移設を推進することに変わりはない。

　たった８人の議員しかいない共産党の赤嶺氏が「県民の総意を国民の総意にし」などというのは大ほらである。滑稽である。社会主義の共産党、社民党の議員は圧倒的に少ない。それは国民が支持していないということだ。国民に支持されていない共産党が国民総意を得ることはあり得ない。赤嶺候補は「県民総意を国民総意」にするのを考える前に国民総意を理解したほうがいい。少数政党である現実に目をつむり、共産党に国民総意ありと妄想を抱き、現実の国民総意を理解できない共産党に明日はない。
　かつて国民の支持を自民党と二分していた旧社会党であったが、今やたった二人の社民党になってしまった。国民にそっぽを向かれたのだ。国民にそっぽを向かれたことを反省し、国民に支持される政党に生まれ変わる努力をするべきだ。

　辺野古移設は国家の事業であり国全体つまり国会で決める。辺野古移設は共産党、社民党と沖縄の公明党、生活の党だけが反対しているだけで圧倒的多数の保守政党議員は辺野古移設に賛成である。それが国民の意思である。それに、辺野古移設は地元の辺野古民は容認している。名護市長も移設を容認した過去がある。さまざまな手続きを経て辺野古移設の工事は始まったのだ。
　今さら辺野古移設に反対するのは駄々っ子がやることであって分別のある大人がやることではない。

　辺野古移設反対を主張するなら、沖縄タイムスは保守政党すべてと対峙しなければならない。しかし、そうすれば手に負えなくなる。だから、矮小化して批判対象を安倍首相に絞っているのだ。そして、安倍首相をやっつければ辺野古移設を阻止できるイメージを作り上げているのだ。しかし、そのイメージは沖縄タイムスが圧倒的少数ある現実から逃避してつくりあげた妄想である。
沖縄タイムスは国会の圧倒的多数の議員が辺野古移設賛成派であるという現実から逃避をするために安倍首相批判に狂奔している。

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～

次回のニコ生放送配信：平成26年11月26日、19:00～

Posted by ヒジャイ at 18:52 │Comments(0)

2014年11月23日

嘘だらけの県知事候補者たちを叩く

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

嘘だらけの県知事候補者たちを叩く

○米軍基地は経済発展の阻害要因である。
　
県議会が２０１０年に発表した「米軍基地全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果がある」という試算を根拠を根拠に県知事選に「米軍基地は経済発展の阻害要因である」と翁長候補と下地候補は主張した。県議会が９１５５億５０００万円の経済効果があるという試算の根拠にしたのが那覇新都心である。
　那覇新都心として生まれかわる前の牧港米軍住宅地からの基地関連収入は５２億円、当時の経済波及効果は所得誘発額が１７億円、税収も６億円ほどであった。これが基地返還後に開発が進んだ結果、商業地や住宅地設の年間販売額は６００億円を超え、所得誘発額も返還前の１０倍を超える１８０億円、税収も９７億円に膨らんだ。そのことを根拠にして、県全体の試算を出したのが県議会であった。県議会の「米軍基地を返還した方が経済効果が上がる」を根拠にして繰り返し「米軍基地は沖縄の経済発展を阻害している」と主張したのが翁長候補であった。しかし、それは間違った経済論である。
住民がゼロだった那覇新都心の人口はどんどん増え、人口密集地となり経済は目覚しく発展した。那覇新都心の経済発展の原動力となっている住民はどこからやってきたのだろうか。那覇市内から移転した人もいるだろう。那覇市外から移転した人もいるだろう。
那覇新都心の人口が２万人になった時、県の人口は２万人増加しただろうか。否である。那覇新都心に移転してきた人のほとんどは県内に住んでいた人たちであるから県の人口は増加していない。那覇新都心の人口増加は県の人口増加にはならない。
那覇新都心の経済も人口と同じことが言える。
西原町に住んでいた時のＡさんは西原町で買い物をしていたが、那覇新都心に移り住むと那覇新都心で買い物をするようになる。那覇市久茂地に住んでいたＢさんが那覇新都心に移転したら那覇新都心で買い物をするようになる。那覇新都心に２万人の人が移転してきたとすると、県内のどこかで買い物をしていた２万人の人たちは那覇新都心で買い物をするようになる。那覇新都心の売り上げは上昇するが、２万人が以前に住んでいたそれぞれの場所は那覇新都心の売り上げが伸びた分だけ落ちることになる。
交通が便利で、大型店舗が集中している那覇新都心であるから他の場所に住んでいる人も那覇新都心で買い物をするようになる。それも同様に那覇新都心以外で買い物をしていたのが那覇新都心で買い物をするようになっただけであり、那覇新都心の売り上げが伸びた分だけ別の場所の売り上げは落ちる。
那覇新都心の売り上げが伸びるということは同時に県内の別の場所の売り上げが落ちるということであるから、県全体から見れば那覇新都心の経済効果はプラスマイナスゼロであり、那覇新都心の経済発展は県経済の発展には全然貢献していない。
本当は米軍基地をすべて返還したら米軍基地経済効果４２０６億６１００万円(県議会の発表)のマイナスになることになる。莫大なマイナスの経済効果である。
　こんな理屈は丁寧に説明すれば小学生でも分かる。
　翁長候補は「米軍基地は経済発展の阻害である」と嘘を公言するのである。翁長候補だけではない下地候補も言っている。選挙以前には仲井真候補も何度も同じことを言っている。

○辺野古埋め立ては大浦湾の自然を破壊する。
　

ケーソン・上部コンクリートで壁をつくり、外海には水や土砂が出ないようにしてから埋め立てをするから、大浦湾が汚染されることはない。サンゴも藻も無事である。

○辺野古に基地ができたら１００年２００年基地が存続する。

　米軍基地は独裁国家中国の抑止力として存在している。中国が民主主義国家になり日本・米国に安全な存在になれば米軍は撤去するだろう。普天間飛行場でも１００年２００年続けることはできる。新しい基地だから１００年２００年続くとはいうのは間違っている。

○辺野古埋め立て反対の立候補が知事なったら埋め立てを阻止できる。

　県が埋め立てに反対できるのは埋め立てが県に不利益になる時のみである。国の埋め立て申請を精査した上で不利益がないと判断したから仲井真知事は埋め立てを承認したのだ。不利益があるかないかを直接調査したのは仲井真知事ではない。県の専門家である。専門家が調査したのだから埋め立てが県の損失にならないはずである。専門家が精査したものをひっくり返すことは困難である。
それに再調査して瑕疵(なんらかの欠点や欠陥のあること)を見つけて瑕疵を理由に埋め立てを取り消したとしても、辺野古埋め立てを中止させることはできない。なぜならその瑕疵が正しいかどうかは分からないからだ。埋め立てを中止させるためには訴訟を起こして、裁判で勝利しなければならない。しかし、裁判で勝利することはできないだろう。万が一裁判で勝ったとしても深刻な問題が残る。県の埋め立て承認をしたからに工事始まった。それを県によって中止させられるのだから、国は賠償を請求することができる。途中まで進んだ埋め立て工事の費用を県が負担しなければならない。莫大な金を県は国に払わなければならない。新しい知事が辺野古埋め立てを阻止するのは不可能である。

○県民投票で辺野古を埋め立ての有無を決める。

　県民投票に法的効力はない。それに右に説明した通り、辺野古埋め立てを阻止することはできない。

○五年以内に普天間飛行場の運用を停止する。

　仲井真知事は安倍首相と約束したことを強調したが実現できるはずがない。
　普天間飛行場は軍事基地である。軍事基地はいつ何時自然災害や戦争が起きても行動できる態勢を構えていなければならない。だから、運用を停止するためには別の場所に普天間飛行場移転しなければならない。普天間飛行場にはヘリコプターだけでなく大型の軍用機も離着陸している。民間の飛行場を代用するには滑走路を延長し、作り直して強化する必要がある。
それに普天間飛行場を運用するには軍事行動ができるように航空法も変更しなければならない。
五年以内に普天間飛行場の運用を停止するというのは技術的にも法的にも困難である。

県知事選の四人の立候補者全員が嘘の公約をした。これが沖縄の政治状況である。保守政治家も革新政治家も嘘のつき放題である。これだけ嘘が蔓延しているのは沖縄だけだろう。
嘘を土台にした県知事選であったが、結局一番多くの嘘をついた翁長氏が勝利した。
これからは嘘つき政治家翁長氏の天下になるわけだが、現実の政治は嘘が通用しない面が出てくるだろう。
それに翁長党は水(保守・財界)と油(革新)が同居している。翁長党が分裂するのは時間の問題だ。

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～

次回のニコ生放送配信：平成26年11月26日、19:00～

Posted by ヒジャイ at 23:15 │Comments(2)

2014年11月20日

沖縄政治家の嘘との闘いを始めよう

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

沖縄政治家の嘘との闘いを始めよう

翁長立候補・下地立候補
○米軍基地は経済発展の阻害要因である。

翁長立候補・
○辺野古埋め立ては大浦湾の自然を破壊する。

翁長立候補
○辺野古に基地ができたら１００年２００年基地が存続する。

翁長立候補・喜納立候補
○辺野古埋め立て反対の立候補が知事なったら埋め立てを阻止できる。

下地立候補
○県民投票で辺野古を埋め立ての有無を決める。

仲井真立候補
○五年以内に普天間飛行場の運行を停止する。

みんな嘘である。四人の立候補者全員が嘘で固めている。どうして沖縄の政治家はこんなに嘘がつけるのだろう。それも巧妙な嘘ではない。単純で子供だましの嘘である。しかし、全員が嘘つきであるから県民は信じてしまう。沖縄の政治は嘘だらけである。これだけ嘘が蔓延しているのは沖縄だけだろう。
嘘であることを県民に知らせ、本当のことを伝えるのがこれからの私たちの大きな課題だと思う。
二年後の県会議員選挙と名護市長選挙までには嘘をなくしていきたいものだ。

私が「『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果ある」の嘘を正す会」を立ち上げる決心をしたのは沖縄の政界から嘘をなくすのが目的だからである。
立ち上げるからには徹底的にやる。知事、県議会事務局長、県会議員全員に「米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果ある」が嘘であることを詳しく書いた小冊子を送る。そして、米軍基地返還の経済効果を認めるか否定するかのアンケートを取ると同時に撤回と県民への謝罪を要求する。

最初は無視されるだろう。しかし、無視されても何回も何回も送り続ける。結果はブログやチャンネル桜で報告する。ウチナー特報にも発表するし、本も出版するつもりだ。賛同し一緒に行動する人間も増やしたい。
翁長新知事や県議会が撤回と県民への謝罪をするまで何年も続けていくつもりだ。

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～

次回のニコ生放送配信：平成26年11月26日、19:00～

Posted by ヒジャイ at 10:43 │Comments(3)

2014年11月18日

翁長氏が当選したのは当然である

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

にほんブログ村

○戦後沖縄は６０万人から１４０万人に人口が増えた。
○沖縄の幸福度は全国１位（834.0）である。
○戦後69年間、沖縄は米軍の抑止力で戦争に巻き込まれないで平和であった。
○米軍基地と関係なくリゾートホテルはどんどん増え、観光は発展し続けている。米軍基地が観光発展を阻害しているというのは嘘である。

普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険

○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。

翁長氏が当選したのは当然である
◇沖縄県知事選開票結果
当３６０，８２０　翁長　雄志　無新
　２６１，０７６　仲井真弘多　無現
　　６９，４４７　下地　幹郎　無新
　　　７，８２１　喜納　昌吉　無新
　　　　　　　　　　　＝確定得票＝

１０万票近くの大差である。これだけの差となると沖縄二紙の応援が勝利の原因とは言えない。仲井真知事への県民の不信が強かったことを認めざるを得ない。自民党県連の内部分裂、仲井真知事への政治不信が敗北の原因だろう。

仲井真知事は県外移設を公約にし、埋め立て承認をするぎりぎまで「県外移設のほうが早い」「使っていない民間飛行場に移せばいい」と主張していた。新しい移設先を探すより着々と準備を進めている辺野古移設のほうが早いのは目に見えている。それなのに県外移設が早いなどとという仲井真知事の発言は嘘くさかった。嘘くさいことをそれもぶっきらぼうにいう仲井真知事への県民の信頼は落ちただろう。
辺野古埋め立て承認をした時に、仲井真知事は県民への謝罪もなければ承認せざるを得ないことの説明もなかった。県外移設を主張していながら辺野古埋め立てを承認したことは、仲井真知事は主張を１８０度転換したイメージを県民に与える。それなのに謝罪も説明もないのは県民不信を高めるたけである。仲井真知事の人気が落ちるのは当然であった。
歩けなくなり車椅子の生活を送ったのは高齢による健康不安を与えた。知事選で元気な姿を見せても健康不安を払しょくすることはできなかっただろう。

「辺野古移設を否定したことは一度もなかった」と言い、自分の主張を覆したことにはならないと仲井真知事は弁解したが、そんな弁解を理解できるのは仲井真知事支持者のなかのごく少数の市民であるだろう。ほとんどの県民は自己弁護ための言い訳に見えたはずである。

仲井真知事は県外移設のほうが早いと言い続けたの突然埋め立て承認をしたことはほとんどの県民には理解できなかっただろう。無責任な仲井真知事に反感を持った県民が多かっただろう。

官僚出身の仲井真知事は県民を上から見下ろしているイメージが強い。話はぶっきら棒で独善的である。翁長氏は仲井真知事とは反対である。叩き上げの政治家である翁長氏は県民への説明は穏やかであり丁寧に分かりやすい。オール沖縄、アイデンティティーを繰り返す翁長氏は県民と寄り添っている政治家のイメージが強い。

１０万票の差が出たのは仲井真知事と翁長氏の人間性の違いが大きいと私は思う。

翁長氏が知事になっても辺野古飛行場建設には支障はない。県や名護市が差し止めできるのは国が工事変更の申請を出した時である。名護市が許可しないのは土砂をベルトコンベアで運ぶことと、美謝川の変更であるが、それは埋め立てが始まった時の問題であり、ボーリング調査から埋め立て予定地の外壁をつくるまでは変更なしにやっていける。だから、国が今出している変更申請を県が却下したとしても埋立地の外壁をつくるまでは県も名護市もストップさせることはできない。
それに翁長氏は瑕疵があるときに却下すると言っているから瑕疵がなければ承認する。国が瑕疵のある申請はしないだろう。
土砂の埋め立ては４、５年後だから、その時までは工事は順調に進むだろう。これからの４、５年は誰が知事になっても止めることはできないのだ。

革新の幹部は翁長氏が知事になったら辺野古埋め立てを阻止できると支持者たちに豪語したきたが、それが嘘であることは一年以内には明らかになるだろう。そうなれば、革新で内紛が起こるはずである。
革新は翁長氏から離れるか、翁長支持派と翁長反対派に分裂するかである。どっちにしろ革新が衰退するのは間違いないだろう。これこそが翁長氏の大きな成果である。

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～

次回のニコ生放送配信：平成26年11月26日、19:00～

Posted by ヒジャイ at 15:38 │Comments(0)

2014年11月17日

翁長当選も悪くない

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険

○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。

翁長当選も悪くない

◇沖縄県知事選開票結果
当３６０，８２０　翁長　雄志　無新
　２６１，０７６　仲井真弘多　無現
　　６９，４４７　下地　幹郎　無新
　　　７，８２１　喜納　昌吉　無新
　　　　　　　　　　　＝確定得票＝

１０万票近くの大差である。これだけの差となると沖縄二紙の応援が勝利の原因とは言えない。仲井真知事への県民の不信が強かったことを認めざるを得ない。自民党県連の内部分裂、仲井真知事への政治不信が敗北の原因だろう。

翁長候補が主張するオール沖縄、アイデンティティーは県民には快く受け止められただろう。

今日は急用ができたので詳しくは書けないが、共産党、社民党、沖教祖、自治労の強固な左翼勢力と金秀グループ、かりゆしグループ、元自民党は水と油であり、利害が対立している。翁長氏は保守を自認しているから共産党と同じ政治路線を取ることはできない。
そもそも財界と革新が手を取り合うことはできるはずがない。
主導権は知事になる翁長氏にある。財界との結束の方が強いから、翁長新知事は革新側の要求を受け入れなくなるだろう。これからの四年間で革新はますます弱体化していくだろう。そして、四年後も八年後も独自の知事候補を擁立することはできないだろう。革新の弱体化を考えれば翁長当選も悪くない。

だから、翁長応援をするということではない。翁長批判、革新批判を徹底してやる。それだけではない、選挙が終わったから自民党県連批判も徹底してやっていく。とにかく沖縄の政治は保守も革新も嘘つきで腐敗している。

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～

次回のニコ生放送配信：平成26年11月26日、19:00～

Posted by ヒジャイ at 09:42 │Comments(0)

2014年11月15日

写真家石川真生に見る沖縄の深刻な問題

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険

○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。

写真家石川真生に見る沖縄の深刻な問題

戦争に加担しない。

１９４５年、沖縄戦が終わった。米軍が強制的に沖縄人の土地を取り上げ基地を次々と建設。以来、今日まで沖縄の基地から朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、などなど、外国の人々を殺しに米軍が沖縄から飛び立っていった。もうすぐ米軍に沖縄が占領されて７０年が経とうとしている。

基地がなくなったら食べられなくなる。よく聞く話だ。もちろん、一、二の三で、いきなり明日から基地がなくなったら失業してしまう人たちがいっぱい出る。でも「米軍には出て行ってもらいましょう」と目標を立てて、その間に基地に代わる仕事場や産業を考え、計画を立てて進めて行く。

民間と行政が共にそれに向かってやる。それがアクションプログラム、なんでしょう？沖縄では基地がなくなったら食えなくなるという話。外国では生きるか、死ぬか、殺されるか、殺すか、生死の話。自分たちだけの事を考えるのではなく、米軍の戦争に加担しない、という考えで米軍基地反対、撤去運動をしないといけないよね。最近、ずっとそう考えている。
　　　「写真家井川真生2014年11月14日」より

写真家石川真生さんのブログから転載した。沖縄二紙の信奉者であり、典型的な革新支持者である。

「米軍が強制的に沖縄人の土地を取り上げ基地を次々と建設」したのはソ連や中国の社会主義国家が軍事力によって領土を拡大しているのを抑止するためであった。沖縄・日本がソ連・中国に侵略されるのを防ぐためであったが、石川さんはそのことを知らない。朝鮮戦争は北朝鮮が予告なしに南朝鮮に侵略し朝鮮半島の９５％を支配した。米軍は侵略した北朝鮮軍を国境線まで追い返すのを目的に北朝鮮軍と戦ったのであり、朝鮮に侵略したのではなかった。南朝鮮を守ったのである。だから、現在のように韓国は存在している。もし、米軍が北朝鮮と戦わなかったら朝鮮半島すべてを北朝鮮が支配して、現在の韓国はなかった。
石川さんはそのことを知らない。ベトナム戦争は北ベトナム侵略を防ぐのが目的であったし、湾岸戦争は独裁国家イラクの侵略を防ぐためであった。
沖縄二紙の社説を鵜呑みにしている石川さんは米軍が戦争をした本当の目的を知らない。だから、単純に「外国の人々を殺しに米軍が沖縄から飛び立っていった」と思っている。
アジアに米軍が存在していなかったら、朝鮮、日本、沖縄、台湾、フィリピン、カンボジアなど全ての国々が旧ソ連や中国に侵略され、傀儡政権として日本共産党が日本を支配していただろう。
米軍が存在していたから韓国、日本。台湾、フィリピンは民主主義国家になったのである。

イラクの現状を見ればそのことが理解できる。
米軍はフセイン独裁国家を倒して、イラクを民主主義国家にした。その後、イラクの新たな支配者たちは米軍の駐留を嫌い、米軍は撤去した。
イラクはシーア派とスンニ派の勢力争いに狂奔し、国の政治は疎かになった。そのために国力は弱体化し、イスラム原理主義の「イスラム国」がイラクに侵略してあっと言う間にイラクの半分近くを支配した。そのままだと「イスラム国」がイラク全土を支配するのは時間の問題であった。

さらし首、町のあちこちに＝「イスラム国」恐怖で住民支配―国連調査委

【ジュネーブ時事】国連人権理事会が設置したシリア情勢に関する国際調査委員会は14日、過激組織「イスラム国」の支配地域で、思想や宗教が異なる市民、戦闘で捕らえた兵士の処刑が横行しているとの最新報告書を発表した。犠牲者の首が広場で「見せしめ」にされるなど、イスラム国が恐怖による支配を強めていると非難した。
報告書によると、北部アレッポなどでは、集まるように命じられた住民の目前で処刑を実施。遺体ははりつけにされ、住民の目に付きやすい場所にさらされたり、切断された頭部は公園の柵に並べられたりするという。
報告書は少女がイスラム国の兵士と結婚を強要されたり、性的暴行の対象になったりしていると指摘。さらに「学校が18歳未満の少年の徴兵や軍事訓練の施設として使われている」とし、イスラム国が「大規模な戦争犯罪」を行っていると断定した。
その上で、「組織的に基本的人権と自由を否定している」と、イスラム国による人道に対する罪を改めて批判。イスラム国指導者らを処罰するため国際刑事裁判所（ICC）への付託などを訴えた。　
.
○「イスラム国」～英国人、フランス人を次々斬首～
○アルカイダ上回る残虐さ＝女性を性奴隷、身代金誘拐
時事通信 11月14日(金)22時13分配信

これがイスラム国の実態である。米軍は人殺しの悪者としか思っていない石川さんはイスラム国の実態を見ることができないだろう。人権も自由もない共産党独裁国家の実態を理解することもできないだろう。

イスラム国の拡大を止めたのが米軍の空爆だった。米国はイスラム国の侵略を防ぐために他の国にも参加を呼びかけた。米国の行動は朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争と同じである。

「外国では生きるか、死ぬか、殺されるか、殺すか、生死の話」という認識を持っているにも関わらず、それを放置するのが石川さんの思想。しかし、米国はイスラム国のような残虐な連中がのさばるのを許さない思想。それが朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガン戦争、イラク戦争であった。

「米軍の戦争に加担しない」ということはイスラム国に賛成することであることを石川さんは自覚していない。民主主義を無視することになることを石川さんは認識していない。

ただ、それは石川さんだけの責任とは言えない。石川さんは写真家であり、写真活動が忙しいから米軍や国際情勢について深く勉強する時間はない。沖縄二紙が彼女の情報源であるし勉強する資料である。沖縄二紙に洗脳されていると言えるが、沖縄二紙以外に情報や資料を提供するのが沖縄にはないのだからそれは仕方のないことであるともいえる。
　もっとも深刻な問題は沖縄二紙を中心とする革新系の思想を批判する識者が沖縄にいないことである。
私たちはこの現実に一石を投じる活動を拡大しなければならない。

裏契約発覚！建白書の嘘！

拡散依頼です。
おはようございます。南の島は、久しぶりの雨の朝。水が濁ればチヌの活性が上がるかなと妄想中・・・話は変わりますが昨年の１月、沖縄は集団発狂のような異常な空気の中にありました。翁長那覇市長（当時）を筆頭とした「オスプレイ反対」「オール沖縄」という暗雲が、各自治体の首長を覆っていたのです。「オール沖縄」、というのは沖縄の全ての自治体の首長を取り込むことであり、そんな中で最後までなかなか首を縦に振らない首長がおられました。石垣市の中山市長です。彼を参加させないと、「オール沖縄」が成立しない。そこで沖縄県議の「玉城義和」氏と「翁長健志」那覇市長（当時）によって中山市長の説得が行われました。当時、沖縄の新聞やＴＶは「オール沖縄に参加しないと沖縄県民にあらず」、というキャンペーンを張っており、政治家がそれに抗うことはマスコミからネガティブキャンペーンを仕掛けられ、政治生命を失うと恐れられていました。沖縄の２大新聞を筆頭としたマスコミが県民感情を煽り、同じ方向へ誘導しようとする「同調圧力」が政治家や沖縄県民に押し付けられたのです。「オール沖縄」に中山市長が参加したとき、マスコミによって作られた「大政翼賛会」が亡霊のように出現した気がして、「歴史は繰り返す」を肌で感じ私は悪寒がしました。しかし、中山市長がこれに参加する際、「玉城義和」氏、そしてなんと「翁長健志」氏と「確認書」を交わしていたのです。その内容に驚くべき一文がありました。「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」「県内移設の選択肢を否定しない」という確認書に署名捺印をしたということは、その主張を飲み込んだことになります。それを確認した文書に、「翁長健志」氏の署名、捺印があるということは・・・左翼のインテリ層の中に沸きあがっている「翁長は信用できない」という疑念を裏付ける証拠ではないでしょうか。保守、そして政権側にとって「彼（翁長）が勝ったとしても、承認撤回には至らない」という希望的観測の根拠にもなりえるのかと。 ※画像はご自由にお使いください。

確認書
平成２５年１月２８日付。オスプレイ配備に反対する沖
縄県民大会実行委員会(以下、実行委員会)より、安倍晋
三内閣総理大臣宛に提出される「建白書」について以下
のことを確認する。

１、　今後、同実行委員会より提出される要望書当について、市町村長の同意、署名等を求める場合は事前に文言等の調整を十分に行うこと。
２、　石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。
３、上記のことを確認した上で、石垣市長中山義和は、この度の「建白書」においては、論旨については異論があるものの、沖縄県における米軍基地の過重負担の軽減を求める沖縄県民と想いをひとつに行動するため「建白書」へ署名、捺印する。

　　　　　　　　　　　　　　以上確認する。

　　　　　　　　　　平成２５年一月２５日

オスプレイ配備に反対する沖縄県民実行委員会
代表(事務局長)
玉城義和

石垣市長　
　　　　　　　中山義隆

立会人　
沖縄県市長会長　那覇市長

　　　　　　　翁長雄志

知事立候補者喜納昌吉氏チャンネル桜で大いに語る

2014/10/28 に公開
平成26年10月27日月曜日に放送された『沖縄の声』。本日月曜日の沖縄の声では緊急特番としまして、沖縄支局キャスターのボギーテドコンと江崎　孝を進行役に迎え、11月16日開票の沖縄県知事選挙に立候補した「喜納　昌吉」さん、そして「喜納昌吉応援団　団長」の斉藤まさしさんをゲストにお招きし、出馬を決めた理由、そして知事選にむけてのお話などをお伺いします。
※ネット生放送配信：平成26年10月27日、19:00～
出演：
　ボギーテドコン（FCP・HCP代表、沖縄サヨク評論家）
　江崎　孝（ブログ狼魔人日記管理人）
ゲスト：
　喜納昌吉（沖縄県知事選立候補予定者）
　斎藤まさし（喜納昌吉応援団　団長）

チャンネル桜沖縄の声

2014/11/06 に公開
平成26年11月5日水曜日に放送された『沖縄の声』。本日水曜日では、沖縄県知事選挙立候補者の辺野古問題の対応、米軍基地を全面返還した場合に9155億5000万の経済効果があるという嘘、そして平和憲法とイスラム国について水曜日キャスターの又吉康隆に解説していただきます。
出演：
　又吉　康隆（水曜日担当キャスター）
　大城　和桂子（水曜日担当キャスター）

※ネット生放送配信：平成26年11月5日、19:00～

次回のニコ生放送配信：平成26年11月26日、19:00～

Posted by ヒジャイ at 10:07 │Comments(2)

2014年11月14日

堕落し続けている全体主義の革新

みなさんの意見・感想は
ヒジャイ掲示板へ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険

○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。

堕落し続けている全体主義の革新

　
① 実行委が提出する要望書などに市町村長の同意、署名などを求める場合は、事前に文言などの調整を十分に行う。
② 中山市長は普天間基地の早期移設と周辺住民の危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定しない・
が明記されている「確認書」は立会人として翁長立候補が署名押印しているが、中山石垣市長と直接確認書を交わしたのは沖縄県民大会実行委員会代表の玉城義和県議である。彼は革新政治家のリーダー的存在である。
　彼も中山市長が県内移設を否定しない、つまり容認していることを認めたのである。「オール沖縄」という呼称欲しさゆえに辺野古移設賛成を認めたのだ。
　辺野古移設賛成と反対は水と油である。どちらかを選択するしかないのに玉城義和代表は「オール沖縄」の呼称がほしくて水も油も容認しだのである。水と油をひとつの容器に入れることはできる。しかし、容器の中で水と油は分離したままである。ひとつにはならない。「オール沖縄」という容器の中は革新と保守は分離したままであった。「オール沖縄」の呼称が欲しい玉城義和代表は革新と化合することはないと宣言した確認書を交わすことで中山市長を「オール沖縄」の容器に入れたのである。それは玉城代表の思想的腐敗である。
確認書を取ることは玉城代表の一存で決めたものではないだろう。共産党、社民党の幹部も認めた上で確認書を取ったのは間違いない。革新幹部の政治的腐敗である。

　「総意」「オール」にこだわる全体主義の革新は政治思想よりも全員賛成にこだわるあまり、水と油を分離したままひとつの容器に入れたのだ。見かけは「オール」でも中身は「分裂」であったのが東京行動のオール沖縄であった。そういうオール沖縄をつくったのが革新幹部と翁長氏であったのだ。分裂を前提にしていながらの「オール」には価値がない。沖縄の政治を価値のないものに自分たちが率先して貶めた。

　単独で勝てる知事立候補者を立てることができなくなった革新は県政への影響を維持したいために翁長支持を選んだ。一方知事になるために革新の票が喉からほしいのが翁長市長である。水と油がそれぞれの欲望達成のために合体したのが沖縄県知事選である。
しかし、所詮は水と油である。選挙事務所は翁長側と革新側の二つに分裂している。それこそ水と油が一つの容器に入っていることの証である。

馬鹿げている翁長候補と革新の合体である。これでは県の政治はよくならない。
イデオロギーさえ捨てて、目の前の欲望を優先させる堕落した革新はしぼみ続けるだけである。

裏契約発覚！建白書の嘘！

拡散依頼です。
おはようございます。南の島は、久しぶりの雨の朝。水が濁ればチヌの活性が上がるかなと妄想中・・・話は変わりますが昨年の１月、沖縄は集団発狂のような異常な空気の中にありました。翁長那覇市長（当時）を筆頭とした「オスプレイ反対」「オール沖縄」という暗雲が、各自治体の首長を覆っていたのです。「オール沖縄」、というのは沖縄の全ての自治体の首長を取り込むことであり、そんな中で最後までなかなか首を縦に振らない首長がおられました。石垣市の中山市長です。彼を参加させないと、「オール沖縄」が成立しない。そこで沖縄県議の「玉城義和」氏と「翁長健志」那覇市長（当時）によって中山市長の説得が行われました。当時、沖縄の新聞やＴＶは「オール沖縄に参加しないと沖縄県民にあらず」、というキャンペーンを張っており、政治家がそれに抗うことはマスコミからネガティブキャンペーンを仕掛けられ、政治生命を失うと恐れられていました。沖縄の２大新聞を筆頭としたマスコミが県民感情を煽り、同じ方向へ誘導しようとする「同調圧力」が政治家や沖縄県民に押し付けられたのです。「オール沖縄」に中山市長が参加したとき、マスコミによって作られた「大政翼賛会」が亡霊のように出現した気がして、「歴史は繰り返す」を肌で感じ私は悪寒がしました。しかし、中山市長がこれに参加する際、「玉城義和」氏、そしてなんと「翁長健志」氏と「確認書」を交わしていたのです。その内容に驚くべき一文がありました。「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」「県内移設の選択肢を否定しない」という確認書に署名捺印をしたということは、その主張を飲み込んだことになります。それを確認した文書に、「翁長健志」氏の署名、捺印があるということは・・・左翼のインテリ層の中に沸きあがっている「翁長は信用できない」という疑念を裏付ける証拠ではないでしょうか。保守、そして政権側にとって「彼（翁長）が勝ったとしても、承認撤回には至らない」という希望的観測の根拠にもなりえるのかと。 ※画像はご自由にお使いください。

Posted by ヒジャイ at 13:05 │Comments(0)

2014年11月11日

国内１９の自然研究団体は革新政治屋だ

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険

○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。

国内１９の自然研究団体は革新政治屋だ

国内自然１９団体、辺野古“見直し”求める　中止含めアセス再実施も

　４千人の研究者を有する日本生態学会をはじめとする国内１９の自然研究団体が連名で１１日、沖縄防衛局が名護市辺野古で進める普天間代替基地建設の中止を含めた計画見直しと、環境影響評価（アセスメント）再実施を求めて国や県に要請書を提出した。仲井真弘多県知事に宛てた要請のため、日本生態学会自然保護専門委員会の加藤真委員長（京都大学大学院教授）、日本ベントス学会自然環境保全委員会の佐藤正典委員長（鹿児島大学大学院教授）、日本動物分類学会の小渕正美理学博士が県庁を訪れ、環境部に要請書を手渡した。１９もの学術団体連名による要請は異例。
　　　　　　　　　　　　「琉球新報」

　選挙中に要請をするというのは異例である。というより、選挙中だから要請したのである。辺野古移設反対の応援であるのは間違いない。

　数日前に大浦湾に行き、二見川、大川、汀間川を調べてきた。国内１９の自然研究団体の代表は米軍基地が大浦湾の自然を破壊するから辺野古飛行場建設を止めるように要請したようだが、１９の学術団体の誰一人として大浦湾を調査していないことが分かる。
　なぜなら、大浦湾北側の民間地の川は汚染されている。
　二見川、大川、汀間川の下流から河口は赤土と生活排水に汚染されている。なぜなら、住宅や畑の排水溝は直接川につながっているからだ。大浦湾の自然を保っているのはキャンプシュワブを流れている美謝川があるからだ。もし、キャンプシュワブが民間地であったなら大浦湾にはサンゴや藻が繁殖することはなかっただろう。

　学者が調査すれば簡単に分かることだ。大浦湾の自然を守るためには民間地の川の汚染を防ぐことだ。そして、美謝川を守ることだ。
　川がきれいになれば大浦湾の自然は守られる。辺野古飛行場建設で大浦湾の自然が破壊されることはない。

　学者が政治屋に成り下がったのが１９の自然研究団体の学者たちだ。

裏契約発覚！建白書の嘘！

拡散依頼です。
おはようございます。南の島は、久しぶりの雨の朝。水が濁ればチヌの活性が上がるかなと妄想中・・・話は変わりますが昨年の１月、沖縄は集団発狂のような異常な空気の中にありました。翁長那覇市長（当時）を筆頭とした「オスプレイ反対」「オール沖縄」という暗雲が、各自治体の首長を覆っていたのです。「オール沖縄」、というのは沖縄の全ての自治体の首長を取り込むことであり、そんな中で最後までなかなか首を縦に振らない首長がおられました。石垣市の中山市長です。彼を参加させないと、「オール沖縄」が成立しない。そこで沖縄県議の「玉城義和」氏と「翁長健志」那覇市長（当時）によって中山市長の説得が行われました。当時、沖縄の新聞やＴＶは「オール沖縄に参加しないと沖縄県民にあらず」、というキャンペーンを張っており、政治家がそれに抗うことはマスコミからネガティブキャンペーンを仕掛けられ、政治生命を失うと恐れられていました。沖縄の２大新聞を筆頭としたマスコミが県民感情を煽り、同じ方向へ誘導しようとする「同調圧力」が政治家や沖縄県民に押し付けられたのです。「オール沖縄」に中山市長が参加したとき、マスコミによって作られた「大政翼賛会」が亡霊のように出現した気がして、「歴史は繰り返す」を肌で感じ私は悪寒がしました。しかし、中山市長がこれに参加する際、「玉城義和」氏、そしてなんと「翁長健志」氏と「確認書」を交わしていたのです。その内容に驚くべき一文がありました。「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」「県内移設の選択肢を否定しない」という確認書に署名捺印をしたということは、その主張を飲み込んだことになります。それを確認した文書に、「翁長健志」氏の署名、捺印があるということは・・・左翼のインテリ層の中に沸きあがっている「翁長は信用できない」という疑念を裏付ける証拠ではないでしょうか。保守、そして政権側にとって「彼（翁長）が勝ったとしても、承認撤回には至らない」という希望的観測の根拠にもなりえるのかと。 ※画像はご自由にお使いください。

Posted by ヒジャイ at 23:57 │Comments(0)

2014年11月08日

「ウチナー特報」を発行した

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険

○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。

「ウチナー特報」を発行した

　多くの保守系の個人や団体が活動しているのに、沖縄二紙に封殺されていることを知った。
　新聞やテレビしか見ない私自身が知らなかったことである。狼魔人日記の江崎さんと知り合い、チャンネル桜に参加して初めて保守系の活動家や団体が多いこと、集会を行っていることを知った。私は彼らの活動や主張を紹介する冊子として「ウチナー特報」を発行する決心をした。
　しかし、私は冊子をつくることはできても配布する手段がない。読む人は少ないだろう。それでも発行する決心をした。時間をかけて配布する人を増やしていきたいと考えているからだ。
　「ウチナー特報」はチャンネル桜沖縄支局に置いてあります。一人でも多くの人が「ウチナー特報」を読んでくれることをお願いします。知人にも読ませたいのなら一人で複数持っていくのも歓迎します。

　「ウチナー特報」の５ページには活動している団体や個人を紹介した。

　
沖縄の明日のために頑張っている人や団体を紹介します。

チャンネル桜沖縄支局
「沖縄の声」ニコ生放送中　月～金　午後七時より
ユーチューブで「アーカイブ「沖縄の声」として放映

月　ボギー・手登根　
火　江崎孝・我那覇真子
水第一・第三金城テル
第二・第四　又吉康隆
木　恵隆之介
金　金城テル

　ウチナーンチュキャスターがそれぞれに沖縄問題を真剣に追及する。
「沖縄の真実」
ニコ生放送中・毎週土曜日午後七時より
ユーチューブ・「沖縄の真実」として放映
　洋子さんがゲストを招いて、沖縄問題を広範囲に渡って追究する。

ＦＭ２１　わんぬうむい
沖縄県浦添市のコミュニティーＦＭラジオ放送局「ＦＭ２１」から毎週木曜日２２：００より放送しております。
ユーチューブでは放映しています。
　　　総合司会　ボギー・手登根

狼魔人日記
政治・歴史ブログ・管理人・江崎孝
　http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925
　沖縄のみならず本土でも人気の高いブログです。

フェンスクリーンプロジェクト
左翼が汚した米軍のフェンスをクリーンする活動。
このプロジェクトで普天間飛行場や辺野古のフェンスはきれいになった。

ハートクリーンプロジェクト
平和運動を騙るレイシストたちに傷付けられた人々に笑顔を取り戻す活動です。

日本会議沖縄県本部
　　　　会長・中地昌平
日本会議沖縄県宜野湾支部
　　　　　会長・垣花惠蔵
豊見城支部・うるま支部・やんばる支部・糸満支部

沖縄教育オンブズマン協会
会長・ボギー・手登根
教育現場では、学校や教育委員会に直接訴えることの出来ない諸問題が数多く発生しています。おかしい？と思ってても、子供の進路に影響が出るかもしれない、モンスターペアレントと呼ばれるかもしれない、子供がいじめられるかもしれない、そんな声に出せない保護者の声を取り上げ、学校現場、教育委員会、教育庁、文部科学省と連携をとり、一刻も早い解決策を導き出すために、現職のＰＴＡ役員及び、ＰＴＡ活動に長年従事してきた方々や、法律の専門家などで早急な解決策を提案する団体です。

平和婦人懇話会　金城テル代表
那覇市が若狭に設立を計画している龍柱に反対し、設立を阻止する運動を展開中。
世界日報
　世界の情報を伝えるとともに、沖縄２紙が報道しない集団自決問題や沖縄の基地問題を積極的に取り上げて全国に発信している。

八重山日報
尖閣への中国船の侵入や八重山教科書問題など、
沖縄２紙が報道しない事実を報道し続けている。
最近沖縄支局を開設した。

沖縄対策本部
◎沖縄対策本部の活動目的
１．沖縄分断工作の中核かつ発信源である沖縄マスコミの正常化を実現する。
２．沖縄の被害者史観を正し、誇りある沖縄の歴史と日本の歴史を取り戻す。
３．沖縄の愛国政治家を支援、及び輩出し、沖縄の政治を左翼から取り戻す。
４．上記３点、沖縄の政治、マスコミ、歴史、教育を左翼から取り戻し、日本を再建する。

「特定失踪者沖縄集会」事務局
　北朝鮮に拉致された疑いのある失踪者は全国で８６７人居る。沖縄の特定失踪者は２２人である。
沖縄では北朝鮮による拉致被害をほとんど問題にしてこなかった。２０１４年１０月５日に初めて沖縄集会が開かれた。

恵隆之介
拓殖大学　日本文化研究所客員教授・シンクタンク「沖縄と尖閣を守る会」代表・作家、ジャーナリスト

著作
　『いま沖縄で起きている大変なこと』・『迫りくる沖縄危機』・「米軍、自衛隊よ、ありがとう」・「沖縄は、やはりゆすり・たかりの名人」・「沖縄分離・独立の工作が進んでいる」

ヒジャイ出版　
代表者・又吉康隆
　「沖縄に内なる民主主義はあるか」の自費出版を県内の複数の出版社に拒否されたのをきっかけに設立した出版社。
沖縄に内なる民主義はあるか　Ａ５版　１５００円(税抜)　　　
　
かみつくＡ４版　１２００円(税抜き)
　　　　　
かみつくⅡＡ５版　１５００円　　　　　　　　
　　　　　　　　
かみつくⅢＡ５　１５００円
　　　　　　　
沖縄内なる民主主義４　６００円
　　　　　　
沖縄内なる民主主義５　６００円
　　　　　　
沖縄内なる民主主義６　６００円
　　　　　　
「ウチナー特報」より

　保守系の個人・団体の紹介をもっと増やしていくつもりだ。

裏契約発覚！建白書の嘘！

拡散依頼です。
おはようございます。南の島は、久しぶりの雨の朝。水が濁ればチヌの活性が上がるかなと妄想中・・・話は変わりますが昨年の１月、沖縄は集団発狂のような異常な空気の中にありました。翁長那覇市長（当時）を筆頭とした「オスプレイ反対」「オール沖縄」という暗雲が、各自治体の首長を覆っていたのです。「オール沖縄」、というのは沖縄の全ての自治体の首長を取り込むことであり、そんな中で最後までなかなか首を縦に振らない首長がおられました。石垣市の中山市長です。彼を参加させないと、「オール沖縄」が成立しない。そこで沖縄県議の「玉城義和」氏と「翁長健志」那覇市長（当時）によって中山市長の説得が行われました。当時、沖縄の新聞やＴＶは「オール沖縄に参加しないと沖縄県民にあらず」、というキャンペーンを張っており、政治家がそれに抗うことはマスコミからネガティブキャンペーンを仕掛けられ、政治生命を失うと恐れられていました。沖縄の２大新聞を筆頭としたマスコミが県民感情を煽り、同じ方向へ誘導しようとする「同調圧力」が政治家や沖縄県民に押し付けられたのです。「オール沖縄」に中山市長が参加したとき、マスコミによって作られた「大政翼賛会」が亡霊のように出現した気がして、「歴史は繰り返す」を肌で感じ私は悪寒がしました。しかし、中山市長がこれに参加する際、「玉城義和」氏、そしてなんと「翁長健志」氏と「確認書」を交わしていたのです。その内容に驚くべき一文がありました。「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」「県内移設の選択肢を否定しない」という確認書に署名捺印をしたということは、その主張を飲み込んだことになります。それを確認した文書に、「翁長健志」氏の署名、捺印があるということは・・・左翼のインテリ層の中に沸きあがっている「翁長は信用できない」という疑念を裏付ける証拠ではないでしょうか。保守、そして政権側にとって「彼（翁長）が勝ったとしても、承認撤回には至らない」という希望的観測の根拠にもなりえるのかと。 ※画像はご自由にお使いください。

Posted by ヒジャイ at 09:25 │Comments(1)

2014年11月06日

>「県議会の『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果試算』の嘘を正す会」を結成する

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険

○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。

「県議会の『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果試算』の嘘を正す会」を結成する

昨日のチャンネル桜で私は無料配布の「ウチナー特報」を発行したこを伝えるとともに「県議会の『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果試算』の嘘を正す会」(仮称)を結成することを発表した。

　「ウチナー特報」については明日詳しく説明する予定だ。

　結成を決意した理由は、「米軍基地は沖縄経済の発展を阻害している。米軍基地がなければ沖縄経済はもっと発展する」という間違った考えが沖縄の政治家、識者、マスコミに蔓延しているからだ。

県知事選立候補した翁長元那覇市長は「米軍基地は経済発展の阻害要因である」は繰り返し発言し、米軍基地をすべて撤去したほうが沖縄の経済は発展すると主張している。翁長候補の発言を聞いて、「県議会の『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果試算』の嘘を正す会」を結成する決意をした。
「ウチナー特報」の一面に掲載した記事である。

翁長候補の「米軍基地は経済発展を阻害している」は大嘘だ

翁長雄志候補は「今や米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因だ。政府が強行する辺野古新基地建設に断固反対する」と、繰り返し述べている。辺野古に新基地を造れば１００年も居座り続けるし、辺野古基地一帯は経済発展をしないと強調している。
　翁長候補は、米軍基地は経済発展の阻害要因であることの根拠に那覇新都心をあげている。那覇都心の返還前は軍雇用員は１０８人だったが、返還後は１万７８２１人に増えた。経済波及効果は返還前は５億８０００万円だったが、返還後は８７５億２０００万円に増えた。だから、米軍基地は返還した方が大きく経済発展すると翁長候補は主張するのである。それは大嘘である。

私は２０１２年に「沖縄に内なる民主主義はあるか」を出版した。その本の第三章に「県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘」を書き、県議会事務局が出した試算は本当はゼロであることを証明した。経済に素人の私が見抜く
ことができるほどの那覇新都心の経済効果論は稚拙な嘘の理屈である。

那覇新都心の経済効果はゼロ
　「那覇新都心として生まれかわる前の牧港米軍住宅地からの基地関連収入は５２億円、当時の経済波及効果は所得誘発額が１７億円、税収も６億円ほどです。これが基地返還後に開発が進んだ結果、現在の商業開発の成功は、米軍基地は返還されて商業地や住宅地設の年間販売額は６００億円を超え、所得誘発額も返還前の１０倍を超える１８０億円、税収も９７億円に膨らんでいます。那覇新都心に生まれ変わった方が経済効果が上がる」
　このような考えから、米軍基地は沖縄の経済発展を阻害しているというのである。しかし、それは嘘である。
返還後、住民がゼロだった那覇新都心は人口がどんどん増え、人口密集地となり経済は目覚しく発展した。

那覇新都心の経済発展の原動力となっている住民はどこからやってきたのだろうか。那覇市内から移転した人もいるだろう。那覇市内で仕事をしていながら宜野湾市に住んでいた人が会社が近い理由で那覇新都心に移転したケースもあるだろう。人それぞれの理由で那覇市内の人たちや那覇市外の人たちが那覇新都心に移転した。
那覇新都心の人口が２万人になった時、県の人口は２万人増加しただろうか。否である。
那覇新都心に移転してきた人のほとんどは県内に住んでいた人たちであるから県の人口の増加はない。那覇新都心の人口増加は那覇市の人口増加には影響を与えるだろうが県の人口増加にはほとんど影響がない。
那覇新都心の経済も人口と同じように考えることができる。
西原町に住んでいたＡさんは西原町で買い物をしていたが、那覇新都心に移り住むと那覇新都心で買い物をするようになる。久茂地に住んでいたＢさんが那覇新都心に移転したら那覇新都心で買い物をするようになる。那覇新都心に２万人の人が移転してきたとすると、県内のどこかで買い物をしていた２万人の人たちは那覇新都心で買い物をするようになる。那覇新都心は売り上げは上昇するが、２万人が以前に住んでいたそれぞれの場所は那覇新都心の売り上げ
が伸びた分だけ落ちることになる。
那覇新都心は人口密集地の中にあり、広大な空き地は道路整備ができ、大型店
舗、高層マンションを造ることができた。

だから、小売り経済が発展したのである。
米軍基地だったから発展したのではない。広大な空き地が人口密集地の中にあったからである。

那覇新都心の経済効果は、本当は米軍基地経済効果である３５００億円のマイナスになることになる。莫大なマイナスの経済効果である。

読谷飛行場返還地は新都心と同じくらいの広さであるが、返還地のほとんどは畑である。高層ビルもなければ大型店舗もない。もし、読谷飛行場跡地に新都心を造ったらゴーストタウンになる。誰でも分かることだ。読谷飛行場返還地が畑であるというのに米軍基地を返還したら全て那覇新都心のようになると言う翁長候補は頭がおかしい。

「県議会の『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果試算』の嘘を正す会」を結成する

私は「県議会の『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果試算』の嘘を正す会」(仮称)を結成する決心をした。
　県議会が自分の誤りを認めて試算を撤回し、県民に謝罪することを要求する。沖縄二紙、政治家、学者、識者にも同じ要求をしていく。
要求は県議会が誤りを認めるまで続けることになるだろう。
　経過報告は「ウチナー特報」と「チャンネル桜」でやります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　又吉康隆
　　　　　　　　　　「ウチナー特報」
「チャンネル桜」「ブログ」「ウチナー特報」のコンビで闘っていく。
最初に県会議員全員、全ての政党、県知事に県議会が発表した『米軍基地を全面返還したら９１５５億５０００万円の経済効果試算』が嘘であることを証明した文書を送り、「試算」の撤回を要求するとともに、「試算」を認めるか否かを質問する。恐らく最初は無視されるだろう。無視されたら再び送るだけだ。
それが闘いの始まりだ。

裏契約発覚！建白書の嘘！

拡散依頼です。
おはようございます。南の島は、久しぶりの雨の朝。水が濁ればチヌの活性が上がるかなと妄想中・・・話は変わりますが昨年の１月、沖縄は集団発狂のような異常な空気の中にありました。翁長那覇市長（当時）を筆頭とした「オスプレイ反対」「オール沖縄」という暗雲が、各自治体の首長を覆っていたのです。「オール沖縄」、というのは沖縄の全ての自治体の首長を取り込むことであり、そんな中で最後までなかなか首を縦に振らない首長がおられました。石垣市の中山市長です。彼を参加させないと、「オール沖縄」が成立しない。そこで沖縄県議の「玉城義和」氏と「翁長健志」那覇市長（当時）によって中山市長の説得が行われました。当時、沖縄の新聞やＴＶは「オール沖縄に参加しないと沖縄県民にあらず」、というキャンペーンを張っており、政治家がそれに抗うことはマスコミからネガティブキャンペーンを仕掛けられ、政治生命を失うと恐れられていました。沖縄の２大新聞を筆頭としたマスコミが県民感情を煽り、同じ方向へ誘導しようとする「同調圧力」が政治家や沖縄県民に押し付けられたのです。「オール沖縄」に中山市長が参加したとき、マスコミによって作られた「大政翼賛会」が亡霊のように出現した気がして、「歴史は繰り返す」を肌で感じ私は悪寒がしました。しかし、中山市長がこれに参加する際、「玉城義和」氏、そしてなんと「翁長健志」氏と「確認書」を交わしていたのです。その内容に驚くべき一文がありました。「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」「県内移設の選択肢を否定しない」という確認書に署名捺印をしたということは、その主張を飲み込んだことになります。それを確認した文書に、「翁長健志」氏の署名、捺印があるということは・・・左翼のインテリ層の中に沸きあがっている「翁長は信用できない」という疑念を裏付ける証拠ではないでしょうか。保守、そして政権側にとって「彼（翁長）が勝ったとしても、承認撤回には至らない」という希望的観測の根拠にもなりえるのかと。 ※画像はご自由にお使いください。

Posted by ヒジャイ at 11:23 │Comments(1)

2014年11月04日

自分でアイデンティティーを壊した翁長候補者

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険

○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。

自分でアイデンティティーを壊した翁長候補者

翁長候補は、「私は保守ですが、沖縄の保守です」と言い、「沖縄が一つになって日米政府と対峙しなければならない。そのためには県民同士がイデオロギーで対立しないで腹六分＝最大公約数のアイデンティティーで沖縄をひとつにする」ことを主張した。そして、沖縄のアイデンティティーは辺野古埋め立て反対であるから、公約に辺野古基地建設阻止を公約にして共産党、社民党などの革新勢力の支持を取り付けた。

革新
　日米安保廃棄
　閉鎖・撤去・国外移設
だから、辺野古基地建設反対

公明党・一部の保守
　日米安保賛成
　県外移設
だから、辺野古基地建設反対

　日米安保廃棄と日米安保賛成は相容れることができない。しかし、最大公約数である辺野古基地建設反対は共通している。それを翁長候補はアイデンティティーとして公約にしたのである。翁長候補の公約はアイデンティティーの辺野古基地建設反対である。普天間飛行場の移設問題封じ込めた。なぜなら、普天間飛行場の移設問題になるとアイデンティティーから外れてイデオロギーの問題になってしまい対立が生じてくるから移設問題に触れてはいけなかった。翁長候補もそのことを知っていたから県外移設、国外移設を口にしなかったし、建白書の実現を強調したが、建白書の文言である閉鎖・撤去も決して口にしなかった。
　アイデンティティー論で革新の支持も取り付けた。マスコミも翁長候補のアイデンティティーを好意的に報道した。翁長候補のアイデンティティー論は正式に立候補宣言するまではうまくいっていた。
しかし、政治はイデオロギーの世界である。立候補宣言の後は翁長候補の辺野古基地建設反対のアイデンティティー論は通用しなくなった。普天間飛行場をどうするかという質問にアイデンティティー論だけでは答えることができなくなったからだ。翁長候補の答えは二転三転して、今は相容れることができない県外移設・国外移設の二つの移設を主張するようになった。
　
　国外移設を主張するのは安保廃棄が理由であり、国内移設を認めることはできない。反対に県外移設を主張するのは安保賛成であり、国外移設は認めない。一部には国外移設を認めるのも居るだろうが、中国や北朝鮮の抑止力として米軍の存在を認めている保守は国外移設は認めない。
　両立しない県外移設と国外移設を翁長候補は主張するようになった。これまでの翁長候補はずっと県外移設を主張してきた。国外移設を口にしたことは一度もない。保守なら当然である。その翁長候補が国外移設を口にするようになった。それは翁長候補のアイデンティティーの崩壊を意味するものである。

　県外移設・・・保守票
　国外移設・・・革新票

　翁長候補のアイデンティティーは保守と革新の票が欲しいからであった。県外移設・国外移設の主張でそれが露骨になった。
　翁長候補の本音は県外移設でも国外移設のどっちでもいいのだ。もっとつきつめて言えば、翁長候補の本音の本音は普天間飛行場の固定化でも辺野古移設でもいいのだ。つまり、普天間飛行場なんかどうでもいいのだ。
　翁長候補の本音の本音は県知事なることである。県知事になるためにアイデンティティー論を考えだし、今は県外移設・国外移設を口にしているのだ。

いままでのオスプレイ配備反対、東京行動、アイデンティティー論、県外移設・国外移設は県知事なるための行動・言動である。
翁長候補には政治理念はない。ただひたすら頂点である県知事になりたいだけである。

裏契約発覚！建白書の嘘！

拡散依頼です。
おはようございます。南の島は、久しぶりの雨の朝。水が濁ればチヌの活性が上がるかなと妄想中・・・話は変わりますが昨年の１月、沖縄は集団発狂のような異常な空気の中にありました。翁長那覇市長（当時）を筆頭とした「オスプレイ反対」「オール沖縄」という暗雲が、各自治体の首長を覆っていたのです。「オール沖縄」、というのは沖縄の全ての自治体の首長を取り込むことであり、そんな中で最後までなかなか首を縦に振らない首長がおられました。石垣市の中山市長です。彼を参加させないと、「オール沖縄」が成立しない。そこで沖縄県議の「玉城義和」氏と「翁長健志」那覇市長（当時）によって中山市長の説得が行われました。当時、沖縄の新聞やＴＶは「オール沖縄に参加しないと沖縄県民にあらず」、というキャンペーンを張っており、政治家がそれに抗うことはマスコミからネガティブキャンペーンを仕掛けられ、政治生命を失うと恐れられていました。沖縄の２大新聞を筆頭としたマスコミが県民感情を煽り、同じ方向へ誘導しようとする「同調圧力」が政治家や沖縄県民に押し付けられたのです。「オール沖縄」に中山市長が参加したとき、マスコミによって作られた「大政翼賛会」が亡霊のように出現した気がして、「歴史は繰り返す」を肌で感じ私は悪寒がしました。しかし、中山市長がこれに参加する際、「玉城義和」氏、そしてなんと「翁長健志」氏と「確認書」を交わしていたのです。その内容に驚くべき一文がありました。「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」「県内移設の選択肢を否定しない」という確認書に署名捺印をしたということは、その主張を飲み込んだことになります。それを確認した文書に、「翁長健志」氏の署名、捺印があるということは・・・左翼のインテリ層の中に沸きあがっている「翁長は信用できない」という疑念を裏付ける証拠ではないでしょうか。保守、そして政権側にとって「彼（翁長）が勝ったとしても、承認撤回には至らない」という希望的観測の根拠にもなりえるのかと。 ※画像はご自由にお使いください。

Posted by ヒジャイ at 11:17 │Comments(0)

2014年11月01日

支離滅裂になってきた翁長候補

ヒジャイ掲示板

クリックお願いします

普天間第二小学校　騒音被害・命の危険

沖国大ヘリ墜落　命の危険

○辺野古基地埋め立ては大浦湾の自然を壊さない。
○辺野古基地は普天間基地の何十倍も安全である。
○辺野古移設は普天間基地の危険を解除する。
○嘉手納飛行場以南の米軍基地返還は９０％近くの県民の周囲から基地がなくなる。

支離滅裂になってきた翁長候補

　翁長雄志候補の言葉が二転三転してきた。正式に立候補宣言する前は、アイデンティティーを強調しオール沖縄の再興して建白書の実現を主張していた。
　その時は翁長候補がずっと主張している県外移設を口にしなかった。なぜなら建白書には県外移設の文言はなく、閉鎖・撤去の文言しかなかったからだ。革新と一緒に東京行動を起こすには建白書の文言には閉鎖・撤去を入れなければならなかった。県外移設を主張していながら建白書には革新が主張している閉鎖・撤去の文言を入れることを翁長候補は黙認したのである。そして、県外移設と閉鎖・撤去をうまく使いこなしていたのである。

　しかし、正式に立候補宣言をし、選挙戦に突入するとそういうわけにもいかなくなった。
　アイデンティティー、腹八分を強調して辺野古基地建設反対を公約にしたが、辺野古移設の根本的な問題は普天間飛行場をどうするかにあるからだ。
　演説では、世界一危険な普天間飛行場は世界からの圧力で閉鎖せざるを得ないと、自然消滅するという発言をしていた。しかし、それでは通用しない。記者の質問で普天間飛行場はどうするのかという質問をされるようになるからだ。演説では自然消滅すると言えば済むが、記者のしつこい質問には通用しない。

翁長候補はオール沖縄から言い続けていた県外移設を言うようになった。ところが県外移設は共産党などの革新政党は反対である。それでは革新票が逃げるので国外移設を付け加えた。
　
　建白書の実現・辺野古移設反対→普天間飛行場の自然消滅→県外移設→県外・国外移設

　わずか一か月足らずで４回も主張が変わった。ぶれないことを売りにしているがぶれっぱなしなのだ。それでは革新票が逃げるのでカメレオン政治家と呼ぶのにふさわしい。
　知事になるために保守の票も欲しい、革新の票も欲しいという政治理念を捨てて票獲得のために翁長候補公約をつくった。知事になるための欺瞞な公約である。
＜　けさ、糸満市摩文仁の魂魄の塔に手を合わせた。政治は平和が原点だと心から思った。国土の０・６％の面積の沖縄に米軍基地を押し付ける理不尽さは絶対に許せない。「建白書」にある通り普天間飛行場は国外・県外に移設、県内移設反対。辺野古新基地はありとあらゆる手段を尽くして造らせない。オスプレイ配備を撤回させる。知事選でしっかりと県民の意思を示そう。沖縄の子や孫が故郷に誇りと自信と志を持ってアジアや世界に雄飛していけるような将来を実現できるよう、必ず当選したい。力を貸してください。＞

裏契約発覚！建白書の嘘！

2014-10-31 09:30:15 | 県知事選

※画像はご自由にお使いください。

拡散依頼です。
おはようございます。南の島は、久しぶりの雨の朝。水が濁ればチヌの活性が上がるかなと妄想中・・・話は変わりますが昨年の１月、沖縄は集団発狂のような異常な空気の中にありました。翁長那覇市長（当時）を筆頭とした「オスプレイ反対」「オール沖縄」という暗雲が、各自治体の首長を覆っていたのです。「オール沖縄」、というのは沖縄の全ての自治体の首長を取り込むことであり、そんな中で最後までなかなか首を縦に振らない首長がおられました。石垣市の中山市長です。彼を参加させないと、「オール沖縄」が成立しない。そこで沖縄県議の「玉城義和」氏と「翁長健志」那覇市長（当時）によって中山市長の説得が行われました。当時、沖縄の新聞やＴＶは「オール沖縄に参加しないと沖縄県民にあらず」、というキャンペーンを張っており、政治家がそれに抗うことはマスコミからネガティブキャンペーンを仕掛けられ、政治生命を失うと恐れられていました。沖縄の２大新聞を筆頭としたマスコミが県民感情を煽り、同じ方向へ誘導しようとする「同調圧力」が政治家や沖縄県民に押し付けられたのです。「オール沖縄」に中山市長が参加したとき、マスコミによって作られた「大政翼賛会」が亡霊のように出現した気がして、「歴史は繰り返す」を肌で感じ私は悪寒がしました。しかし、中山市長がこれに参加する際、「玉城義和」氏、そしてなんと「翁長健志」氏と「確認書」を交わしていたのです。その内容に驚くべき一文がありました。「石垣市長中山義隆は米軍普天間基地野移設について、原則、県外への移設を理想とするものの、普天間基地野早期移設と周辺住民への危険性の除去を最優先と考えており、県内移設の選択肢を否定するものではない。」「県内移設の選択肢を否定しない」という確認書に署名捺印をしたということは、その主張を飲み込んだことになります。それを確認した文書に、「翁長健志」氏の署名、捺印があるということは・・・左翼のインテリ層の中に沸きあがっている「翁長は信用できない」という疑念を裏付ける証拠ではないでしょうか。保守、そして政権側にとって「彼（翁長）が勝ったとしても、承認撤回には至らない」という希望的観測の根拠にもなりえるのかと。 ※画像はご自由にお使いください。

Posted by ヒジャイ at 15:17 │Comments(0)

このページの上へ▲