沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

デニー知事は国連に行く前に県庁のＰＦＡＳ漏出を知っていた　


デニー知事が国連人権理事会のある、スイスのジュネーブに向けて出発したのは１７日である。デニー知事は米軍基地のＰＦＡＳ問題を国連で訴えている時には、県庁のＰＦＡＳ汚染を知っていたのである。

　県庁のずさんなＰＦＡＳ管理を知っていながら、そのことを隠して米軍基地がＰＦＡＳ汚染を拡大していると訴えるのは許されないことだ。

　いつからＰＦＡＳの入った消火剤を県庁の駐車場のタンクに保管していたのか。なぜ液体が漏れるようなタンクにしたのか。あまりにもずさんな管理である。それにタンクに保管した消火剤の量はどれだけがについて県は公表していない。
　管理はずさん、情報もずさん。これがデニー知事の県政である。

  

県庁がＰＦＡＳ汚染していた　それを知らなかったデニー知事　国連で大失態


玉城デニー知事は国連人権理事会で米軍基地はＰＦＡＳ（ピーファス）汚染の発生源の疑いがあるのに基地内の調査を政府は許可しない。そのために県が基地内調査ができない状況を「人権侵害」であると訴えた。
「沖縄の水は、祈りとも、文化とも、暮らしとも結びついている」とデニー知事は述べ、ＰＦＡＳ汚染の発生源である米軍基地が調査できないことを批判した。
　デニー知事が国連から帰って来た直後驚くべきことが起こった。米軍基地のＰＦＡＳ汚染を国連で批判したデニー知事の県庁がなんと３カ月前にＰＦＡＳ汚染をしていたのだ。泡消火剤の一部は久茂地川にも流出し、久茂地川もＰＦＡＳ汚染されたという。
県は３カ月もの間県庁内のＰＦＡＳ汚染を隠したまま米軍に対し、ＰＦＡＳ汚染管理体制の不備を非難し続けていたのである。それだけでない。デニー知事は国連でＰＦＡＳ汚染関係で米軍を非難したのである。
国連訪問は国際社会の理解を得られたと自賛したデニー知事であったが記憶した途端に県庁がＰＦＡＳ汚染していたことが明らかになり赤っ恥をかく破目になった。

県は令和４年にＰＦＡＳ汚染を調査した。調査したのは宜野湾市３カ所、嘉手納町、糸満市だけである。検査結果は宜野湾市が０．６、０．７、嘉手納町０．５、糸満市０．５であった。糸満市と嘉手納町は同じであるから嘉手納町はカデナ米軍基地の影響はないと思うのが普通である。普天間飛行場は０．７で糸満市より０．２高い。０．２で高いと言えるのだろうか。
県は那覇市、沖縄市など県内の市の検査をほとんどやっていない。４カ所の調査だけでは米軍基地がＰＦＡＳ発生の原因であるかどうかは分からない。県が率先して調査するべきは米軍基地より県民が棲んでいる県内の市町村である。そして、ＰＦＡＳが拡大しない対策をするべきである。ところが県は米軍基地の調査を優先させている。明らかに米軍基地＝悪を狙った県のＰＦＡＳ調査である。そのことが明らかになったのが県庁のＰＦＡＳ汚染隠しだ。

県は２０２３年２月に総理大臣官邸で開かれた、政府側栗生官房副長官、沖縄は池田副知事と和田副市長が出席した会合でＰＦＡＳ発生の原因究明のために普天間基地など米軍基地内の調査を要求した。調査要求をした７カ月後に県庁内でＰＦＡＳ汚染が発生したのである。ＰＦＡＳは久茂地川に流れたという。
ＰＦＡＳ汚染の原因は米軍基地であると主張したい県にとって県庁がＰＦＡＳ汚染したことを県民に知られたら米軍基地がＰＦＡＳ汚染の原因である主張することができなくなる可能性がある。県庁ＰＦＡＳ汚染が県民に知られれば「米軍基地がＰＦＡＳ汚染の原因」を主張できなくなるのだ。だから、県はＰＦＡＳ汚染を約３カ月間、公表しなかった。公表しなかったのは県庁の幹部である。ＰＦＡＳ発生確認後に担当者は宮城力総務部長に報告したという。しかし、事務方幹部は知事や両副知事には伝えなかった。県庁の事務方幹部はＰＦＡＳ汚染の事実を隠したのである。事務方がデニー知事に伝えたのは知事がスイスから戻った直後の２３日だったという。

公表するとＰＦＡＳ汚染の原因は米軍基地にあると主張したい県の目的を達成できなくなる。事務方幹部は県の目的を達成させるために隠したのである。そのことを知らなかったデニー知事は国連で米軍基地はＰＦＡＳ汚染されているのに県に調査させないと訴えたのである。知事でありながら部下に嘘をつかれ、県庁内部のことを把握していないことを国連訪問が明らかにしたのである。
知事としての権威を失墜させた国連訪問であった。

県庁でＰＦＡＳ泡消火剤が漏出したことを隠すか隠さないかは政治的な判断である。政治判断は県民に選ばれた政治家の権限であり、公務員である事務方には権利がない。事務方が報告しなかったことは違法行為である。沖縄県庁は公務員が政治判断する。絶対にあってはならない。彼は厳しく罰されなければならない。

　デニー知事は、辺野古埋め立てで国が設計変更申請を承認するよう勧告した期限内に承認しないことにした。これで、埋め立て工事が遅れる。遅れても政府は困らない。米軍は辺野古より普天間がいいから工事が遅れることは歓迎である。移設が遅れるために犠牲になるのは宜野湾市民である。宜野湾市民は一日でも早く普天間飛行場の騒音被害から解放されたい。宜野湾市民の犠牲期間を延ばしているのがデニー知事である。デニー知事は県民に犠牲を強いている。
  

デニー知事は国連で辺野古移設反対の理由は反米軍基地であると本音を吐いた


　デニー知事など辺野古移設反対派は普天間飛行場の辺野古移設に反対する理由を２０１９年の県民投票の時は埋め立てすれば辺野古の海が汚染されサンゴ礁は死滅し魚やジュゴンは棲めなくなるとしていた。埋め立てによる海の汚染を信じた県民は７０％以上が埋め立てに反対した。しかし、それは埋め立てで海が汚染されるというは嘘であった。埋め立てても海は汚染されなかった。海の水はきれいだった。

　辺野古の埋め立ては順調に進んでいったが、大浦湾に問題が浮上した。大浦湾には軟弱地盤があり、埋め立てるのが困難であることが判明したのだ。すると移設反対派は埋めたて反対の理由を大浦湾の軟弱地盤に代えた。軟弱地盤を埋め立てる技術は日本にはないとか建設完成には１０年以上掛かることを移設反対の理由にした。現在辺野古移設に反対する理由は軟弱地盤である。しかし、デニー知事は国連では辺野古移設反対の理由を軟弱地盤であるとはいわなかった。国連理事会では辺野古問題は人権問題変えていった。

　デニー知事は国連人権理事会で、「沖縄の基地問題は人権問題だ」と強調した。デニー知事が辺野古移設に反対している理由は軟弱地盤であるとは主張しなかった。人権問題であると主張した。そして、人権問題を起こす米軍基地は沖縄から撤去すべきであると主張したのである。デニー知事は辺野古移設に反対というより沖縄の米軍基地全体に反対である。デニー知事の本音は沖縄の米軍基地撤去であったのだ。

　辺野古に建設するのは普天間飛行場を移設するのが目的であるから辺野古に建設されるのは辺野古飛行場である。しかし、デニー知事は「移設」ではなく「新」といい。飛行場」ではなく「基地」と言い続けている。「辺野古新基地」とあたかも辺野古に新しい米軍基地が建設される印象を市民に与えているデニー知事である。
　辺野古には新基地は建設されない。普天間飛行場の移設飛行場が建設される。辺野古に飛行場が建設されれば普天間飛行場はなくなる。辺野古飛行場が建設されれば宜野湾市民は騒音被害がなくなり、生命の危機もなくなる。辺野古移設は宜野湾市民の基地被害をなくす人権問題である。新基地問題ではない。それなのに辺野古移設を新基地といって人権問題を言葉巧みに基地問題にすり替えたのが国連でのデニー知事である。

デニー知事は普天間飛行場による宜野湾市民の人権問題を口にしない。デニー知事は米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に関し、「県民投票という民主主義の手続きにより反対という民意が示されたにもかかわらず、日本政府は新基地建設を強行している」と移設ではなく新基地建設と主張し、辺野古移設飛行場を辺野古新基地ということによって辺野古に新たな米軍基地が建設される印象を与えている。新基地ということによって辺野古移設を沖縄の米軍基地全体の問題にすりかえたのだ。そして、米軍基地は人権侵害だと国連人権理事会にうそぶいたのである。

国連で嘘を振りまいたデニー知事をマスコミや学者たちは応援する。タイムスは「名護市辺野古の新基地建設、米軍基地由来の有機フッ素化合物ＰＦＡＳ（ピーファス）、深夜早朝の航空機騒音-。戦後、沖縄を『占領』する形の米軍基地は、戦後７８年を経ても住民に影を落とし続けている」と米軍が沖縄を占領し続けているような印象を読者に与えている。
１５年の翁長氏の国連訪問から携わっている琉球大の島袋純教授は、「国際人権法に照らしていかなる不条理が沖縄で起きているのか、根拠を示し、正確に指摘する文書を特別報告者に届け続けることが重要だ」と述べ、「実務の担当者との太いつながりを作らなくてはならない」と県の継続した活動の必要性を強調したという。一回きりの演説だから堂々と嘘がつける。何回も国連と接していけば嘘がばれていく。それは嘘をついたデニー知事がよく知っている。だから、島袋氏のいうような国連の担当者とのつなかりを持つことをデニー知事は避ける。翁長前知事と同じように。国連で演説する目的は県民の支持を高めるのが目的である。国連で演説し国連の委員たちと親しい関係を築いたと県民にイメージさせ、県民の支持率を高めるのが目的である。
国連演説は政治的効果は全然ない。県との裁判に勝った国土交通相は辺野古大浦湾の軟弱地盤工事を着実に進める。辺野古移設工事は県の抵抗で遅れてはいるが確実に進んでいく。デニー知事は阻止できない。それが真実。
  

１１年前に出版した「沖縄に内なる民主主義はあるか」で「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」を主張



第一章　琉球処分はなにを処分したか　
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄　
第三章　県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘　　
第四章　基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ　　
第五章　普天間飛行場の移設は辺野古しかない　
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか　


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　第五章は「普天間飛行場の移設は辺野古しかない」である。県外、国外、県内の辺野古以外の場所を検討した結果の結論が辺野古しかないことだった。辺野古移設ができないと普天間飛行場は固定化する。辺野古移設場所は写真で分かるように、海とキャンプ・シュワブに囲まれていて人家はない。住民が被害を受けることがない。宜野湾市民の騒音被害、生命の危機をなくすには辺野古移設しかないことは明らかであった。ところが辺野古移設に積極的に賛成する政治家はいなかった。宜野湾市民の騒音被害・生命危機をなくすことに真剣に考える政治家が沖縄にはいなかったし、今も居ないということだ。

　自民党のリーダーであり、那覇市長であった翁長雄志氏は辺野古移設を容認していたが容認を転換して、反対を公言した。そして、自民党を離党して左翼と「オール沖縄」を結成した。県知事選に立候補した翁長氏は左翼と保守の票を集めて自民党候補の仲井真氏に圧勝した。それが沖縄自民党の実態である。
　翁長知事が病死した後は玉城デニー氏が知事になり、県知事の辺野古移設反対は現在まで続いている。しかし、知事が辺野古移設に強く反対し続けても辺野古移設は淡々と着実に進む。日本は議会性民主主義であり、法治主義である。日本の民主主義体制は揺るぐことはない。民主主義のルールに則って辺野古移設工事は着実に進むだけだ。左翼のデニー氏が知事の座に居座って辺野古移設反対を言いたい放題やってもなんの効果もない、
　
第五章の目次である。

沖縄県の人口の推移　１０４／戦前の沖縄の人口は６０万人が限度だった　１０５／
農業中心の沖縄の人口を推計する　１０５／沖縄の人口増加は基地経済が原因　１０８／
宜野湾市の戦後の経済発展の要因　１０８／沖縄に米軍基地が存在している理由　１１１／沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある旧ソ連圏の脅威的な拡大　１１４／沖縄の米軍基地強化と密接な関係がある中国の勢力拡大　１１６／沖縄の米軍基地強化と密接な関係があるアジアの冷戦　１１６／沖縄の米軍基地強化と密接な関係があった朝鮮戦争　１１７／普天間飛行場強化は共産主義勢力の封じ込み戦略のひとつであった　１１９／普天間飛行場の歴史　１２０／普天間第二小学校 １２６／普天間第二小学校の移転問題　１２８／普天間飛行場のクリアゾーンに人が住んでいるのは誰の責任か　１３１／普天間飛行場の移設問題　１３３／国外移設運動の歴史　１３５／県外移設運動の歴史　１３６／沖縄の構造的差別は本当か　１３７／構造的差別論は反戦・平和主義ではない　１４０／普天間飛行場の国外移設＝グアム移設は可能か　１４１／普天間飛行場の「県外移設」は可能か　１４３／県外移設論者たちのずるさ　１４５／辺野古移設は可能か　１４７／辺野古は米軍基地を受け入れて繁栄した過去がある　１４８／今も中国・北朝鮮と周辺国との緊張状態は続いている　１５０／米軍基地があるから戦争に巻き込まれない　１５３／沖縄にヘリコプター基地は必要　１５４
  

辺野古移設の県民投票は民主主義ではない　デニー知事は国連で日本の民主主義を侮辱した

　スイス・ジュネーブの国連欧州本部で玉城デニー知事は演説した。演説でデニー知事は沖縄は民主主義をないがしろにされていると述べた。民主主義がないがしろにされている根拠が辺野古埋め立てを問う県民投票である。県民投票では埋め立て反対が７０％を超えた。県民の意思は埋め立て反対である。しかし、政府は埋めて工事を続けた。デニー知事は国連で「県民投票により明確に埋め立て反対という民意が示されたにもかかわらず、政府は貴重な海域を埋め立て、新基地建設を強行している」と述べ、野古新基地推進は「民主主義をないがしろ」にしていると国連で述べたのである。県民投票の結果を無視することは本当に民主主義をないがしろにすることなのか。そうではない。むしろ県民投票の方が民主主義をないがしろにする。
　埋め立ての賛否の投票するなら県民はへの日埋め立てすることについて詳しく知らなくてはならない。埋め立てについて知らないか誤解した状態で投票してはならない。ところが多くの県民が埋め立てたら辺野古の海が汚染されると思っていた。だから、反対した。公有水面埋立法があるから、写真のように埋め立てても汚染しない。

　写真は県民が反対した辺野古埋め立てである。写真のように埋め立ての周囲は汚染されていない。きれいな海である。海が汚染されると信じた多くの県民が埋め立てに反対した。だから、反対が７０％を超えたのである。県民投票が一番主主義であるように見えるが、県民は騙される。騙された県民の投票は民主主義ではない。
　埋め立ては海を汚染すると信じていた多くの県民がキャンプ・シュワブの埋め立て反対運動に参加した。埋め立てが進み、写真のように汚染されないことが分かっていくにつれてキャンプ・シュワブに来る県民はすくなくなっていった。反対派が指摘したように海が汚染されたら県民は埋め立てに反対してキャンプ・シュワブ集結していただろう。埋め立てを実力で阻止するような過激な運動に発展していたはずである。しかし、参加者は減り続け、わずかな人数になった。県民投票前に広まった「埋め立てたら海が汚染される」は嘘であることがはっきりしたからである。
　嘘をついた者は嘘であることを知っている。辺野古埋め立ては海を汚染すると広めた者は共産党や社民党などの左翼である。左翼は汚染しないことを知っていた。だから、埋め立てが進み、汚染しないことがはっきりする頃には「汚染する」と言ったことを謝ることはしなかったし、汚染云々の話題は消えた。汚染云々は完全に消している。その代わり県民投票で埋め立て反対が７０％以上であることを一部の左翼が繰り返し話題にしている。
デニー知事もその中の一人である。だが、デニー知事は一般人ではない。沖縄県の最高の地位にある県知事ある。県知事が国連で嘘をついたのである。デニー知事は辺野古移設に反対だからである。汚染するからではない。米軍基地を県内に建設することに反対なのである。たとえ、普天間飛行場の移設であっても反対なのだ。
　軟弱地盤で移設が１０年以上遅れるのを理由に移設を半手対しているが、それはうわべの口実である。本音は辺野古に米軍飛行場を建設することに反対である。反対だから、反対する理屈をつくり上げているのである。

　デニー知事を中心とした移設反対派は辺野古の海を埋め立てると大浦湾は汚染されるという嘘の理屈をつくり上げ、デマを県民に広めた。埋め立てによる汚染でサンゴは死滅し、魚やジュゴンは大浦湾に棲めなくなるという嘘を広めたのである。移設反対派のデマはマスコミが大々的に掲載し、多くの県民が反対派のデマを信じた。デマが県民に浸透したから県民投票で埋め立て反対が７０％を超えたのである。デマが左右するような県民投票が法的拘束力を持ってはいけない。県民投票が法的拘束力を持つとなれば宣伝力のある側が有利である。科学的な客観性は損なわれる。だから、県民投票に法的拘束力がないのである。もし、県民投票に法的拘束力を持たせるなら、
・普天間飛行場が世界知危険な米軍飛行場である。　　

・政府、県知事、名護市長の三者の合意で移設が決まった。そのように決めるのが日本の民主主義ルールである。
・公有水面埋め立て法があるから埋め立てで海が汚染されることはない。
・県外で普天間飛行場受け入れる自治体は一つもない。アジア情勢をみれば国外移設はできない。沖縄県でも普天間飛行場の移設を受け入れるのは名護市の辺野古沿岸だけである。
　
県民投票をするなら県政は辺野古移設に関する全ての情報を県民に報せるべきである。そして、県民が埋め立ての賛否を徹底して考える時間も与えるべきである。しかし、県政がそこまでやることは不可能である。だから、県民投票に法的拘束力を与えていない。辺野古移設の法的拘束力は政府、県知事、名護市長の三者の合意に与えている。それが日本の民主主義である。

　デニー知事は国連で日本の民主主義を否定し侮辱したのである。日本の民主主義を侮辱したデニー知事を徹底的に批判し、国連での発言を撤回させるべきである。
　残念ながらそのような政治家は沖縄に居ない。日本の民主主義を理解し主張する政治家が居ないから、左翼のデニー氏が知事の座に居座って言いたい放題である。
  

処理水放出１カ月福島県「風評被害」なし　日本国民は素晴らしい

　東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出が始まって２４日で１カ月となる。福島県いわき市漁協が公表している市況によると、常磐ものの代表格ヒラメの１キロ当たりの平均単価は昨年に比べて約１割上昇した。県水産海洋研究センターのまとめでは、ほぼ全ての魚種の市場価格に大きな変動はなく、県は「海洋放出による風評被害は見られない」としている。
　
　国民は東電、政府、ＩＡＥＡが処理水は安全であるとの発表を信頼して、福島県の魚を買い、食している。だから処理水を放出して一カ月以内でも風評被害はなかった。素晴らしいことである。共産党や立憲左翼が広めようとした汚染水に国民は騙されなかった。

　国民は冷静である。
  

韓国教職員労働組合の実態は日本と同じ左翼である

ソウルで黒服を着た３０万人の教員たちの集会である。


写真を見て、もしかすると・・・と思って韓国の教職員組合について調べた。予想していた通りであった。韓国の教職員組合の勢力は非常に強い。その強さは沖縄と似ている。この写真を見て頭に浮かんだのが米民政府統治時代の立法院に乗り込んで教公二法の法案を阻止した沖縄教職員の写真である。

　立法院で教公二法案を議決しようとした時に沖縄教職員は１０割年休を取って立法院に結集した。立法院に乱入しようとした教員を阻止しようとした警察官を教員は実力で排除した。教員は立法院の会議場に乱入して、教公二法を議決するのを阻止した。そして、二度と教公二法を議案にしないことを約束させた。
教公二法は本土では教育二法として１９５４年にすでに制定されていた。本土の教育法を沖縄に適用しようとしたのが教公二法議案であったが沖縄で教員の立法院乱入によって阻止された。本土でも教員は徹底して教育二法の成立に反対した。教員が乱入できない国会では与党の自民党によって制定された。
本土では１９５４年に制定した教育二法を沖縄では教公二法として１９６６年に制定しようとしたのである。沖縄では教公二法を教員の暴力によって阻止したのである。沖縄は教職員や県職員、地方自治職員の勢力が強かった。そのことを象徴するのが教員の１０割年休による立法院包囲の写真である。

　立法院包囲・乱入は沖縄であり３０万人集会は韓国である。韓国と沖縄は遠く離れているし国が違う。そして、５７年という半世紀以上の時代の開きがある。二つは関係ないと思うのが普通である。事実私以外の人は関係ないと考えている。
二つの運動の根本は共通している。教員の政治権利の確保である。米民政府統治時代の沖縄では教公二法を阻止したが、教公二法はほんどではすでに制定されているので祖国復帰して日本の法律が沖縄に適用されると自動的に教公二法は沖縄にも適用されたのである。復帰した途端に教員の選挙運動は禁止になった。日本
の法律には従わなければならない。教公二法に反対であるにも関わらず従わなければならない沖縄の教職員である。
　教公二法に反対しているのは沖教組だけではなかった。日教組や全教も反対であった。現在も反対である。しかし、今の日教組、全教組には反対運動を展開する政治力はない。だから、やらない。
韓国の全国教職員労働組合(全教組)も日本の教組と同じように教員への政治規制に反対である。全教組は教員の政治活動を禁止している法律に反対し、教員規制の法律を廃案にする運動を展開している。写真の３０万人集会は教員の政治の権利の獲得を目指している運動である。

　全教組が所属している労働組合は民主労働組合連盟（民主労総）である。共に民主党系の民主労働組合連盟（民主労総）と共産党系の全国労働組合総連合（全労連）は２０２３年７月８日にソウルで行われた「日本の核汚染水海洋投棄を阻止！　７．８日韓労働者大会」にあわせて、日本政府と東京電力が計画するＡＬＰＳ処理水/汚染水海洋放出に反対する共同声明を発表した。民主労総は連合ではなく全労連と密接である。
全労連に所属している組合は全国教職員労働組合・ソウル市地下鉄労組・全国公共運輸労働組合連盟・全国公務員労働組合・全国教授労働組合・全国教職員労働組合と公務員関係組合が中心である。全労連は社会党や共産党を支持していた総評と似ている。全労連は共産党と密接な左翼である。全労連が支持している政党が共に民主党である。共に民主党は共産党と密接な関係のある政党であるのだ。
  

福島原発処理水の放水が韓国左翼政党を確実に弱体化する

　福島第一原発の処理水を韓国の左翼政党は核汚染水と決めつけている。共に民主党のイ・ジェミョン代表は「過去の帝国主義侵略戦争で周辺国の生存権を脅かした日本が、核汚染水の海洋放出で大韓民国と太平洋沿岸国に再び取り返しのつかない災いをもたらそうとしている」とし、「核汚染水の放出は第２の太平洋戦争として記録されるだろう」と述べた。

　イ代表は無期限のハンストをやり、処理水放出反対集会を次々と開催している。韓国の左翼政党は処理水放出を徹底して反対し、放水阻止の運動に集中している。放水する前から放水直後までは韓国民の放水反対の機運はとても高かった。
　共に民主党は汚染水の放出反対を韓国内だけでなく国際的にも拡大する目的で英ロンドンのＩＭＯ本部に行き、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出を巡る懸念を訴えた。スイス・ジュネーブの国連人権理事会本部などにも行った。米ニューヨークにも行って。同様の活動を行った。韓国左翼政党は国内だけでなく国外にも汚染水放出反対の運動を展開した。

　以前であれば、原発の処理水問題を巡って、共に民主党は、若者を取り込んで抗議活動は拡大し、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を攻撃したはずである。しかし、共に民主党の目的はうまくいかなかった。核汚染水放出反対集会の参加者が半減したのだ。危機感に満ちた運動をすれば国民が支持すると思っていた共に民主党の狙いは外れた。

　外れるのは当然である。福島原発処理水問題は科学問題である。処理水が安全であるか否かは科学者の調査で分かる。放水する前にＩＡＥＡが調査して安全であることを発表した。放水後は毎日海水を調査した。海水が基準値以下であることを東電と政府は発表し続けている。
　福島原発から放水されるのは処理水ある。そして、安全であることはニュースによって誰にでも分かることである。福島原発の処理水の放水は単純な問題である。
　処理水の放水はこれからずっと続く。海水の検査も続く。処理水が汚染されていないことを報道し続ければ李代表のハンストも全然効果はない。
　
　福島原発の処理水放出は処理水を核汚染水だと国民を騙した共に民主党の信頼を失わせるだろう。処理水放出は共に民主党の支持率は確実に下げる。
  

党の公式見解は「処理水」であるのに「汚染水」議員を黙認する　中途半端な立憲民主

　立憲民主党の公式見解は「処理水」である。しかし、党内の一部の議員は汚染水であると主張している。党の公式見解と違うのだ。党の公式見解は「処理水」であると述べた岡田幹事長は「党で決まったことはしっかり守ってもらう必要がある」と党の議員に警告した。。ところが舌も乾かぬうちに「だからといって個々の議員が（意見を）言えなくなるようなことにはしたくないというのが私の信念だ」と言って「汚染水」を発信する議員を黙認していることを記者団に話した。政党の方針を否定する議員を黙認することを岡田幹事長は信念にしているようである。おかしい。政党の幹事長としてあるべきではない。
　「処理水」「汚染水」の問題は意見の違いだからといって黙認できるような問題ではない。「処理水」「汚染水」は科学問題である。議員それぞれの考えの問題ではない。考えの違いは容認できるが科学問題である「処理水」「汚染水」は違いを容認できるものではない。どちらが正しいかを述べ、違っていれば容認しないで否定しなければならない問題である。

国際原子力機関ＩＡＥＡは、福島原発のＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、国際安全基準に合致していると宣言している。ＩＡＥＡの見解を信頼するかしないかの問題である。ＩＡＥＡの見解を信頼しているなら処理水という。ＩＡＥＡの見解を信頼していないから汚染水という。処理水と主張する者は汚染水を否定する。汚染水を主張する者は処理水を否定する。
　立憲民主党は処理水と判断した。であるならば汚染水と主張する議員には、党が処理水と判断した理由を説明し、党の方針をしっかりと守らせるべきである。しかし、岡田幹事長は自分の信念によって放置している。「汚染水」議員を放置することは風評被害を広げているに等しい。岡田幹事長は風評被害拡大に加担している。岡田幹事長の呆れる信念である。

汚染水議員を放置している岡田幹事長は東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に絡み、Ｘ（旧ツイッター）で「汚染魚」と発信した次期衆院選の立候補予定者の擁立を共産党が取り消したことについて、「他党のことで何かコメントをすることはない」と述べただけである。党内の汚染水主張を放置しているから共産党を批判することはできない岡田幹事長である。共産党を徹底的に批判した維新の会、国民民主とは違う。

維新の会は風評被害を受ける青森、岩手、宮城、福島、茨城の各県産食材を支援する「東北応援プロジェクト」を開催した。所属議員による「身を切る改革」から捻出した基金から１県１０００万円（計５０００万円）を寄付金として贈呈し、各東京事務所に目録を手渡した。
会場には福島産のタイやヒラメなどのにぎりずしやフルーツ、野菜などが並べられ、馬場氏は「こりこりして本当においしい」と、すしに舌鼓を打った。
これこそ政党が率先してやるべきことである。
  

維新の会と国民民主が共産党の汚染水〇汚染魚×を痛烈批判　正しい

　共産党は「汚染水」と主張しているにも関わらず「汚染魚」は否定している。明らかな矛盾である。共産党の矛盾を批判しているのが国民民主と維新の会だ。

　共産党は「汚染魚」と発信した次期衆院選の立候補予定者である村井明美氏の擁立を取り消した。取り消したことに対して、国民民主党の玉木雄一郎代表は、「汚染魚がダメなら汚染水もダメなのではないか。なぜ汚染水がＯＫで汚染魚がダメなのかよく分からない。それであれば、汚染水という人は全員公認を外すべきではないか」と批判した。
　維新の会の馬場代表は、
「国内の政治家とか政党が、科学的な見地に基づかないで汚染水であるとか汚染魚であるとか、堂々と口に出して発信をしているというのは非常に残念。何を目的にそういうことをされているのか全く理解できませんが、そういった政党、政治家の皆さん方には猛省を促したい」と共産党や立憲民主左派議員を批判した。
　次期衆院選広島６区に共産党公認で立候補予定だった村井明美氏が、Ｘ（旧ツイッター）で「汚染魚」と投稿し、同党が公認を取り下げたことに対して「汚染魚という発言をされた立候補予定者の擁立をやめたわけですから、この際、汚染水という言い方も辞められたほうが国民からの理解は得られるのではないか」と共産党を皮肉った。
　
　汚染水を放水すれば魚は汚染される。魚が汚染されていないということは汚染水は放出されていないということだ。汚染水を放水しているのに魚は汚染されていないということはあり得ないことである。あり得ないことを主張しているのが共産党である。だから国民と維新は共産党を批判した。

　同じ野党であっても間違いを批判しなければならない時は批判するべきである。野党だから見て見ぬふりをするのはあってはならない。それは野党を堕落させる。国民と維新による共産党批判はやるべきことをやった。政党としてやるべきことをやったのである。
  

汚染水〇　汚染魚×の日本共産党の矛盾を処理水放出が暴いていく

共産党は東電が汚染水を福島の海に放出していると主張している。汚染水の海で棲息する魚は汚染される。だから、共産党の理屈では福島の魚は汚染魚になる。東電は汚染水を福島の海に放出していると主張しているのに共産党は汚染魚を否定している。

東京電力は２０２３年は福島第一原発の処理水３万１２００トンを４回に分けて海に放出する計画である。８月２４日に始まった１回目は、約７８００トンの処理水を、９月１０日午後３時前にタンクからの処理水の移送が終了した。共産党から見れば福島の海に約７８００トンの汚染水が放水されたことになる。福島の海は汚染されたのである。今年で３万１２００トンの汚染水が放水される。大量の汚染水が放水されれば福島の海に住んでいる魚や海藻は汚染されると考えるのは当然のことである。
共産党のいう汚染水放出なら魚は汚染される。共産党の主張を信じている共産党員が福島の海の魚を汚染魚であると信じるのは当然のことである。共産党本部の「汚染水」を信じたから元広島県福山市議（７５）である村井明美氏は福島の魚を「汚染魚」と言ったのである。
共産党本部が「汚染水」と言わなければ村井氏が「汚染魚ということはなかった。福島の魚が汚染魚てあると主張したのは共産党員としては正しい主張である。ところがである。村井氏の正しい主張を共産党本部は否定したのである。党員の全てのツイートをチェックしている中央の書記局は村井氏がＸに「汚染魚」の発信が行われた直後に、ツイートを削除して謝罪するよう村井氏に指示をしたのである。理由は「汚染魚」をツイートした村井氏への批判が予想以上に多かったからだ。村井氏のツイートをそのままにすれば共産党への反発がどんどん広がっていくと予想したからである。本部は村井氏にツイートを削除して謝罪するように指示したのである。

共産党員は本部の指令に絶対服従しなければならない。本部の指令に従って村井氏はツイートを削除して謝罪した。だが、謝罪しなければならない理由を村井氏は知らなかった。批判が集中したのは村井氏の「汚染魚」であった。でも汚染水の放水を信じている村井氏にとって「汚染魚」は当然である。だから、村井氏はツイートで謝罪はしたが「汚染魚」と書いたことについては謝罪しなかった。
謝罪のツイートに批判が再び集中した。「汚染水」を主張しながら「汚染魚」を否定することは村井氏にできるはずがない。「汚染水」を主張しながら「汚染魚」を否定するという芸当は本部にしかできない。だから、小池晃書記局長が登場したのである。そして、ごまかしの弁明をした。
村井氏の「汚染魚」という表現が問題だったとした小池氏は「(村井氏は)日本近海の魚は放射性物質で汚染されているんだという発信をした。我が党との見解、認識と違う」と述べたのである。村井氏は福島の魚を「汚染魚」と言った。ところが小池氏は村井氏が日本近海の魚と言ったとして共産党との見解が違うと言ったのである。小池氏は「福島の海」を「日本近海」の言葉に置き変えて「汚染魚」は日本近海にはいないと村井氏の「汚染魚」を否定したのである。村井氏にはできない高度な言葉の騙しで「汚染魚」をごまかしたのである。
このようなごまかしは村井氏にはできない。シュエ議員に立候補したら「汚染魚」を認める発言をしてしなうかもしれない。村井氏を衆議院選の立候補にすることは共産党にとってヤバイ。共産党公認で次期衆院選広島６区から立候補を予定していた村井氏の擁立を取り下げた共産党本部である。

福島原発の処理水を汚染水だと主張し続ける共産党を処理水の放水は追い詰めていく。放水が進めば進むにつれて共産党の「汚染水」は国民に反発されて支持は減っていくだろう。


  

共産党の衰退を加速させる「しっかり汚染魚を食べて」

　共産党は福島原発処理水を汚染水と呼び、処理水の放水に反対している。放水が始まると海が汚染されるから放水を中止するように主張している共産党である。東京電力は汚染水を放水してはいない。処理水を放水している。処理水の放水は海を汚染していない。それなのに汚染水を放水していると主張しているのが共産党である。処理水への理解は国民に広く定着している。処理水を汚染水と決めつけている共産党の支持率は下がっているだろう。
支持率が下がっている共産党の支持率をますます下げることを共産党員が起こした。起こした人物が村井明美・元広島県福山市議（７５）である。

福島第一原発の処理水の海洋放出が始まったことを受け、中国政府が日本の水産物を全面禁輸する措置をとった。これに対して、ジャーナリストの櫻井よし　こ氏は、一部の新聞で「安全でおいしい日本のお魚をたくさん食べて中国に勝ちましょう」とメッセージを打った。櫻井氏のメッセージを批判したのが共産党の村井氏であった。村井氏は「どうぞ、もっとしっかり汚染魚を食べて、１０年後の健康状態をお知らせください」と皮肉まじりに書き込んだのだ。
村井氏は福島の魚を汚染魚と言った。福島の魚を食べたら体が汚染されて１０年後には健康が悪化すると述べている。村井氏は福島の魚は汚染されているから食べるなと主張しているのである。村井氏は櫻井氏を批判するつもりだったが、それは福島の漁民や魚介類を商売にしている人々を追い詰める発言である。
原発に汚染された福島の魚は食べるな、買うなと発言したに等しい。村石氏のＸに批判が殺到した。
・「なんだか魚にすら失礼」
・「広島の人なのに『こっち来るな、ピカがうつる』って言った側と同じ事を言うんですね」「酷いね　魚食べないつもりなのか」
・「主義は別として、政治家としてそのような発言の仕方をするのはいかがなものかと思います」
など村石氏への批判が殺到した。
・「それを漁師さんたちや漁業関係者に面と向かって言えるんですか？」
・「汚染魚など存在しません。風評被害を広めて、漁業関係者を苦しめるのはやめて」

批判が殺到していることを知人から知らされた村井氏は投稿を削除した。そして、自身のブログで「私の不用意な発信が、福島の方々を一層苦しめるものとなったことについては、深く深くお詫（わ）びするものです。誠に申し分けありませんでした」と謝罪した。
村井氏は広島原爆で被爆した祖父などを思い出し、「感情的になってしまった」と釈明した。一方では、処理水は「放射能汚染物質をすべて除去しているものではありません」と処理水が汚染水であることを主張した。「汚染魚」を削除したものの、汚染水、汚染魚であることは否定していなかったのである。

村井氏のブログは再び炎上した。
・「謝罪してるの１行目だけで残りは全部自分の正当性の主張で草　謝る気ないやんｗ」
・「感情的に書いたことは反省し、デマを書いたことは全然反省してないやん」
・「食べて福島を応援したいと仰っている方々の健康被害を望んでおられる書き方にしか見えませんが、その点についての謝罪なんでしょうか？」
・「放射能と放射線と放射性物質の区別もついてないようなので、もう黙っておいたほうがいいですよ」
　　　　　　　　　　　　　　　デイリースポーツ
　コメントで指摘している通り、村井氏は謝罪はしているが汚染水は処理水であり、汚染魚ではないとは述べていない。福島の海水は汚染水であり、魚は汚染されていることを村井氏は主張しているに等しい。彼女は共産党員である。共産党員である村井氏は口が裂けても処理水とは言えないのだ。共産党本部が汚染水と主張しているからだ。本部と違うことを言わないのが共産党員である。汚染された海で棲息している魚は汚染されるのは当然である。共産党の理論では汚染魚であるのだ。
　共産党は汚染水と言っている。汚染水を放水しているから福島の海水は汚染されている。魚も汚染されている。村井氏は共産党の主張通りに述べたのである。村井氏の汚染魚は共産党の理論として正しい。だから、汚染魚ではないとは言わなかったし言えなかった。しかし、世間は汚染水、汚染魚を許さない。村井氏は共産党の支持率を確実に下げた。
　国会で共産党の高橋千鶴子 議員は９月８日の国会質問で「アルプス処理水」と言った。驚きである。ただ、放水が始まったら「汚染水」とは言えなくなる。「汚染水」と主張すれば魚介類を食べるなと主張することになり漁民を虐めることになるからだ。
　福島原発処理水の放水は共産党や左翼を追い詰めるのは確実である。
  

福島処理水放水が立憲民主の左翼を衰退させ、保守を拡大させる

　福島原発処理水放出が始まった。立憲民主の泉代表は「#食べて応援 #買って応援」をハッシュタグして、福島県産の米焼酎を飲む動画とともに投稿した。泉代表は原発処理水は汚染されていない安全な水であると判断し、《福島の美味しい水産物、農作物。そのおともにはやっぱり福島のお酒！》と処理水放出に賛成している。風評被害を防ぐためにイセエビなど福島産の海産物や野を調理し、舌鼓を打つ動画も投稿している。政府には「買い控えによる経済的影響が補償の対象になるのか不明なままです」と経済保障を要求している。
「科学に基づいてしっかり対応しなければいけない」と述べた岡田幹事長も福島で放水する原発水はＡＬＰＳ処理水であることを認めている。

　国会の閉会中審査で立民の長妻昭政調会長は、
処理水海洋放出を受けて日本産水産物の全面禁輸に踏み切った中国で、風評被害につながるような偽の画像や情報が拡散していることに触れ、政府に対抗策の強化を求めた、処理水放出に関するフェイク画像が拡散されていることも指摘し、「国民に『フェイク画像だ』と発信してほしい」と促した。しかし、泉代表、岡田幹事長が処理水と認めているのに、処理水ではなく汚染水であると主張している立憲民主の議員がいる。
　維新の会の足立康史衆院議員は国会で長妻氏の質問の後に、
「立憲民主党の中には、処理水を『汚染水』と言う人がいる。処理された水を汚染水と表現することは、まさに偽情報であり、フェイクではないのか」と述べ、西村康稔経産相の見解をただした。西村は「まったくその通りであります」とした上で「ＡＬＰＳ（アルプス）で処理した水ですので、処理水と言う言い方が正しい。過去に（国会質問で）そういう質問をされた方がおられたので、その場でこちらからただしたこともございます」と述べた。

　立憲民主の原代表は保守系であり、福島処理水は安全であると認めている。しかし、左翼系の議員は「汚染水」と言って「処理水」は危険であり、処理水放水に反対している。
立憲内で「処理水」主張と「汚染水」主張に分かれているのである。
泉代表がすぐにやるべきことは立民全体を処理水と呼ぶか汚染水と呼ぶかの一つに統一することである。そして、放水に賛成か反対かも統一するべきである。ところが泉代表は立民の分裂している主張を放置しているのである。政党の代表としてそれでいいのか。

処理水放出反対の立民議員
・石垣のりこ参院議員は福島・いわきでおこなわれた『海洋放出ＮＯ』という集会に参加。『党を代表して』参加したとしたうえで、何度も『汚染水』という言葉を使い、海洋放出を批判した。またＸでも《「処理水と呼ばねば不謹慎だ！」という論調こそ、言霊論でしかなく、非科学的だと思います》などと自説を主張している。
・阿部知子・衆院議員は海洋放出に抗議するため来日した韓国の野党議員とともに中止を求める共同声明を発表。Ｘで『汚染水』という表現を繰り返している。
・元総務大臣の原口一博・衆院議員は「汚染水を処理したと言っているが、これまでの彼らの答弁を踏まえて「処理汚染水」とこれから呼ぶことにする。言葉を抑え込めば、国民は黙るとでも思っているのか？としそうならとても傲慢な態度だ」

　石垣、安倍、原口議員は福島処理水を汚染水と呼び、放出は汚染被害になると立憲民主は福島処理水放出に反対している。
立憲は原代表の保守系は処理水放出に賛成しているが、石垣議員たち左翼系は放出に反対している。処理水を汚染水と呼び、放水に反対している議員が居るのに風評被害対策を政府がやっていないと批判するのは矛盾している。立憲の矛盾を維新の足立議員は皮肉ったのである。足立議員だけでない。市民も皮肉っている。
泉代表は「#食べて応援 #買って応援」のハッシュタグに対して
・その前に汚染水と風評被害を煽っている立憲民主党議員をどうにかしてくれ
・いいねって言いたいが“石垣のりこ”をなんとかせい
・石垣や阿部を制御せずにパフォーマンスに力を入れても説得力ゼロ

と左翼を放置している泉代表を批判するコメントが多い。保守と左翼が同居している立憲民主の矛盾を多くの国民が分かってきたのだ。

　福島原発処理水問題は放出した処理水の汚染濃度の問題である。毎日海水を検査して濃度を調査するだけである。検査結果を国民に毎日報せるから海水が安全であるかどうかを国民は理解することが分かる。科学的であり単純で分かりやすいのが処理水の放水問題だ。
海水が安全であることを毎日発表すれば左翼の「汚染水」を信じている国民であっても次第に「汚染水」が嘘であることを知るようになるだろう。立民の左翼の支持はどんどん下がっていくのは確実である。左翼が「汚染水」を主張し、処理水の放出に反対し続けるなら立民の支持率も確実に下がる。泉代表は立民の支持を維持するために左翼の「汚染水」を押さえて「処理水」に統一しなければならない事態に追い詰められることは確実である。泉代表が処理水に統一しようとすれば左翼との対立が熾烈になる。処理水であると認める国民が圧倒的になるから泉代表が左翼に勝つことは確実である。処理水に妥協する左翼と汚染水に固執する左翼に分裂するのは確実である。汚染水に固執する左翼は立民を離党しなければならない。一年以内には保守と左翼の対立に左翼の敗北で決着がつくと予想している。

汚染水の処理水放水は共産党、社民、立憲左翼の左翼の支持率を確実に大きく下げる。
自民党の政策全てに反対するという左翼のイデオロギーがこれほどまでに国民の反発を招いたことはない。
左翼の化けの皮がどんどん剥がれていく。それが福島原発処理水の放水である。




  

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辺野古基地建設の設計変更の不承認とした裁判で県は敗訴した

辺野古基地建設の設計変更の不承認とした裁判で県は敗訴した。県の敗訴は決まっていたことである。日本議会制民主主義国家であり、法治国家である。政府は民主主義国家のルールに従って辺野古移設工事を推進してきた。ルールに反抗したのが県政である。県政が敗北するのは当然のこである。県は敗訴すると知りながら裁判を仕掛けたのである。もう、裁判を仕掛ける材料も尽きた。裁判を仕掛けることもできない状況になった。



  

「処理水放出が始まった　国内の風評被害はないと予想する」は正しかった

　原発処理水の海洋放出から１週間の３１日明け方のいわき市中央卸売市場では、ヒラメやイセエビ、カツオなど、「常磐もの」の魚が並び競りが行われた。市場では高値での取引が続いていて、31日も量が少ないこともあり、１割ほど高い値段で取引された。
山常水産・鈴木孝治社長「最初は不安でしたけども、(放出前と)全然変わらない」

　風評被害が最大に出るのは処理水放出の一週間である。この一週間は風評被害が全然なかった。ということは風評被害はないということだ。

　東京電力は毎日海水検査をし、検査結果を発表している。
文さの結果はすべての地点でトリチウムの濃度が検出できる下限の値、１リットルあたり７から８ベクレルを下回り、人や環境への影響がないことを確認した。また、「セシウム」などの測定では、いずれも検出できる下限の値を下回ったと発表した。

予想通り日本では風評被害はなかった。今の日本は左翼の嘘が通用しない社会になった。
  

福島原発処理水の放水で維新の会の支持率は上がり　共に産党、社民党、立憲民主左翼の支持率は下がる

福島原発処理水の放水に対して、日本維新の会は、風評被害の解消に努めていく方針を決定した。そして、処理水を「汚染水」と発信する立憲民主党の一部や共産党への対決姿勢も鮮明にした。

処理水問題は政治問題ではない。海が汚染するかしないかの科学問題である。ＩＡＥＡはうみが汚染されることはないと科学的判断した。
東京電力は処理水放出が始まると毎日海水を検査している。科学的に海は汚染されないと判断されたし、実際の検査でも問題はないという結果が出ている。
原発処理水が汚染しない事実を先頭に立って国民に理解させるべきは国会議員である。

真実を国民に理解させ、不安を解消するのは国会議員の任務である。国会議員のやるべき仕事を積極的に実践しているのが維新の会である。
馬場伸幸代表は党の会合で、科学的に問題がないと指摘した上で、「われわれも堂々と処理水放出については応援をしていく」と述べた。また、独自の風評被害対策として、東北の食材を使ったイベントの検討を指示した。
　言葉で伝えるだけでなく、食材を使ったイベントまでやろうとしている維新の会である。東北の食材を使った料理を議員が食べれば安全性の信頼はますます高くなる。国民の不安をなくすために維新の会だけでなく全ての政党がやるべきことである。しかし、左翼政党はやらない。共産党、社民党、立憲民主の左翼は国民の不安を高めるために非科学的な風評を拡大している。
維新の会の藤田文武幹事長は左翼に対して、
「責任ある政治に関わる、特に議員については、非科学的な、フェアじゃない態度で不安を煽るようなことはあってはならないと思う。そういう議員について私は軽蔑します」と述べた。藤田幹事長の発言は国会議員として当然の発言である。
　国会議員でありながら科学的に安心であると証明している事実を隠し、国民を不安にさせる風評を拡大することは許されないことである。ところが共産党など一部の議員が風評を広めている。維新の会はそれも許さない。同じ野党であっても理不尽な左翼を批判していくのが維新の会だ。
「我々は、国民の安心のために尽くす」
を念頭に置いているのが維新の会である。

藤田氏は、
「自民党と維新は正面から対立する与党と野党だが、科学に基づいて粛々と国民の安心を担保していくべき課題については、政府をサポートすべきことがあってもいい」と述べた。そして、立民や共産を念頭に、
「政治的に自民党の足を引っ張ってやろうみたいな思惑の中でやっているのだとしたら、こんな情けないことはない。次の衆院選では無責任な勢力に権力を持たせない。維新が新しい政治構図を作るために頑張りたい」と述べた。
　
　処理水の放水は始まった。これからずっと放水は続く。そして、毎日検査して放水が安全であることがニュースになる。
読売新聞社の全国世論調査で、政府が２４日に東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出を始めたことについて聞くと、「評価する」が５７％であった。「評価しない」は３２％であり「評価する」を上回った。これからは「評価する」は上がり、福島の海水が安全であると信じる国民が増え続けるのは確実である。
維新の会に対する国民の信頼は高まり、支持率はぐうんと上がるだろう。逆に共産党、社民党、立憲民主の支持率は下がるだろう。それは確実である。