2020年10月:沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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2020年10月31日

政府には分科会は必要　学術会議は不要

政府には分科会は必要　学術会議は不要

新型コロナウイルス感染症対策分科会は感染拡大防止策について政府に提案した。
〇ＮＳなど活用し従業員らの健康観察実施。
〇歓楽街近くの下水から新型コロナウイルスを検知する。
〇飲食店の従業員らが、発熱やせきなどの症状がある時に気軽に相談し、必要に応じてＰＣＲ検査を受けられるようにする拠点を設置する。〇ハロウィーンに向けて、適切な感染防止策を徹底し、街頭での飲酒を自粛する一方、オンラインイベントへの参加などを呼びかける。

分科会の構成員は１８人。専門家会議副座長だった尾身茂・地域医療機能推進機構理事長が分科会長に就いた。１２人でつくっていた専門家会議からは座長の脇田隆字氏や尾身氏、公衆衛生やリスクコミュニケーションの専門家８人が移った。感染症指定医療機関の医師や医療法人や保健所の代表が加わった。全国知事会で新型コロナ対策本部長代行も務める平井伸治・鳥取県知事や、南砂・読売新聞東京本社常務取締役らも入った。
分科会の提案を政府は受け入れて政策にした。分科会は政府に必要な団体である。しかし、学術会議は分科会のように政府の方針を成功させるためにアドバイスする団体ではない。だから、政府に必要な団体ではない。
　そもそも、専門分野の違う２１０人の学者が集まって一つのテーマについて語り合い結論を出すというのがおかしい。学者は自分の専門分野に見識が深いだけであって専門以外は素人に近い。学者だから見識が広いと思うのは間違いだ。文学でいうなら平安時代の文学学者は江戸時代の文学には素人に近い。現代文学についてはド素人だ。ほとんどの学者は専門以外のことは素人である。学術会議は親睦団体ならいいが、政治的なテーマに結論を出す団体には向いていない。学術会議は政府の諮問機関ではなく、国内外の学者たちの親睦機関にするべきだ。

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2020年10月28日

議会制民主主義を理解していないから古賀前連合会長の「学術会議任命拒否は民主主義の危機」という

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内なる民主主義24新発売

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議会制民主主義を理解していないから古賀前連合会長の「学術会議任命拒否は民主主義の危機」という

古賀伸明前連合会長は毎日新聞政治プレミアに寄稿し、日本学術会議の任命拒否問題について「権力者が異論を持つ者に対し人事権を使ったり、何らかの不利益が及ぶ可能性をかざしたりして圧力をかけ、少数意見や反対意見を抑えつけるようでは、民主主義国家は成り立たない」と述べた。笑うしかない。
　日本の国民主権は選挙で多数票を獲得した候補者が国会議員となり、国会の過半数の議席を確保した政党が与党となり政権を握る。国民主権の原理は多数決である。
　国会では法案を制定する前に賛成反対の意見を述べ合い、最終的に多数決で決める。国会では少数意見や反対意見を抑えつけるようなことはしない。国会で多数決で決めた法律に従って行政の政府が実施する。これが日本の議会制民主主義である。
　古賀前連合会長は「少数意見や反対意見を抑えつけるようでは、民主主義国家は成り立たない」と述べているが、国会と政府の役割の違いを理解していない。少数意見や反対意見を主張するのは国会である。行政である政府ではない。国会では押さえつけられることはなく自由に主張できる。国会で自由に意見を述べ合った後に多数決で決まった法律を政府は実施する。政府は行政の世界である。行政は国会の決定に縛られている。自由に政治をすることはできない。不自由なのが政府である。少数意見や反対意見に耳を傾けて、国会で決定した方針を変えるのが民主主義だと古賀前連合会長はいうのだろうか。それこそ政府の独裁政治をしろと主張しているようなものである。立法の国会と行政の政府を区別することができない古賀前連合会長は民主主義を語る資格はない。

「安倍政権の権力の源泉の大きな要素は人事を掌握することだった。この具体的指揮を執ってきたのが当時官房長官の菅義偉首相である。今回の件も、人事権を握ることによって異論を排除するという手法の延長線上にあると言っても過言ではない」
古賀前連合会長の言葉である。
　政策を確実に実施するには有能な官僚とスタッフが必要である。政策を理解し実現していくのは官僚・スタッフの任務である。政策に反発したり手抜きするような官僚・スタッフは必要ない。人事権をしっかり握って異論を排除するのは安倍政権だけでなく全ての政権に絶対必要である。政権の政策に異論を持ち反発し、手抜きするような官僚・スタッフを抱えたら、どんなに素晴らしい政策でも失敗して国民の支持を失うだろう。
　安倍政権の政治を国民は７年８カ月も支持した。国民の支持以外に政権が続く理由はない。国民に支持されなければ政権は崩壊する。これが議会制民主主義の原理だ。
　第１次安倍内閣・福田内閣・麻生内閣・鳩山内閣・菅内閣・野田内閣が短命だった原因は政策が国民に支持されなかったからだ。第二次安倍政権は国民に支持されたから長期政権になったのである。
安倍政権の権力の源泉は国民に支持された政策にある。人事掌握にあるのではない。ところが古賀前連合会長は菅首相が６人を任命しなかったことで「政府に批判的な研究者を排除し、学問の萎縮効果を狙ったとみられても仕方がない」というのである。そして、「常識や既成概念を疑い、現状に疑問を呈す健全な批判精神が学問を深化させ、そのことが社会の発展にも欠かせないはずだ」というが、それは政府ではなく国会で問題にするべきだ。国会と政府を区別することができない古賀前連合会長である。

政府の諮問機関である学術会議は行政にアドバイスするのが使命である。批判精神で社会の発展に役立てようとする学術会議なら政府には要らない。そんな学術会議なら学問の自由な立場から国会へ意見する団体であるべきである。
議会制民主主義、三権分立における国会と政府の役割の違いについて無知な古賀前連合会長である。こんな人間が連合の会長だったとは。

Posted by ヒジャイ at 12:50 │Comments(0)

2020年10月27日

日本の議会制民主主義を侮辱する菅首相ヒトラー独裁論者を軽蔑する

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日本の議会制民主主義を侮辱する菅首相ヒトラー独裁論者を軽蔑する
　
戦後の日本は三権分立の議会制民主主義国家である。独裁国家になるのは不可能と言えるほど日本の議会制民主主義は強固である。首相が独裁者になるのは不可能だ。一方日本学術会議は公選制を排除して独裁団体になっている。
学術会議が設立された時は会員は公選制によって民主的に選ばれていた。しかし、１９８４年に公選制から学会員による推薦制になった。会員になれる資格も学会幹部が決めるようになり、全ての学者が会員になれるものではなく、学会幹部が気に入らなければ会員になれない不平等なシステムになった。
２００１年には現会員の推薦で会員候補が決まるという、非民主・不平等の学術会議になった。学術会議そのものが公選制の議会制民主主義を侮辱する独裁主義会議になったのだ。
　独裁主義日本学術会議が推薦した１０５人のうち６人を会員に任命しなかったことで菅首相はヒトラーような独裁者であると独裁学術会議を支持する連中が大騒ぎするようになった。
日本学術会議なんて政治的にはほとんど存在価値のない団体である。たった６人を任命しなかったからといって日本の政治に全然影響はない。６人を任命しなかったことで菅首相がヒトラーのような独裁者だと騒ぐのには笑うしかない。こういう連中は義務教育である中学校を出ていないか社会科の勉強を怠けたに違いない。と思いたいが菅首相を独裁者呼ばわりするのは学者、ジャーナリスト、芥川賞作家など高学歴の人たちである。ということは日本には独裁政治家が生まれない強固な議会制民主主義国家であることを知らない高学歴の人が多いということである。日本が議会制民主主義国家であることを認識できない愚かな高学歴者たちである。

会員に任命されなかった立命館大学大学院・松宮教授は、
「ナチスドイツのヒトラーでさえも全権を掌握するには、特別の法律を必要としましたが、菅総理大臣は現行憲法を読み替えて自分がヒトラーのような独裁者になろうとしているのか」
と菅首相を非難している。１０５人のうちたった６人が学術会議の会員に任命されなかっただけのことなのにヒトラーのような独裁者になろうとしていると決めつけるのである。呆れてしまう。松宮教授は妄想学者である。
学術会議は政治の中枢的存在ではないどころか政治の決定権は全然ない団体である。６人が任命されようがされまいが政治を左右することは全然ない。６人が任命されなかったことを根拠に菅首相がヒトラーのような独裁者になろうとしているなんて考えることは滑稽である。学術会議の会員の任命問題なんて日本の政治全体から見れば顕微鏡でしか見えないほどの極小の問題である。
　超極小の問題を菅首相がヒトラーのような独裁者になろうとしていると妄想世界に国民を引き入れようとしているのが６人の非任命で大騒ぎしている連中ある。議会制民主主義国家の日本では絶対に菅首相を独裁者にはしない。菅首相も独裁者になる気は全然ない。逆である。菅首相が始めたのは官僚の行政への圧力・支配をなくし政府が行政の主導権を握ることである。それが行政改革である。それは議会制民主主義の発展にもつながる。
　菅首相をヒトラー呼ばわりするのは菅首相を侮辱しているだけでなく議会制民主主義国家日本を侮辱している。議会制民主主義国家日本では首相が独裁者になることは絶対にない。議会制民主主義を理解していないから首相が独裁者になるという屁理屈をこねるのだ。
　菅首相が憲法違反をしたと主張しているが、そうであるなら提訴して裁判をすればいい。裁判で有罪になったら菅首相は辞職しなければならない。法治国家日本だから当然のことである。しかし彼らは提訴しない。裁判で有罪にすることはできないからだ。
国会はノーマンが必要だが行政にはノーマンは必要ない。ノーマンは国の政治を乱すだけだ。政治を乱し、菅政権支持率を下げるのを目的に騒いでいる連中を軽蔑する。

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2020年10月24日

日弁連会長の声明を徹底批判する

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日弁連会長の「今回の任命拒否及びこれに関する政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威とさえなりかねない」声明を徹底批判する

日弁連会長は声明で、
(日本学術)会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関」（日本学術会議法第２条）である。同法前文においては、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立って、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与することを使命」とするとされ、同法第３条には職務の独立性が明定されている。
と述べている。注意しなければならないのは、それは学術会議の会員の使命であることである。会員ではない学者の使命ではない。第３条に明定されしている会員の職務とは学術会議で発言し、賛否することである。その職務は政治から独立性があるということである。第２．３条は首相が任命した会員についての職務を述べたものである。３条の職務の独立性も首相に任命されて会員になった学者だけの権利である。首相の任命について規定したものではない。
　問題になっているのは日本学術会議の幹部が推薦した１０５人の中で６人を任命しなかったことである。２、３条は任命された会員について規定しているのだから６人を任命しなかったことを批判する根拠にはならない。

日弁連会長生命
会員選出方法について、設立当初、全国の科学者による公選制によるものとされた。すなわち、職務遂行のみならず、会員選出の場面においても、名実ともに政府の関与は認められていなかった。会議が、一方では内閣総理大臣が所轄する政府の諮問機関とされながら、政府からの高度の独立が認められていたことは、学問の神髄である真理の探究には自律性と批判的精神が不可欠だからであり、学問の自由（憲法第２３条）と密接に結び付くものである。会議の設置が、科学を軍事目的の非人道的な研究に向かわせた戦前の学術体制への反省に基づくと言われる所以でもあろう。

日本学術会議が設立されたのは１９４９年１月２０日である。７０年以上前である。
設立当初は全国の科学者の公選制よるものであった。日本は議会制民主主義国家である。公選制こそが日本の民主主義の基本である。公選という民主的な手続きで選ばれた学者を政府が無条件で会員に任命したのは当然のことであった。しかし、現在の会員は公選制ではない。民主主義に則っていない会員推薦になっている。菅首相が６人を任命しなかったのは非民主的な手続きに対する警告であると言える。

　「会議の設置が、科学を軍事目的の非人道的な研究に向かわせた戦前の学術体制への反省に基づくと言われる所以でもあろう」と日弁連会長は述べているが、学術会議の条令にはそんな条文はない。条文がないのだからこれは日弁連会長の主観である。学術会議が日弁連の主観に縛られる必要はない。
　戦後の日本は戦争放棄を宣言し、戦力の不保持を約束した。しかし、侵略されないためには軍隊が必要である。専守防衛の軍隊である自衛隊を設立した。現在は軍隊であっても自国を防衛するための自衛隊は国民が認めている。軍事目的＝非人道は一部の人間の主観である。
学問が自由であるなら軍事目的の研究も認めなければならない。軍事開発に開する科学研究を禁じている学術会議は学問を不自由にしている。日弁連会長も学問は自由ではないと宣言しているに等しい。

日弁連会長は１９８３年の法改正により、公選制が廃止され一部の幹部が推薦した候補者を内閣総理大臣が任命するという方法に変更されたことを強調する。会員の選出方法が民主的に後退したことには目もくれない。そして、中曽根康弘内閣総理大臣が、「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っているようなもので、政府の行為は形式的行為であるとお考えくだされば、学問の自由独立というものはあくまで保障されるものと考えております。」と答弁したことを強調する。
条例に学術会議が推薦した学者を首相は全員任命しなければならないとは書いてはいない。会長は条令ではなく条令に関する中曽根首相の解釈発言を強調しているだけである。
内閣府は６日に首相が任命の拒否ができるかどうかについての見解をまとめた２０１８年の内部文書を、野党側に公開した。学術会議の会員が特別職の国家公務員であることを踏まえ、首相が「推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる」と結論づける内容である。中曽根首相とは解釈が違ったのである。守るべきものは条令であり中曽根首相の解釈を守る義務はない。学問の自由独立を保障するのは学術会議の会員になった学者への補償であって学術会議の任命の自由ではない。任命が自由であるなら「推薦」をする必要はないし、学術会議が任命し、首相は容認すればいい。しかし、学術会議は推薦し、首相は任命すると条令には明記している。学術会議が推薦した学者を首相は全員任命しなければならないとは条令に書いていない。
日弁連会長は公選制が廃止されて会員の民主的な選出されなくなったことを軽視し、学術会議の幹部が推薦することになった条令を重視している。公選制を軽視する会長には民主主義が欠落している。そして、中曽根首相の解釈を根拠にして菅首相が６人を任命しなかったことを非難している。弁護士でありながら学術会議の法律よりも過去の首相の発言を優先しているのである。法律の専門家らしくない発言である。。

日弁連会長は、政府の政策を批判したことを理由に任命を拒否されたのではないかとの懸念を示し、そうであれば政府に批判的な研究活動に対する萎縮をもたらすものであると述べている。ところが任命されなかった６人の学者は記者会見を開き、盛んに政府批判を展開している。萎縮どころか発奮しているのだ。
国会で決めた政策を実現するための行政分野を受け持っているのが政府である。政府の政策を批判するということは政府を批判しているのではなく国会で決めた法律を批判するということである。安保法制や共謀罪創設は国会で決めたことであって政府が決めたことではない。政府は国会で制定した安保法制や共謀罪を遵守する政治を行わなければならない。行政をつかさどる政府の義務である。
学術会議で学問の自由を根拠に安保法制や共謀罪に反対する運動を展開するならば国会で制定した法律を遵守しなければならない行政を乱す。政府の諮問機関である学術会議の会員であるならば国会で制定した法律に反対するのは控えるべきである。それが三権分立の精神である。三権分立を破壊する自由は日本では許されない。

日弁連会長は、任命を拒否された科学者のみならず、多くの科学者や科学者団体が今回の任命拒否に抗議の意を表明していると述べているが、６人を任命しなかった菅首相に賛同する科学者や団体も多くいる。学術会議が学問の自由を奪っていると主張する学者も多く居る。
日弁連会長は、任命拒否及びこれに関する政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威になりかねないと結論しているが、左系学者の脅威にはなっても学者全体の脅威とはなっていないし、学問の自由に対する脅威にもなっていないのが事実である。
学術会議＝推薦、菅首相＝任命とそれぞれの権限を学術会議が理解していれば、学術会議は新たに６人以上の学者を首相に推薦するべきであった。新たに推薦をしないで６人を任命しろと首相に強要するのは首相には任命権はなく任命義務しかなくて実質的な任命権は学術会議の少数の幹部にあると宣言しているに等しい。独裁者は学術会議幹部である。会員の任命権が国民の代表である首相にはなく、国民とは関係のない学術会議の学者の一部にあると日弁連会長は主張しているのである。議会制民主主義、三権分立をないがしろにする日弁連会長である。
日弁連会長の主張は安全保障関連法に反対する学者の会と同じである。日弁連も安全保障関連法に反対する学者の会も共産党の支配下にあるのだから当然と言えば当然のことである。

Posted by ヒジャイ at 16:13 │Comments(0)

2020年10月21日

菅政権は確実に民主的な日本学術会議に行政改革する　

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菅政権は確実に民主的な日本学術会議に行政改革する　　

菅首相が日本学術会議の推薦学者６人を任命しなかったことで「安全保障関連法に反対する学者の会」が抗議声明を出した。抗議内容は次の通りである。

１、日本学術会議法は政府からの独立性をうたい、首相の任命権を制約している。
２、任命拒否は「学術会議の独立性と学問の自由を侵害する許しがたい行為。
３、学問的研究と業績評価による会員の選考に政治が介入することはあってはならず、学問への冒瀆行為。
４、民主主義と立憲主義を破壊する違法行為。
５、学術共同体に政権が関与し、忠誠心にもとづきイエスマンを集めれば反抗する人がいなくなり管理しやすくなる。日本の発信力を損ない、世界における評価や国力を下げる行為。

「安全保障関連法に反対する学者の会」が存在するのには驚いた。安全保障関連法は２０１５年に成立している。成立した法律に反対しているのが共産党である。共産党が反対するのは分かるが学者が反対するのはおかしい。安全保障について詳しく解明し発表するのが学者の役目である。国民が選んだ国会議員が採決した法律に学者が反対する団体を結成するのはおかしい。学者の会というより共産党と同じイデオロギーの政治団体である。
「安全保障関連法に反対する学者の会」は２０１５年６月に結成。第３次安倍内閣によって進められている平和安全法制に反対することを目的として活動している。団体の呼びかけ人は、大学教授や弁護士などといった学者であり、平和安全法制というのは違憲であると主張している。憲法９条の元で持続してきた平和主義を捨て去る暴挙であるとも主張している。
２０１５年１２月には他の安全保障関連法に反対する複数の団体と「安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」を結成。まさしく政治団体である。
「安全保障関連法に反対する学者の会」が菅首相を批判する根拠にしているのが違法行為、憲法違反、非民主主義である。この会が根拠にしないのが議会制である。日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙によって選出された議員が法律を制定し、政治を行う。三権分立がしっかりしていて立法の国会、行政の政府、司法の裁判に分かれている。行政は三権分立の中の一つの政権を受け持っている。
日本が議会制民主主義国家であり、菅政権は行政を担当している政府であることを念頭において「安全保障関連法に反対する学者の会」の主張を批判する。

安保保障関連法
２０１５年９月に国会で成立した安全保障に関連する一連の法律。
戦後の歴代政権は集団的自衛権の行使を認めてこなかったが、安保法により、政府が日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と認定すれば、日本が直接攻撃されなくても、自衛隊の武力行使が可能になった。

「安全保障関連法に反対する学者の会」は２０１５年９月に国会で成立した法律に反対する会である。

１、日本学術会議法は政府からの独立性をうたい、首相の任命権を制約している。

　国会で制定した法律に反対する学者の会が日本学術会議という非民主的な会議でつくられた法律に政府は違反していると批判するのである。
　問題は日本学術会議が政府から完全に独立しているか、首相の任命権に任命しない権利があるかどうかである。
　日本学術会議が政府から完全に独立しているなら政府とは関係のない団体であるのだから首相には任命権はない。本当は独立していないから首相に任命権があるのである。独立論は橋下徹氏に論破されている。

松宮孝明「日本学術会議は完全に独立した組織で、政府に諮問されたりする審議会ではない」
橋下徹「日本学術会議関係法令の４条に"政府は日本学術会議に諮問することができる"と書いてるじゃないですか」
松宮孝明「いや３条では独立・・・」
橋下徹「４条にハッキリと諮問と書かれてる」

日本学術会議法の第二章職務及び権限の第三条では、「日本学術会議は、独立して左の職務を行う」と書かれている。独立というのは職務及び権限に於いてである。会議している時に政府が介入しないことなどの会議の独立性のことである。
第一章設立及び目的の第一条２には「日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする」と明記してある。総理大臣が所轄しているのだから独立しているはずがない。３条を拡大解釈しているのが独立論である。法律に詳しい学者が騙しているのである。

２、任命拒否は「学術会議の独立性と学問の自由を侵害する許しがたい行為。

　日本学術会議は総理大臣の所轄権限である。会員は菅首相が言ったように公務員である。任命権は首相にある。だから９９人を任命した。任命権を行使したのである。６人は任命権を行使しなかった。任命拒否ではない。行使しなかっただけのことである。行使するかしないかは首相の権限である。学術会議が推薦した学者を全員任命しなければならないのなら任命権は首相ではなく学術会議あるということになる。首相には任命権がないことになる。所轄する首相に任命権がないのはあり得ないことである。
　学術会議は学問をする場ではない。提起された問題に学者たちが意見を述べ合い、結論を出す場である。学問をしない場では学問の自由を奪うことはできない。

３、学問的研究と業績評価による会員の選考に政治が介入することはあってはならず、学問への冒瀆行為。

　会員の選考は学問的研究と業績評価を基準としていない。現会員が自分の後継を選ぶようになっている。会員の選考は現会員がやっている。政治は一切介入していない。会員の選考に政府が参加するということは何万人も居る学者の中から会員候補を選ぶときから関わるということである。しかし、政府は候補者選びに関わっていない。１０５人に絞る時も関わっていない。１０５人の中から９９人を任命した時にだけ関わっただけである。たった６人を任命しなかっただけで学問への冒瀆と決めつける「安全保障関連法に反対する学者の会」の方が学術会議を統括する立場にある政府を冒瀆している。

４、民主主義と立憲主義を破壊する違法行為。
　「安全保障関連法に反対する学者の会」のいう民主主義は議会制民主主義のことではない。
　
憲法への違法行為であるのなら裁判をすればいい。しかし、裁判をしない。裁判で憲法違反の判決には絶対にならないからだ。つまり違法行為ではない。

５、学術共同体に政権が関与し、忠誠心にもとづきイエスマンを集めれば反抗する人がいなくなり管理しやすくなる。日本の発信力を損ない、世界における評価や国力を下げる行為。

　政府は国会で決めた法律に従って政治を行う場である。国会の決定へのイエスを基本とする。政府そのものが国会へのイエスマンである。そうでなければ政治が混乱し、国が乱れる。立法＝国会、行政＝政府が議会制民主主義国家日本の分権の法則である。行政の政府に必要な学者はイエスマンである。行政を乱すノーマンは要らない。
「安全保障関連法に反対する学者の会」は政府に日本学術会議は必要ないと主張しているに等しい。

行政改革を宣言した菅首相は「会員は公務員である」と言った。菅首相の重い言葉である。日本学術会議が政府が管轄するのにふさわしい団体であるかの検討が始まったのだ。ふさわしくないと判断すれば政府にふさわしい日本学術会議に行政改革していく。

Posted by ヒジャイ at 20:57 │Comments(0)

2020年10月19日

県議会に異変　知事と左翼与党が分裂　議決で野党自民党に敗れる

県議会に異変　知事と左翼与党が分裂　議決で野党自民党に敗れる
　県議会に異変が起こった。議決で与党である共産党などの左翼政党が野党である自民党に敗北したのだ。それも米軍基地に関する案件でだ。
那覇港湾施設（那覇軍港）の早期移設と浦添市西海岸開発計画の早期実現を求める決議・意見書の採決で反対てある県政与党が分裂した。一部の保守系の議員が賛成に回りド民党と連携して賛成多数で可決した。反対したのは与党の共産党と沖縄・平和であった。てぃーだネットは退席した。賛成したのが自民党と与党の保守系であるおきなわであった。てぃーだネットが反対しても賛成が２５議席で過半数を超えているから確実に可決されていた。
意外だっのは沖縄・平和が反対したことだ。反対は共産党だけで沖縄・平和はてぃーだネットと一緒に賛成すると思っていた。
玉城デニー知事、城間幹子那覇市長、松本哲治浦添市長は県庁で会談し、那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添埠頭の北側に配置する案を受け入れると表明した。城間市長は左翼系である。デニー知事と城間市長が賛成したのだから与党の沖縄・平和はてぃーだネットと一緒に賛成すると思っていた。共産党は日米安保反対であり日本の米軍基地は全て撤去する方針であるから反対すると予想していた。
沖縄・平和、てぃーだネットはデニー知事、城間市長が賛成しているから知事との対立を避けて賛成すると思っていた。しかし、沖縄・平和は反対し、てぃーだネットは退席した。
デニー知事は「沖縄全体の振興を図る上で、慎重に判断されたことを大変重く受け止める」と述べ、移設計画は、国も含めた「那覇港湾施設移設に関する協議会（移設協議会）」で引き続き議論されるとデニー知事は述べた。与党であればデニー知事の方針に同意して賛成をするべきである。しかし、賛成しなかった。デニー知事と与党は対立したのである。
現在の与党は辺野古移設反対の左翼と保守が結集して県議会の過半数を制した。辺野古移設で結集した与党が那覇軍港の浦添埠頭移設で分裂したのだ。与党内で分裂しただけでなく、デニー知事と与党は対立した。
与党の左翼系議員は与党内分裂とデニー知事との対立という二重の壁に包囲されたのである。共産党は徹底して浦添移設に反対する。国、浦添市長、那覇市長と合意したデニー知事は浦添移設を確実に進めていく。共産党とデニー知事の対立は浦添移設に関しては決定的である。両者が妥協することはない。共産党が意のままに操作してきたデニー知事が初めて共産党の意に背いたのである。
与党の左翼政党は共産７、社民４、社大２立民Ⅰの１４議席である。それに保守系の無所属１１議席が加わってかろうじて過半数の２５議席である。野党は自民１７、無所属２、公明２の２１議席だから与党の保守系の一部が自民党と合流すれば逆転する。実際に逆転をしたのが浦添移設の議決であった。
採決では玉城知事を支える与党内で賛成、反対、退席と対応が分かれた。今回賛成したのが保守のおきなわ会派である。おきなわは知事の公約である那覇軍港移設の推進を求めるのは与党として当然であると発表した。
辺野古米軍基地問題で結束した左翼と一部保守が浦添米軍基地問題で分裂した。米軍関係で辺野古移設結束と浦添移設分裂という相反する事態になった。これから浦添移設について国、県、浦添市の協議は進む。与党の左翼政党は国とデニー知事の協議を阻止しようとするし、国との合意にも反対するだろう。デニー知事と左翼政党の対立は妥協することができない決定的なものである。
左翼が徹底しているのが反米軍である。全ての兵軍基地を閉鎖・撤去するのを目的にしている。だから那覇軍港も閉鎖・撤去が目的であり浦添移設は反対である。デニー知事が生粋の左翼だったら反対していただろう。しかし、デニー知事は移設に賛成した。左翼政党の大誤算である。左翼政党のロボットであるはずのデニー知事が裏切ったのである。左翼政党に大打撃である。故翁長前知事が辺野古移設反対で築いた左翼保守合同のオール沖縄がデニー知事の浦添移設賛成で分裂した。崩壊は時間の問題である。

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2020年10月15日

社会主義の次に資本主義になることが歴史的必然　共産党は逆行している

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社会主義の次に資本主義になることが歴史的必然　共産党は逆行している

１９９１年にソ連は崩壊した。社会主義国家の崩壊である。崩壊した後に次々と登場したのは経済は資本主義、政治は議会制民主主義国家であった。資本主義・議会制民主主義であった国が社会主義国家になったのは一つもない。社会主義は資本主義・議会制民主義に変わることが歴史の流れである。

レーニンがロシア革命を起こした時に米国の資本主義国家を否定して企業は国営とし、政治は共産党一党独裁にした。国営にした理由は、民営の資本主義はブルジョア階級がプロレタリア階級を搾取するから、搾取するブルジョア階級を排して搾取のない企業にするために国営にした。企業を国営化した社会主義国家であるソ連は１９９１年に崩壊した。同じ社会主義国家である中国は崩壊するどころか世界二位の経済大国なっている。二つの国の違いはなにか。
中国が経済発展したのはレーニンが設立した社会主義国家とは違っているからだ。社会主義国家では企業は全て国営である。しかし、現在の中国は全ての企業が国営というものではない。日本、米国、欧州などの企業が中国に進出している。それらの企業は中国政府の国営ではない。外国企業の民営である。中国は政治は共産党一党独裁の社会主義国家であるが経済は国営企業と民営企業が混在している自由市場の国家である。ソ連と中国の決定的な違いがここにある。
中国もソ連と同じように国営企業だけだった。もし、中国がソ連と同じように国営企業だけだったらソ連と同じ運命をたどっていただろう。しかし、中国は社会主義のルールを破って資本主義を採用して外国企業を取り入れた。政治は共産党一党独裁を守ったが経済では資本主義を導入したのである。資本主義を導入したのが鄧小平である。
鄧小平は日米と国交回復をした時、１９７８年に日本、１９７９年に米国を訪問した。その時に日米の経済発展に驚いた。科学技術において立ち遅れた中国という現実を直視した鄧は改革開放推進を決意した。鄧小平は党中央を動かし、香港に隣接する広東省の深圳に経済特区を設置した。この外資導入による輸出志向型工業化政策はきわめて大きな成果を収めた。
鄧小平は「白猫(社会主義)であれ黒猫ュ資本主義」であれ、鼠を捕るのが良い猫である」と述べて中国の経済発展のためなら資本主義でもいいと市場経済を中国に導入したのである。外国の資本を導入した中国は世界二位の経済大国に発展した。

日本共産党が目指している民営(資本主義)を除外して国営(社会主義)に徹したソ連は崩壊し、民営を導入した中国は世界第二位の経済大国になった。資本主義の社会主義化を最終目標にしている共産党はソ連のように日本経済が悪化して貧しい国になるのを目指しているのに等しい。
ほとんどの国民は共産党が経済は民営から国営にしようとしていることを知らない。綱領には資本主義を社会主義にすると書いてあるが、志位委員長が国民に主張することはない。共産党の革命論は二段階革命論である。第一革命は民主主義革命。第二革命が社会主義革命である。現在は自由、平等、反戦平和を目指す民主主義革命の段階である。だから、社会主義革命は党員には主張しても国民には主張しない。国民に主張するのは民主主義である。

日本は議会制民主主義国家である。しかし、共産党は資本主義国家である日本の議会制民主主義を民主主義とは認めていない。資本主義の議会制国家はブルジョア階級が支配するための国家であるというレーニンの理論を信じている日本共産党だからだ。
ソ連は崩壊し、中国は資本主義を導入し、外国資本を受け入れた。社会主義国家であるベトナムも資本主義を導入している。経済の流れは社会主義から資本主義に流れている。資本主義の日本が社会主義なることはあり得ない。しかし、日本共産党は日本社会主義化を目指している。時代に逆行しているのが日本共産党である。

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2020年10月14日

共産党は日本に必要のない政党である

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共産党は日本に必要のない政党である

　共産党は国会の過半数を確保して与党になることを目指していない。与党になれば政権を握ることができる。しかし、議会制民主義体制のままの政治を実施することができるだけであり、政策がうまくいかず国民の支持を失えば選挙によって与党の座を失う。共産党が目指しているのは政権を握ればずっと共産党政権が続くことである。そのためには自民党に選挙で勝つことではなく自民党を国民の信頼から失墜させ自民党が政権を握ることができない状態にすることである。共産党にとって自民党は政策を競う対象ではなく解体させる対象である。自民党と政策で競う気は共産党にはない。自民党の政策は全否定するだけである。
　共産党が積極的にやったのは桜の会、森友学園問題の文書改竄に関与した官僚の自殺を取り上げて安倍政権を追及し、安倍政権の支持率を下げたことである。共産党は政策で国民の支持を自民党と競う政党ではない。立憲民主党は選挙に勝って与党になることを目指しているが、共産党は違う。日本は資本主義社会である。共産党は資本主義社会を認めていない。共産党が目指しているのは資本主義を社会主義に変革することである。資本主義社会のままで与党になる気はないのが共産党である。
　資本主義を社会主義にするということは企業を国有化することである。小泉政権の時に郵政を民営化することを決めた。国営を民間経営に移行することであるから郵政を社会主義から資本主義に移行したということになる。国鉄の民営化もそうである。維新の会が政権を握っている大阪では地下鉄と市バスを民営化した。民営化は共産党から見れば社会主義の資本主義化である。日本は社会主義から資本主義への移行が進んでいる。民営化という名の資本主義化を進めているのが自民党と維新の会である。共産党の宿敵が自民党であり維新の会である。
　共産党は資本主義社会は労働者を搾取し支配する社会であるから、例え国民の選挙によってつくられた政府であっても民主主義政府であるとは認めない。ブルジョア階級が支配するための独裁政府であると決めつけている。ロシア革命で社会主義国家を設立したレーニンが理論化したものであり共産党はレーニンの理論を１００年以上守っている。共産党にとって米国はブルジョア階級が支配する帝国主義国家であり、日本は米国に従属する資本主義国家である。共産党にとって日本は資本主義国家であって決して民主主義国家ではない。むしろ民主主義を目指しているのは共産党であると自負している。　　
共産党の狙いは自民党政権の国民支持率を下げることである。国民の支持を失えば自民党政権は崩壊すると信じている共産党であるが、共産党の自民党攻撃はみみっちい。共産党は桜の会、官僚忖度による自殺問題で安倍政権を攻撃した。そのために支持率は３０％代に下がった。しかし、それが安倍政権崩壊にならないのはっきりしている。それどころか安倍首相が退陣発表するとあっという間に６０％以上の支持率になった。共産党の自民党政権支持率低下戦術は一時的な効果があるだけである。
国民は自民党政権の政策に対して支持不支持を決める。共産党が派手に自民党政権のスキャンダルを宣伝しても政権崩壊まで追い詰めることはできない。日本を資本主義から社会主義に変革するという壮大な目的を持ちながら、やっていることはみみっちいスキャンダル探しである。少しは自民党支持を下げるだけで政権の座から引きずり下ろすことはできない。それが共産党である。

国会で桜の会、官僚忖度自殺を徹底追及すると豪語していた共産党だったが、日本学術会議会員の６人任命外しを知ると任命外しを徹底追及することに固執した。あれほどに執着していた桜の会、官僚自殺をそっちのけにしたのである。スキャンダルを利用して自民党政権を追い詰めることしかできないからこうなるのである。
日本の政治経済を発展させて国民生活を豊かにしてくのが全ての政党に求められる。自民党のスキャンダルを取り上げ、自民党政権の支持率を下げることに狂奔している共産党は日本に必要のない政党である。

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2020年10月14日

共産党は日本に必要のない政党である

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2020年10月11日

学術会議は確実に行政改革し、共産党の狙いを破る１

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学術会議は確実に行政改革し、共産党の狙いを破る１

　日本学術会議の会員候補を６人を菅首相が任命しなかったことを最初に報道したのが共産党の赤旗だった。
日本共産党の志位和夫委員長は１日、国会内で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否したのは、「学問の自由を脅かす極めて重大な事態」であることを強調した。
共産党は裏の情報が早く、政府批判の理論は筋が通っている。だから赤旗の情報と理論が左系新聞の朝日や毎日が大々的に報じられ、立憲民主党などの左傾野党が激しく政府非難を始めた。
　「学問の自由の危機」がマスメディアを駆け巡った。政府が学問の自由を脅かすというが１０５人の中のたった６人を任命しなかったたけで学問の自由を脅かすというのはおかしい。あり得ないことである。しかし、学問の自由がなくなる、政府の学問への弾圧であると政府非難が激しくなった。どんどん政府非難が高まっていくなかで菅首相は、
「学術会議会員は公務員である」
と言った。これは烈であった。共産党の官僚、公務員、学者支配戦術の急所を突くものだからだ。

学校の入学、卒業式などの行事で国旗掲揚した時に起立して国歌斉唱をする。しかし、立たないで国家を歌わない教員が居た。
「教員は国民の一人である。国民の表現の自由は憲法が保障している。日の丸と国歌は天皇崇拝、軍国主義の象徴である。反戦平和、民主主義を主張する立場から起立しないし国歌斉唱をしない」
が彼らの主張であった。
　不起立、国歌不斉唱は反戦平和運動としてマスメディアで好意的に報道された。正義感から行う不起立、国歌不斉唱運動は強力であり長い間止めさせることができなかった。
　ところが不起立・不斉唱を簡単にやめさせた人物が現れた。大阪市長になった橋下徹氏である。
　橋下市長は、
「教員は公務員である」
と言った。そして、
「教員は国家掲揚の時、起立し国歌斉唱すること」
を法律にした。違法行為はした教員には、注意、停職、減給した。石原知事の東京都も大阪と同じ法律を施行した。すると都内の教諭ら計約１７０人が、入学式などにおける国歌斉唱の際に起立斉唱あるいは伴奏を命じる校長の職務命令に従わなかったことを理由にされた停職、減給ないし戒告は違法であると懲戒処分の取消し及び国家賠償を求めたて計３件の訴訟を起こした。最高裁は、都の職務命令は憲法１９条に違反しないと判断した上で「減給や停職には過去の処分歴や本人の態度に照らして慎重な考慮が必要」と示し、停職の２人のうち１人と減給の１人の処分を取り消し、一方で「学校の規律の見地から重過ぎない範囲での懲戒処分は裁量権の範囲内」とも判断し、戒告を受けた教諭らの処分を取り消した２審判決を破棄し、逆転敗訴とした。
　最高裁は都の職務命令は合法であると判断したのである。橋下氏の「教員は公務員」を踏まえた上での起立・国歌斉唱の命令は最高裁が合法であると認めたのである。判決が下りたのは２０１２年である。それ以後不起立・国家不斉唱運動は衰退していった。

　菅首相が「学術会議会員は公務員である」と発言したことにより、学術会議は公的機関であること、会員は国家公務員の地位にあることが明らかになった。公務員である学術会員の任命権は首相にあるのは当然である。しかし、学術会は学術会は独立していて首相に実質的な任命権はないと主張している。日本学術会議の会員改選で任命されなかった松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）は、
「日本学術会議は完全に独立した組織で、政府に諮問されたりする審議会ではない。１条と３乗をみればわかる」と主張したが、橋下徹氏が簡単にひっくり返した。
「日本学術会議関係法令の４条に政府は日本学術会議に諮問することができる"と書いてるじゃないですか」
　諮問機関である学術会議の会員を任命するかしないかの権限は首相にあるということである。

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2020年10月09日

日本学術会議の実態は左翼独裁　６人除外は行政改革宣言

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日本学術会議の実態は左翼独裁　６人除外は行政改革宣言
　
日本学術会議が１０５人推薦したのに政府が６人を任命しなかったことで「学問の自由への侵害だ」と大騒ぎになっている。

会員に任命されなかった小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法学）は、政府が任命権の根拠に公務員の選定罷免権を持ち出していることに対して、
「この権利は首相や行政府のものではなく国民のもの。国政自体が国民のものだからだ。天皇の下に行政府があった戦前とは違う」と指摘した。
小沢教授の言う通り戦前は天皇主権であった。戦後は国民主権になり、国政は国民のものとなった。日本は直接民主制ではない。間接民主制である。国政を国民のものにするために実現したのが間接民主制の議会制民主主義である。
国民の選挙によって国会議員が選ばれ、国会議員の選挙によって行政府の長である内閣総理大臣が選ばれる。国民の代理として政治を行うのが議会制民主主義の行政府である。首相は国民の代わりに政治を行う存在である。
公務員の選定罷免権が国民の物であるなら議会制民主主義国家では国民の代理である政府に権利がある。政府に権利がないと主張する小沢教授は議会制民主主義における政府と国民の関係を理解していない。こんなのは中学生でも知っていることである。理解していないというより故意に無視していると言った方が正しい。
政府が国民の代理であることを無視している小沢教授は選定罷免権は国民の権利であるといいながら政府には権利はないという。政府と国民は切り離すことができないのに小沢教授は切り離すのである。

政府が国民の選挙によって選ばれた国会議員の代表によって構成されているから国民に近い存在である。それは絶対に否定できない。一方、学者は国民の選挙で選ばれた存在ではない。国会議員と学者の違いは国民が選出したか否かに根本的な違いがある。日本学術会議会員は国民には選ばれていない学者に選ばれただけである。
国民に選ばれていない学者であるが今の日本学術会議会員は実は学者たちに選ばれた存在でもない。学者たちの代表ではないのである。

１９４９年（昭和２４年）に創設した時は自由立候補制で、部、専門、地方別に登録した研究者が有権者として直接投票を行い、民主的に選出されていた。しかし、１９８４年に直接投票はなくなり、推薦式になった。推薦するということは学者全体から推薦者に権利が移ることにより、非民主的な選考になった。
会員候補になるには「登録学術研究団体」に認められる必要があった。会員になるための資格を限定する「登録学術研究団体」という権力組織が登場したのである。日本学術会議の会員になるには「登録学術研究団体」から会員として認められなければならない。自由に立候補することは禁じられ資格を有する限られた候補者だけが「会員候補」に選出されるようになったのである。民主的な選出が完全になくなった日本学術会議会会員選出である。
２００５年になると・オプテーション方式による選出方法に変わった。現役の会員・連携会員が会員候補者と連携会員候補者を合わせて５名まで推薦する。そこから選考委員会・分科会が１０５人を選考するようになった。

学術会議は最初の時の民主的な選出を破壊し、日本学術会議を牛耳る連中の独裁会議にしていったのである。それをやったのは共産党を中心とする左翼である。学術会議は共産党・左翼が支配し、政府が人事に介入できない強固な組織にしたのである。
首相が６人を任命しなかったことを最初に報道したのは共産党の赤旗であったことが判明した。赤旗の報道を左系新聞が大きく取り上げ、左翼野党が一斉に政府批判を展開したのである。

菅首相は学術会議会員は公務員であると言った。その一言で菅首相の狙いが分かった。菅首相は左翼が支配する学術会議を徹底した行政改革をしようとしている。

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2020年10月06日

学術会議６人除外で「内なる民主主義」論が本格的に展開できる　菅政権の行政改革に感謝

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学術会議６人除外で「内なる民主主義」論が本格的に展開できる　菅政権の行政改革に感謝　

　菅首相が日本学術会議が推薦した１０５人の候補者の内６人を任命していないことが大騒ぎになっている。賛否両論が盛んだ。
　「内なる民主主義」についての理論を展開するのに６人除外についての賛否両論が非常に貴重である。
　日本は国民が選出した政治家が政治を行う議会制民主主義国家である。自衛隊は防衛大臣の配下にあり、自衛隊が政治に参加することは禁じている。政策の決定権は国会にあり、行政の決定権は内閣にある。官僚、日本学術会議にはない。
〇国民主権
〇三権分立
そして、
〇財閥禁止・・経済の自由競争
日本の議会制民主主義体制はしっかりしている。理想に近い国家であると私は思っている。
しかし、議会制民主主義を深く認識している識者、ジャーナリストは以外と少ない。この事実に驚いた。
慰安婦問題は明治の市民平等・法治主義を認識する者にとって簡単に撃破できる。徴用工裁判は日本が独立国家・三権分立を認識すれば日本企業の資産を現金化すれば政治制裁をすることが正当であることを説明できる。ところが日本の識者やジャーナリストはできない。原因は議会制民主主義への認識が足りないからだ。
私が知る限りで議会制民主主義を深く認識している人物が一人いる。橋下徹氏である。大阪府知事の時、小中学生の学力アップを目指すことを主張したが、日教組が大反発をした。「教育のことは専門の教員に任せるべきで教育素人の府知事は口出しするな」と橋本府知事を非難した。橋本府知事は「教員は教育に失敗しても職を失うことはない。しかし、知事は教育に失敗すれば府民の支持を失い落選する」と反論して失敗の責任を取らない教員の主張を批判した。

日教組は教員は労働者であり一個の人間であり選択の権利があると主張して学校の卒業式などの行事の時、起立しないし国歌斉唱しなかった。権利は憲法に保障されていると主張した。この日教組の主張を見事にひっくり返したのが大阪市長の時の橋下氏である。橋下氏は日の丸掲揚の時は教員は起立して国歌斉唱をしなければならないと決め、教育委員会が各学校に通達を出した。
公立学校での国歌斉唱について、教育委員会は教員が歌ったかどうかの口元チェックを行うことも裁量の範囲内とした。
起立しない教員には減給や停職等の罰則の処分もした。日教組は憲法違反だと主張して裁判を起こしたが憲法違反ではないと判決が下り橋下氏が勝利した。
見事に日教組に勝ったのである。橋下氏は日教組に勝つ政治をしただけでなく、朝日や毎日などの左翼新聞社の記者とも堂々と論争して負かしたことである。
大阪市の毎日放送（ＭＢＳ）の女性記者（斉加尚代）と論争し記者を跳ね除けた時の記録である。

女性記者＝起立・斉唱をひとつと捉えれば良いと思った学校関係者も多かったようですが。
橋下市長＝ん？起立・斉唱しなさいと小学生に言って立ってるだけで音楽の点数がもらえますか？
女性記者＝あの、一律．．
橋下市長＝まず、僕の質問に答えてもらって良いですか？
女性記者＝いや、わたくしの方からお聞きするんですけど．．．。
橋下市長＝お聞きするんじゃなくてこの場は議会でもないので答弁の義務だけを負っているわけではないんですよ。どうですか？
女性記者＝一律、歌わせるということまで強制することについてはいかがですか？
橋下市長＝教育委員会の決定なんです。起立・斉唱命令なんです。起立・斉唱命令という言葉の中に斉唱の命令は入っていないんですか？
女性記者＝あのそうすると
橋下市長＝まずどうですか？
女性記者＝あの歌・・・
橋下市長＝答えを言わないと僕も質問に答えません！
女性記者＝斉唱の命令は入っているとしまして一律に、歌わせるということまではどうですか？（キリッ）
橋下市長＝起立斉唱の命令は誰が誰に出したんですか！？
女性記者＝命令は出していますけど
橋下市長＝誰が出したんですか！？
女性記者＝それは市長がよくご存知じゃないんですか？
橋下市長＝だから誰が出したんですか？事実確認が不十分な取材なんてとんでもない。事実確認しっかりしてから質問して下さい！命令は誰が出したか言ってみてください。
女性記者＝市長がご存知のことを私に尋ねてるだけですよね！それはおかしなことだとと思います！
橋下市長＝そんなことはないですよ。知らないのに質問なんかできないでしょ。
女性記者＝知ってますよ！・・・中西教育長じゃないんですか？
橋下市長＝とんでもないですよ！もっと調べて下さいよ。教育長が命令を出せるんですか？
女性記者＝教育委員長ということですか？
橋下市長＝委員長じゃないですよ！そんなことも知らずに取材なんかくるんじゃないですよ。
（中略）
女性記者＝全く問題はないです。全く問題はないです。
橋下市長＝じゃ、何を聞きたいんですか？
女性記者＝な、ど、ど、どういうことですか？
橋下市長＝問題ないなら、何を質問してるんですか？
女性記者＝でも、アンケートでは口元チェックはすばらしいマネジメントではないと出てます。
橋下市長＝中原校長は教育委員会から与えられた裁量の範囲内で、起立斉唱というルールが守られているかチェックした。式も乱さず、本人に確認をとって報告した。完璧なマネジメントじゃないですか。じゃ、ＭＢＳには社内ルールはあるんですか？
女性記者＝それはあるに決まってます。
橋下市長＝じゃ、それはチェックはしないの？
女性記者＝（それに答えるのは）時間のムダなので・・・。
橋下市長＝こういう報道が誤った情報を伝えるから、中原校長は社会的に大変な状況に遭ってるんです。
女性記者＝あ、そうなんですか？（中略）じゃ、一番最後に聞きたかったことを。卒業式・入学式で教員が君が代を歌わなければならないのはなぜか？子供たちにわかるように。
橋下市長＝国歌だからですよ。式典だからですよ。「国歌斉唱」ってあるんですよ。じゃ、なんで式に国歌斉唱という儀式があるんですか？
女性記者＝その答えは子供たちにはわかりにくいんでは。
橋下市長＝じゃ、ワールドカップなどでも国歌斉唱はいらないんですか？
女性記者＝世界的に見て、公立学校で国歌を歌ってるのは多くはないそうですが。
（中略）
女性記者＝先生に国歌を歌わせる理由を子供たちにわかるように言ってください。
橋下市長＝公務員だからですよ。市職員だって、職員任命式だって歌わせましたよ。きちんと日本国家のために働いてもらわないと困るんですから。法に基いて職務を全うする。それが公務員なんですから。
（中略）
女性記者:＝あの・・・ウッフッフッ・・・まあ、これぐらいにしときますけども（笑）
橋下市長＝なんですか、これぐらいにしときますって失礼な言い方は。吉本新喜劇でももう少し丁寧な対応しますよ。(以上)
　女性記者の負けー。
　民間労働者は国に税金を払う。税金を収入にして国のために働くのが公務員である。橋本氏は公務員と民間労働者の違いをはっきりと認識している。菅首相は日本学術会議は１０憶円支給しているから公務員であると述べた。民間労働者と公務員の違いをしっかりと認識すれば左系が主張する欺瞞な自由、権利、民主主義を打破することができる。

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2020年10月05日

県はコロナ感染抑制ではなく拡大の政策を実施している　コロナ感染率圧倒的一位

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県はコロナ感染抑制ではなく拡大の政策を実施している　コロナ感染率圧倒的一位

今日のタイムス記事を読んでやはりなと思った。直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数は１１・０５人で、２日連続で全国最多となった。３日は１０・５０人であるから感染率も増加している。全国は減少傾向にあるが沖縄だけは増加傾向にある。
注目しなければならないのは増加傾向だけではない。感染者の割合で圧倒的に５０代以上が多いことである。
４日に感染した２０人のうち年齢別では７０代以上が５人、６０代が７人、５０代が４人である。なんと感染者２０人の内高齢者が１６人である。感染者の８０％が高齢者なのだ。若者の感染者が多い全国とは対照的である。若者の感染者は症状が軽く死亡者はほとんどいない。しかし、高齢者は重症化する確率が高く、コロナ感染志望者の多くは高齢者である。
沖縄は全国でコロナ感染率が高いだけでなく、高齢者が非常に高いのだ。高齢者のコロナ感染者が非常に高いということは感染死者も高くなっていくだろう。

沖縄の若者の感染者が数字的に少ないのは濃厚接触者であっても無症状はＰＣＲ検査をしないからである。検査しないから少ないのだ。
県の糸数公保健衛生統括監は、保健所から濃厚接触者と認定された場合は、感染している可能性があるので、２週間程度は外に行かないこと、人と接する場合は距離を保つなどの慎重な対応を求めている。また、微熱や体がだるいなど、体調に不安がある場合は仕事を休み、部屋から出ないこと、部屋を隔離し、他の人と距離を保つことが基本だと述べている。食器やトイレ、風呂なども共用しないことが重要だと強調する。ＰＣＲ検査を受けるようには指示しない。
コロナ感染者は隔離生活するべきであるがコロナ感染をしていないのは隔離生活をする必要がない。感染していないのなら仕事を休み隔離生活をする必要はない。隔離生活をするかしないかを判断するためにＰＣＲ検査をする。ところが県は無症状者や体調に不安があるだけではＰＣＲ検査をしない。隔離生活を強要するだけである。
若者はコロナに感染しても無症状が多い。無症状はＰＣＲ検査をしないから感染していても感染していないと思っている若者は多いだろう。無症状者でもコロナを感染させる。無症状者から感染した人が熱発してもコロナに感染したとは思わないだろう。熱さましの薬を飲んで普通に生活する。そして、感染を広げる。沖縄の若者に感染者が少ないのはＰＣＲ検査を受けていないからである。
東京の１０月Ⅰ日の感染者は２５７人で４０歳以下１５７人、５０歳以上７８人で４０歳以下の感染者は５０歳以上の２倍である。東京の割合を沖縄に当てはめると４０代以下の感染者は３２人である。濃厚接触者や発熱者全員をＰＣＲ検査すれば３２人＋１６人＝４８人になるだろう。現実はこの人数に近い感染者がいるだろう。

県の専門家会議のメンバーは感染症専門の医師たちである。専門家会議が重視したのは感染者増大による医療崩壊でった。コロナ感染全国一位の沖縄は医療崩壊の危機が迫っていた。医療崩壊を防ぐ方法は感染者を減らすことである。感染者を減らすにはＰＣＲ検査を減らす方法がある。専門家会議はＰＣＲ検査を拡大するのではなく縮小する方法を選んだ。それが濃厚接触者であっても無症状者はＰＣＲ検査をしないやり方であった。
信じられないことであるが沖縄の専門家会議はＰＣＲ検査を減らすことを決めたのである。減らせば感染者数も減る。しかし、実際の感染者は増える。感染を自覚しない若者が増え、彼らが家庭感染を拡大し、老人の感染者を増やす。
県が濃厚接触の無症状者をＰＣＲ検査しないと決めたのが８月７日である。決めた直後から急激に感染者は減り続け一桁台になった。濃厚接触者のＰＣＲ検査を減らしたのだから当然である。しかし、次第に５０代以上の感染者が増え、今は全国一の感染率になっている。県はコロナ感染を抑制するのではなく拡大させる政策を実施しているのである。背筋が寒くなる県のコロナ対策である。

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2020年10月04日

コロナ感染拡大の原因は県のずさんなコロナ対策にある

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コロナ感染拡大の原因は県のずさんなコロナ対策にある

沖縄県のコロナウイルス感染は１日２６人、２日２５人、３日２９人と２０人台が続いている。
２日の人口１０万人当たりの直近１週間の新規感染者数は９・２７人で全国２位だった。２位といっても１位が東京で９・５０人であり接近していた。そして、３日には１０・５０人となりとうとう９月７日以来２５日ぶりに再び全国最多となった。。３位は神奈川県で５・０９人であり沖縄は神奈川の２倍の感染率である。２１～２７日の新規感染は沖縄は５・３５人であった。わずか一週間で沖縄の感染は二倍になったのである。
県の糸数公保健衛生統括監は「東京と沖縄がかなり接近してきている」と述べ、増加傾向に懸念を示したが、増加傾向になったのは県のコロナ対策が原因である。

糸数統括監は、保健所から濃厚接触者と認定された場合は、感染している可能性があるので、２週間程度は外に行かないこと、人と接する場合は距離を保つなどの慎重な対応を求めた。糸数統括監は濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲを受けないで家でじっとしていればいいというのである。これが県の方針である。濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査を受けさせないというのは間違っている。９月に出版した「内なる民主主義２４」で「経済悪化　コロナ感染拡大　デニー知事の最悪政治」を掲載した。県専門会議は濃厚接触者が医師や看護師など医療関係者であれば全員ＰＣＲ検査をするが、県民の場合は濃厚接触であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないと決めた。これは人間差別であると同時にコロナ感染を数字上低くするものであり、感染拡大の政策であると指摘した。
経済悪化　コロナ感染拡大　デニー知事の最悪政治　
　デニー知事は７月３１日に沖縄県緊急事態宣言をした。そして、Ⅰ週間後の８月７日にＰＣＲ検査の濃厚接触者全員実施をやめ、症状のある人を検査することを決めた。理由は重症化リスクがある人と医療・介護従事者を優先するためだ。
　デニー知事は７月３１日に経済を悪化させ、８月７日には感染者を拡大させるというとんでもない政策を実施した。

　デニー知事は７月３１日の緊急事態宣言によって、那覇市内の飲食店に営業時間を午前５時から午後１０時までに短縮するよう要請した。クラスター（感染者集団）が発生している那覇市松山の接待や接触を伴うスナックやキャバレー、ナイトクラブや宮古島市・石垣島市の夜の繁華街には休業を要請した。休業要請は県内全域の事業者には求めないので経済の悪化は最悪にならないように調整することができる。しかし、緊急事態宣言は観光に最悪の影響を与えた。
　緊急事態宣言が発令された７月３１日から８月３日までの４日間だけで、県内４８施設では年内の予約３万２６５３人のキャンセルが出たのだ。キャンセルに伴う損失額は総額３億３３６７万円に上る。キャンセルはまだまだ増えるだろう。
　政府は７月２２日から「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」事業を実施した。同事業は、期間中の国内旅行代金の最大５０％が還元される政策である。政府の緊急事態宣言の影響でダメージを受けた地域経済の再活性化を目的に企画されたのがＧｏＴｏトラベルである。沖縄は観光立県である。「ＧｏＴｏトラベル」は沖縄の経済復興のための政策であるといっても過言ではない。ところがデニー知事は緊急事態宣言でＧｏＴｏトラベル効果を潰してしまったのである。

県が緊急事態宣言をしたことによって、人出が減った那覇市の国際通りでは再び自主休業に入る店が増加した。約８割の店が休業した。
休業要請の対象外である国際通り近くのカフェでは開店したが、知事が宣言した７月３１日の客はたったの１組だったという。緊急事態宣言後に２００件のキャンセルが入り、やむなく休業した飲食店もあった。
デニー知事はコロナ感染拡大を防ぐために緊急事態宣言をしたが、そのために観光客は激減し、それに加えて県民による需要まで減っていって多くの事業者の死活問題になっている。
　国際通りの商店街関係者は「緊急事態宣言を出すだけでなく、経済対策も同時に発表してほしい。いつまで我慢すればいいのか分からないのが一番怖い」と述べた。
　政府の４月７日の緊急事態宣言でコロナ感染拡大を防ぐことはできた。沖縄では２カ月以上も感染者が出なかった。しかし、観光客は居なくなり、県経済は急激に悪化した。全国も同じように経済は悪化した。緊急事態宣言は経済の悪化をもたらすのだ。５月２５日に政府は緊急事態宣言を解除した。そして、７月２２日に悪化した地方経済を回復させる政策としてＧＯ　ＴＯトラベルを始めたのである。ところがデニー知事はＧＯ　ＴＯトラベルに背を向けて８月Ⅰ日から県独自の緊急事態宣言をした。経済復興のチャンスを県知事が潰したのである。
安倍晋三首相は、新型コロナウイルス感染が全国的に拡大し、第一波の時よりも一日の感染者が二倍になっているにも関わらず緊急事態宣言をしないで、経済復興を重視し、「緊急事態再宣言を避けるための取り組みを進めなければならない」と述べた。経済復興を重視している安倍首相に対して経済復興を軽視しているデニー知事である。

　緊急事態宣言によって新型コロナ感染拡大を防ぐつもりのデニー知事であったが効果はなく、逆にコロナ感染は急激に拡大した。するとデニー知事は数字では感染数が縮小するが実際は新型コロナ感染が拡大するという県民だましの政策を実施した。ＰＣＲ検査の対象範囲を発熱などの症状が出ていない濃厚接触者の検査をやめることである。デニー知事は重症化リスクがある人と医療・介護従事者を優先することに決めた。濃厚接触者であっても発熱などの症状が出ていない人の検査はしないというのである。
　症状のない濃厚接触者の検査をしないのは検査依頼が増加して、医療機関や保健所が逼迫しているからだという。症状が出ていない人の検査が続くと重症患者の治療が困難になるというのが理由である。検査方法の見直しを提言したのは県専門家会議である。デニー知事と同席した専門家会議委員の沖縄県立中部病院・高山義浩医師は、
「症状が出た段階で検査すれば全く遅くない。症状がある人に対する検査態勢はしっかり守るので協力をお願いしたい」と述べた。
感染病専門の医師とは思えない発言である。感染病の一番の問題は人から人へ感染することだ。感染を防ぐことが感染病専門医師の一番の課題である。ところが高山医師は症状が出た段階で検査しても治療できるから、無症状の時に検査しなくてもいいと述べたのである。高山医師は感染病専門医師ではなく内科医師のようである。
　無症状の感染者が感染者である自覚がないために多くの人と濃厚接触して感染を拡大するのが新型コロナの特徴である。新型コロナの感染力が高いのは無症状の感染者から感染するからである。

　沖縄県は７月３１日～８月６日の一週間で人口１０万人当たりの感染者数は３１・５７人となった。２番目の東京都１７・２９人を大きく引き離し、７日連続で全国最多となった。東京都の感染拡大が問題になっているが沖縄は東京都の二倍である。デニー知事が緊急事態宣言をしたにも関わらず感染率が断トツの一位である。県の専門家会議のコロナ対策が最低と言われても仕方がない。汚名をはらすには感染率を下げるしかない。下げるには感染を減らす方法ともう一つ、ＰＣＲ検査を少なくする方法がある。専門家会議は無症状の感染者をＰＣＲ検査しないことによって数字上の感染数を減らす方法をデニー知事に進言したのである。専門家会議の言いなりであるデニー知事は専門家会議の提案を受け入れた。

　世界保健機関（ＷＨＯ)の発表では感染しても３０～５０％の人は症状が出ない。新型コロナウイルス感染者のうち４割ほどが無症状の感染者からうつされているという。濃厚接触者であっても症状がなければＰＣＲ検査しないという沖縄の感染病専門会議の提案は間違っている。
世界から日本はＰＣＲ検査が少ないと批判されていた時でも政府のクラスター対策班は感染者の濃厚接触者を徹底してＰＣＲ検査をした。徹底した濃厚接触者のＰＣＲ検査が感染拡大を防いだのだ。ところが濃厚接触者であっても無症状であればＰＣＲ検査をしないという県専門家会議の提案を受け入れた県の政策は感染者を拡大させる政策である。
　
那覇市や県医師会は８月１、２日に松山地域の飲食店従業員らを対象にＰＣＲ検査を実施した。松山地域で働くほとんどの人々が検査を希望し、２０７６人が検査を受けた。検査の結果８６人の陽性が確認された。８６人を隔離すれば、松山地域にはコロナ感染者が居ないので健全な夜の街になる。２０７６人が検査を受けたのは画期的である。松山地域では安全に飲食できることになったのだ。１カ月毎に検査をすれば観光客から感染したとしても感染者を見つけて隔離するから健全な松山をアピールすることができ、県民も観光客も安心して飲食できる松山地域になるだろう。
ところがデニー知事は無症状者のＰＣＲ検査はしないという。無症状の感染者が増えると重症患者の治療が困難になるというのである。しかし、無症状の感染者を放置していくと感染が急激に拡大していく。無症状の感染者から老人や疾患者への感染が広がる可能性が高くなる。重症患者が増えるだろう。
感染拡大を止めるために緊急事態宣言をしたデニー知事は今度はコロナ感染者が増える政策をやるのである。呆れてしまうデニー知事の政治である。

県がやるべきことは松山地域で行った検査のように大規模な検査をし、陽性の人を隔離するべきである。例え感染率が全国一であったとしても濃厚接触者は全員ＰＣＲ検査をするべきだ。クラスターが発生したら地域全員のＰＣＲ検査をやるべきである。コロナ感染拡大を防ぐのにはそれが一番有効である。
宜野座村は７日、保育所関係者を対象にＰＣＲ検査を実施した。１５０人が受診した。保育所に娘を通わせている３０代女性は「すぐに検査を実施してもらい、ありがたい」と語った。
デニー知事の緊急事態宣言は経済悪化を招き、無症状者を検査しないのは感染者拡大を助長することになる。沖縄にとって最悪の政治である。
感染専門家医師だけでなく観光事業や経済界の意見を聞いた上で沖縄にとって最適な政策を模索するのがデニー知事に求められている。しかし、医師だけの意見を聞き、最悪の政治を実施している。
沖縄県のＰＣＲ検査は人間差別
　テレビニュースを見て愕然とした。デニー知事が決めた濃厚接触者に対するＰＣＲ検査は人間を差別する検査方法である。濃厚接触者が医師や看護師など医療関係者であれば全員ＰＣＲ検査をするが県民は無症状であればＰＣＲ検査をしない。それだけではない。無症状者は２週間は外に出ないで自宅に居ろというのである。無症状者は２週間会社を休まなければならない。休んでも県から補償金はでない。濃厚接触者が陽性である確率は過去の実例から見ると最も高いのが１６・７％である。低いのは８・６％である。８０％以上の濃厚接触者は感染しない。８０％の人は感染していないのに２週間も自宅待機して会社を休まなければならないのだ。明らかに人間差別である。
　医師中心の県専門家会議は人間差別のＰＣＲ検査方法を提案し、デニー知事は提案を受け入れた。
　感染率を数字だけ低くする目的で考え出したＰＣＲ検査方法は人間差別の検査方法である。この事実に気づく政治家、識者が沖縄そして日本にいるだろうか。
　　　　「内なる民主主義２４」
前回コロナ感染拡大の原因は観光客など本土からの移入が原因であった。しかし、今回の感染拡大は観光客ではなく県内の家庭内感染が原因であると県は発表している。
濃厚接触者であっても無症状者はＰＣＲ検査しないという県の方針が家庭内感染を拡大したのだ。県はただちに濃厚接触者全員のＰＣＲ検査をするべきである。

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2020年10月03日

観光客に「安心」を与えた石垣市のコロナ対策　素晴らしい

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観光客に「安心」を与えた石垣市のコロナ対策　素晴らしい

シルバーウイークで八重山を訪れた観光客は「安心して観光できた」と八重山での徹底した新型コロナ対策を評価した。観光客から評価されるほどに石垣市は新型コロナ対策に真剣に取り組んだ。
　
　大阪から家族４人で石垣島と竹富島を訪れた４０代男性は、
「総合的にちゃんと対策をしていて、安心して観光ができた。・・・・・大阪よりちゃんとしていてさすがは観光地」と対策の徹底ぶりに舌を巻いた。
　　　　　　　　　　 (八重山日報)
　安心して観光ができるようにするために中山石垣市長は血の滲むようなコロナ対策をやった。
石垣市のコロナ対策
　これまで沖縄本島へ検体を送り２日ほどかかっていたＰＣＲ検査であったが中山市長は島内で即日実施できる検査キットと検知機器を導入し、６月Ⅰ日に検査体制を整えた。
　空港にはサーモグラフィを設置し、降りてくる人は体温を全員チェックできるようにした。体温検査は空港だけでなく、観光客が宿泊するホテルにおでこに５秒当てると体温が検出される簡易型のカードを配布し、「毎日」必ずそのカードで検温するようにした。
　サーモグラフィやホテルでの検温で３７．５℃以上が検出されると、すぐに病院に搬送してＰＣＲ検査を受けてもらうようにした。体調不良者が出た場合でもすぐに感染者かどうかを判別し、感染者が出た場合でも最小限で踏み留まれるようにした。
それだけではない。石垣島に観光で訪れ他県への帰宅した人に対し、その３日後には必ず宿泊していたホテルから電話をして発熱をしていないか確認させている。理由は、
「発熱などの症状が出る２日前から周囲への感染をさせている恐れがあると言われていますので、石垣島を離れて３日経って発症していなければ石垣島で感染が広がっていない、と捉えることができるのではないかと考えています」
と中山市長述べている。
　商業施設、飲食店では３密を避けた営業を徹底している。入店時には消毒・検温をし、各店舗の事情にあわせたコロナ対策を作成させて石垣市がチェックし、問題ないと認定した店にはステッカーを貼って観光客の方にわかるようにした。
ステッカーを貼っている店舗にはコロナ対策費用として３万円を支給した。

　観光客を受け入れればコロナ感染が広がる。しかし、観光客を入れなければ石垣市の経済が破綻する。この矛盾に立ち向かって観光客が安心して八重山観光を楽しめるようにコロナ対策を徹底してやったのが中山市長である。
　県がコロナ感染者と濃厚接触しても医師や看護師以外の無症状者はＰＣＲ検査を受けないで家で待機するように決めた時も、石垣市は濃厚接触した人全員をＰＣＲ検査する方針を変えなかった。
　中山市長を中心とした石垣市の徹底したコロナ対策が本土の観光客を安心させるまでになったのである。県は石垣市を見習うべきである。

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2020年10月01日

石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更　やったね

石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更　やったね
　
沖縄県石垣市は市議会で６月に尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決したが、可決通りに１０月１日、「登野城尖閣」に変更した。
　石垣市は、
「『尖閣』の文字を入れることで、石垣島本島の市街地にもある字名の登野城と混同して起きる行政手続きの事務的なミスを防ぐ」
と変更理由を説明。議案可決後、中山義隆市長は報道陣の取材に「政治的な意図はない」と強調した。しかし、中国から見れば尖閣は日本の領土であると宣言するものであり認めることはできない。「登野城尖閣」に変更させないために、尖閣周辺では中国海警局の船は４〜８月、１１１日連続で航行し、８月１６日に中国の大漁船団が尖閣に侵入すると通告し、「中国漁船の航行を制止するよう要求する資格は、日本にはない」と脅した。
　中国の脅しに屈しないで石垣市は「登野城尖閣」に字名変更した。字名変更に対して中国は色々脅しをかけてくるかもしれないが恐れることはない。脅すだけで大したことはできない。
政府はしっかりと領海警備を行って、尖閣周辺で漁業という経済活動を安心して自由に行える環境を整備していくことだ。政府の義務だ。

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2020年10月01日

共産党と野党連合？立憲民主党が政権を握るのは夢のまた夢である

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共産党と野党連合？立憲民主党が政権を握るのは夢のまた夢である

　維新の会以外の野党の総結集を目指している立憲の枝野代表は、共産党の志位和夫委員長と会談し、
「菅政権を倒して政権交代を実現したい」
と自身への投票を依頼した。志位委員長は、
「野党連合政権を作るという意思表示として枝野氏に投じる」
と約束した。
共産党は枝野代表に投票した。共産党が他党の党首に投票したのは２２年ぶりである。共産党は１９９８年に菅直人・民主党代表に投票した以外に他党党首に投票したことはなかった。共産党が他党首に投票するのは非常に珍しいことである。
共産党は二段階革命論を目指した政党である。第一革命が民主主義革命。民主主義革命が成就した後に社会主義革命をやる。革命を目指している政党は共産党だけである。旧社会党も革命論はなかった。立憲民主党は旧社会党の穏健派が多いが彼らには共産党のようなしっかりした革命論はない。社会主義を理想社会としている共産党にとって自民党や保守は敵であり潰す相手である。だから、自民党を離脱した保守であっても共産党にとって敵である。共産党が保守系を党員にすることは絶対にない。立憲民主党は保守党員がいるが共産党には一人もいない。共産党は同じ左翼であっても確固とした二段階革命を目指している。だから同じ左翼である旧社会党と共闘することはなかった。旧社会党穏健派のように保守と合流して民主党のような政党を設立することは絶対にない。共産党にとって自民党系は敵以外の何物でもない。
独自路線を歩んでいた共産党が野党連合を目指すようになった。方向転換したのは２０１５年９月に安保法制(平和安全法制)を通されたからである。共産党は安保法制だけは廃止しないとだめだと考えている。廃止するには国会の過半数が廃止に賛成しなければならない。共産党だけで過半数になるのは不可能だ。安保法制を廃止にするには野党の協力が必要であり、野党で政権を取らなければだめである。共産党は安保法制を廃止するために他の野党と選挙協力することにした。
共産党は資本主義社会を認めていないし議会制に反対である。選挙で政治家を選ぶと労働者を搾取する資本家に味方する政治家が選ばれ、資本家の利益のための政治が行われると考えるからだ。事実米国ではホテル王であるトランプ氏が大統領になった。共産党から見れば米国はブルジョア階級が政権を握り政治を行っている帝国主義国家である。レーニンが「国家と革命」で議会制の米国であっても実質は帝国主義国家であることを理論化している。共産党はレーニンの理論を信奉している政党である。
共産党にとって米国と親しい自民党は帝国主義国家米国に従属している政党であり、日本から抹殺すべきものである。
志位氏は２０年間共産党委員長である。共産党は選挙で委員長を選ばない。もし、選挙で選べば資本主義の手先が党員になりすまし、投票で資本主義の手先を委員長にする可能性があるからだ。だから共産党は選挙で委員長を選ばない。長老や幹部の会議で選ぶ。政党で一番安定しているのは共産党である。選挙で代表を選ばないからである。共産党以外の政党は選挙で党首を選ぶために内部抗争が激しくなって不安定になりがちである。
共産党が議会制を否定しているのに選挙に参加して議員を確保しているのは現在の国家の政権党になるためではない。共産党を支持する国民を増やし、現在の資本主義国家{共産党は議会制民主主義国家とは言わない}を社会主義国家にするためである。
共産党のいう野党連合の結成というのは自民党と五分に政権を争うようになるのが目的ではない。野党連合によって政権を握り、自民党を潰して、野党連合の主導権を握り独裁政権にすることである。共産党の最終目的は社会主義革命の実現である。
選挙協力だけであるならいいが、共闘すれば、野党内で分裂が起こるのは確実である。立憲民主が政権を握るのは夢のまた夢である。

Posted by ヒジャイ at 13:25 │Comments(0)

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