沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

佐藤優氏は、「沖縄の政治力は強くなっている」と言い、米国政府も日本政府も、沖縄の力を恐れているとだ断言している。
　ケビン・メア氏の更迭、田中沖縄防衛局長の更迭、４０日の定職、中江防衛事務次官の減給などを根拠にして佐藤氏は沖縄の政治力が強くなっていると述べている。本当に沖縄の政治力は強くなったのだろうか。

　佐藤優氏は、２８日の未明、沖縄防衛局の真部局長等がアセスメントの評価書を県庁の守衛室に運び込ぶような作戦で勝利するようなことはできないと述べている。評価書の入った箱を全部は運びいれていないが、運んでいるのを反対派に見つかり阻止されたので残りの箱は運べなかったらしい。深夜の反対派は少人数であり、強引に運べば運ぶことができたかもしれない。しかし、沖縄防衛局の人間は運ぶのをやめてすごすごと退散をした。

　事実を見れば佐藤氏のいうように沖縄の政治力が強くなったように見える。しかし、沖縄の政治力が特に強くなったようには見えない。鳩山元首相が県外移設を約束し、県民に期待させながらずっこけて辺野古移設になったことが原因で、政府が弱気になっている。かってに政府がずっこけ、それに短命政権が続いたので、政府は弱気になりできるだけ波風を立てないようにしているだけだ。政府ができるだけ波風を立てないように行動しているのが佐藤氏には沖縄の政治力が強くなったように見えるのだけだ。
　
　佐藤氏は元外務官僚だった経験から、普天間問題に従事する官僚たちの発想は分かるといい、田中聡氏の暴言で、辺野古移設が決定的に不可能になったことを外務官僚、防衛官僚は十分認識していると確信している。

　官僚出身は官僚が政治を動かしていると過信しているようなところがある。確かに官僚が政治を動かすこともあるだろうが、政治家が積極的に動いたときには官僚ではどうにもならないこともある。小泉首相時代にひどい目にあった佐藤氏は身を持って知っていると思う。

　辺野古移設は日本政府とアメリカ政府が積極的に動いている。沖縄にヘリコプター基地が必要であるのはアジア情勢と密接に関係しているのであって、辺野古移設は軍事戦略上実現させなければならない重要な課題である。ちっぽけな沖縄の政治力で辺野古移設を止めることはできない。ケビン・メア氏の更迭、田中沖縄防衛局長の更迭は沖縄の政治力が強くなったからではない。政府はどうしても辺野古移設を実現したいから波風を立てないために、県民に反感を買った官僚は速やかに処理するのだ。

　革新系政治家や団体は頑固であり話し合いで解決するのは不可能であるから、できるだけ彼らが騒ぐきっかけをつくらないようにしている。

　もし、沖縄防衛局が昼間堂々と運び込もうとしたらどうなっていただろうか。激しい揉み合いが起こり、騒ぎは大きくなっていただろう。反対派はますます大騒ぎする。警察にガードをさせても大騒ぎになる。沖縄防衛庁が強引に運ぶことは簡単だ。しかし、それでは反対派の宣伝に利用されるだけだ。佐藤氏は未明に評価書を運んだ理由を理解していない。
　
　佐藤氏は「沖縄の状況に鑑み、辺野古移設は不可能になりました」日本政府が米国政府に伝えることになると予想しているが、佐藤氏の読みは甘すぎる。官僚出身であるなら裏の世界をもっとシビアな目でみてほしい。
　交付金が５００億円も多く特別に増やしたということは辺野古移設の段取りが終わったということだ。これからは反対派が盛り上がらないように姑息な手段も使いながらひとつひとつ積み上げていくだけだ。
　辺野古移設を実現するために政府は動いているのであり、辺野古移設を政府が断念するというのはあり得ないことだ。
  

「僕が生まれ育った所は住民の８割近くが農業に従事していた。主な作物はサトウキビであった。そして、一人当たりの年間所得は県内全市町村中最下位の１００万円前後が３０年近く続いてきたことを先輩たちから聞かされて唖然とした」
　新聞への投稿である。資本主義経済が発展した現在は、昔のような小規模農業では生活ができない。機械化した大規模農業でないと通用しない。沖縄の農業は地産地消の小規模農業ではなく、輸出ができる大量生産農業を目指すべきである。
　
　砂川ＪＡおきなわ理事長は基幹作物のサトウキビがなければ生活できないという農家の悲痛な声を聞いているという。そして、TPPに参加すれば離島は人口流出すると警告している。
しかし、離島農家のサトウキビ年収は１００万円足らずである。１００万円では生活できない。離島農家が３００万円の収入を得るためには三倍の耕作地が必要である。人口を３分の１にすれば３００万円の収入が可能である。１００万円しか収入がないということは離島の人口は多すぎるということであり、離島の人口流出は促進するべきである。

　砂川ＪＡおきなわ理事長は離島の人口流出を悪いと考えているが、それは反対で、離島農家人口は多すぎるから、３分２の人口は島から流出したほうがいいのだ。

　サトウキビの政府の補助金は１トン当たり１万６０００円であり、製糖工場の買い上げは５０００円余である。農家がもらうサトウキビ代金の４分の３は税金なのだ。サトウキビ生産は健全な産業とは言えない。農家は４分の３の補助金をもらいながら年収は１００万円しかない。多額な補助金をもらいながら貧乏生活を強いられている。このようなサトウキビ産業はいびつであり、サトウキビ産業は健全な産業に転換しなければならない。それは離島の３分２人の口を流出を促進して、人口を現在の３分の１にすることである。離島の農業人口は増加をさせてはいけない。

　沖縄全体に言えることでもある。農家が年収３００万円以上にするには農業人口を減らしたほうがいい。
県の農業政策は農業人口を増やすことではなく農家の年収を500万円にアップする政策を立てるべきだ。年収が多ければ農業を志望する若者も増える。

　農家の年収アップ政策に大きく立ちはだかるのがＪＡである。キビ作農家は貧しいが、沖縄製糖は2010年度県内法人企業利益ランキング２６位である。沖縄県農業(協)はランキング１５位である。沖縄製糖、沖縄県農業(協)は沖縄ではトップクラスの優良企業なのだ。

　JAおきなわは一軒一軒の農家は貧しくても全体の生産量が多ければ儲けるシステムなのだ。このシステムは戦後すぐにつくり上げている。

　砂川ＪＡおきなわ理事長は、小浜島のサトウキビ畑を見ればそれがお金に見えてよだれが出るだろう。サトウキビ農家の年収が１００万円であろうと５０万円であろうとは砂川ＪＡおきなわ理事長には興味がない。とにかく、サトウキビ畑が多ければ多いほどいい。それだけ儲けが増えるから。

　ＪＡおきなわは絶対に自分でサトウキヒ畑経営をやらない。苦労のわりには儲けが少ないと知っているからだ。農民を相手に商売したほうがリスクは小さく確実に儲けることができる。沖縄の農民は畑を所有しているが、内実はＪＡの奴隷のようなものだ。

　砂川ＪＡおきなわ理事長が嫌うのはＪＡに頼らない大規模農業だ。しかし、沖縄の農業は大規模農業に転換して、輸出ができるくらいに強くしないと生き残れない。今のままだとジリ貧するだけだ。
県は離島のサトウキビ農家人口は徹底して減らして大規模農業に転換し、観光企業を発展させることによる人口増を図るすべきだ。
  

　原稿に目を落とすことが多かった橋下徹・大阪市長が顔を上げて訴えたのは、職員労働組合との「闘争宣言」だった。

　橋下市長が就任後初の施政方針演説に臨んだ２８日の市議会。橋下市長は演説で「大阪にふさわしい自治の仕組みをつくる」「成長は広域行政、安心は基礎行政」と大阪都構想を語った後、「組合が、公の施設で政治的な発言を一言でもするようなことがあれば、断じて許さない」と職員組合批判を繰り出した。

　問題にしたのは、大阪交通労組（大交）など労組による市庁舎内の政治活動。市長選で争った前市長の推薦者カードを、勤務時間に配布したなどとされる。

　橋下市長は、労組側がこの問題で謝罪文を提出しようとしたことを明かし、「組合は謝罪文１枚で済まそうとした。市民感覚とかけ離れている」とかみついた。その後も「ギリシャを見てください。公務員の組合をのさばらしておくと国が破綻する」と敵視する発言を繰り返し、最後は「市役所の組合を改善することで、全国の公務員組合を改めることしか、日本再生の道はない」と言い切った。

　労組批判は用意した原稿にはなく、すべてアドリブで、約５分間に及んだ。さらに、演説後の市の幹部会議でも批判は続き、橋下市長は「組合の言うことを聞かないと人事で冷遇される、という手紙やメールが中堅、若手職員から来ている」と言い放った。

　市の労組出身の民主系市議は苦々しい思いで演説を聴き、「組合を当面の敵役にして、市民受けを狙ったんだろう」と漏らした。
最終更新:12月29日(木)11時59分

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　橋下市長は「組合が、公の施設で政治的な発言を一言でもするようなことがあれば、断じて許さない」と職員組合批判を繰り出した。労組批判は用意した原稿にはなく、すべてアドリブで、約５分間に及んだ。

　橋下市長は府知事時代に日教組の教諭を真っ向から批判した。教諭は選挙で選ばれていないから「民意」ではない。政治発言が間違っていても公務員は首にならない。政治発言をするなら教諭を辞めて政治家になれと言った。そして、はっきりと日教組の教師が教育を駄目にしていると言った。

　橋下市長の批判はもっともだ。八重山教科書問題で、沖教祖委員長が堂々と育鵬社の教科書を批判し、９月８日全員協議は有効であると主張した。現役の社会科教師までもが育鵬社版を非難した。

　日本は民主主義国家である。民主主義のルールに従ってつくられた教科書を公務員である教師が非難し、育鵬社の教科書は生徒に見せてはいけないと主張するのは間違っている。そのような教師は公務員失格である。

　教師が教科書を選択するのも間違っている。教師は教員試験に合格して教師になったのであって市民に選ばれたわけではない。教科書を選ぶというのは教育の方向を決めるということであるから、教師ではなく首長に任命された教育委員会が採択するべきである。教師は教科書を選択するのではなく、選択された教科書を使って生徒に教育をする立場の人間である。
　現役教師である調査員が選んだ教科書を採択する考えは民主主義の基本を知らない。

　橋下市長がこだわっているのは、公務員は市民の税金を給料としてもらっているのだから市民のために働くべきであり、首長や議員は市民に選ばれたのであり公務員は首長や議院の決めたことに従うべきであるということだ。自分の主張を通したいなら公務員を辞めて政治家になれということだ。

　「ギリシャを見てください。公務員の組合をのさばらしておくと国が破綻する」とまで断言している橋下市長である。

　橋下市長は「組合の言うことを聞かないと人事で冷遇される、という手紙やメールが中堅、若手職員から来ている」とも言っている。それは沖縄の現実であるだろう。それどころか、沖縄の場合は知事までも事務方の操り人形のようである。教育委員も操り人形のようである。
　沖縄は組合天国、公務員天国である。

　これから公務員改革をしていく橋下市長に期待する。沖縄も公務員改革をやる時期が来るだろう。でも、大阪より難しいかもしれない。
  

　橋下氏が府知事のときに、教育委員は飾りであり、なにもしない。すべて事務方が企画を立てて、教育委員は事務方の代弁をしているだけだと、教育委員会を痛烈に批判し、自分で能力のある教育委員を選任した。

　2014年の県教育委員長に安次嶺氏が決まるようだ。正式には１２年１月４日の教育委員会臨時会の互選により決定するという。任期は１年だ。沖縄の教育委員長は毎年代わる。たった一年でなにができるのだろう。
　
　沖縄県の教育委員は飾りであ。＞教育委員長ｆ腰掛けであり、名誉職みたいなものだ。沖縄の教育の実権は事務方が握っている。
  

　
　ジュゴンの２００９年と２０１０年の遊泳軌跡を見ると、辺野古基地建設予定地の近海を避けているのがわかる。辺野古近海の調査では、ジュゴンが好む藻が繁茂しているにも関わらず、ジュゴンの食み跡がない。ジュゴンはジュゴンの里の辺野古の海に寄っていない。

　１９９８年１月２６日に撮影したジュゴンだ。１３年も前の写真である。辺野古の沖に普天間基地を移設する計画があり、国が海底調査をしたときに反対派の激しい抵抗で海が荒れた。それに辺野古近海で泳いでいるジュゴンをヘリコプターで追いかけて撮影をした。ヘリコプターの騒音はすさまじい。写真で分かるようにジュゴンの耳は海上に出ているからヘリコプターの騒音が聞こえる。ジュゴンは恐ろしい音を発する化け物に一時間以上も追いかけられたのである。
　辺野古のジュゴンはブログなどで宣伝されて、全国的に有名になった。そのお陰でボートに乗ってジュゴンを探し回る観光客も出た。ジュゴンが辺野古の海に来たことを確認するために何十名もの人間たちが何回も海に入っている。
　辺野古の海は人間たちで賑わった。

　ジュノンは神経質な動物といわれている。知能もあるし記憶力もある。人間が騒がしくする辺野古の海をジュゴンが敬遠するのは容易に予想できる。騒音を発するヘリコプターに一時間も追いかけられたジュゴンは二度と辺野古の海に近づかないだろう。何十人もの人間が土足で荒らした海にジュゴンは近寄らないだろう。

　辺野古の海からジュゴンを追っ払ったのはジュゴンを愛し、辺野古の海をジュゴンの里として宣伝した人間たちである。
  

.　橋下徹・大阪市長が来年２月議会に市長提案する意向を示している教育基本条例案を巡り、市教育委員会は２７日の定例会議で、委員の１人が「教育基本条例案の審議の公開を求める」と出した動議について、委員６人中５人の反対多数で否決した。


　前回の定例会議で、産経新聞大阪本社嘱託業務アドバイザーの高尾元久委員が、市教委事務局作成の修正案が事前に各委員にメールで送られてきたことを問題視して動議を提出。この日の会議では、他の委員から「事前に読み込んで有効な議論ができる」「公開すれば本音が言えなくなる」との声が相次ぎ、条例案についてすべてを公開審議としないことに決めた。橋下市長と教育委員の初めての意見交換会を来月にも開くことを確認。条例案や学校選択制について議論する。

（2011年12月28日07時12分 読売新聞）

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　大阪市教育基本条例案の審議を教委が審議公開としないことを賛成多数で決めた。橋下市長は府知事時代から審議は公開をモットーとしている。なぜ審議を公開しないのかを問い詰めるだろう。「公開すれば本音が言えなくなる」というのは理由にならない。公開の場で正々堂々は意見を言えない人間は税金をもらう資格はないと批判するだろう。

　橋下市長対教育委員のバトルは始まっている。市教委事務局は官僚得意のやり方で大阪市教育基本条例案の骨抜きをやった修正案をつくり各委員に送ったらしい。市教委事務局よ。お前たちは橋下市長の恐ろしさを知らないな。橋下市長は公務員が条例案を勝手に改ざんするのをとても嫌う。改ざんした犯人を突き止めるだろう。そして、反省文を書かすだろう。
  

　橋下市長が府知事時代に教員と保護者を集めた討論会に、日教組系の教師が多数参加して橋下府知事に凄まじいやじや非難をするが、それを跳ね除けて教師と真っ向勝負している。

　日教組形の教師たちが保護者から完全に浮いている存在であるのがわかる。

　橋下氏が真剣に教育を考えていることが如実わかるVTRである。
  

　県庁内で座り込みをしている人たちを見て、年寄りが多いなあとしみじみと感じた。「弩」を掲げている人たちも年配が多い。参加しているのは７０～８０年代に大衆運動に青春を燃やした人たちだろうな。
　彼らは教員OBと自治労OBと組織の役員がほとんどだろう。アメリカなどの大衆運動のプラカードは参加者のそれぞれの思いをプラカードに書いてある。しかし、県庁に集まった人たちは同じ赤色の紙に同じ黒の字で「弩」と書いてある。これは大衆運動というより組織活動だな。
　



　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関し、防衛省が２６日に県宛てに発送しながら、移設反対派の妨害で届けることができなかった環境影響評価書について、沖縄防衛局は２８日未明、県庁舎内に運び込んだ。同防衛局などによると、午前４時１０分頃、防衛局の車両が県庁に到着し、職員数人が評価書の入った段ボール箱１６個を庁舎内の警備員室に運び込んだ。

　　どうやら防衛局が奇襲作戦を実行したようだ。防衛局は移設反対派との争いを徹底してさけている。そのほうが得策だろう。茶番であるとか、滑稽であるとかは言わない。

アメリカにとっても日本にとっても沖縄のヘリコプター基地は必要不可欠である。あらゆる手段を駆使して政府は辺野古移設にこぎつけるだろう。辺野古移設が実現しない限り普天間基地を継続していくだけだ。
  

　石垣市議会で「石垣市核廃絶平和都市宣言」を可決した。


　文科相が「竹富は無償対象外」であると改めて発言した。行政業務日程上、２８日が最終期限となる。竹富町としては東京書籍版を無償給与する確約を得てから教科書冊数を報告する戦術であるが、それは文科省には通用しない。もう、竹富町は東京書籍の冊数を報告するしかない。もし、冊数を報告しないと、文科省は竹富町の教育委員会が機能マヒしたと判断し、文科省が教科書を決めることになる。その時は育鵬社の教科書を給与するだろう。竹富町がどんなに意地をはっても竹富町だけが窮地に追い込まれていくだけだ。

　新聞は、結論は年明け後に持ち越しになりそうだと書いているが、竹富町が東京書籍を採択するのなら有償、育鵬社を採択するのなら無償となるのはすでに決まっている。文科省の結論はとっくに決まっている。竹富町の矛盾した要求が通用しないこともとっくに決まっている。結論は既に決まっているのだ。竹富町がだだをこねているだけだ。


　高嶋琉大名誉教授の公開討論会の申し入れを自民党が受け入れた。これで八重山教科書問題についての公開討論会が東京で行われることになった。自民党からは下村部会長と義家弘介参院議員が参加する意向だ。
高嶋琉大名誉教授は育鵬社版の教科書を巡った討論にもっていき、やれ天皇崇拝とかやれ軍国主義とか、やれアメリカ軍の植民地支配とかをまくし立てるだろうな。こんな討論になったら収集のつかない言い合いになるだけだ。

　八重山教科書問題は無償措置法と地方教育行政法の二つを組み合わせた単純な法律の問題だ。この法律問題に論点を絞って討論をしてもらいたいものだ。政治問題より法治主義の問題をやってほしい。そうなると高嶋琉大名誉教授は困るだろうな。


　米空軍嘉手納基地に電子情報偵察機RC135W機が一機飛来した。普通は数機飛来するのだが、一機だけというのは北朝鮮の危険性は低いと判断しているのだ。

　石垣市の「石垣市核廃絶平和都市宣言」可決から電子情報偵察機RC135W機まで一列に掲載されていたので切り取った。関連記事がこんな風に並ぶのはめずらしい。
  

あえて「火中の栗」求める橋下流？　現業改革チームに前市長の腹心起用


大阪市の橋下徹市長が、主要課題とする市の現業職員改革の実行部隊として特命チームを設置し、メンバーに平松邦夫前市長を中枢で支え、橋下市長の就任直後に更迭された市幹部６人を充てたことが２５日、分かった。現業職員の職務実態を把握し、来年３月までに改革案をまとめることが任務となるが、主要テーマである半面、職員側から強い反発が予想される厳しい仕事で、前市長の腹心にあえて「火中のクリ」を拾わせる“橋下流”の意識もうかがえる。
　大阪市の現業職員は、市営交通の乗務員やごみ収集作業員、学校給食調理員など多岐にわたる。職員数は市全体（約３万８千人）の３割超にあたる約１万２千人、人口１万人あたりでは横浜市の３・５倍となる５１・４人に達する。一方で、年間１０人前後が逮捕されるなど、不祥事の多さも目立っている。
　橋下市長は、民間に比べて高い給与水準も問題視している。交通局によると、地下鉄の運転士など鉄道部門の平均年収は７３４万円で関西の私鉄５社平均（６６４万円）より１割高く、バス運転手も同７３９万円で同業５社（５４４万円）より３・５割高い。
このため市長は、原則来年４月から、現業職員の給与を民間の同業種並みに削減するよう指示したほか、人員も削減する方針。不祥事の頻発を受け、採用時の口利きの有無などを見極めるため、全職員の採用経緯について調査するよう担当部局に要請した。
　特命チームは、現業職員改革の中軸を担うセクションと位置づけられ、業務実態や職員配置の適正さなどについて調べ、改革案をまとめるのが仕事。職員人材開発センター（阿倍野区）を拠点に、各職場でのヒアリングなどを行う。
　その実行部隊として市長が“白羽の矢”を立てたのが、平松前市長の腹心だった前政策企画室長ら局長級、部長級の幹部計６人。いずれも橋下市長が就任した１９日で、待機ポストの総務局付に更迭されていた。
　６人は異動で月約１０万円の管理職手当がなくなるなど、事実上の減給状態。その上、現業職員側からの厳しい批判にさらされそうなポストに充てられたことについて、市内部からは「完全に報復人事。やりすぎでは」と同情の声も上がる。
　これに対し、メンバーの１人は「仕事である以上、これまで通りできる限りのことをやるだけ」と前向きな姿勢をみせている。

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　なんと、驚いたことに、市の現業職員改革の実行部隊としてメンバーに平松邦夫前市長を中枢で支え、橋下市長の就任直後に更迭された市幹部６人を充てた。６人は平松邦夫前市長が選挙に有利になるように動いた連中である。更迭して干してしまうかと思ったら、なんと、現業職員改革の特命チームに任命した。

　現業職員改革は橋下市長がもっとも重視している改革であし、一番厳しい仕事でもある。改革に失敗したら橋下市長の信用にも影響する。６人を任命したのを市内部からは「完全に報復人事。やりすぎでは」と同情の声も上がっているというが、そうではないと思う。橋下市長が６人を厳しい現業職員改革の特別チームに任命したのは６人の実力を認めているからだ。

　よっぽどの実力者でない限り現業職員改革を実験するのは難しい。平松前市長の腹心だったということはそれだけ実力があったからであるから、実力者を遊ばすなんてもったいないと考える合理主義の橋下市長は６人の実力を発揮させるために現業職員改革の特別チームに任命したのだ。

  

　ロシアで自由を求める市民１０万人がモスクワに集まった。市民は公正な選挙を求め、「自由を、公正を」のスローガンをかかげている。「自由のない国で子どもを育てなくない」「プーチンの支配はもう終わってほしい」など、ロシアが新しい民主主義へ立ち上がった。

　チュニジア、エジプト。リビアの市民革命、アメリカの経済差別反対の運動、そしてロシアの民主化運動と世界はそれぞれ違う状況でその国々にあった民主化運動に立ち上がった。

　日本でも橋下市長と維新の会が立ち上がった。維新の会は既成政党のような圧力団体がいない。自民党は経営者が圧力団体である。民主党は自治労、連合が圧力団体だ。そのために市民のための政治ができない。維新の会は圧力団体がいないから思い切った政治改革ができる。

　それぞれの民主主義運動が世界で展開している。
  

　文科省は、育鵬社版を選定した教科用図書八重山採択地区協議会の答申に添って教科書を採択した石垣市、与那国町の両教委は無償措置法の対象とする一方、答申通り採択しなかった竹富町は無償の対象外という方針をだしている。文科省の方針は小学生でもわかる理屈だ。

八重山教科書問題を問題にしてみよう。

　教科用図書八重山採択地区協議会は国が八重山地区に無償給与する教科書を決める協議会です。教科用図書八重山採択地区協議会で公民の教科書は育鵬社版を採択しました。

地方教育行政法に従って、
　石垣市は育鵬社版を採択しました。
　竹富町は東京書籍版を採択しました。
　与那国町は育鵬社版を採択しました。

国が無償給与する市町村はどこでしょう。

　答えは、石垣市と与那国町になるのは明らかだ。こんな問題は小学生でも解ける。ところが竹富町の教育委員は解けない。それどころか、文科省の通告文を正確に読むこともできない。それはなぜか。政治的邪心があるからだ。

　文科省は教科用図書八重山採択地区協議会が育鵬社版を選定したのだから、無償措置法の対象は育鵬社版だけであり、それ以外の教科書は無償措置法の対象にならないと述べているだけである。ところが竹富町教育委員は、「教育委員会の採択より協議会の答申の方が優先する理由」を説明するように要求している。文科省は、「教育委員会の採択より協議会の答申の方が優先する」とは一度も述べていない。文科省の説明を正しく理解しない竹富町の教育委員たちである。述べてもいないのに説明しろというのは乱暴である。

　竹富町は、「東京書籍版を採択した教育委員全員による協議会が無効である理由」を文科省に質問するというが、このことにも文科省は、「全員協議は石垣市、与那国町の両教育長が合意していなかったとする文書が発出」されていたからと何度も答えている。全員協議は全員が賛成して成り立つ協議会であり、二人の教育長が反対すれば全員協議会は成立しないのが当然だ。

　文科省の説明は理路整然としているし、理解しやすい。文科省の説明を理解できないというのは、竹富町が育鵬社版を採用したくないからだ。政治思想と感情で育鵬社版を拒否している竹富町はどんなに丁寧に説明しても理解することは不可能だ。

「教育の中立」という大義名分のために首長が教育に関わることは政治介入であり、首長は教育に関わってはいけないされているが、首長は「民意」であり、首長が教育に関わるのは政治介入ではない。
　むしろ、八重山教科書問題こそが「政治介入」であるといえる。八重山教科書問題は国の検定で合格した育鵬社の教科書を政治思想的に嫌っている竹富町教委と県教育庁や沖教祖などが育鵬社版つぶしに色々な策略をめぐらしたことが原因である。これこそ政治介入である。

　竹富町教委は東京書籍版を無償にするよう文科省に求めているが、日本は穂地主義である。文科省が竹富町に実施することは同時に全国でも実施することになる。竹富町が採択した東京書籍を無償にするということは八重山地区協議会の採択を無効にすることであり、全国の協議会が不要ということになる。

　竹富町や県の教育委員は全国の協議会を廃止し、市町村教育委員会が採択した教科書を無償給与しろと主張していることになる。それはそれでもいいが、今年はできない。今年は今年の法律に従わなければならないからだ。

　琉球大学の高嶋名誉教授は、自民党文部科学部会の下村文部会長に公開討論を申し入れているが、単純な法律問題であるのに、「これまで文科省の見解は、同部会の影響を受けている。同部会は討論を通じ、収拾策を考える責任がある」と、法律についての理解がない高嶋名誉教授と討論しても平行線の討論にしかならないだろう。やる意義はそれほどない。
  

　大阪維新の会が年明けに、次世代の政治家を養成する塾「維新塾」を設立することが分かった。年明けに、全国から塾生を公募する見通し。塾長には、維新代表の橋下徹・大阪市長が就任する。「大阪都構想」実現に向け、次期衆院選をにらんだ候補者養成を進める狙いもあるとみられる。

　塾生は２５歳以上の人を対象とし、公募については来年１月４日の維新の全体会議で発表し、論文試験や面接で選抜。養成塾では、府と大阪市の二重行政の現状や都構想の理念・中身などを習熟させる。

　橋下市長は２６日、養成塾について「同じ考えを持った人が集まらないと政治なんてできない。僕が塾長になり、首相公選制、道州制、統治機構の変革などについて話す」と述べた。

　松井一郎知事は２６日朝に出演したラジオ番組で「政治理念や信条を引き継いでくれる次世代の皆さんにいろんな勉強をしてもらいたい」と説明。その後、記者団に対し、既成政党が都構想を実現するための法整備に協力しなかった場合に衆院選に候補を出す意思を改めて示し、「いざ、その時に何の準備もなかったというわけにはいかない」と強調した。【堀文彦、茶谷亮】

毎日新聞 12月26日(月)14時37分配信

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橋下改革はスピーディーに進んでいる。今度は政治家養成塾を設立すると発表した。既製の政党が大阪都構想を実現するために動かなかったら、関西から７０名程度の維新の議員を国会に送ると橋下氏は公言していた。有限実行だ。

　維新の会の政治家養成塾の出身が国会議員にならなくても、大阪府の市長や市会議員になれるし、大阪で養成した人が全国へ維新の会を広めることができる。
　大阪２４区の区長を日本全国から公募するのもいいアイデアだ。大阪市の区長で名が売れれば出身地に戻って維新の政治家として活動できる。

　自民党のように経営者に縛られることがなく、民主党のように自治労や連合に縛られない新しい政治団体が維新の会だ。維新の会はメンバーをどんどん増やしたほうがいい。維新の会に賛同する人は全国に多いと思う。維新の会は選挙に大金を使わないで、選挙公約を市民に訴えるだけで当選できる。これからの維新の会の成長が楽しみだ。
  

　去年、コザ騒動の特集があり、コザ騒動について詳しく報道された。国会へ激突死した青年の記事があり、コザ騒動に関わった人間にそんな人間もいたのかと驚いた。
　高校の時、ベトナム戦争の最中で嘉手納飛行場は明け方まで重爆撃機Ｂ５２のエンジン調整の爆音が続いていた。離着陸の爆音は時間が短いが、エンジン調整の音は離着陸の音より大きく時間は長い。テレビの音は全然聞こえなかった。
　爆音を止めるためにＢ５２爆撃機を破壊したい衝動に何度も駆られた。しかし、嘉手納飛行場は広大で重爆撃機Ｂ５２はとてもでかかった(苦笑)。とてもじゃないがハンマーなんかで破壊できるものではなかった。自分が小さいことを思い知らされただけだった。
　Ｂ５２爆撃機を破壊したい衝動は感情的なものであり、戦争は感情的なもので片付けられるものでない。ベトナム戦争とはなにかを考えるようになり、次第に破壊衝動は小さくなっていった。

　青年になっていた私は、コザ騒動は茶番だと思った。コザ騒動は朝になったら終わっている。大騒ぎをした後はみんなアットホームへさっさと帰ったのだ。アメリカ人の車を焼いて大騒ぎをしてストレス発散をしたのがコザ騒動だと思っていた。

　しかし、国会の鉄門に激突死した人間もいた。コザ騒動に賛歌した後はロックを歌えなくなったミュージシャンもいたという。それぞれに重い何かを抱えてコザ騒動に参加した人間もいたのを知った。

　だが、新聞のように「基地の重圧感」というのは認められない。生まれた時から嘉手納飛行場の近くに住んできたが、基地の重圧感というのを感じたことはない。新聞は「青年が死んだ日は復帰から一年、県民は物価高騰、米軍基地の負担にあえいでいた」と述べているが、復帰当時の失業率は１%未満だったという。物価高騰で苦しんでいたとするなら失業率は１%未満にしていた米民政府の政策に感謝するべきではないか。失業対策を兼ねていた軍雇用に感謝するべきではないか。

　いったい「米軍基地の負担」というのはなんのことなのか。嘉手納基地や普天間基地から離れると爆音は全聞こえない。那覇にいると基地の存在はぜんぜん感じない。浦添以南や東海岸も基地の存在を感じることはない。米軍基地の負担」とは具体的にはなんなのか予想できない。

　「米軍基地の負担」などと沖縄中が基地被害を受けているような表現は米軍基地について正確には伝えていない。

　本土で就職した多くの青年が「内なる沖縄」を抱え込んでいた。それは基地問題ではなく、文化の違いや能力の違い、学力の違いなどであった。私の知人は大学の勉強についていけないで自殺した。本土の人間は沖縄の人間に比べてクールなところがある。沖縄の人間を差別する人間も昔は多かった。この差別は朝鮮人を差別したり、部落人エタを差別するのと同じであり、基地問題とは違う。沖縄方言を使うことで気味悪がられたり、嫌われたり、半殺しにされたという話もある。今ではそのような差別はなくなっている。
　多くの沖縄の人間が「内なる沖縄」を乗り越えて本土で元気に生きているのも忘れてはならない。
　
　「沖縄はヤマトにいつまで苦しめられ、差別されないといけないのか」という考えは間違っている。法律は日本全国同じ法律が適用されている。沖縄が法的に差別されているということはない。むしろ、琉球王朝に支配されていた沖縄の民を日本政府は解放した。戦後の米民政府は沖縄を民主主義社会にし、戦前は士族や大地主や本土資本家に搾取されていた沖縄の人々を自由にした。それに経済指導をして沖縄の経済発展に寄与した。生産能力のない貧困な沖縄にアメリカと日本政府は多大な冨を与えた。

　沖縄の問題は基地被害とアメリカ兵の犯罪を日本・沖縄の裁判で裁けないことだった。アメリカ兵の犯罪で改善されたが、基地外の全ての犯罪行為は日本の裁判で裁くことにするべきだ。
とにかく、悪いのはアメリカ軍、悪いのは日本政府という思想の呪縛から解放し、冷静な目で沖縄の問題を見詰めるべきだ。
  

　国防総省当局者は、北朝鮮軍に不穏な動きの兆候はないと強調するが、米軍が最も恐れるのは、北朝鮮が統制不能となる状態と述べている。
　
　北朝鮮に不穏な動きがあると、すぐに嘉手納飛行場に最新鋭の偵察機がやってくる。状況によっては数台の偵察機がやってくることもある。
　米軍は常に最悪事態を想定し、それへの備えをしている。このような米軍の活動があるから沖縄・日本が平和を維持していることは知っておくべきである。
　米軍基地があるから戦争に巻き込まれるという考えを革新系の政治家は発言し、県民の恐怖心を仰ぐがそれは間違った考えである。基地被害をなくす運動は必要だが、嘘の基地被害論はだめだ。
　アジア情勢とアメリカ軍の沖縄駐留は密接な関係がある。米軍基地撤去論はアジア情勢と関連付けてやるべきだ。必要のない基地は撤去し、必要な基地は存続させる。そういう発想が大事だ。
  

へスタート切れた」橋下市長は成果強調

　水道事業の統合や各種施設の廃止、市営地下鉄の値下げ……。
　大阪市の戦略会議で次々と方針を打ち出した橋下徹市長は２４日、会議終了後の記者会見で、「統治機構の変革に向けたスタートが切れた」と成果を強調した。
　区役所と市の部局との関係について、「区役所はこれまで出先機関のようなものだったが、区長が決定権者で、市の部局が補助機関になる。こういう統治機構に変えられるかどうかだ」と述べた。仕分け中も、橋下市長は区長の権限強化を何度も強調していた。
　方向性を明確にして改革断行の姿勢を示す一方、なかなか進まない国の地方分権の現状については、「全国の知事が霞が関の次官に指揮命令できるようになれば、地方分権もあっという間に進む」と、国の省庁と自治体の関係を逆転する仕組み作りを提言した。
　会議は橋下市長の方針に対する各部局の反論を聞く機会でもあった。２５日を議論が長引いた場合の予備日にしていたが反論はなく、２日間で終了。「知事経験があるので、むちゃな課題をぶつけたわけではない。感情的に思うところはあるだろうが、仕方ないと思ったのでは」と述べた。

（2011年12月24日22時03分 読売新聞）

生活保護、国に負担軽減要求へ…大阪市戦略会議

　大阪市の市政改革について検討する市戦略会議の２日目が２４日午前、市役所で始まり、橋下徹市長が市幹部に新たな指示を次々に出した。
　生活保護施策について、国に権限移譲や地方の負担軽減を求めることを決めたほか、市が筆頭株主となっている関西電力への株主提案を、同様に株主である神戸、京都両市と連携して行う方針も確認した。
　橋下市長は、受給者が全国市町村で最多の生活保護について、健康福祉局幹部と検討。就労に関する権限強化などが認められない場合、国から委託されている受給者の認定業務を拒否するよう、全国市長会などに働きかける考えを示した。
　環境局との協議では、原発依存度を下げることや発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」を求める株主提案を、神戸、京都両市に呼びかけるほか、東京電力株を持つ東京都にも共同歩調を取るよう求めることを決めた。現業職の給与は、来年４月をめどに民間並みに削減する。

（2011年12月24日18時44分 読売新聞）

＜大阪・橋下市長＞一元化まず「観光・文化」　担当局移転へ

　大阪市の橋下徹市長は２４日、市の観光・文化行政を担う「ゆとりとみどり振興局」を大阪府咲洲（さきしま）庁舎（旧ＷＴＣ、同市住之江区）に移転させる考えを明らかにした。府咲洲庁舎は、大阪府と市の合同部署「府市統合本部」が２７日に設置される統合の象徴的存在。府の観光行政を担当する「都市魅力創造局」も入居しており、橋下市長は「大阪都構想」実現に向け、まず観光・文化行政の一元化を図る。

　「いろんな都市を見ても、（観光・文化は）力を入れているところ。（府市が）一緒になれば議論もできる」

　２４日の戦略会議。橋下市長は、ゆとりとみどり振興局の府咲洲庁舎への移転を指示した。名称変更にも言及し、「人、モノ、金を呼び込む部署なのに、『ゆとりとみどり』ではのんきな感じ。（都になれば）どうせ一緒になるから府と同じでいいのでは」と語った。

　ゆとりとみどり振興局は文化、スポーツ、緑化施策を推進し、都市の魅力を創出することが業務。現在は、同市福島区の中央卸売市場本場業務管理棟にある。橋下市長は観光・文化行政を成長戦略部門と位置づけ、府市合同で戦略を練る狙いだ。

　府市統合本部の設置後、橋下市長は週１回は府咲洲庁舎での執務を予定。事務の進行状況について、松井一郎府知事と共に職員から説明を受けるという。

　２３日に始まった戦略会議は、市の計２５部局の主要事業を▽府市統合本部▽２４区長でつくる「区長会議」▽市の改革プロジェクトチーム－－に仕分けし、２４日終了した。今回の結果を基に、都構想実現に向けた広域行政の一元化や市の事業のスリム化、区政の充実強化の検討が本格的にスタートする。橋下市長は「これから区長が決定権者、市役所が補助機関という統治機構に変えていきたい」と述べた。【津久井達、原田啓之】

毎日新聞 12月25日(日)10時19分配信

＜大阪市＞事業３８０件原則凍結　１億円超ゼロベース見直し

　大阪市は２４日の戦略会議で、１２年度予算編成と市政改革の方針を決めた。この中で１億円以上の全事務事業費２９３２億円（国の法定受託事務など除く）を、ゼロベースで見直すことを決定。団体への補助金や市民サービスへの支出も含まれ、来年２月にまとめる１２年度予算案（暫定予算）では、こうした費用を原則、凍結するとしている。橋下徹市長は見直しにより財源を生み出し、中学生以下の医療費無償化など市長選の公約に掲げた政策を実現させる考えだ。

　今年度、市の予算で１億円以上を計上した事業は、生活保護に伴う扶助費など市の裁量で事業費を削減できないものを除き、約３８０件。見直しの対象は、市が自由に使える一般財源総額５０５６億円の５８％を占める。中には、敬老優待乗車証（敬老パス）交付事業（８６億５８００万円）や新婚世帯向け家賃補助制度（４３億５６００万円）などが含まれる。

　市政改革室長がリーダーを務める「改革プロジェクトチーム（ＰＴ）」が来年３月から見直し作業を始め、６月に改革案をとりまとめる予定。橋下市長は改革案を受けて本予算をまとめる。ただし、市財政局は「市民生活に影響が懸念されるものは例外的に暫定予算に計上する」との方針を示している。

　また、戦略会議では、職員人件費を大阪府並みに削減することも決めた。府は一般職員の給与を３～１４％カットしており、市のカット率（現行２．４～５％）もこれにあわせるほか、期末手当も府並みの４～６％カットするとみられる。橋下市長は職員の総人件費の２割カットを念頭に削減幅を検討するよう指示していたが、「予算が組めるなら、カットありきではない」との考えも示した。【小林慎、林由紀子】

毎日新聞 12月25日(日)10時15分配信

橋下市長「人事権を直轄行使」、人事室創設へ

　大阪市の橋下徹市長は２４日、市政改革を協議する戦略会議で、市長直轄組織の「人事室」（仮称）を創設することを決めた。
　市長が人事権を行使する姿勢をアピールし、改革への求心力を高める狙い。２０１２年度の当初予算案は最低限の費用だけ計上した骨格予算とし、事業の見直しを進めて８月から本格予算を組む方針も決め、２日間にわたった会議を終えた。
　人事室については、橋下市長は「役所を動かす要」と位置づけた。従来は職員の人事編成は総務局が担ってきたが、橋下市長は会議終了後、「組織は予算と人事権で動いている」とした上で、「人事権を直轄で行使する。力がないと権力機構は変わらない」と述べた。市政改革の主要ポストである大都市制度改革監や市政改革室長、区長の意向を人事に反映させる考えも示した。
（2011年12月25日13時00分 読売新聞）
  

　「玉津氏、議事録改ざん」という大きい見出しがあり、「関係者によると、玉津氏は『自分の意図と異なる』として、発言の修正を職員に指示した」と書いてある。こう書いてあるのだから、記者はちゃんと取材をした上で書いただろう思うのが当然である。ところが玉津氏は、「まったくの事実無根」と延べ、「会議録の文字起こしを担当した者は一生懸命聞き取り、一言一句、そのまま記載したものだと理解している」と答えている。
　よく考えてみると、テープから起こした議事録はいくつもあり、こまごまとしたことを玉津氏が覚えているはずがない。もし、玉津氏が改ざんしたとすると玉津氏はすべての議事録をチェックし、「全部をみれないでしょう」の部分を見つけ、「全部を見れないということであれば・・・」に改ざんするように指示したことになる。
　問題は玉津教育長にテープと議事録を細かくチェックする時間的な余裕があるかということだ。教育長にそんな暇はないだろう。玉津教育長にテープと議事録を細かくチェックしたとは考えられない。

　玉津教育長が改ざんを指示したと仮定した場合を検討してみよう。もし玉津教育長が改ざんを指示するならば、秘密を漏らさないと信用できる人物に指示するだろう。情報が漏れれば、誰が洩らしたかはすぐにわかるはずだ。洩らした人物は玉津教育長の信頼を失い左遷させられる。改ざんを指示したことを簡単に記者に漏らすようなことはない。

「玉津氏、議事録改ざん」の信憑性はどうもあやしい。
  

　廃藩置県を琉球処分であったと主張する政治家・知識人は琉球王朝時代は中国との貿易で栄え平和で豊かであったと主張する。しかし、豊かであったのは武士家の中の５％の身分の高い３７０家の士族で、で身分の低い９５％の７０００家の武士は貧しかった。全人口の９５%を占める農民や漁民はなお貧しかった。
　琉球の中でももっとも貧しい生活を送っていたのが宮古・八重山だった。宮古・八重山はともと琉球王朝の領土ではなかった。琉球を統一した後に琉球王朝が八重山と宮古に軍隊を送り植民地にした。だから、沖縄本島の農民よりも宮古・八重山は過酷な税を強いられ搾取されていた。過酷な税が人頭税である。

　明治時代になっても琉球王朝の氏族は人頭税を継続し、不当な搾取を続けていたのだ。「宮古の農業を発展させるには、人頭税を廃止させるのが先だ」と城間正安と中村十作は「人頭税廃止運動」を始めた。「人頭税廃止運動」を弾圧したのが島役所や県庁を牛耳っていた琉球王朝の士族たちであった。
正安たちは士族の妨害を乗り越えて本土の新聞社や知識人、国会議員に訴え、人頭税廃止の要求書を内務大臣に渡すことができ、１８９５年、第八回帝国議会で「沖縄県政改革建議案」が可決されて１９０３年に人頭税は廃止された。

　琉球王朝が人頭税をつくり明治時代になっても琉球王朝の士族は存続をさせようとした。琉球王朝が続いている限り人頭税は存続していたのだ。明治政府の日本国民は四民平等であるという政治姿勢があったから「人頭税」は廃止された。

　琉球王朝時代で、豊かであったのは武士家の中の５％の身分の高い３７０家の士族だけで、身分の低い９５％の７０００家の武士は貧しかったことやや今回のブログに書いてある人頭税の話は、琉球新報の小学生向けの記事から引用している。小学生向けの歴史でさえ琉球王朝時代は極一部の士族だけが豊かであり、多くの人たちは貧しかったと述べている。

　それなのに廃藩置県を琉球処分だと主張する革新政治家や知識人は、琉球王朝時代は平和で豊かであったと言い、琉球処分で沖縄は不幸になったと主張するのだ。小学生用の歴史とさえ違う解釈をする「琉球処分論」はまやかしの理論であり、嘘の歴史論である。
  

　廃藩置県を琉球処分であったと主張する政治家・知識人は琉球王朝時代は中国との貿易で栄え平和で豊かであったと主張する。しかし、豊かであったのは武士家の中の５％の身分の高い３７０家の士族で、で身分の低い９５％の７０００家の武士は貧しかった。全人口の９５%を占める農民や漁民はなお貧しかった。
　琉球の中でももっとも貧しい生活を送っていたのが宮古・八重山だった。宮古・八重山はともと琉球王朝の領土ではなかった。琉球を統一した後に琉球王朝が八重山と宮古に軍隊を送り植民地にした。だから、沖縄本島の農民よりも宮古・八重山は過酷な税を強いられ搾取されていた。過酷な税が人頭税である。

　明治時代になっても琉球王朝の氏族は人頭税を継続し、不当な搾取を続けていたのだ。「宮古の農業を発展させるには、人頭税を廃止させるのが先だ」と城間正安と中村十作は「人頭税廃止運動」を始めた。「人頭税廃止運動」を弾圧したのが島役所や県庁を牛耳っていた琉球王朝の士族たちであった。
正安たちは士族の妨害を乗り越えて本土の新聞社や知識人、国会議員に訴え、人頭税廃止の要求書を内務大臣に渡すことができ、１８９５年、第八回帝国議会で「沖縄県政改革建議案」が可決されて１９０３年に人頭税は廃止された。

　琉球王朝が人頭税をつくり明治時代になっても琉球王朝の士族は存続をさせようとした。琉球王朝が続いている限り人頭税は存続していたのだ。明治政府の日本国民は四民平等であるという政治姿勢があったから「人頭税」は廃止された。

　琉球王朝時代で、豊かであったのは武士家の中の５％の身分の高い３７０家の士族だけで、身分の低い９５％の７０００家の武士は貧しかったことやや今回のブログに書いてある人頭税の話は、琉球新報の小学生向けの記事から引用している。小学生向けの歴史でさえ琉球王朝時代は極一部の士族だけが豊かであり、多くの人たちは貧しかったと述べている。

　それなのに廃藩置県を琉球処分だと主張する革新政治家や知識人は、琉球王朝時代は平和で豊かであったと言い、琉球処分で沖縄は不幸になったと主張するのだ。小学生用の歴史とさえ違う解釈をする「琉球処分論」はまやかしの理論であり、嘘の歴史論である。
  

職員と議論する橋下徹大阪市長。時には笑顔も＝２３日午前９時６分、大阪市役所（山田哲司撮影）

　大阪市の最高意思決定機関として新設された市戦略会議が２３日、始まった。橋下徹市長と主要部局の局長らが市政運営の方針について議論し、大阪府と市の成長戦略や自治体外交戦略を一体化させる方針などを確認。「橋下改革」が本格始動した。
　市戦略会議は、２５日までの３日間の日程で行われる予定で、報道陣にも公開。
　２３日午前は政策企画室や計画調整局、建設局などが議論の対象部局となった。橋下市長と政策企画室や総務局といった主要部局のトップが加わり、各部局が説明。国際交流事業を担う市の外郭団体「大阪国際交流センター」を「大阪府国際交流財団」と統合させる方針が固まったほか、海外事務所、市公館などについて橋下市長が「疑問がある」と指摘した。
　橋下市長はこの会議を「統治機構改革の第一歩」と位置づけ、市の事業を大阪全体で考えることと、区役所単位で行うことに仕分ける狙いがあるという。
　橋下市長は「これからは、府域全体と区役所の視点に分け、中間的な視点はなくしてください」と繰り返し説明。「橋下イズム」の徹底を図っていた。
　参加した幹部は「これまでは部局が持つ問題意識について、区長も交えた市の幹部が公開の場で議論する場はなく有意義だった」と話していた。

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　各部局の幹部と公開討論をしているのをテレビで見たが、幹部と同じ地平で話していた。幹部と対等に話せるほど橋下市長は知識が豊富なのだ。ものすごい勉強家であるし、暗記力もすごいのだろう。首長が幹部と堂々と話し合うのを今までみたことがない。
　幹部も言いたいことを言い、橋本市長は幹部の話をしっかり聞いてから自分の考えをいう。幹部も話がやりやすいのではないかな。

　威圧感はないが筋はしっかりしていて理論に甘いところはない。「これからは、府域全体と区役所の視点に分け、中間的な視点はなくしてください」とポイントはしっかりと抑えていて、うやむやなことは許さない。

　橋下市長の大阪市改革は期待できる。