沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

停戦協議を有利にするには戦争に勝つことだけだ


　ウクライナの条件は侵攻前の状態に戻すということである。そして、。第三国による「安全の保障」によって二度とロシアがウクライナに侵攻できない状態にすることだ。そうであればＮＡＴＯに加盟しなくてもいい。クリミアについては停戦後に交渉する。クリミアはウクライナの領土であると暗に主張している。
　ウクライナの主張はウクライナを支配しようとしてロシア軍を侵攻させたプーチン大統領にとって受け入れることはできない。ウクライナが主張する停戦協議を実現するには戦争に勝つことである。
　２０１４年にクリミアがロシア領になったのは戦争に負けてロシアの要求を受け入れざるを得なかったからである。ロシア軍に勝てばクリミアはウクライナの領地だと主張して取り戻すことができる。戦争に勝たない限りクリミア返還は実現しない。
　
　首都キエフの北東部でロシア軍は撤退している。ウクライナ軍がロシア軍を撃退する展開になってきた。北東部で不利になったロシア軍は北東部制圧をあきらめて南部に軍隊を増強してきた。
ゼレンスキー大統領は、「ロシアは新たな攻撃のため、ドンバス地方に部隊を増強させている」と発表した。ロシア国防省も、首都キエフと北部チェルニヒウの部隊を再編成し、ドンバス地方にロシア軍を集中すると発表した。ウクライナ戦争は南部が主戦場になる。
　マリウポリの中心部は、ウクライナ軍が死守しているが２、３日内に制圧するとロシア軍は宣言している。ウクライナ軍は２６日に、東部のドンパス地方のロシア軍を撃退している。混とんとしているドンバスである。停戦協議を有利にするためにドンバスでもウクライナ軍はロシア軍を撃退するのだ。
  

ロシアとの協定受諾は国民投票で決める　ゼレンスキー大統領の民主主義精神は素晴らしい

ゼレンスキー大統領はロシアの独立系メディアにロシア語で話した。
「安全保障と中立化、非核国であること。これらについては受け入れられないわけではない」
ロシアと妥協できる面があることを話した後に妥協できない面も話した。
　ウクライナとロシアの協定は第三国によって保証されること、そして、国民投票を行い、承認されなければならないと述べた。それに、
〇ウクライナの非軍事化は受け入れられない。
〇ウクライナの主権と領土の一体性については譲れない。
と話した。
　ゼレンスキー大統領はロシアとの協定はウクライナ政府が決定するのではなく最終的には国民投票で決定すると決めている。「ウクライナのことはウクライナ国民が決める」という民主主義の原点をゼレンスキー大統領は最優先している。交渉人を脅迫や買収でロシアに有利な協定書をつくったとしても国民が納得しなければ協約は成立しない。ロシアの脅迫、脅しは通用しないということだ。ゼレンスキー大統領は国民投票の期間は停戦することを要求している。国民はロシアに有利な条件には反対するだろう。
　ゼレンキスキー大統領は「ウクライナの主権と領土の一体性については譲れない」と述べている。ウクライナの領土すべてにウクライナの法律を適用するということである。ウクライナにはウクライナの主権が及んでいない治外法権となっている地域がある。親ロシア派が２０１４年に独立宣言をして支配しているドネツクとルガンスクとロシアが併合したクレミヤ半島である。ゼレンシキー大統領は３地域もウクライナの主権を適用すると主張しているのだ。領地についてはロシアに一切妥協しないつもりだ。それはウクライナ国民も同じだろう。
　ウクライナ全土を自由と民主主義にする。ゼレンスキー大統領とウクライナ国民が望んでいることである。ロシア軍と戦うのもウクライナの自由と民主主義を実現するためである。自由、民主主義は家族、友人、国民への愛である。愛がウクライナの戦いを強固にしている。

ロシア軍との激しい戦闘が続いていた首都キエフ近郊の都市イルピンを奪還した。ウクライナを完全に開放するまでウクライナの戦いは続く。

  

ウクライナが勝ちロシアを民主主義国家に　ロシア軍撃破が続く　

ウクライナ軍が２６日朝、東部のドネツクやルガンスクでロシア軍を撃退したという。ロシア軍の戦車８両を破壊、飛行機⒊機を撃墜した。ロシア兵の死者は１７０人にのぼったという。
ドネツクとルガンスクからロシア軍を撃退したことは注目するべきことである。
ドネツクとルガンスクは親ロシア派が２０１４年に独立宣言をして「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を名乗っている州である。
　この⒉つの「人民共和国」をウクライナは承認せず、ウクライナ軍との間で激しい戦闘になった。一時期はドネツク州とルガンスク州の大半を勢力下に収めた親ロシア派の武装勢力てあったがウクライナ軍に攻勢に劣勢になった。すると、プーチン大統領は約４０００人のロシア軍を両地域に投入して、ウクライナ軍を押し返した。それ以後は親ロシア派が統治している。
　２月２１日、プーチン大統領はロシアへの編入を求めるウクライナ東部の分離独立派が実効支配する「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」を国家として承認する大統領令に署名した。（大統領令第７１号、第７２号）。同時に、国防省に対して両地域での平和維持活動を行うよう指示し、国防省はロシア軍を配備した。しかし、１カ月後にはロシアが配備した軍隊をウクライナ軍が撃退した。ロシア軍が撃退されたために、親ロシア派勢力「ルガンスク人民共和国」のパセチニク首長はロシア編入の是非を問う住民投票を行う考えを表明したがロシア政府は否定した。パセチニク首長は「個人的見解だった」と釈明した。住民投票は行わないということだ。プーチン大統領のロシア編入計画は失敗した。
ロシア軍は西部の首都キエフ制圧をあきらめた。停戦協議を有利に進めるためにロシア軍は東部の制圧地域拡大に作戦を変更した。だ。しかし、東部でもウクライナ軍の反撃は増している。
東部ハリコフ州やスムイ州ではハリコフ西方のオリホフカなど複数の都市や集落を奪還した。「ロシア軍は国境に向かって敗走している状態である。
ウクライナ軍は南部ヘルソンでも反攻を準備している。反抗が始まれば、ロシア軍は東部マリウポリに戦力を集中できなくなる。マリウポリも反撃に転じるだろう。
　ウクライナ軍はロシア軍の将校６人とチェチェン軍将校を殺害した。２０人の将校の内⒊分の１を失ったロシア軍は指揮系統が混乱状態になり、戦闘能力が落ちている。ウクライナ軍の攻勢はますます増していくだろう。


  

ウクライナが勝ち　ロシアに民主主義革命を　ロシアが民主主義国家だったら戦争はなかった

　なぜウクライナ戦争が起こったのか。原因はロシア軍がウクライナに侵攻したから。なぜ、ロシア軍は侵攻したのか。プーチン大統領が命じたから。なぜプーチン大統領は侵攻を命じたか。で、プーチン大統領がウクライナ侵攻を命じた理由を専門家たちは色々と説明する。専門家たちの説明にそれほど関心はない。彼らは理由をそれぞれ述べるがウクライナ戦争の根本的なことについては説明しない。説明しないというよりできない。知らないから。

　プーチン大統領が支配するロシアは独裁国家である。独裁国家のロシアが民主主義国家であるウクライナをロシアの支配下に置くのを狙ってロシア軍を侵攻させたのである。もし、ロシアが独裁国家ではなく議会制民主主義国家であったらウクライナに侵攻することはなかった。民主主義国家は他国を支配して搾取することはしない。

　ロシアが独裁国家である限りウクライナへの侵略は繰り返すだろう。ロシアの侵略をなくすにはロシアが議会制民主主義国家なる以外にはない。ロシアを民主主義国
家にするにはウクライナが戦争に勝つ以外にはない。

タチアナさんは最近までこの公園付近に子どもを連れてきていた二児の母親である。志願兵になり対戦車ミサイルを運ぶ任務に就いている。先日、タチアナさんはロシア軍の戦車を一台破壊した。

『私が守っているのはキエフやウクライナ、ヨーロッパだけでなく、民主主義です』

民主主義はウクライナ国民に深く浸透している。だから戦いに強い。ウクライナ国民の民主主義はロシア国民も理解する。ウクライナがプーチン独裁に勝ち、ウクライナ国民の民主主義をロシア国民が理解し、プーチンは失脚し、ロシアは民主主義国家になる。
  

ウクライナが勝ち　ロシアに民主主義革命を
　
東北部の首都キエフではウクライナ軍の反撃があり、東３５キロの地点まで町と防衛陣地を奪還したという。首都のある東北部ではウクライナ軍の反撃でロシア軍を後退させている。しかし、南東部ではロシア軍の支配が拡大しているようだ。
　ウクライナ南東部のマリウポリにはロシア寄りの南部チェチェン共和国の部隊や極右組織アゾフ大隊も参加している。マリウポリ市庁舎は制圧された。南東部はロシア軍の勢力がまだまだ強いが、ウクライナ軍は効果のある反撃をしている。占領されたベルジャンスクの港でロシア軍の大型揚陸艦『サラトフ』を破壊した。ベルジャンシクはマリウポリの西側に位置していて海からのロシア軍の補給拠点である。サラトフ以外にも二つの船が炎上した。サラトフは食料、武器、兵士の補給を担っている大型船である。補給が途絶えるとロシア軍の戦力が落ちる。北東部のキエフを囲んでいたロシア軍は補給が減ったために戦力は落ち後退した。ウクライナ軍は南東部でも補給を減らす作戦を展開している。

　米国防総省高官は、首都キエフでは露軍が苦戦しており、キエフ制圧は諦めて、東部で制圧地域を拡大し、停戦協議を有利に進めようとしていると述べている。
　ロシア軍はロシアを後ろ盾にジョージア（当時グルジア）からの分離独立を一方的に宣言した南オセチア自治州とアブハジア自治共和国に駐留するロシア軍部隊を東部に投入するという。セチアとアブハジアはウクライナのクリミア、ドネツィク州、ルガンスク州のようにプーチン大統領がジョージアから奪った地域である。ロシア軍がウクライナに移動すれば戦力が弱くなったオセチアとアブハジアをジョージアが奪い返すチャンスである。
２０１９年にウクライナの大統領に就任したウォロディミル・ゼレンスキーは２０２１年３月、クリミア半島の占領解除とウクライナへの再統合をめざす国家戦略を承認し、国際的な枠組み「クリミア・プラットフォーム」を発足させてクリミア奪還をめざす計画を進めている。
ロシアは東南部の戦争を優勢にして停戦交渉を有利にしようとしている。しかし、ウクライナはロシア軍の完全撤退、軍事力の維持、都市破壊の損害賠償、クリミアなどの返還を停戦の条件にするはずである。ウクライナの停戦条件はロシアが受け入れることができない。ウクライナは勝つことによってのみロシアに受け入れさせることができる。民主主義国家ウクライナに勝利を。独裁国家ロシアに敗北を。
  

ウクライナ戦に目を背け、参院選、知事選に向けた「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」発足
　
ウクライナに侵攻したロシア軍は都市をミサイルで無差別攻撃している。ロシア軍の攻撃で多くの民間人、子供が死んでいる。戦争の残酷さを見せているのがウクライナ戦争である。

ロシア軍がウクライナに侵攻し無差別攻撃で多くの民間人を殺害している時に沖縄では「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」の発足集会が開かれた。ウクライナ戦の最中であり、しかも沖縄戦と同じように民間人、子供が犠牲になっているから沖縄戦とウクライナ戦を重ね合わせて戦争の残酷さを非難し反戦平和を訴える集会だろうと思った。しかし、予想とは違っていた。ウクライナ戦には全然触れていない。完全に無視している。「命どぅ宝の会」はウクライナ戦のことは無視して沖縄が７５年前のような戦争の舞台となることを阻止するために発足した団体であった。なにがなんでも沖縄戦だけは阻止しなければならないと主張している。会が主張していることを読んでいる内に「命どぅ宝の会」は肝心な言葉が抜けていると思った。会の主張を正確にいうならば「ウチナーンチュヌ(沖縄人だけの) 命どぅ宝」である。「ウチナーンチュヌ」を加えればが正しい名称になる。ウクライナ戦を見ればそう思わざるを得ない会の内容である。

　命どぅ宝の会は南西諸島で自衛隊やミサイル部隊の配備が進んでいることに戦争の危機を感じるという。辺野古や宮古島市、石垣市に基地建設していることにも戦争の危機を感じている。基地建設すれば有事に敵からミサイル攻撃されるからだという。しかし、命どぅ宝の会の指摘は間違っている。ミサイル攻撃されるのは基地に限られていないことがウクライナ戦を見れば分かる。ウクライナ戦でロシア軍は都市を爆撃している。住宅、商店、学校、病院を爆撃している。戦争になれば基地であろうがなかろうが攻撃することがウクライナ戦で明らかになった。沖縄戦もそうであった。
命どぅ宝の会は基地だけが攻撃されると予想して基地建設に反対しているがそれが間違っていることをウクライナ戦が明らかにした。

　命どぅ宝の会の決議文には「軍隊は住民を守らない、軍隊は住民を死に追いやる、という沖縄戦で得た教訓をすでに私たちに突き付けている」と書いてあるという。ウクライナ戦を見ればこの決議文が間違っていることがわかる。決議文のようにロシア軍は無差別攻撃で民間人を殺害している。しかし、ウクライナ軍は民間人を守るために行動している。プーチン独裁のロシア軍は民間人を殺害している。民主主義国家のウクライナ軍は民間人を保護している。住民を守るか守らないかは軍隊によって違うことがウクライナ戦で明確になった。沖縄戦の日本軍、ウクライナ戦のロシア軍は住民を守らないがウクライナ軍は住民を守る。民主主義国家の軍隊は住民の命を守るのだ。軍隊によって住民を守るか守らないの違いがあるということである

命どぅ宝の会は南西諸島で自衛隊やミサイル部隊の配備が進んでいることが戦争につながると危機感を持っている。それに台湾や尖閣が有事になれば沖縄が巻き込まれると思っている。米中が戦争したら日本が巻き込まれ沖縄が戦場になると主張している。
ミサイル部隊が配備されれば反撃力が強化されるのだから防衛力が高まり侵攻される可能性は低くなると考えるのが普通である。
命どぅ宝の会は台湾や尖閣が有事になると仮定しているが本当に有事になるだろうか。ウクライナがロシア軍に侵攻されたのはウクライナに加勢する国がなかったからである。台湾はどうだろうか。台湾に中国が進行する可能性は最近からではない。昔からあった。しかし、中国が台湾に侵攻したら米軍が中国軍と戦うことを米国は宣言していた。世界最強の米軍と戦うのは避けたいのが中国の本音である。だから、中国は台湾に侵攻しなかった。それは現在も同じである。もし、中国軍が台湾に侵攻したら米軍は中国軍と戦う。

命どぅ宝の会の共同代表であるガマフヤーの具志堅隆松氏は「なぜ米中が戦争したら日本が参加しなければいけないのか。なぜ沖縄が戦場にならなければいけないのか」と米中が戦争することを当然のように話している。米国はウクライナ戦で中国がロシアに軍事援助しないように忠告した。もし、軍事支援したことが判明した時は中国を制裁すると警告した。中国は米国の警告に押されてロシアへの軍事支援をやっていない。米中が戦争することはあり得ないことである。ガマフヤー植松は南部の鉱山に遺骨は含まれていないのに含まれているとでっち上げたように戦争するはずのない米中が戦争すると相変わらずでっち上げている。

琉球新報社編集局の新垣毅報道本部長は命どぅ宝結成集会で基調講演をした。新垣氏は、日米安保体制を維持するためには国民が犠牲になることもいとわない「日米同盟の国体化」が進んでいると述べ、国体護持のために再び沖縄が「捨て石」となると述べた。
日米安保は日本と米国が協力して他の国から攻撃されないように守ることを目的にしている。戦後７５年間日本が他の国から侵攻されたことはない。だから、日本国民は安全であった。日米安保は国民を犠牲にしていない。日米同盟が強固になればなるほど日本が侵攻されることはない。当然沖縄も侵攻されない。沖縄が侵攻されることはないから沖縄戦は起こらない。もし、ウクライナが米国と同盟を結んでいたらロシアに侵攻されていなかっただろう。日本、沖縄のように。

「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」は反戦平和をめざして発足したように見える。ところが現在起こっているウクライナ戦には全然目を向けていない。それどころかウクライナ戦を参考にすると命どぅ宝の会の理屈はでたらめである。本気で反戦平和のために発足した会ではないことがわかる。命どぅ宝の会の発足の目的はなにか。これから沖縄で起こるあることを考えれば目的がわかる。
７月１０日には参院選がある。そして、９月１１日に沖縄知事選がある。参院選と知事選の勝利を目指して命どぅ宝の会は発足したのである。命どぅ宝の会の共同代表の山城博治氏は玉城デニー知事と面会し、決議文や設立趣旨を説明するという。デニー知事は命どぅ宝の会の主張と全く同じである。デニー知事は命どぅ宝の会の決議文に賛同し一緒に闘っていこうと約束するだろう。
デニー知事と参議院選立候補予定の伊波洋一は命どぅ宝の会の集会に参加し講演をするだろう。「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」は市民運動を装った選挙運動である。
  

方向性がバラバラ　野党共闘で政権奪取なんてお笑いだ　１

共産党

ロシア軍は２月２４日、ウクライナに軍事攻撃を開始した。ウクライナはロシア軍との戦争になった。ウクライナ戦は日本共産党の主張が間違っていることを明らかにした。
　共産党は辺野古の米軍基地、馬毛島、宮古島、石垣市の自衛隊基地建設に反対している。そして野党共闘で安保法制廃棄を目指している。ウクライナ戦は共産党の主張が間違っていることを明らかにした。

１ 共産党が日本を侵攻されやすい国にしようとしていることがウクライナ戦で分かった　

共産党は辺野古に普天間飛行場移設の基地を建設することに反対している。「辺野古に基地をつくれば有事の時にミサイル攻撃され、名護市民が被害を受ける」というのが反対する理由である。有事とは戦争のことである。戦争になれば辺野古基地がミサイル攻撃されて名護市民が被害を受ける。名護市民の命を守るために辺野古基地建設に反対というのが共産党の主張である。
共産党は辺野古だけでなく宮古島市と石垣市の自衛隊基地建設にも反対している。理由は辺野古と同じで「有事の時にミサイル攻撃される」からだ。基地を建設しなければ有事になってもミサイル攻撃されないから辺野古、宮古島市、石垣市の基地建設に共産党は反対している。有事になれば米軍基地のある嘉手納町、読谷村、宜野湾市や那覇市の一部はミサイル攻撃されるが、浦添市、那覇市など基地がない場所はミサイル攻撃されないというのが共産党の主張である。共産党の主張が正しいか否かは有事にならなければ分からない。
戦争になれば共産党のいう通り基地が狙われるだろう。しかし、攻撃されるのは基地だけなのだろうか、基地以外もミサイル攻撃されないだろうかという疑問が残る。ウクライナにロシア軍が侵攻した。ウクライナが有事になった。ウクライナで起こっていることが実際に有事になったことである。
ロシア軍はウクライナ軍の基地をミサイルで爆撃している。共産党の指摘する通りである。しかし、ミサイルで爆撃しているのは基地だけではない。市民が生活している住宅、都市の高層ビル、学校、病院も爆撃している。爆撃で多くの市民が死亡し、負傷した。ウクライナの有事で明らかになったことは共産党がいうような基地だけの攻撃だけでなく住宅、学校、病院など民間をも攻撃することである。
共産党の「有事になれば基地がミサイル攻撃される」は間違いであることがウクライナ有事で判明した。「有事になれば基地だけでなく全てがミサイル攻撃される」が正しい。辺野古、宮古島市、石垣市は基地を建設されなくてもミサイル攻撃される可能性がある。たとえ、ミサイル攻撃されなくても軍隊に攻撃されてウクライナのように家屋は破壊され死傷者が出るだろう。ウクライナの戦争でロシア軍が都市、学校、病院などを爆撃したことで、共産党の「有事になると基地をミサイル攻撃する」が嘘であることが明らかになった。

なぜロシア軍はウクライナに侵攻したのか。ロシア軍とウクライナ軍では軍事力に圧倒的な差があるからだ。
ロシア軍が侵攻した時には数日でウクライナを制圧するだろうと軍事専門家は予想していた。しかし、ウクライナは制圧されなかった。軍事力に圧倒的な差があったがウクライナ国民の命をかけて自由、民主主義を守る精神がロシア軍の制圧を防いだ。それと米国や欧州の民主主義国家の支援だった。民主主義国家は莫大な資金と武器をウクライナに提供した。ウクライナ戦争で明らかになったことは民主主義国家は民主主義国家を積極的に支援することである。
ロシア軍がウクライナに侵攻したのはロシア軍がウクライナ軍より圧倒的に強いと思っていたからである。数日でウクライナを制圧できるとロシア軍首脳は考えていた。だから、ウクライナに侵攻した。日本が軍事力の弱い国であったら他国に侵攻される可能性が高くなる。共産党は日本の軍事力を弱くして他国に侵攻されるようにしようとしている。
ロシア軍が侵攻した理由がもう一つある。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していなかったことだ。もし、加盟していたら軍事力が弱くても侵攻していなかった。加盟国が攻撃されたらＮＡＴＯ軍が反撃するからだ。ＮＡＴＯ加盟国全体と戦争することになる。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していたらロシアは侵攻していなかった。ウクライナの軍事力が弱くＮＡＴＯに加盟していなかったからロシアはウクライナに侵攻したのである。
共産党は基地建設に反対し、自衛隊を弱くしようとしている。軍事力が弱ければ侵略される。ウクライナのように。共産党は米国など外国の軍隊と訓練することに反対している。ウクライナで明らかになったのは米国やドイツなどの民主主義国家の支援でウクライナはロシア軍の侵攻に耐えることができた。他国と連携することが日本の安全を守ることである。基地建設に反対し、他国との軍事訓練に反対する共産党こそが日本が侵略される国にしようとしている。

２ ウクライナ有事で分か.る　安保法制は必要である　廃棄を目指す共産党は国民に支持されない

　１９１５年に成立した安保法制によって日本は集団的自衛権の行使ができる。米軍など他の国の軍と連帯することもできるようになった。日本は英軍、オーストラリア軍とも共同訓練ができるようになった。
　安保法制に反対しているのが共産党である。ロシアはウクライナに侵攻した。もしウクライナがＮＡＴＯに加盟していたらロシアはウクライナに侵攻していなかった。断言できる。ＮＡＴＯに加盟した国が侵攻された時はＮＡＴＯ軍が侵攻した国と戦う。ロシアはＮＡＴＯ軍と戦争しなければならない。

ＮＡＴＯ・・・北大西洋条約機構　ヨーロッパおよび北米の３０カ国による軍事同盟である。第二次世界大戦後の１９４９年４月４日に調印された北大西洋条約の執行機関である。北大西洋同盟とも呼ばれる。 ＮＡＴＯは、独立した加盟国が外部からの攻撃に対応して相互防衛に合意することで、集団防衛のシステムを構成している。

ロシアはＮＡＴＯとの戦争は避ける。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していたらロシアはウクライナに侵攻しなかった。確実に。

安保法制が成立した日本は集団的自衛権の行使が可能になり米国、オーストラリア、印度と海軍共同訓練をやった。中国などが日本を攻撃した時は４軍が共同して戦うことになる。自衛隊はイギリス海軍とも共同訓練をした。安保法制によって自衛隊は他の国々と連帯することができるようになった。他の国と連帯すればするほど侵攻される可能性は低くなり、日本は安全になる。

日本を安全にする安保法制に反対しているのが共産党である。安保法制が成立した２０１５年に廃棄するために国会では野党共闘結成を目指した。そして、市民連合を設立して政治運動を展開した。
ウクライナ戦争で明らかになったのは安保法制によって他国と連帯するほうが侵攻されないで日本は安全になることである。共産党の安保法制廃棄は国民に反発されるだろう。国民の支持は確実に下がる。
安保法制を廃棄するために野党共闘して与党になることを目指している共産党であるが、安保法制反対は国民の支持を失う。議席を減らす方向に向かう共産党の野党共闘である。

３ 維新の会を外す共産党の野党共闘が与党になれないのは１００％確実

　共産党は安保法制を廃棄する目的で野党共闘を目指している。全野党が共闘して国会で過半数の議席を獲得すれば国会で安保法制を破棄できる。だから去年の衆議院選挙で野党共闘を目指した。野党第一党である立憲民主や他の政党と野党共闘の交渉をした。立憲民主党の枝野代表も野党共闘によって与党になり政権を握る目標があったので共産党との野党共闘を承諾した。枝野代表と共産党は野党共闘を目指して他の政党と交渉し、立憲民主、共産党、れいわ、社民党の４野党が選挙共闘をした。国民民主は参加を断った。
　野党でありながら共産党が共闘を嫌っている政党がある。維新の会である。共産党は維新の会を野党として認めていない。維新の会は野党でありながら野党ではないないのだ。共産党にとって維新の会は第２自民党である。野党とは認めない。共産党は野党共闘のメンバーから維新の会を外したのである。
国民民主は野党共闘に参加しようとしたが政策に納得できなくて参加しなかった。
現実は自公民の議席が圧倒的にに多く、国民民主と維新の会が参加しても過半数を獲得するのは難しい状況である。そんな状況の中で２野党が参加しないのなら過半数を確保するのは不可能である。事実選挙では自民党だけで安定多数を確保した。それに公明党の議席が加わるのだ。
野党共闘は過半数の議席を確保するどころか減らしてしまった。立憲民主は１０９議席から９６議席と１５議席減らした。共産党は１２議席から１０議席と⒉議席減らした。野党共闘は過半数どころではなく議席を減らしたのである。
一方野党共闘に参加しなかった維新の会は１１議席から４１議席と３０議席も増やした。野党共闘で議席を増やして与党になりたい共産党と立憲民主は議席を減らし、野党共闘から外した維新の会は議席を延ばしたのたのである。
　野党共闘で与党になるのを目指すなら維新の会、国民民主も参加する全野党が共闘しなければ実現は不可能だ。しかし、共産党は維新の会を共闘から外す。共産党は与党になることが不可能な野党共闘をやっているのである。
　共産党の目的は安保法制を破棄することである。破棄するための過半数の議席を確保できる野党共闘を実現するのが共産党の悲願である。しかし、維新の会を参加させない。それでは過半数になれない。悲願を自分で潰している共産党である。共産党の悲劇と言おうか喜劇と言おうか。矛盾のるつぼの中で踊っていると言おうか。
  

ポーランドのミグ２９戦闘機のウクライナ提供作戦が始まった

　３月１５日にイギリスで１０カ国連合による「合同遠征軍」首脳の協議があった。イギリスのジョンソン首相が呼びかけたものである。ウクライナ戦争の対策で主導権を握っている米国、ドイツなどのＮＡＴＯのリーダー的な国は英国以外の国は入っていない。エストニア、ラトビア、リトアニア、オランダ、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、アイスランドで構成されている。ウクライナと同じようにロシアに近い東欧の国が多いのが特徴である。ウクライナの危機状態を助けたいのは米国、ドイツよりこれらの国々の方が強いはずである。合同遠征軍協議には、ウクライナのゼレンスキー大統領も、リモートで発言した。
　合同遠征軍首脳協議がウクライナ戦争打開を目的にしたものであったことは間違いない。それが協議の２日後に判明する。
　２日後の１７日に英国のベン・ウォレス国防相が英軍の最新鋭の地対空ミサイル部隊をポーランドに配備すると発表したのだ。このニュースを見た時、脳裏に浮かんだのは「ポーランドのミグ２９戦闘機をウクライナに提供する計画が始まったな」である。
　ポーランドに配備されるのは、防空システム「スカイセイバー」と呼ばれる中距離の地対空ミサイルと兵士約１００人である。スカイセイバーは高い迎撃性能を誇り、音速で飛ぶテニスボール大の物体に命中させる能力がある。もし、ロシア軍がポーランドにミサイル攻撃してもスカイセイバーで防ぐことができる。スカイセイバーを配備すればポーランドは安全である。でも、ポーランドはロシアと戦争していない。ロシア軍がポーランドを攻撃するはずがない。それにポーランドはＮＡＴＯに加盟している。もし、ロシア軍がポーランドを攻撃すればＮＡＴＯとの戦争になる。ロシア軍がポーランドを攻撃するはずがない。だから、スカイセイバーを設置する必要はない。それなのに設置する。
　スカイセイバーを設置するのはポーランド所有のミグ２９戦闘機をウクライナに提供するためであると思う。
ポーランドは所有している旧ソ連製のミグ２９戦闘機をウクライナに提供することを米国、ＮＡＴＯに提案した。提供する方法は、独南西部ラムシュタインにある米空軍基地を経由してウクライナに輸送する。見返りに米国製戦闘機「Ｆ１６」を受け取る案をポーランドは提示したのである。しかし、米国はポーランドの提案を断った。ＮＡＴＯ加盟国の間では、ポーランドの要請に応じればＮＡＴＯがロシアとの戦争に参加したとみなされる恐れがあるということであった。攻撃用の武器を提供すれば参戦したとロシアはみなすだろうというのがＮＡＴＯの考えである。だから、米国、ＮＡＴＯは防御専用の武器だけを提供している。
ロシア軍を攻撃することができないウクライナである。ロシア軍を攻撃して撃退する戦争はできない。それでよしとしているのが米国、ＮＡＴＯである。ロシア軍は被害の大きい市街戦を避け、都市から遠く離れた場所からミサイル攻撃をして都市を破壊している。ウクライナ軍はロシア軍の都市爆撃を防ぐことができない。都市は破壊され市民の死傷者は増え続けている。バイデン大統領は都市攻撃をしているプーチン大統領を「人殺し」と非難しているがプーチンの「人殺し」を助長しているのがバイデン大統領であるのだ。
米国，ＮＡＴＯのやり方に納得しないでウクライナ支援を決心したのが合同遠征軍だろう。ポーランドのミグ２９戦闘機をウクライナに提供するためにイギリスのスカイセイバーをポーランドに設置する。設置した後にミグ２９戦闘機をある国を介在してウクライナに移動させると私は予想している。

バルト三国がロシア外交官１０人を追放した。リトアニアが４人、ラトビアとエストニアがそれぞれ３人を追放した。三国は合同遠征軍に参加している国である。
ラトビアのリンケービッチ外相は、外交官らの外交的地位に反する行動を理由に追放したとツイッターに投稿した。エストニア外務省は、ロシアによるウクライナでの軍事行動を正当化するプロパガンダを広めたなどと説明した。リトアニア政府は、ウクライナとの連帯において外交官らを追放したと発表した。
バルト三国はウクライナとの連帯を宣言した。バルト三国はウクライトと同じようにロシアと国境を挟んでいる。一方ＮＡＴＯに加盟しているからロシア軍に侵攻される危険は小さい。ＮＡＴＯ加盟国のバルト三国がウクライナとの連帯を宣言したのである。バルト三国の宣言は合同遠征軍が宣言したことに等しい。ＮＡＴＯではなく東欧の１０カ国がウクライナとの連帯を宣言したのである。それだけではない。合同遠征軍には参加していないポーランド、チェコ、スロベニアの首脳はウクライナに行き、直接ゼレンスキー大統領と対談している。三カ国もウクライナと連帯した。ウクライナとの連帯を宣言する国はもっと増えるだろう。
米国、ＮＡＴＯの経済制裁よりバルト三国のウクライナ連隊宣言の方が価値がある。ウクライナ国民の自由と民主主義のために立ち上がった戦いが東欧の国々の連帯に広がった。自由と民主主義の戦いがプーチン独裁に勝てばウクライナの戦いの真実をロシア国民は知り、ロシアの民主主義革命へと発展するだろう。
  

有事になれば辺野古基地がミサイル攻撃されるという共産党のまやかしがばれたロシアのウクライナ侵攻

共産党は辺野古に普天間飛行場移設の基地を建設することに反対している。「辺野古に基地をつくれば有事の時にミサイル攻撃され、名護市民が被害を受ける」というのが反対する理由である。有事とは戦争のことである。戦争になれば辺野古基地がミサイル攻撃されて名護市民が被害を受ける。名護市民の命を守るために辺野古基地建設に反対というのが共産党の主張である。
共産党は辺野古だけでなく宮古島市と石垣市で自衛隊基地建設にも反対している。理由は辺野古と同じで「有事の時にミサイル攻撃される」からだ。基地を建設しなければ有事になってもミサイル攻撃されないから辺野古、宮古島市、石垣市の基地建設に共産党は反対している。有事になれば米軍基地のある嘉手納町、読谷村、宜野湾市や那覇市の一部はミサイル攻撃されるが、浦添市、那覇市など基地がない場所はミサイル攻撃されないというのが共産党の主張である。共産党の主張が正しいか否かは有事にならなければ分からない。
戦争になれば共産党いう通り基地が狙われるだろう。共産党のいう通りである。しかし、攻撃されるのは基地だけなのか、基地以外もミサイル攻撃はないだろうかという疑問が残る。ウクライナにロシア軍が侵攻した。ウクライナが有事になった。ウクライナで起こっていることが有事に起こることである。
ロシア軍はウクライナ軍の基地をミサイルで爆撃している。共産党の指摘する通りである。しかし、ミサイルで爆撃しているのは基地だけではない。市民が生活している住宅、都市の高層ビル、学校、病院も爆撃している。爆撃で多くの市民が死亡し、負傷した。ウクライナの有事で明らかになったのは共産党がいうような基地だけの攻撃だけでなく住宅、学校、病院など民間をも攻撃することである。
共産党の「有事になれば基地がミサイル攻撃される」は間違いであることがウクライナ有事で分かった。「有事になれば基地だけでなく全てがミサイル攻撃される」が正しい。辺野古、宮古島市、石垣市は基地を建設されなくてもミサイル攻撃される可能性がある。たとえ、ミサイル攻撃されなくても軍隊に攻撃されて家屋は破壊され死傷者が出るだろう。ウクライナの戦争でロシア軍が都市、学校、病院などを爆撃したことで、共産党の「有事になると基地をミサイル攻撃する」が嘘であることが明らかになった。
なぜロシア軍はウクライナに侵攻したのか。ロシア軍とウクライナ軍では軍事力に圧倒的な差がある。
ロシア軍が侵攻した時には数日でウクライナを制圧するだろうと軍事専門家は予想していた。しかし、ウクライナは制圧されなかった。軍事力に圧倒的な差があったがウクライナ国民の命をかけて自由、民主主義を守る精神がロシア軍の制圧を防いだ。それにウクライナの戦いを強くしたのが米国や欧州の民主主義国家だった。民主主義国家は莫大な資金と武器をウクライナに提供したのだ。ウクライナ戦争で明らかになったことは民主主義国家は民主主義国家を積極的に支援することである。

ロシア軍がウクライナ侵攻できないケース
ロシア軍が侵攻しないでウクライナの基地も他の建物もすべて攻撃されない、つまり戦争が起きなかった可能性が一つだけある。
それは政治や経済、首脳の交渉とは全然関係がない。とても単純なことである。ロシア軍が絶対に侵攻しない条件はウクライナの軍事力がロシアの軍事力よりはるかに優れていることである。ウクライナ軍が強ければロシア軍は侵攻しなかった。初めから負けると分かっていながら戦争を仕掛けるはずがない。軍事基地が多くて軍事力に勝っている国は他国から攻められることはないということだ。世界最強は米国である。米国が攻められることはないということだ。

ロシア軍がウクライナに侵攻したのはロシア軍がウクライナ軍より圧倒的に強いと思っていたからである。数日でウクライナを制圧できるとロシア軍首脳は考えていた。だから、ウクライナに侵攻した。侵攻した理由がもう一つある。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していなかったことだ。もし、加盟していたら軍事力が弱くても侵攻していなかった。ＮＡＴＯは軍事同盟国であるから加盟国が攻撃されたらＮＡＴＯ軍が反撃する。ＮＡＴＯ加盟国全体と戦争することになる。ウクライナがＮＡＴＯに加盟していたらロシアは侵攻していなかった。ウクライナの軍事力は弱くＮＡＴＯに加盟していなかったからロシアはウクライナに侵攻したのである。しかし、ロシア軍は三週間過ぎても制圧できていない。理由はウクライナが自由と民主主義の国家でありロシア軍が予想していたより何倍も強かったこと、それに米国や欧州の民主主義国家が資金と武器を支援したからである。ウクライナの有事で民主主義国家同士は軍事のことでも助け合うことが明らかになった。
共産党は自衛隊が保有する防弾チョッキなどの援助に反対した。基地建設に反対し、ウクライナ援助に反対する共産党である。共産党こそが日本を有事にし侵略国に制圧される主張をしている。

  

ウクライナ都市住民の人命救助を１０カ国連合「合同遠征軍」が実現してほしい　

米国やＮＡＴＯがロシアを経済制裁したので物価が高くなったことが問題になっている。日本ではロシアを最恵国待遇から排除したので、カニやウニといったロシア産水産物などが値上がりする。
　欧州では主食であるパンが値上がりしているし、電気料金なども値上がりする予定だ。多くのものが値上がりするので欧州の人々の生活が悪化するだろう。そのことについてＮＨＫはドイツやフランスの市民に取材をした。すると市民は、
「ウクライナ国民の苦労に比べればなんでもないこと。一日でも早くウクライナ戦争が終わってほしい」
と話した。市民はウクライナがロシアに侵攻されたことに憤慨し、ＮＡＴＯがロシアに経済制裁したことには賛成した。ロシアへの経済制裁の反動でパンなどの物価が値上がりするのは当然のことであると述べ、値上がりに対する不満は一言も言わなかった。ウクライナが一日も早く平和になり自由な民主主義の社会になることを望んでいたのがドイツとフランスの市民であった。感動した。
　ウクライナはＮＡＴＯの国々と同じ民主主義国家である。ウクライナの民主主義を破壊し、ロシアのような自由のない社会主義国家にしようしているのがロシアである。欧州の市民はこのことを知っていた。だから、ウクライナの戦いを支持しているのだ。ロシアへの経済制裁で物価が上がっても納得済みである。
　
　ウクライナと近い関係である国々が動き出した。
ポーランド、チェコ、スロベニアの東欧３カ国の首相は１５日、ウクライナの首都キエフに列車で行き、ゼレンスキー大統領と会談したのである。ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、外国の首脳がキエフを訪れるのは初めてである。
三カ国は社会主義国家であった。１９９１年にソ連が崩壊した時に民主主義国家になった。ウクライナと同じ歴史をたどった国々である。ウクライナの窮地を救いたいと思うのは米国やＮＡＴＯよりも強いだろう。
ポーランドのモラウィエツキ首相は会談前にツイッターへの投稿で「戦争で荒廃したキエフで歴史が作られ、専制政治の世界に対する自由への戦いが行われている。この地にわれわれの未来がかかっている」と述べている。
　ポーランド与党のは、「平和維持活動の派遣団が必要だ」との見方を表明。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）あるいはより幅広い国際的な枠組みで編成され、ウクライナに派遣されると想定しているとした。軍部隊に守られながら、人道支援を行うことになると述べた。チェコのフィアラ首相は「ウクライナの主権と独立に対するＥＵ全体の明確な支持を確認する」と述べた。
　ソ連時代にロシアの支配下にあった三国はウクライナを絶対にロシアの支配にさせたくないはずである。そのために行動を起こしたのだ。ウクライナのために行動を起こしたのがもう一つある。１０カ国連合の「合同遠征軍」である。
「合同遠征軍」にはポーランドをはじめ６カ国の社会主義国家から民主主義国家になった国家が参加している。
「合同遠征軍」は１５日にロンドンで会合を開いた。会議にゼレンスキー大統領も、リモートで発言した。

都市の住民殺害の目的であるロシア軍の都市爆撃に対して米国やＮＡＴＯが厳しく非難しないのが不思議である。これではロシア軍の都民殺害を黙認しているようなものである。ロシア軍はひどいが米国、ＮＡＴＯもひどい。
合同遠征軍は都市住民の命を守る人道支援をしてほしい。カチンスキ党首は軍部隊に守られながら、人道支援を行うことになると発言した。カチンスキ党首の言ったことを合同遠征軍が実行するのだ。　
武器を持たない市民をロシア軍は爆撃して命を奪っている。都市からの脱出もさせない。都市住民は食料品に不自由し飢えの危機にある。そんな都市住民の命を救う人命救助を合同遠征軍がやってほしい。
合同遠征軍は都市住民への食糧支援、都市からの非難のために入国することをロシア軍に宣言する。目的はロシア軍と戦うことではない。都市住民の人命救助が目的である。合同遠征軍を入国させないならロシア軍は冷血な殺人軍隊であるというレッテルが張られる。合同遠征軍をウクライナに入国をさせないためにはロシア軍は都市への爆撃を止めるしかない。爆撃を続ければ合同遠征軍は強引に入国すればいい。人道支援の合同遠征軍を攻撃することはないだろう。攻撃すれば米国、ＮＡＴＯ連合軍がロシア軍を攻撃する口実をつくることになる。
国連でロシアは「人道支援」決議案を提出した。人道支援を提出したロシアなのだから人道支援を理由に合同遠征軍がウクライナに入国しても攻撃はできないだろう。合同遠征軍は人道支援であることを強調して入国の準備をするのだ。合同遠征軍を入国させないためにはロシア軍は都市爆撃を中止する以外にはない。ロシア軍は都市爆撃を止めるだろう。止めなければ強引に入国するのだ。合同遠征軍はロシア軍の都市爆撃を止めさせてほしい。　
堂々と平気で殺人をしているのがロシア軍の都市爆撃である。絶対に止めるべきだ。
  

戦場はキエフに　ウクライナは必ず勝利

　市街戦を避けているロシア軍は都市への爆撃に集中している。ロシア軍の戦車が人道回廊を攻撃して都市から市民を避難させないし、食料や水、医薬品を市内に届けることもできていない状態である。ゼレンスキー大統領は「明白なテロ行為だ」と非難した。
　停戦協議が行われている最中の１４日にロシア軍は西部リウネ近郊のテレビ塔をミサイルで攻撃し、地元メディアによると、９人が死亡、９人が負傷した。ロシア軍は停戦協議の最中にも都市の爆撃をやっている。これほど残忍な軍隊は過去になかったはずである。
　
首都キエフに向けたロシア軍の進軍は停滞している。キエフ中心部から北西約１５キロメートルと北東２０～３０キロメートルの地点でそれぞれ確認されているが、３日前とほぼ同じ場所にとどまっている。
　米国防総省高官はロシア軍の停滞はウクライナ軍の激しい反撃が主な要因だとし、作戦変更で意図的に停止している可能性もあると指摘した。
進軍できないから市街地への無差別砲撃が「明らかに増えている」と高官は述べている。ロシア軍が引き続き主要都市を包囲しようとしているとも分析している。

１５日に停戦交渉に入った。ウクライナは停戦交渉でロシア軍の撤退と破壊された民間施設と死亡した民間人の賠償を要求するべきである。ロシア政府はこの要求を受け入れないだろう。要求を受け入れさせるには戦争に勝つ以外にはない。戦争に勝つことだけが唯一の解決方法である。
軍事力で圧倒的に勝っているロシア軍が勝つと多くの専門家や評論家は予測していた。しかし、ウクライナ軍はロシア軍と互角に戦った。ウクライナ軍の勝利もあり得るという専門家も出てきた。
なぜ、軍事力で圧倒的に劣るウクライナ軍が互角に戦えるかの原因を説明できた専門家はいない。原因ははっきりしている。ウクライナは民主主義国家であり、ウクライナ軍と国民は国民の自由と民主主義を守るために戦っているからだ。自由と民主主義のために戦うことこそが最強にさせるのだ。

これからキエフの戦いになる。チェコ、ポーランド、スロベニア首相がウクライナに行く。北欧安全保障１０カ国連合である「合同遠征軍がイギリスで開催した。ウクライナ支援がますます強化されていく。

  

ウクライナ都市爆撃はベトナムソンミ村虐殺事件と同じ戦争犯罪
　
ロシア軍は都市を包囲して爆撃する攻撃を拡大している。爆撃の被害者は市民であるロシア軍は非難のための「人道回廊」も爆撃して、市民は退避させない。市民を都市に閉じ込めて爆撃するのである。ウクライナ南東部マリウポリでは市民の死者が１５８２人に達したという。ベトナム戦争でも非武装のベトナム村民を虐殺した事件があった。「ソンミ虐殺事件」である。

殺される寸前の村人

　子供、赤ちゃんの死体もある。若い頃はベトナム戦争の残酷な写真を何枚も見た。


ベトナム戦争中の１９６８年、ウィリアム・カリー中尉率いる小隊が、ソンミ村のミライ集落（人口５０７人）を襲撃し、無抵抗の村民５０４人（男性１４９人、妊婦を含む女性１８３人、乳幼児を含む子供１７３人）を無差別射撃などで虐殺した。集落は壊滅状態となった。
当初は村民に対する虐殺ではなく「南ベトナム解放民族戦線のゲリラ部隊との戦い」という虚偽の報告がなされたが、翌１９６９年１２月に、フリーランスジャーナリストのシーモア・ハーシュが、雑誌『ザ・ニューヨーカー』で真相を報じたことが端緒となり、『ライフ』誌の報道などでも、アメリカ軍の歴史に残る大虐殺事件が明らかになった。ソンミ村虐殺事件は世界に大きな衝撃を与えた。世界で大きな批判の声が起こって、アメリカ軍が支持を失うきっかけとなった。軍が無防備の市民を攻撃して虐殺することは許されないことである。５０年以上も前に起こったソンミ事件でアメリカ軍が批判されたことで明らかである。
この虐殺に関与した１４人が殺人罪で起訴され。１９７１年⒊月２９日に下った判決では部隊の指揮を執っていたカリー小隊長に終身刑が言い渡された。残りの１３人は証拠不十分で無罪となった。

戦争であっても武器を持たない市民を殺害するのは犯罪である。ロシア軍はウクライナで都市の住民を爆撃して殺害している。ソンミ事件は小隊が犯した犯罪であるがウクライナの都市の市民虐殺はロシア軍のトップと政府が命じたものである。ロシア政府が都市攻撃を犯罪として裁くことはない。都市の市民虐殺を犯罪として裁くにはウクライナが勝利する以外にはない。ウクライナの裁判でロシア軍の犯罪を裁くのだ。

　キエフ北西から進軍するロシア軍部隊は過去２４時間で約５キロ前進し、首都中心部まで約１５キロに迫った。北東からは二手に分かれて進んでおり、首都からの距離は約４０キロ。北部の都市チェルニヒウは包囲され「孤立状態」に陥ったというのが米国防総省の情報である。キエフ陥落が迫っていると思ってしまうが、違う。キエフは陥落しない。陥落させるには市街戦に勝って大統領を確保しなければならないからだ。大統領を確保しない限り勝利はない。ところがロシア軍は市街戦に弱い。キエフ市内に進撃すればロシア軍の方が敗北する。
プーチン大統領は市街戦の経験がある約１万６０００人の志願兵をシリアなどの中東から募集することにした。裏を返せばロシア軍では市街戦が戦えないということだ。

ロシアの将軍⒊人がウクライナで戦死したという。将軍クラスの軍司令官が戦場や戦場近くにいることはない。いたのはロシア軍の作戦が予定通りに進んでいないからだと専門家は指摘している。
ウクライナの厳しい状況は続いている。しかし、ロシア軍が勝利することはない。ウクライナが必ず勝利する。

  

ロシア軍はウクライナ民間人への無差別攻撃に戦術転向　残酷な犯罪だ

昔「アルジェの戦い」という映画を見た。内容はフランス領だったアルジェリアが独立を懸けて起こした戦争を描いたドラマである。市街地でのテロやゲリラ戦を描いたドキュメンタリータッチで描かれた作品だった。
市街地ては少数で自由に移動できる軍隊が有利であることを描いていた。
私が高校生の頃にはベトナム戦争が激しくなっていった。米軍の敵はベトコンであった。ベトコンは少数で自由に移動するゲリラであり、米軍はベトコンとの戦争に苦戦した。若い頃はベトナム戦争があり、戦争映画も多かった。嘉手納飛行場の近くに住んでいたから戦争についてはあれこれと真剣に考えた。

ロシア軍が軍事基地ではない民間の建物、学校、役所等をミサイルや爆撃で攻撃した時、これは変だと思った。戦争は軍隊と軍隊が戦う。一般市民に危害がないように戦うのが戦争である。
１６００年の徳川家康の率いる東軍と石田三成を中心とする西軍との闘いをやった場所は関ケ原である。関ケ原は農民や町人が住んでいない場所である。昔から戦争は民間人を巻き込まないようにした軍と軍の戦いであった。しかし、ウクライナのロシア軍はミサイルで都市を攻撃し民間人を殺害している。戦争で普通は避けることをロシア軍はやっているのである。これは戦争ではなく犯罪である。なぜ、ロシア軍は犯罪行為に走ったか・・・。常識外れのロシア軍の都市攻撃に疑問が湧いた。もしかするとロシア軍は市街戦に自信がない・・・強くないのでは・・・・。というのが私の推理である。

ロシア軍は都市への爆撃をやり、チェルノブイリとザポロジエ原発を制圧した。原発は制圧しやすい。原発で銃撃戦が起こった時、ウクライナ軍が一番恐れるのは原発の放射能漏れである。原発で激しい銃撃戦になったら銃弾が原子炉に貫通して放射能漏れを起こすだろう。放射能漏れを恐れるウクライナ軍はロシア軍との戦いを避けただろう。ロシア軍が原発を制圧できたのはロシア軍が強かったからではなくウクライナ軍が原発の安全を守るために戦うのを避けたからである。ウクライナ軍が激しく戦うことはないことを知っていたからロシア軍は原発を襲ったのである。
都市にミサイル攻撃をしたり原発を制圧してもウクライナ軍の戦力には全然影響しない。むしろ、外国から２万人の支援者が入国して戦力は増したたへろう。

ロシア軍は強くないかも知れないという根拠がもう一つある。
ロシア軍の徴集兵がウクライナ侵攻に関与していることである。ロシア政府はウクライナ侵攻のために若者を徴集し、まともな訓練もしないで、行く場所も、戦争の目的も教えないでウクライナに送った。彼らは戦いに戸惑い多くの徴集兵がウクライナ軍の捕虜になった。この事実をロシア国防省は認めた。国防省は後方支援任務を遂行する部隊のひとつが破壊工作員の襲撃を受け、徴集兵など多数の要員が拘束されたと説明している。ロシア国防相が隠すことができないほどに徴集兵の捕虜が多かったということだ。ロシア軍はウクライナ軍との戦いで想定外の苦戦を強いられた。ロシア軍は強くはないはずだ。もし、市街戦を展開すればロシア軍の被害は大きくなる。だから市街戦を避けて、ミサイル、空爆で都市を攻撃する戦略に転換したのである。ロシア軍はウクライナ軍ではなく都市の市民を攻撃目標にしたのである。「市民への無差別攻撃」への戦術転換である。
マリウポリでは産婦人科・小児科病院がロシア軍の空爆を受け、子どもを含む⒊人が死亡した。
ウクライナ南東部の都市マリウポリのボイチェンコ市長は「死傷者は数千人規模だ」「変電所が攻撃され暖房が使えない。現在は完全に水がない」と訴えた。北東部スムイ郊外や近郊で空爆があり、１３歳の少年ら少なくとも３人が死亡。住宅地やガスパイプラインが破壊された。
ウクライナ中部ドニプロで１１日早朝、幼稚園と集合住宅、靴工場がロシア軍の空爆を受け１人が死亡した。
ロシア軍は南東部の港湾都市マリウポリに設置された人道回廊を攻撃した。
食料や水、医薬品を載せたトラックの一団をマリウポリに派遣しようとしたが「人道回廊となるはずだった場所に、ロシア軍が戦車による攻撃をしたために中止した。
ロシア軍は殺傷能力の高い燃料気化爆弾を使用したことを認めた。燃料気化爆弾は、シェルターに隠れた人も殺傷する恐れがある兵器で、民間人に使用すれば国際人道法違反になる。ロシア軍は無誘導の爆弾を使用している可能性もある。無誘導爆弾は着弾地を正確にコントロールできないため、民間人被害が拡大する傾向がある。ロシア軍は市民の命を狙い、無差別攻撃を拡大している。ロシア軍のやっていることは戦争ではない。紛れもない犯罪行為である。

　ロシア軍は、３方向からキエフへの包囲を進めている。北西方向から近づいている部隊はキエフ中心から１５ｋｍのところまで迫っている。 今後、首都中心部など市街地への無差別攻撃が激化する可能性があると米専門家は指摘している。
  

「母国と家族のために死ぬ」ウクライナのボクシング元ヘビー級王者兄弟が徹底抗戦宣言

　ウクライナの首都・キエフのビタリ・クリチコ市長(５０)は、ＷＢＣ、ＷＢＯの２団体で世界ヘビー級王座を獲得した元世界王者である。ピタリ氏は通算１２度の世界王座防衛をはたした偉大なるヘビー級チャンピオンである。キエフ市長であるビタリ氏はロシア軍の侵攻に対し、「国と家族を守るために死ぬ準備ができている」と徹底抗戦の構えを示している。
　ロシア軍のウクライナ侵攻は拡大していき、ロシア軍の砲撃に晒され風前の灯火となった首都キエフであるが、クリチコ市長は身体を張って守ろうとしている。

　ピタリ氏は日本と関係が深い。１７歳の時に日本でキックボクサーとしてデビューした。戦績は１７勝２敗の戦績である。その後Ｋー１にも参戦している。Ｋー１王座に４度も就くなどキックの世界で名を成したピタリ氏だった。１９９５年にキックからボクシングに転向したクリチコ氏はヘビー級王座についた。そして、通算で１２回も防衛した。
　その後キエフの市長選挙に立候補して当選した。
　ウクライナは侵攻したロシア軍の制圧地域が拡大し、いくつかの南部の都市は制圧された。ピタリ氏が市長であるウクライナの首都キエフもロシア軍が侵攻している。

ロシア軍と戦っているピタリ氏は英スカイスポーツのインタビューに、子供を含めて数万人にのぼるウクライナ人が次々と殺されていることを報告した。市民と市内を死守する戦闘で「昨夜、６人（のロシア軍）を殺した」と生々しい状況を明かした。
米ＣＮＮの取材には「私たちは母国と家族のために死ぬ準備ができている。誰かが私たちの故郷に来て私たちの未来を盗もうとしている」と述べた。
ピタリ氏の実弟のウラジミール・クリチコは、ＷＢＡ、ＩＢＦ、ＷＢＯの３団体の統一世界ヘビー級王座を獲得している現王者である。ウラジミール氏もウクライナ軍に入隊し、兄と一緒にウクライナを守るために戦っている。

ほとんどのウクライナ国民はクリチカ兄弟と同じ精神である。ロシア軍が制圧した都市でも市民はロシア兵に「国に帰れ」と抗議し、戦車の前に立ちはだかり戦車を止める。武器を持たなくても体をはって戦っている。
圧倒的に不利な戦いにも心が折れないで堂々と戦うウクライナ国民の姿に感銘し、ウクライナを支援しロシアの圧力に屈しない国や人々が増えてきた。
ロシア国防省は、ルーマニアがウクライナの軍用機の着陸を認めているとして、「軍用機を駐留させたり、ロシア攻撃のため空域を使用させたりすることは参戦と見なす」と警告した。ロシアの警告にルーマニアのチウカ首相は
「民間人を殺害し戦時国際法は無視。現実から目をそらすための修辞にすぎない」
と反論し、
「今後もロシアはルーマニアを脅すかもしれないが「恐怖を感じる理由はない」
とロシアの警告を跳ね返した。チウカ首相はウクライナに味方することを堂々と宣言したのである。
隣のベラルーシはロシア寄りである。ロシア軍がウクライナ侵攻する直前まで合同演習をやった国である。ロシア軍がウクライナ侵攻した後にロシアから軍隊をウクライナに侵攻するように要請されたのでベラルーシ政府は国境まで軍を移動させた。しかし、兵士がウクライナに侵攻することに強く反対した。兵士たちの反対でベラルーシはウクライナに軍隊を侵攻させることができなかった。ベラルーシの兵士はロシアのウクライナ侵攻に反対であるのだ。
ロシアの侵攻を受けているウクライナと、侵攻の危険を感じているモルドバ、ジョージア（グルジア）の旧ソ連３カ国がＥＵ加盟を申請した。ＥＵは検討の手続きを開始することで合意した。ロシアの圧力でＮＡＴＯへ加入しなかったスウェーデン、フィンランドの北欧諸国はＮＡＴＯ加盟を求める世論が高まっている。もし、ウクライナがロシアの言いなりになっていたら北欧諸国はＮＡＴＯ加盟には向かわなかっただろう。ウクライナがロシアに対して毅然として戦う姿に北欧諸国はロシアと対決する決心をしたのだ。ウクライナの戦いはロシアに弱気であった東欧・北欧諸国に自由と民主主義のためにロシアと戦う決意をもたらしたのである。

軍事侵攻したロシア軍と戦うためにウクライナに集まった外国人義勇兵の数が約２万人に達した。クレバウクライナ外相は「大勢がロシアや、ロシアが近年やっていたことを嫌っていたが、誰も表立って反対したり、戦ったりしてこなかった」と指摘した。その上で、今では「ウクライナ人が戦い、あきらめない姿を見て多くの人々が参戦しようという気になった」と強調した。
外人部隊は守備をウクライナ軍に任せて、キエフの攻撃準備をしているロシア軍に攻撃してロシア軍を混乱させてほしい。攻撃こそ最大の防御である。
  

ウクライナの命をかけた民主主義の戦いを理解していない橋下徹氏に反論する

ウクライナ出身の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏と橋下徹氏がテレビ討論した。グレンコ氏がウクライナとロシア間に妥協点を作るのは難しく、戦況が有利かが結果に直結するため、国際社会の協力や支援が欠かせないとの見解を示した。これに対し橋下氏は「その間にどれだけのウクライナの人たちが命を失うのか」と反論した。戦い続けると被害が甚大になるというのである。そして、プーチン大統領が高齢で長くは指導者として君臨しないとの見方を示し、積極的に国外退去を進めるべきだと主張した。橋下氏の国外退去にはあきれる。
橋下氏はウクライナの人口を知っているのだろうか。人口は４４００万人である。橋下氏は４４００万人の国外脱出を主張しているのである。そんなことができるはずがない。ニュースでは１００万人が国外脱出したとあたかも大量のウクライナ人が脱出したように見えるが４４００００万人から見ればたった１００万人である。橋下氏はウクライナの人口を考えることなく国外脱出を主張したのである。橋下氏はウクライナへのロシア軍侵略に対してウクライナ人の命を守るか否かの問題にしている。命を守るために国外脱出を橋下氏は主張しているのだ。ところが現実問題として４４００万人の国外脱出は不可能である。４分の１の１０００万人でも不可能だと思う。命の問題としていながら命を守るための実現不可能な国外脱出を主張する橋下氏は無責任である。国外脱出を主張するなら４４００万人の国外脱出を実現する方法も提示するべきである。提示することはできるはずがない。橋下氏の国外脱出論は茶番である。

ロシアはプーチン独裁国家である。ウクライナはＮＡＴＯへの加盟を目指している民主主義国家である。ウクライナ戦争は独裁国家ロシアがウクライナを支配するために侵略している戦争である。ロシア軍が勝てばウクライナは独裁支配されて民主主義は崩壊してしまう。ウクライナ国民は国というより国民の自由と民主主義を守るために戦っている。
ウクライナが独裁国家であったなら
ウクライナが独裁国家であったなら国民はロシア軍との戦いに立ち上がらなかっただろう。ロシア軍とウクライナ軍の戦争になりロシア軍が短期間で勝っていた。ロシア軍が勝てばウクライナの独裁者は処分され、ウクライナはロシアの独裁支配下に置かれる。ウクライナ国民はウクライナ独裁からロシア独裁に代わっただけであり同じ独裁国家の下の生活であるからあまり変わらない。
戦国時代は戦国武将たちが領地拡大を狙って戦争を繰り返した。農民にとってどの武将が支配しても同じように搾取されるだけで生活は同じだった。農民が戦争に関わることはなかった。豊臣秀吉が刀狩りをしたのは農民が戦争に関わることを止めさせて、農業だけをさせるためであった。
ウクライナが独裁国家だったら国民はロシア軍との戦争に立ち上がることはなかった。国民が立ち上がったのはウクライナが民主主義国家だからである。
ウクライナが独裁国家でロシアが民主主義国家だったなら
現在のウクライナ国民のように自由と民主主義精神の強いことを前提にした上で、ウクライナが独裁国家であり、ロシアが民主主義国家であると仮定する。ロシア軍がウクライナを民主主義国家にするために侵攻してきた時に国民はウクライナ軍ではなくてロシア軍と一緒になってウクライナ軍と戦うだろう。ウクライナを民主主義国家にするために。その時のロシア軍はウクライナ解放軍になる。
米軍は２００１年にアフガニスタンに侵攻して、同国のターリバーン政権を崩壊させて、民主主義国家を樹立したが２０年後に米軍が引き上げると米国がつくり上げた民主主義国家はタリバン敗北してあっけなく崩壊した。米国の２０年かけた民主主義国家つくりは失敗したのである。失敗した根本的な原因はアフガンには民主主義を樹立できる内なる民主主義が存在しなかったからである。アフガンには内なるイスラム教が民主主義より圧倒的に強い。だから民主主義国家は崩壊した。内なる民主主義がなければ形式的に民主主義国家をつくっても崩壊することをアフガンが実証したのである。
ウクライナはアフガンと違う。内なる民主主義が強い。ウクライナは民主主義国家になる国である。
ウクライナは民主主義国家であり、ロシアは独裁だからウクライナ国民は立ち上がりロシア軍と戦っている
ロシア軍との戦いはウクライナの自由と民主主義を守るためである。だから、多くの国民が銃を持ちロシア軍と戦うのである。銃を持たない市民もロシア軍の前に立ちはだかり戦っている。

橋下氏は殺し合いの戦争としか見ていない。だから、ウクライナ出身の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏が「国際社会の協力や支援が欠かせない」とウクライナへの援助をもとめたことに対し、橋本氏は「その間にどれだけのウクライナの人たちが命を失うのか」と非難したのである。橋下氏は被害が甚大になることだけを重視している。ウクライナ国民が戦う理由である自由、民主主義は念頭にない。ウクライナの戦争を単なる戦争に矮小化している橋下氏は、
「祖国防衛。そこで命を落とす、それしかないんだって」
と主張した。ひどいね。ウクライナの自由と民主主義を守る戦いが単純な祖国防衛にしている。平和な日本にどっぷりつかって、どっぷりつかっていることの自覚がないままウクライナを傍観しているからそんなことが言えるのだ。アンドリー氏も駄目だ。橋下氏の主張に、
「もしここで降伏して、ロシアに全土を占領されたら結局犠牲者が増えるだけ」と反論した。犠牲者とは死者のことである。アンドリー氏は「２０年後、ウクライナ人残りますか、という話です。ロシアの支配を受けて」と橋下氏と言い争ったという。戦争が終われば死者は減る。２０年後もウクライナ人が残るのは確実だ。ウクライナ人の生死を問題にするなら橋下氏の主張が正しい。
　降伏してロシアに占領されてもウクライナ人は生き残る。しかし、ウクライナの自由、民主主義は死ぬ。アンドリー氏は確固とした民主主義思想がない。まあ、所詮は知識人階級の学者であるドリー氏には命を懸けてロシア軍と戦う人たちの精神を理解し認識することはできないだろう。
橋下氏とアンドリー氏には「内なる民主主義」がない。志願してウクライナ軍に入隊する国民は「内なる民主主義」が強くある。彼らは祖国防衛のために戦うのではない。ウクライナの自由と民主主義を守るために戦うのだ。ロシア軍と戦うウクライナ国民の内なる民主主義を橋下氏は理解していない。そのことを視聴者が批判する。

ネット上で、
「じゃあ一体誰が国を護る」
「生き残っても国が無くなったら意味ないと思ってるから皆必死になってる」
「ウクライナ出身の人に対してよくこんな的外れなこと言えるな」
と手厳しい意見が散見された。
橋下氏は、
「プーチン大統領が高齢で長くは指導者として君臨しないとの見方を示し、積極的に国外退去を進めるべきだ」と主張した。ロシアは法治国家である。プーチン氏が死んでもプーチン氏がつくり上げた体制、ウクライナに対する政策は引き継がれる。ネットで、
「プーチンが死んでも思想を継いだ次の指導者が出たら同じ」
と橋下氏を批判している。彼の指摘は正しい。


  

石垣市長選　中山氏勝利　保守＋オール沖縄は投票率下がる

　１月２７日投票の石垣市長選は自民党系の中山氏が自民党を離党してオール沖縄と共闘した砥板氏に勝利した。

投票結果
▽中山義隆、無所属、現。 当選。 １万４７６１票。
▽砥板芳行、無所属、新。１万２３０７票。

　元自民党の保守とオール沖縄が共闘した砥板氏の票が増えるのは当然だと予想するだろうが、実際は増えていない。むしろ減っている。

２０１８年の投票結果である。
中山義隆（無所属・現）当選、１万３８２２票
宮良操（無所属・新）９５２６票
砂川利勝（無所属・新）４８７２票

　中山氏の票は２０１８年より１０００票近く増えている。今回の投票率は前回の７３・５５％を３・０１ポイント下回った。ということは中山氏の獲得票２０１８年と同じ投票理であったならはもっと増えていることになる。
　オール沖縄の中の保守系が抜けて共産党、左翼がほとんどを占めている。共産党、左翼が強くこだわるのは自衛隊基地建設反対と尖閣で中国を刺激しないことである。石垣市民のコロナ感染や生活を発展させる政策は左翼にはない。尖閣に中国の船が侵入するようになってから共産党、左翼の支持率は落ちた。それでも方針を代えない共産党、左翼である。支持率が落ちたままであるのは当然である。
　反米軍反自衛隊で市民の支持を得る時代はすでに終わっている。共産党、左翼の支持は減っていくのが歴史的必然である。
　問題は砥板氏のようにこんなことを知らないで共産党、左翼と手を組む自民党系政治家が存在することだ。ガマフヤー具志堅の戦争で死んだ人の遺骨が混じった土砂を辺野古埋めてに使用しようとしているという真っ赤な嘘を見破ることができないのが自民党である。県議会では南部の土砂を辺野古埋め立てに使用しないことに賛成した。左翼に簡単に騙されるのが自民党である。

　県民は左翼離れが進んでいるのに左翼に騙されているのが沖縄の自民党である。
  

ウクライナの民主主義を守るには国民がロシア軍との戦いに勝利する以外にない　必ず勝利する

　米国やＥＵや日本などの国々がウクライナを応援したとしても戦争でロシア軍に敗北すればウクライナの自由と民主主義は崩壊し、ロシアに支配される。ロシアに支配されれば米国やＥＵは介入できなくなる。米国やＥＵの国々には決定的な弱点がある。法治主義であるということだ。ロシアの圧力でウクライナの大統領が代えられてロシアの言いなりの国になったとしても、手続きがウクライナの法律に則った正式な法的手順を踏んでいれば法治主義の米国やＮＡＴＯは介入することができない。ウクライナはロシア軍に負ければプーチン独裁に支配される運命にある。ロシア軍に勝利する以外にウクライナの自由、民主主義を守る方法はない。

※プーチンが大統領になった時、ロシアの憲法では大統領は米国と同じく⒉期までで、３期はなかった。プーチンは大統領から首相になり、その間に大統領経験者でも立候補できるように法律を改定して再び大統領になった。
２０２１年４月には同一人物の大統領就任回数の上限を通算２回までとするものの、現職大統領や大統領経験者については、これまでの就任回数を考慮しないという法律に改定した。プーチン大統領は２０００年、２００４年、２０１２年、２０１８年に計４回選出されているが、今回の改正により、２０２４年および２０３０年にも大統領選に立候補し、最長で２０３６年まで大統領に就任することが法的に可能になった。プーチンはとても頭の切れる人物であり、国内政治は彼の思うままである。

　ウクライナの運命を左右するのは米国ではない。ＮＡＴＯでもない。国連でもない。ゼレンスキー大統領でもない。ロシア軍と戦うウクライナ軍とパルチザンである。過去の歴史で旧ソ連圏の国でロシア軍に勝った国は一つもない。ソ連という広大な社会主義国圏があったが、社会主義と名ばかりで、ロシア独裁国家が支配しているのがソ連であった。ソ連で民主主義を目指す国はロシア独裁に弾圧されて崩された。一九五六年にハンガリーで社会主義独裁政治を批判して民主主義国家を目指したがロシアが軍隊を送って弾圧した。
　１９５６年１０月、社会主義体制下のハンガリーで、言論の自由などを求めた学生や労働者による大きな民主化運動が起きた。反政府デモが勃発、ソ連軍が介入したが弾圧に失敗した。反政府派に押されて首相となったナジが、ワルシャワ条約機構からの脱退、複数政党制の復活などを声明したため、ソ連は再び軍事介入してナジを追放、カーダールを首班とする政権を立てて、事態を収めた。
死傷者は１万数千人に上り、２０万人近くの亡命者も出た。ナジは捕らえられ、５８年に処刑された。

チェコスロバキア二千語宣言
二千語宣言は１９６８年のチェコスロバキア民主改革運動である。起草者は、作家のルドヴィーク・ヴァツリーク。エミール・ザトペックやベラ・チャスラフスカをはじめとする著名人が名を連ね、１週間たらずで３万人以上の市民が署名した。
『二千語宣言』に署名したチャスラフスカは金メダリストとしての栄誉をはく奪され、職を失い、苦しい生活を強いられる。うつ病にもなったという。しかしそれでも彼女の不屈の精神は弾圧に負けず転向することはなかった。１９８９年にチェコスロバキアが民主化されるまでの２１年間、彼女は耐えに耐えて生き抜いたのである。
１９８９年１１月、ビロード革命によって共産党体制が崩壊すると、彼女はハベル大統領のアドバイザー及びチェコ・日本協会の名誉総裁に就任した。大統領府を辞した後には、チェコオリンピック委員会の総裁も務めている。

東ドイツ、ポーランドなど多くの東ヨーロッパは社会主義から民主主義国家になった。しかし、民主主義運動がロシアの弾圧に勝利して実現したのではなかった。ソ連が崩壊したからであった。ソ連の崩壊は政治ではなく経済破綻が原因だった。独裁政治のロシアては経済は発展しなかった。食料でさえ生産は落ち、スーパーには食料品が並ばなくなった。極度な経済破綻はロシア政権を弱体化させていきロシアが支配する社会主義国家としてのソ連は崩壊した。
経済破綻による政治崩壊があったからソ連圏の国々は民主主義国家になったのである。破綻したロシアの経済を回復させ、ロシアを復活させたのがプーチン大統領である。プーチン大統領へのロシア国民の信頼は高い。


ウクラナイナがロシア軍に勝利すると初めて武力闘争による民主主義の勝利となる。ウクライナが勝利すればロシアの圧力によってＮＡＴＯに属していないフィンランド、スウェーデンもＮＡＴＯに加盟するだろう。

ウクライナの多くの国民がロシア軍と戦うために国内に残っている。
武器を持たない市民の抵抗も広がっている。ウクライナ軍に食料を提供し、ロシアの工作員が付けたとみられる空爆目印の消去作業に市民は奔走している。
中部ドニプロ近郊に住む女性（１８）は「街は戦闘地域からかなり離れていて安全よ」と話すが、「軍に食料を渡したり、必需品などを持って行ったりして積極的に支援している。ホームレスの人も火炎瓶を作るため瓶を集めている」とも。「見知らぬ人がうろついて、空襲を誘導するための印を道路や建物の屋根に付けている。それを私たちが探し出して消しているの」。
南部オデッサのフセヴォロドさん（２９）は、複数の施設に塗料で書かれた「＞」の印について、「ロシア航空機が印を頼りに攻撃を修正している。僕らは消そうと努めている」と力説。
第２の都市、北東部ハリコフのドミトリーさん（１９）は、士気の違いに希望を持っている。「捕虜になったロシア人はたくさんいて『演習の延長だと伝えられていた』と話している。
現地発のＳＮＳ上には、市民がロシア軍の戦車の行く手を阻んで後退させたり、トラクターで戦車を持ち去ったりして抵抗する動画が多数公開されている。フセヴォロドさんは「生まれ故郷のオデッサがウクライナのものである限り、出て行くつもりはない」と決意を示した。
ウクライナ国民は銃を持つだけでなく、ロシア軍の攻撃を邪魔するのに必死に戦っている。女性たちも積極的に戦っている。
ポーランドの国境付近に位置するメディカでは非難してくる人たちがいる一方ウクライナに向かう人たちの行列ができている。ウクライナに戻る男性は「ウクライナを守らなければならない」
「たとえ死んでもわたしは戦う。ウクライナに栄光あれ!」と話した。
ポーランド・プシェミシルでもウクライナへ帰国する男性が「武器の支援があれば、自分たちの国は自分たちで守ります」と決意を語った。
ボクシングの元ＷＢＯ＆ＷＢＣ世界ヘビー級王者で、現在キエフ市長を務めるビタリ・クリチコ氏と、元同級３団体統一王者のウラジミール・クリチコ氏（ともにウクライナ）の兄弟が、ロシアのウクライナ侵攻に対して「戦う」と宣言している。
ボクシングのロンドン五輪金メダリストで、現ＷＢＡ、ＷＢＯ、ＩＢＦの３団体統一のヘビー級世界王者であるオレクサンドル・ウシク（３５）が、ロシアの軍事侵攻を受けているウクライナの首都であるキエフの領土防衛隊に入隊した。
ウシクは２０１８年に２団体統一王者の井上尚弥がバンタム級で優勝したことで知られるＷＢＳＳのクルーザー級で優勝。決勝では４本のベルトがかけられ４団体統一王者となった。その後、ヘビー級に転向。昨年９月にＷＢＡスーパー、ＷＢＯ、ＩＢＦの３団体統一王者のアンソニー・ジョシュア(英国)を３∸０判定で下して、２階級を制覇し統一王者となっていた。ジョシュアが契約にあった再戦条項を行使したため、再戦計画が進んでいたが、今回の軍隊入りで、再戦が難しくなった。
ウシクは、ロシアのウクライナ侵攻が勃発した際には２月２６日に英国グラスゴーで行われるスーパーライト級の４団体統一王者のジョシュ・テイラー（英国）とジャック・カテラル（英国）の世界戦を解説する予定で現地に滞在していたため、一部の評論家やウクライナ国民から「母国の危機に国外へ逃げた」などの批判を受けた。
ウシクは、仕事をキャンセルしてすぐさまウクライナへ戻り、領土防衛隊に入隊した。
ロシア軍と戦うウクライナ国民はどんどん増えている。米国、ドイツの兵器が一日でも早く届いてほしい。
ロシア軍と戦うのはウクライナ国民だけではない。クロアチアからは志願兵らがウクライナに向かっているという、そして、ラトビアでも国民がウクライナで戦うことを全会一致で議会が認めた。ポーランド、ラトビアに続く国は増えるだろう。

ウクライナの自由、民主主義を守るためにロシア軍と戦う市民はとんどん増えている。ウクライナは絶対に勝つ。プーチン独裁にウクライナ民主主義は勝利する。