沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

新聞は誤った「政治主導」と菅首相を批判をしているが、新聞は後だしじゃんけんをしているだけで、責任ある批判をしていない。解説者は「性急な現地施設」を「間違っている」と言うが、それはおかしい。今までのマスコミの批判の多くは首相が現場を見ていないという批判が多かった。それなのに今度は菅首相が一刻も早く現場を見ようとしたことを非難している。結局首相はなにをしても批判されてしまうのか。

解説者が非難している根拠を、菅首相が現地視察をしたために、即座に取るべき一連の遅れが生じたことにあるとしている。しかし、それはおかしい。菅首相は原子力発電所については専門家ではない、事故の程度を調べ、事故の対処を考えるのは東京電力や経済産業省原子力安全・保安員の原発専門家である。彼らが早急に処置すべきと判断したら、当然そのことは首相に進言し、首相の現地施設は中止したはずだ。
「即座に取るべき一連の措置が遅れた」のは東京電力や政府の原発専門家の判断の誤りであって、首相の間違いではない。

原子力発電の専門家である班目春樹委員長は「水素爆発は起きない」と判断している。班目春樹委員長と同じ判断をした専門家が多かったはずだ。班目春樹委員長が「水素爆発は起きない」と判断したということは、炉心溶融という「最悪のシナリオ」を想定した保安員は少数だった可能性が高い。原発専門家が「水素爆発は起きない」といえば首相はそれを信じるしかない。専門家が楽観的であれば原発に素人である首相も楽観的にならざるをえない。

アメリカも東日本大震災当日から「最悪のシナリオ」を描き、直ぐに海水注入をするように進言した。しかし、海水を注入することは廃炉にしてしまう可能性が高いから、廃炉にするのを恐れた東京電力が海水注入を避けたいきさつがある。

解説者は、首相と補佐役の専門家の間に不信感があってはならないというが、水素爆発の予測を誤った専門家を信頼するというほうがおかしい。解説者は判断を誤った専門家を信頼して、その専門家の指示に従えというのか。それこそ誤った「政治主導」だ。

「有事なのに平時の対応をしている」のは原発関係の専門家だ。テレビ解説者のほとんどが楽観的な解説をしていたし、水素爆発が起きたときでも原子炉内は大丈夫だといっていた。そして、ほうれんそうなどの野菜や乳牛が放射能に汚染されるだろうと予告した専門家はテレビで見る限り一人もいなかった。

解説者は、首相に猛省を促し、「関係省庁間の情報共有強化、主要担当機関の指導力向上、国民との相互信頼に基づく戦略的コミュニケーションの実践」という常識内のことを首相に求めている。こんな誰でも言える当たり前な進言しかいえない解説者は、あとだしじゃんけんの解説にあぐらをかいているだけだ。

今回の福島第一原発問題は原発事故に対する危機管理システムの欠陥だ。これは菅政権ではなく、自民党時代から続く原発の危機管理認識の低さにある。アメリカはプルサーマル原発事故を体験したので、危機管理システムが出来上がっている。だからアメリカの福島第一原発事故への進言は的を得ていたし、無人偵察機、作業服など多くの支援が適切だった。
残念なことに、日本はプルサーマル原発事故のような最悪の事故が起きたときの危機管理システムを作っていなかった。

だから、福島第一原発事故が起こったときの措置は政府ではなく、東京電力の判断と措置のやり方を優先した。東京電力は廃炉にしたくないので海水注入を拒み、被害がどんどん広がっていった。一番の問題は東京電力の対策の失敗にある。管首相が東京電力に殴りこんだのを自民党やマスコミは批判するが、私はよくやったと思う。

今の政権中枢が「有事なのに平時の対応をしている」というのはひどい。

危機の深刻化を想定するのは専門家である。その専門家が「水素爆発は起きない」言ったり、アメリカの海水注入の進言を拒んだりしたのに、素人である首相が「危機の深刻さ」を認識できるのか。
菅首相は初動を間違った東京電力や班目氏を切り、他の専門家やアメリカ政府の進言や協力をどんどん受け入れた。自衛隊、消防など新たな協力も増えていった。
むしろ、菅首相の政治判断でどたばたしていた東京電力の行動が、計画的な行動に移っていったのだ。

危険状態を脱し切れていないのを菅首相のせいにするのは簡単だ。しかし、こんな安直な批判は読者の目を誤らせる。

炉心溶融の可能性は昨日認識されたのであり、事故が起こった最初の頃は炉心溶融は起こらないという予測だった。それでも、最初に水を注入したのは炉心溶融を防ぐためだった。それなのに解説者は「即座に取るべき応急処置を優先し、『二の矢』『三の矢』を入れて事態収拾を図るべきだった」と述べている。解説者はこれまでのいきさつを見ていないようだ。
最初にやったのが炉心溶融を起こさないための処置であった。ところが水素爆発を起こして、水蒸気がもくもくと立ち上った。水蒸気の原因は使い済み核燃料棒入れたプールであることが分かり、プールに海水を注入するようになった。同時に電力の復旧を進めた。
解説者の進言通りにやれば解決したように解説者は思っているが、事実は解説者の言う通りに実行してき。しかし、まだ危険状態を脱し切れていないのだ。
菅首相批判を自己目的化しているだけでは内容ある解説はできないよ。

福島第一原発事故のひどい状態が明らかになるにつれて、最初に海水を注入したとしても解決できなかったのではないかと私は思うようになった。
フランスからも応援がくる。世界の知恵を結集して、確実に解決する方法を早く見つけてほしいものだ。





  

第三次嘉手納基地爆音訴訟原告団準備会
黙っていれば爆音を認めたことになる。私達の生活や健康を守るため原告となって訴訟に参加しませんか。
原告募集
要求はこうです。

「静かな夜を返せ！！」

●夜7時から翌朝7時までの飛行及びエンジン調整の禁止！

●朝7時から夜7時までの爆音を65デシベル以下に！


誰も「基地撤去！閉鎖！」とは言っていません。

ただ、「少し静かにしてくれんかね〜？」なんです。


「黄色の75W以上の地域に住み、航空機の爆音の被害があると認識している方は、年齢、職業、
思想信条にかかわらず原告なることができます。お住まいに防音工事がされていても原告になることができます。」


訴状印紙代一人10,000円

年会費各自6,000円（本部初年度4,000円　支部会費2,000円）

・・・・・・・・

これが第三次嘉手納基地爆音訴訟原告団への参加呼びかけです。呼びかけの内容は政治色のない市民レベルの内容です。ところが市民レベルの団体であるはずの団長が社民党の元沖縄市長の新川秀清氏である。２０００人以上人が参加した団体であるのに、団長候補についての話し合いもなく、すでに団長が新川秀清氏になることは規定路線だったようだ。新聞では新川秀清氏を沖縄市元市長とだけ紹介しているが、しかし、彼は社民党所属のばりばりの政治家なのだ。

呼びかけでは、「思想信条にかかわらず」といい、「誰も『基地撤去！閉鎖！』とは言っていません。」と断言しているのに、団長が所属している社民党は沖縄のアメリカ軍基地は全て撤去することをずっと主張してきた。その社民党の新川秀清がの団長にふさわしいだろうか。


社民党である新川秀清団長は結団式の演説で、「差別をしてきたヤマトの政治、６６年居座る米軍に突きつけていこう」と社民党の政治思想まるだしの、第三次嘉手納基地爆音訴訟原告団の主旨とは違う演説をやった。もし、「誰も『基地撤去！閉鎖！』とは言っていません。ただ、『少し静かにしてくれんかね〜？』なんです。」という主旨の市民運動であるなら、いくら新川秀清氏が沖縄市長だったからといって社民党の政治家を団長にすることはあり得ないことだ。

市民運動のように見えながら、実は政治運動の一環であるというのが沖縄の大衆運動の特徴である。特定の政党とは関わり合いのない運動をしてほしいものだ。

沖縄は革新側と保守側が五分五分に拮抗してきた歴史がある。県知事も革新系と保守系が交互に当選してきた。しかし、国会は社会党、共産党が衰退し保守系の自民党と民主党が勢力を二分するようになった。

民主党が政権を取った沖縄では奇妙な現象が起こっている。社会党、共産党、社大党は沖縄では自民党と勢力を二分する政党である。しかし、国会では年々勢力が落ちて万年野党である。万年野党の社会党、共産党は今まで通り現実路線より理想路線を貫いている。そして、政権を握った民主党とも前政権の自民党とも対立している。

沖縄の民主党は革新側と自民党側の狭間で混迷している。
政権を握ったらアメリカ軍の存在を容認せざるをえなくなる。鳩山前首相が、普天移設を「最低でも県外」と宣言することができたのは、実現できるできないに責任のない野党の時だけであり、政権を握ったら実現することが問われてきたために「最低でも県外」を撤回した。鳩山前首相は首相になって初めて、普天間基地は国外にも県外にも移設できないのが現実であることを知ったのだ。

沖縄民主党は今まで「県外移設」を主張してきたのでいまでも「県外移設」を主張せざるをえない。しかし、普天間の県外移設は現実的に不可能であるし、民主党本部は県外移設をあきらめ辺野古移設を認めている。

沖縄民主党は万年野党の革新側と政権与党して現実路線を取っている民主党本部側の矛盾する二つの内容を抱えて迷走している。  

リビアでは米、英、フランスが軍事介入をして、カダフィ軍の攻勢を抑えた。劣勢だった反政府派の攻勢ももりあがってきたようだ。
しかし、シリア・イエメン・ヨルダンの反政府運動はまだ弱いようだ。内戦状態となったリビアのカダフィ政権を倒して、リビアが新しい政府になればシリア・イエメン・ヨルダンの反政府運動ももりあがるはずだ。一日も早いカダフィ政権の崩壊を望む。

エジプトの市民革命の成功は他の国々の市民に大きな勇気を与えているはずだ。今までなら弾圧に屈していた市民もエジプトのように革命が成功することを信じて頑張ることができる。また、エジプトやチュニジアの市民も他の国の市民を応援しているだろう。


  

「１９６１年２月から６４年７月までの３年５カ月にわたり文字通り『沖縄の帝王』として君臨したことで知られる。」と紹介される琉球列島米国民政府の高等弁務官がいる。沖縄人にもっとも嫌われたその名前はキャラウェイである。

琉球政府が発足してから６年経過した頃に沖縄の金融界は腐敗が蔓延していた。キャラエイ高等弁務官は金融界を改善するように琉球政府に命じるが、金融界と癒着していた琉球政府は無視した。監督業務を履行しない琉球政府および、司法機関にキャラエイ高等弁務官は警告したが、その頃にはすでに琉球政府と金融界の双方に癒着による不正が横行しており自浄の努力が全く見られなかった。放任すれば沖縄社会を瓦礫させる恐れがあった。

大田元琉球政府主席の回顧録によれば「昭和３４年暮、某村の村長が歳末の挨拶にと来られ、小切手を差し出した」額面は１０ドルとされるが当時の実勢価格は今の１０万円に相当する。

キャラウェイ（弁護士資格保持）はついに、金融検査部の独立制をを保つため、人事権を高等弁務官のものとした。
そして金融検査部長に、当時琉球大学で教鞭をとっていた公認会計士の外間完和を任命し、各金融機関の一斉捜査を開始した。
この結果、沖縄銀行の頭取を含む三行の役員数名を背任行為で逮捕琉球農林中央金庫などの公的機関を含む、沖縄１４金融機関６５人を退任させた。

それ以外にも沖縄人が嫌がることを強権発動した。ただ、アメリカ民政府が統括していた復帰前は金融界の不正や賄賂などはなかっただろう。

沖縄の戦後史を考えるとき、戦前までの沖縄は古い体質の社会であったことを忘れてはならない、琉球王朝から軍国主義までの沖縄の社会では、賄賂や献金は当然であったし、その思想は戦後もあったということだ。それは日本本土も同じであった。

だから米民政府時代には押さえられていた賄賂、裏献金、談合の精神は祖国復帰してから再び復活したのだ。「沖縄振興」に書かれているように、自民党の実力者の力で高額な援助が実現するようになると、業者からの沖縄や本土の政治家への献金は当たり前になっていった。公共工事関係会社のほとんどは談合をしていたことが公正取引委員会に９Ｚｗ明らかになったことからもそれがわかる。

沖縄の政治家は政治家というより一国一城の主の気持ちが強く、経済発展よりも立派な役所、会館、グランド造りを優先させた。

「沖縄振興」は過去の振興の実態を追求している。しかし、「沖縄振興」で取り上げているのは過去の実態であり、建物と道路はかなりつくられているし、自民党政権から民主党政権に変わり政治状況も変わった。いまさら、自民党派閥時代の沖縄振興の裏側をあばいても、効果はない。

現在はどのよう問題があるだろうか。以前のような賄賂や談合はなくなったかも知れないが。別の問題が浮上している。

「市中心市街地活性化事業」として政府から沖縄市に１８０億円が交付された。事業はNPO法人コザまち社中が行う。コザまち社中は、２００９年にも中心市街地活性化の事業費として１３７億円の予算をもらっている。合計3１７億円という莫大な予算だ。これだけの大金の事業をやるのだから責任は重大であるし、確実に実績をあげないといけない。その気持ちがコザまち社中にあるだろうか。

廃れた一番街を復活させるというのは大変なことだ。お金をかければ成功するというものではない。専門家による徹底した環境の調査をやるべきであり、同時に復活に成功した商店街を研究し、復活するためのしっかりした企画を立てなくてはならない。本土には商店街復活を仕事にしているプロもいるから、そういう人をブレーンとして参加させるのも大切だ。

合計１８０億円は投資であり１８０億円の投資が終わったときには１８０億円の投資に匹敵する売り上げをする一番街になっていなければならない。
そのためにも、コザまち社中の事業を厳しくチェックしなければならない。一年一年目標を達成しているかをチェックし、目標に達していなければ事業者のトップを代えるべきである。沖縄市にはコザまち社中の事業を厳しくチェックする部署を設けているだろうか。疑問である。

「コザゲートアパートメント」の事業は１０年くらい前に本土で登場した。だからその事業には先駆者がいる。事業を成功させるにはアイデアだけでは駄目だ。予想しない失敗が多い。だから、体験者から運営の仕方を学んだり、事業経験者を招聘するというのはとても大切である。コザまち社中は本土に渡り小規模スペースの店舗について研究しただろうか。研究もしないで行き会ったりばったりにやると成功するのも成功しない。

空き店舗事業は失敗している。手先を変えたくらいのアイデアで成功するのだろうか。

NPO組織は予算を消化するだけで、新たなお金を生み出さない。パルミラ通りや一番街にはNPOの店舗が増えている。金の無駄遣いになっていないかチェックすべきである。

１８０億円は一番街に商店が増え、客が集まり、一番街ｔ＠儲けるようになるための投資のお金であって、商売に繋がらないNPOや様々な催し物や生活支援のための金ではない。

１８０億円・１３７億円という大金の甘い汁を吸う人間たちが群がり、甘い汁を吸い尽くした５年後には、一番街は元の廃墟に戻るかもしれない。

新聞が復活に成功した商店街を取り上げ、成功理由を明確にしながら、沖縄市の商店街復活事業と比較して、１８０億円と１３７億円が有効に使われているを厳しいチェックする役目をしてほしいものだ。




  

社説の見出しが「政治利用に見識を疑う」である。つまりアメリカ軍は震災支援を政治に利用していると断言しているのだ。

沖縄タイムスは、在沖海兵隊が、「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」とアピールしたということを根拠にして、震災支援を政治利用していると主張している。しかし、沖縄タイムスの社説は、「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」というアピールを、在沖海兵隊がいつ、誰に向かってやったかを明確にはしていない。

在沖海兵隊が沖縄のマスコミにアピールしたのか、それとも日本国民にアピールしたのか。それとも日本政府にアピールしたのか。それがはっきりしていない。
沖縄の新聞には、「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」と在沖海兵隊がアピールした内容の記事は掲載されていない。それは在沖海兵隊はアピールしたが新聞社が掲載しなかったということか。それとも、在沖海兵隊が政府にアピールしたが新聞には掲載されなかったということか。

在沖海兵隊が、「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」とアピールした状況が沖縄タイムスの社説では分からない。引用するなら取材した状況を明確にするべきである。

アメリカほど軍の文民統制が徹底している国はない。オバマ大統領がリビアのカダフィ政権攻撃を米軍に命令したことを以下のようにアメリカの議員は批判している。

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米国のオバマ大統領が米議会と協議せず中南米訪問中に米軍のリビア攻撃の命令を発したことが２１日、議会の民主、共和両党議員から激しい批判を浴びた。

国連安保理決議に沿ったリビアのカダフィ政権攻撃を米軍に命令したことを発表した。米国大統領が米軍への戦闘命令を出す場合、近年はまず議会と協議し、命令自体は大統領自身がホワイトハウスの執務室から全米向け発表という形をとることが慣例となってきた。

オバマ大統領はこの２つの慣例を破ったことになるが、大統領側近は今回のリビア攻撃では米国は主導権を握らず、国連主体のフランスやイギリスに同調したため、こういう形式となったと説明した。

　しかし米国議会では２１日、与党の民主党の大統領候補となったこともあるデニス・クシニッチ下院議員が「米軍の若い男女を危険にさらす決定を議会にはからずに実行したことは違憲であり、弾劾に値する」と激しく非難した。同じ民主党のマイク・ホンダ、エレノア・ノートン両下院議員も同大統領が議会に事前に同意を求めなかったことは不当だと言明した。

　共和党側では、上院外交委員会筆頭メンバーのリチャード・ルーガー議員が「大統領のリビア攻撃計画はカダフィ大佐の退陣を求めるだけでその後の政策目標がなく、そうした点を議会に示さず、しかもホワイトハウスから遠く離れた地点で米軍動員命令を発表することはあまりに支障が多い」と批判した。
　オバマ大統領の今回の中南米訪問に対しては、日本の大震災と放射能汚染やリビアの危機を目前にした非常事態に近い状況下で米国を離れることは好ましくないという声が共和党主体に広範に広がっていた。

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在沖海兵隊も文民統制が徹底しているし、在沖海兵隊の行動の有意義を判断するのは在沖海兵隊ではなく、政府や上・下院なのだ。
文民統制された在沖海兵隊が「政治利用を目的」に沖縄県民や日本国民にアピールするとは考えられない。米軍の行動は政府が決めるのだから、タイムス社説が疑念をもつような「米軍当局が震災の政治利用を画策する」ことはあり得ない。
なぜ沖縄タイムスは、出所を明確にしていない、「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」という文章だけを引用して、文民統制を徹底しているアメリカ軍が文民統制をされていないような印象を持たそうとやるのか。

そもそも、「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」の引用文が意味不明だ。東北大震災は偶然起こったことである。在沖海兵隊や普天間飛行場のヘリコプターが震災の援助に大きく貢献したが、どうしてそれが「死活的重要性が証明された」と言えるのか、この引用文では理解できない。前後の文章を読まないと、本当に在沖海兵隊が震災支援を政治利用しているのか分からない。もしかすると政治利用とは関係ない内容かもしれない。

今度の米軍の東北大震災の支援活動を見て、県民が、米軍は戦争を好む「殺人鬼」ではなく人道活動もやるのだとべ軍への印象を見直すことを恐れて、米軍のダメージを悪くする目的で、沖縄タイムスはこのような社説を書いたのではないだろうか。そうであればマスコミらしからぬ社説である。

ダニエル・イノウエ上院議員のインタビュー記事を掲載した。イノウエ氏は普天間飛行場と災害対策は別問題だと述べている。



  

うるま市の海中道路を渡った４つの島の学校統廃合が問題になっている。市教育委員会は「財政的観点ではなく、子供たちの複式学級解消という教育的観点から統廃合を進めた。コストの試算は行っていない」と説明しているが、それは真っ赤な嘘だ。きれいごとで収めようとする建前論である。
一方、住民は「小規模校のよさをアピール」して学校存続を訴えているが、学校の維持費を市が負担して住民は負担負しないから小規模校の存続を訴えることができる。小規模校は生徒一人あたりにかかるコストが高く財政的な負担が大きい。そのことを住民側は無視している。もし、住民が学校の維持費を負担するということになると住民は負担を断るだろう。

結局、建前と建前の話し合いになってしまい平行線になってしまう。統廃合を問題にするのなら、小規模校の利点と欠点だけではなく維持管理の財政についてもストレートに話し合うべきである。市教育委員会が財政問題ではないというから話がこじれていき、結局は統廃合を強引にやってしまうのだ。
統廃合はやむをえないことだと私は思う。

しかし、伊計、宮城、浜比嘉、平安座は海中道路で結ばれていて、車で行き来が簡単にできる場所である。そのような場所でも過疎化が止まらないのだ。那覇市は東京都なみの人口密集地である。そして、うるま市の安慶名十字路から沖縄市、宜野湾市、浦添市まで建物がずーっと並んで途切れることがない。こんなに人口が中南部は密集しているのに、街から少しはずれた場所では過疎化が起こっているのだ。

県は振興策のひとつに離島振興を掲げているが、掲げているだけで本気で離島振興に取り掛かっているか疑問だ。収入のすくない農業で離島振興ができるはずがない。観光や民宿、特産品の開発など離島の生活を１８０度転換するくらいの振興策を実行しないと離島の過疎化に歯止めはかからないだろう。

こんな小さな島で東京都なみの人口密集地と過疎地があるのはおかしい。沖縄の政治はおかしい。




  

中東
　【カイロ＝田尾茂樹】エジプトのムバラク政権崩壊を受け、１９日に行われた憲法改正案の是非を問う国民投票について、国民投票管理委員会は２０日夜、７７・２％の賛成多数で改正案が承認された、と発表した。


　これにより、大統領の任期制限などが実現。民衆蜂起で約３０年にわたる独裁体制を倒したエジプトは、民主化への第一歩を踏み出した。

　改正案は計１１項目。多選を防ぐ規定がなかった大統領任期は１期６年から４年に短縮され、２期までに制限される。２５０人以上の議員推薦を義務付けて与党候補以外の大統領選出馬を事実上、阻んできた立候補要件については、有権者３万人以上の推薦でも出馬が可能などとし、無所属候補にも道を開いた。

　不正が横行していた人民議会（国会）選挙では司法機関による監視制度を導入し、大統領が自由に宣言できた非常事態も、人民議会の同意を義務付けた。

（2011年3月21日23時33分 読売新聞）

二度と独裁者を出さない仕組みだ。エジプトはイラクやアフガンとは違い、エジプトの市民によって民主主義国家が誕生する。周囲の国々への影響は大きいだろう。中近東・アフリカの民主化は拡大するに違いない。
それにしてもリビアが気になる。一日も早くカダフィ政権が倒れることを望む。  

２０日に下記の記事がネットに掲載されていた。１８日の琉球新報の社説は下記の記事のいづれかを取り上げているのは確かである。

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東日本大震災

　【ワシントン＝佐々木類】東日本大震災での被災地支援「トモダチ」作戦を遂行中の在沖縄米軍の前方展開能力に、米国内でも注目が集まっている。支援活動の中核部隊が、日本国内で沖縄への駐留に反対論が多い米海兵隊だからだ。

関連記事
在日米軍の救援活動は「トモダチ作戦」日米史上最大態勢　自衛隊の物資輸送本…記事本文の続き　米軍発表によると、１９日時点で、三陸沖と日本海に分かれて計１５隻の艦船が展開。海軍将兵とともに海兵隊員らがヘリコプターに同乗するなどして、物資を被災地に届けている。

一、　米海兵隊のアモス総司令官は１６日の上院歳出委員会小委員会の公聴会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）やキャンプ・ハンセン（同県名護市など）を拠点とする海兵隊が迅速に対応できたと語った。

アモス総司令官は、「普天間飛行場からは地震発生から数時間以内で人道物資などの輸送に着手した」と指摘。その上で、
「第３１海兵遠征部隊（ＭＥＵ）を被災地に派遣し、迅速に対応できた」と述べ、普天間飛行場の重要性を訴えた。ＭＥＵは敵前上陸や緊急事態対応を得意とする。

　海兵隊によると、出動命令から１２時間以内に、Ｃ１３０輸送機とＣＨ４６輸送ヘリコプター各８機が普天間飛行場を飛び立った。

二、　米海軍のラフェッド作戦部長も同じ公聴会で、三陸沖で被災地支援にあたっている原子力空母「ロナルド・レーガン」について活動意義を強調。ラフェッド部長は「アフガニスタンでの戦闘に参加予定だったが、人道支援に切り替えた。米軍の前方展開だけでなく、地球規模で活動する米海軍の柔軟性を示した」と述べた。
　下院軍事委員会でもシファー国防次官補代理（東アジア担当）が、１５日の同小委員会の公聴会で、在日米軍の支援活動について「アジア太平洋地域に前方展開兵力を持つことを示すとともに、日米間の絆を強めることに役立っている」と指摘した。

三、　米大手シンクタンク「ヘリテージ財団」のクリングナー上級研究委員もロイター通信に対し、「海兵隊がグアム基地にいたら距離が遠く、迅速な救助活動に入れなかった。在沖縄米軍の存在は、人命救助に時間をかけてはいけないという教訓になった」と述べ、沖縄での米軍駐留に対する反対論を牽制（けんせい）した。
四、



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在沖海兵隊の「地理的優位性」や普天間飛行場の重要性のことを、米海兵隊のアモス総司令官、米海軍のラフェッド作戦部長は上院歳出委員会小委員会の公聴会で述べたのであり、一般に向けて宣伝をしたのではない。アメリカ軍の幹部が公聴会で普天間基地や海兵隊の行動や存在価値を主張するのは当然である。

ところが、琉球新報の社説では、「東日本大震災への米軍災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の『地理的優位性』や在沖海兵隊の存在意識などをアピールしている。強い違和感を覚える」と述べている。琉球新報の社説は、「アピール」した人物も明らかにしないし、上院歳出委員会小委員会の公聴会で述べられたということも明らかにしない。情報の出所や発言した状況を読者に明らかにしないで、アメリカ軍幹部の発言を自分にとって都合のいい部分を切り取って琉球新報社説は一方的に批判している。

琉球新報の社説は、「普天間基地の位置が、第３海兵遠征軍の災害活動に極めて重要」「普天間基地は本土に近いことは極めて重要」とアメリカの小委員会でアメリカ軍の幹部が述べたことを、あたかも在沖米軍が日本の国民にアピールしたように見せかけている。

そして、「米軍の説明は、独りよがりで筋が通らない」と断じている。「アフガニスタンでの戦闘に参加予定だったが、人道支援に切り替えた。米軍の前方展開だけでなく、地球規模で活動する米海軍の柔軟性を示した」と米海軍のラフェッド作戦部長も同じ公聴会述べているが、ちゃんと筋が通っている話である。

公聴会でアメリカ軍幹部が述べたことを「政治的打算に基づく言動」と琉球新報社説では分析しているが、アメリカ軍幹部は政治家ではない。彼らはアメリカ軍の活動と意義を上・下院議員に述べたのであって、政治家ではない彼らが「政治的打算」で主張するはずがない。

アメリカの上・下院小委員会におけるアメリカ軍幹部の議員に対しての発言であるのに、まるで在沖海兵隊が日本でアピールしたようにみせかけて「政治的打算に基づく言動は、県民、国民の米外交に対する信頼関係にとって、かえってマイナスだろう」と新聞の社説で主張するのは「新聞の情報は公平である」と信じている読者の信頼を巧妙に利用して、アメリカ軍への不信感を高めるための陰湿な行為である。その行為は普天間基地がどうのこうのという以前のマスコミの倫理のありかたの問題である。
「これでも普天間はいらない」と主張するのはいい。しかし、新聞の情報は公平であるべきであり、都合の悪いことは隠し、都合のいい箇所を自分の主張のために利用するというのは公平性を欠く。新聞のあるべき姿ではない。

「はっきりさせよう。米軍がどのようなレトリックを使おうとも」と書いても、書いた本人が歪曲テクニックを使ったのでは、その主張もむなしい響きがするだけだ。



  

カダフィ派の車両を狙って行われた多国籍軍の空爆＝ロイター　【パリ＝林路郎】最高指導者カダフィ氏が反体制派への攻撃を続けるリビア情勢を受け、米英仏を中心とする多国籍軍は１９日夕（日本時間２０日未明）、カダフィ派が支配する複数の軍事施設を空爆した。

　住民保護のための武力行使を容認した国連安全保障理事会決議１９７３に基づく軍事行動で、作戦は「新たな旅立ち」と名付けられた。リビア内乱を巡る国際社会の軍事介入は初めて。カダフィ氏は徹底抗戦を宣言し、作戦は長期化する可能性が高い。

　仏軍などによると、仏空軍のラファール戦闘機約２０機が１９日夕から、リビア東部の反体制派の拠点ベンガジ周辺で、カダフィ派の戦車や装甲車にミサイル攻撃を４波にわたって行った。空爆にはその後、英軍機も加わった。カダフィ派はここ数日、ベンガジ制圧に向けた攻勢を強めていた。

（2011年3月21日00時23分 読売新聞）
  

　【パリ時事】仏軍参謀部は19日、仏軍機が同日午後（日本時間20日未明）、リビア上空からカダフィ政権側に空爆を加えたことを明らかにした。米英両軍も同日、リビア領内に巡航ミサイルを発射。米英仏の3国を主体とする対リビア軍事作戦が始まった。リビアで反政府デモが激化して以降、国際社会による軍事介入は初めて。リビア情勢は重大な局面に突入することになった。
　仏軍筋の話としてAFP通信が伝えたところでは、仏軍機は空爆でカダフィ政権側の軍車両数台を破壊。反政府勢力が拠点とする東部ベンガジ上空では、ラファール戦闘機など計20機が政府軍の攻撃阻止のため展開した。仏軍は夜間も作戦を続けるとしている。
　また、米軍高官は国防総省で記者団に、地中海に展開する米英軍の艦船から巡航ミサイル「トマホーク」110発以上を発射したと述べた。カダフィ政権側が沿岸部に配備した防空施設20カ所などに攻撃を加えたという。同高官は、攻撃の初期作戦目標はリビア政府軍による市民への攻撃を阻止し、飛行禁止区域設定に抵抗する政府軍の能力を低下させることだと説明した。
　パリでは19日、サルコジ仏大統領ら欧州主要国首脳とクリントン米国務長官、アラブ連盟など国際機関代表が、リビア情勢に関する緊急国際会議を開催。対リビア武力行使を容認する国連安保理決議の採択を踏まえ、カダフィ政権に「即時停戦が実現しなければ軍事的手段に訴える」と、事実上の最後通告を突き付けていた。　

時事通信 3月20日(日)5時1分配信

米英仏が直接軍事介入をした。歓迎だ。カダフィ政権側の戦闘機や戦車等の武器を徹底して破壊してほしい。
エジプトなどの独裁政権が無血で倒れたのでリビアも無血革命になると思っていたら、豊富な軍事力で市民を弾圧した。このチャンスにカダフィ政権は絶対に潰すべきだ。そして、アフリカ、中近東を民主主義国家にするべきだ。
一日も早く、カダフィ政権が崩壊することを願う。


沖縄のうわさ話の米軍基地の掲示板に、「福島原発の4号機の火事を消したのは米軍だそうです」という書き込みがあった。私の推理ではアメリカから３４人の専門家が参加して、戦略を決めたと思う。
三号機を消防車で放水すると決めたときから、不思議なくらいばたばたしなくなった。そして、自衛隊、消防署から優れた消防車を集め始めた。この理路整然とした行動ができるのは、原子力発電機の詳細に分析し、ひとつひとつ解決する順序を決めたたからだと考えられる。


・・・・・・・以下はアメリカに関する情報です。

　東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故を受け、米政府が日本政府に対し、海水を吸い上げて２４時間稼働する大型放水設備４機を無償で提供すると申し出たことが１９日、わかった。

　遠隔操作による無人放水が可能で、被曝(ひばく)の恐れが強い１～４号機の冷却作業にそれぞれ１機ずつ設置することを想定しているという。

　日本政府は米政府の提案を受け入れる方向だ。 最終更新:3月20日(日)3時4分


米ＧＥ、原子力技師を日本に派遣＝ＷＳＪ
ロイター 3月18日(金)17時21分配信

　［１８日　ロイター］　ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）＜GE.N＞は、日本の福島第一原子力発電所の事故を受け、日本政府と東京電力＜9501.T＞の共同対策チームに原子力技師を派遣した。ＧＥの広報担当者が、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に語った。

　福島第一原発にある６基の原子炉は全てＧＥが設計した。

　ＧＥは日本への技師派遣で、現職者と退職者１０００人以上のネットワークを活用しているという。

　同社は日立製作所＜6501.T＞との合弁を通じて、日本と米国の政府に助言を行っているという。
福島原発
　【ワシントン＝山田哲朗】放射能漏れを起こした福島第一原発で事態の悪化に歯止めがかからないことに対し、米国では日本政府の危機感が欠如しているとの焦りが募っている。


　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長とエネルギー省のポネマン副長官らによる１７日の記者会見では、米記者団から「日本政府がこの危機に対処できると信頼しているか」「日本の情報開示に不満を感じていないか」など、日本の危機管理能力を問う質問が相次いだ。カーニー大統領報道官は「オバマ大統領は、日本政府が十分に問題の深刻さを理解していると信頼している」と表向き答えたものの、内実は深刻に受け止めている。

　１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、米国は原発の上空に放射能測定装置を積んだ無人機を飛ばして独自の情報収集に着手している。米政府からの測定装置の提供の申し出は地震直後に行われたが、日本政府は当初断り、事態が悪化し受け入れたという。

　ヤツコ委員長が１６日、「４号機の水はすべて沸騰して干上がっている。放射線レベルは極めて高く、復旧作業に支障をきたす恐れがある」と証言したのは、無人機の情報を踏まえている可能性がある。

　日本政府が委員長の見解に反し、自衛隊が４号機のプールの水を確認したと発表したことをめぐっても、米メディアには「日本政府が情報を隠しているのでは」との不信感が広がっている。

　率直な議論を重視する米国では、事態の深刻さを直視する姿勢が強い。民間機関「憂慮する科学者同盟」は１７日、記者会見を開き、核専門家のエドウィン・ライマン博士が「日本は絶体絶命の試みを続けているが、もし失敗すれば、もう手だてはない」と指摘、放射性物質が大量に放出されて「１００年以上にわたって立ち入れなくなる地域が出るだろう」との悲観的な見方を示した。

　米国社会は常にイラクやアフガニスタンの戦死者など冷徹な現実と向き合ってきただけに、日本政府の対応は手ぬるく映る。ニューヨーク・タイムズは、「日本の政治、官僚機構は、問題の広がりを明確に伝えず、外部からの助けを受け入れようとせず、動けなくなっている」「日本のシステムはすべてゆっくりと合意に達するようにできている」とする匿名の米政府関係者の分析を紹介し、国家的な危機に及んでも大胆な決断ができない日本政府へのいら立ちをあからさまにした。

（2011年3月18日14時18分 読売新聞）



  

琉球新報の社説に引用したアメリカ軍の記事はどこで誰に向かって発表されたものだろうか。私は毎日新聞、テレビ、ネットの記事を見ているが、そんな記事は見たことがない。もし、日本語によって日本国民に発したメッセージならば私は目にするはずだ。私が目にしていないということは、社説で扱っている文章は一般には報道はされていないということになるのではないか。
この記事はほとんどの国民が目にしていないだろう。そうであれば、新報社説のいうような宣伝効果は全然ない。
もし、アメリカ軍の英字新聞に掲載していたとするなら、それはアメリカ兵へのアピールであって、日本国民へのアピールとはいえない。アメリカ軍はアメリカ兵の指揮を高めるために、アジアにおけるアメリカ軍の存在意義を常に発信している。だから、沖縄の米軍基地が東日本大震災の救助に貢献していると報道すればアメリカ兵はやりがいが出てくる。

新聞に「在沖米海兵隊重要性を強調」という小さな記事が載っていた。この記事と同時にアメリカ軍批判が始まったから、もしかすると新報社説はマイケル・シファー米国防副次官の証言書面に対しての批判ではないだろうか。そうであれば新報社の批判はとんでもない筋違いである。

アジアのアメリカ軍の予算を決定するのは下院だ。もし、無駄な予算だと判断されたら容赦なく予算は削られてしまう。もし、沖縄の海兵隊が役立たずで無駄飯を食っていると判断されれば、沖縄の海兵隊の予算は削られる。だから、マイケル・シファー米国防副次官はアジアのアメリカ軍や沖縄の海兵隊の活躍を説明し、沖縄の海兵隊の存在意義をアピールしなければならない。
沖縄の海兵隊が東日本大震災への救助に活躍しているということは下院議員に好印象を与える。だからマイケル・シファー米国防副次官は沖縄の基地が東日本大震災への救助に大いに貢献したことを強調したのだ。アメリカの下院議員にアピールしたことを、まるで沖縄県民にアピールしたようにとらえるのは勘違いもはなはだしい。アメリカ軍が東日本大震災の救助で活躍して、日本国民のアメリカ軍好感度があがることを恐れている新報社説筆者が被害妄想だ。マイケル・シファー米国防副次官の証言書簡に反応したのなら、被害妄想もはなはだしいと言わざるを得ない。

「災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から見返りを期待しない。崇高な精神でなされるもの」であるのは新報社説の言うとおりだ。しかし、在沖海兵隊の重要性を主張することを売名行為であると非難するのはひどいこじつけである。
新聞社は企業の東日本大地震への寄付を写真つきで掲載しているが、それこそ企業の売名行為であり、新聞社は企業の売名行為を手伝っているのではないか。私はそれを批判しているのではない。我が身のことを見ずに、一方的にアメリカ軍に難癖をつけるのはおかしいと言いたいのだ。

「メア氏を日米間の調整担当に充てたのも不可解」であると新報社説は述べているが、

「【ワシントン時事】沖縄に対する差別発言が問題となって米国務省日本部長を更迭されたケビン・メア氏が、東日本大震災の支援活動などを行う特別作業班の調整役として活躍していることが分かった。日米関係筋などが15日明らかにした。
　国務省は、24時間態勢で東日本大震災の被災情報を収集し、関係省庁の支援活動を調整するため特別作業班を編成。日本での勤務経験が長く、在日米軍や日本の原発事情にも詳しいことから、メア氏は地震発生直後から、特別班で調整作業に当たっている。
　メア氏と旧知の間柄にある人物によると、沖縄をめぐる差別発言が問題になってから、同氏は国務省に辞表を提出したが、慰留された。その後、東日本大震災が起きたため、日本への支援活動に尽力することを決めたという。」

このように、メア氏が特別作業班の調整役として活動している事情はネットで報道している。メア氏は責任を取ろうとして辞表を出したのだ。このことを新報の社説を書く知らないはずがない。しかし、メア氏が辞表を出したことについては伏せている。
戦後、日本復興をさせるためには有能官僚が必要となり、GHQは戦犯である人間たちを開放して、政務につかせている。中曽根元総理もその一人だ。役立つ人間は使う。それがアメリカ流であり、東日本大震災の支援にメア氏が必要だと思ったからアメリカ政府は辞表を慰留し、地震発生直後から、特別班で調整作業の仕事に採用したのだ。
そもそも、沖縄の政治家や知識人が一方的にメア氏が人種差別主義者であると決め付けたのであり、アメリカ、日本の政府や一般市民が認めたものではない。それにメア氏は人種差別主義者であると主張しているが、メア氏の発言に真っ向から反論した沖縄の人間はまだいない。

普天間基地はヘリコプター基地であり、アジアのアメリカ軍にとってなくてはならない存在だ。普天間基地が要らないということはアメリカ軍が要らないということだ。海兵隊は要らないとか普天間基地は要らないとかみみっちい主張はしないで、新報社説は堂々とアジアにアメリカ軍は要らない宣言するべきだ。




「米国は民主主義の国と思っていた」は嘘だ。米国は民主主義の国ではないと強調するためにそういったのだ。
金城氏は「米国に代わり、住民の声を反映政治に反映させる民主主義を沖縄から発信したい」といっているが随分偉いことを平気でいうものだ。
「もう、基地を要らない」と主張するには、もし基地がなくなったらどうなるかということに責任を持たなければならない。アメリカ軍がいなくなったら北朝鮮とどのように対峙するか。中国が尖閣諸島に軍事基地をつくろうとしたらどうするのか。中国の軍艦や潜水艦が日本の領海に侵入した時はどのような対応をするのか。
金城氏は、アメリカ軍がアジアから撤退した時に予想されるあらゆることへの対処のしかたを発表した上で「もう基地は要らない」と主張するべきだ。

現代の民主主義は国民が投票で代表者を選ぶ間接民主制だ。つまり投票で住民の声を反映させる方法だ。住民の声を直接政治に反映させるというのは直接民主制であり、今の時代に金城氏は直接民主制を目指すというのか。
アメリカでは過半数の国民がイラク、アフガン戦争に賛成しながら、後にイラク、アフガン戦争反対が増えた。直接民主制ならば、そのときには直ぐにイラク・アフガンから撤退しなければならない。しかし、テロの恐怖が高まって、イラク、アフガン戦争に賛成するかも知れない。その時にはまた戦争をするというような国を金城氏は目指すというのか。
そうすれば国は不安定になりめちゃくちゃになる。

国はヘリコプター基地である普天間基地に賛成だ。金城氏は国と地方の意見が対立した時は地方の意見を優先する国にしようとしているが、それならば、日本の国は何千にも分かれたばらばらな国になる。本当にそれで国の運営がうまくいくのか。

金城氏は、安易に「住民の声を政治に反映させる民主主義」を公言しないでほしい。


追記

原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る
読売新聞 3月18日(金)7時8分配信

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。

　この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

　政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

　福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。 最終更新:3月18日(金)8時12分

  

アメリカ軍は原子力空母を三陸沖に移動し、沖縄の軍事基地から東日本大震災の救助活動のためにヘリコプターや海兵隊をすばやく移動させた。アメリカ軍の救助活動は他の外国の救助に比べてスケールが大きい。被災者の救助に非常に貢献している米軍には大感謝である。

ただ、アメリカ軍がアジアや日本・沖縄に駐留する理由は中国や北朝鮮等の社会主義国に対する抑止力が目的であり、自然災害の救助が目的で駐留しているものではない。だから中国や北朝鮮との緊張が解ければ、アジアのアメリカ軍が沖縄に駐留する根拠はなくなり、ほとんどのアメリカ軍ｆ引き上げる。災害対策のためにアメリカ軍が沖縄に駐留することはありえないということだ。そのことはアメリカ軍も当然知っていることだ。

マイケル米国防副次官補は、「米軍駐留によって、日本の緊急事態に即座に対応できた」と述べた後に「日米同盟がアジア太平洋の平和と安定、繁栄において米国の姿勢の要になる」と結んでいる。災害救助は「平和、安定、繁栄」のための偶然に発生する活動のひとつであるにしかすぎない。

ところが、内間健友氏はアメリカ軍による発表の一部分だけを切り取り、アメリカ軍の発表は「政治宣伝のために支援していると言っているようなもので、不謹慎」と談じているのだ。そして、グレグソン国防副次官補が帰国を延ばし、陣頭指揮を執るのを異例だとし、メア氏が国務省に辞表を提出したが、慰留されたことは報道しないで、日本政府との調停役の任務についたことだけを報じている。

「軍隊は戦争をするのが目的である」「兵士は殺人訓練をされている殺人鬼である」と軍隊、兵士を決めつけ、アメリカ軍は戦争を好みアメリカ兵は皆殺人鬼であると沖縄の反戦平和主義者やマスコミは公言している。彼らは、アメリカ軍が本心で被災者を救助をするのはあり得ないことであり、アメリカ軍が被災者を救助を目的はアメリカ軍の殺人鬼の本性を隠し、日本国民にアメリカ軍への親近感を持たすための宣撫工作であると信じているのだ。

だから、「援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深める」目的でアメリカ軍は東日本大震災の援助活動をしていると内間健友氏はいうのだ。普天間飛行場が沖縄にあるために、震災への対応が効果的に実施できているとアメリカ軍が説明したことに食いついて、日本本土に海兵隊を配備していたほうが、もっと効果的であり、論理的に矛盾であると子供じみたへ理屈で内間健友氏は反発する。

佐藤教授のいう通り、国家と国家の問題があるからアメリカ軍が一方的に行動することはできない。だから
在沖海兵隊の出動が地震発生から３日かかった。しかし、それは受け入れ側の日本政府の問題であり、日本政府が受け入れを承諾してからのアメリカ郡は迅速に救助活動を実行した。そのことを佐藤教授は無視して、「迅速性について普天間飛行場の場所が決定的に重要ではないことが逆に証明された」と現実に反することを言っている。

阪神大震災の時には、社会党の村山富市首相はアメリカ軍の旧活動の申し入れを断っている。勘違いしないでもらいたいのはアメリカ政府が申し入れるのであって、アメリカ軍が直接申し入れるのではない。佐藤教授のいう通り、国家と国家の問題があるから阪神大震災のように申し入れを拒否する場合もある。
しかし、社会党がいくら反米主義だからといって、アメリカの震災救助を断るなんて考えられない。社会党をはじめ沖縄の革新政党や反戦平和主義者に私は人道主義を感じない。

この記事を書いた内間健友氏は、アメリカ軍による東日本大震災の援助活動に関する広報が、アメリカの兵士が起こす事件・事故より活発であることに不満を述べている。内間健友氏は東日本大震災と兵士が起こす事件・事故と同じレベルの問題と考えているようだが、とんでもないことだ。東日本大震災と兵士が起こす事件・事故と比べること自体がおかしい。

東日本大震災は日本史上初めての、誰もが予想できなかった大惨事である。大惨事に対して、アジアのアメリカ軍が総力を挙げて援助していることを、内間健友氏はアメリカ軍は殺人集団だから、人道主義は見せかけであり、援助活動には裏があると疑いの目で見る。

アメリカ政府は東京電力福島第１発電所の危機を救うために３４人の専門家を送った。これも日本国民にアメリカの印象をよくして、日本政府がアメリカのいいなりになるための策略だと内間健友氏をはじめ沖縄の革新政治家、反戦平和主義者、知識人は思うのだろうな。

どうしようもない卑屈であるというしかない。

  

東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）は日本の歴史上体験したことのない想像を絶する大惨事だ。死者・行方不明者１万１２３４人となり、最終的には死者は２万人を超えると言われている。
東日本大震災の災害支援を半日後には言及し、すばやく原子力空母ロナルド・レーガンを三陸沖に急派、他の艦船やヘリコプターを次々と投入したアメリカ政府に対して、見出しは「メア発言払しょくを狙う」である。このような見出しを平然と使うマスコミには愕然とさせられる。

フィリピンで台風による大災害があった時は、災害救助に普天間基地からヘリコプターが飛んだ。市民が立ち上がりカダフィー独裁との戦いが起こったリビアにも原子力空母を派遣している。アメリカは世界中の自然災害を積極的に救助しているし、政治的な紛争の解決にも積極的に関わっている。日本の災害だから特別救助しているわけではない。沖縄のマスコミはアメリカの人道主義を全然理解していない。

東日本大震災から比べるとメア氏発言問題は砂粒くらいに小さい問題だ。東日本大震災への救助と砂粒のようなメア氏発言問題を関連づけるなんて横柄である。

沖縄マスコミは「米側は災害支援を通じて失墜した信頼を図る」と本気に考えているようだ。私には信じられない。沖縄のマスコミはメア氏問題がなければアメリカ政府は東日本大震災の救助活動をしなかったというのだろうか。そんなことはあり得ないことだ。沖縄のモスコミはアメリカの人道主義を侮蔑している。

アメリカによる沖縄の政治家、知識人、県民の思想や心理分析はすでにやられていて、日本政府や沖縄へのアメリカの対応の基本は定まっているだろう。辺野古移設が実現するまで普天間に居座るのがアメリカ政府の結論であり、日本政府の結論だ。それを覆せる力が辺野古移設反対派にあるだろうか。

アメリカ軍による東日本大震災の災害支援を信頼の回復を狙った行為であると談じるのは、余りにも視野の狭い、沖縄のエゴまるだしの主張である。

日本の歴史上かつてないほどの大災害へのアメリカ軍の救助さえ、政治的な計算があると見るこの記事からは東日本大震災の被災者に対する同情と復興への願いが全然感じられない。もし、この記事を東北の人々が読んだらどう思うだろうか。救助のために懸命に働いているアメリカ兵が読んだらどう思うだろうか。

アメリカ軍への悪意の満ちた非人道的な記事である。


  

「軍隊は戦時に住民を守らない」は軍隊不信のキャッチフレーズであり、沖縄の革新政治家や知識人がよく用いる。「軍隊は戦時に住民を守らない」は、沖縄戦において１０万人近くの住民が戦火に巻き込まれ犠牲になったことを根拠にしているが、日本軍は果敢に戦い、１０万人近くが戦死をしたという事実がある。日本軍は壊滅状態になったのであり、そのような沖縄戦において日本軍が住民を守ることが可能だったのか、疑問である。

「軍隊は戦時に住民を守らない」の理屈を沖縄戦における日本軍だけでなく、戦後の全ての軍隊がそうであると決め付けているが、その判断はただしいのだろうか。エジプトの軍隊は市民の側に立ち、市民革命を成功させた。一方リビアの政府軍は市民を弾圧している。軍隊の問題は軍隊自体にあるのではなく、国家の体制に軍隊の問題はある。戦前の日本やミャンマーの軍事独裁国家のような軍国主主義国家の軍隊は軍隊の利益のために存在し、リビアのようなカダフィー大佐一族による独裁国家はカダフィー一族のために存在する。そして、民主主義国家における軍隊は国民の代表がイニシウチブを持っているのだから、軍隊は国民の安全と平和を守るために存在する。

普天間基地の辺野古移設は、県内の移動であるから本当は新設ではない。普天間基地の辺野古移設は、９０００人の海兵隊のグアム移転、嘉手納飛行場以南のアメリカ軍基地の撤去とセットになっているから、大きな基地負担軽減である。「メア氏が沖縄の基地負担軽減などまったく念頭になかったことが明らかになった」と決め付けるのはおかしい。
しかし、普天間基地の移転と嘉手納飛行場以南のアメリカ軍基地撤去の方針はメア氏よりも上の組織が決めると思う。メア氏が基地負担軽減の考えがあるかどうかとアメリカ政府に基地負担軽減の考えがあるかどうかは一致の関係ではない。

戦後の沖縄は基地に多くの仕事があり、基地周辺から都市化していったのは事実である。「基地周辺に張り付くように生活をしていかなければならない県民の歴史」と高里氏は述べるが、沖縄が東京都並みの人口密集地になったのはアメリカ軍が駐留して経済が発展したおかげであり、もしアメリカ軍が駐留していなかったら、沖縄の人口は半減していただろうし、家々も少なかっただろう。高里氏も沖縄の歴史を正確には認識していない。

今度の本土の大津波による甚大な被害の救出稼動にヘリコプターが活躍しているように、ヘリコプターが一番活躍するのは救出活動である。アメリカ軍がアジアで活動するにはヘリコプターはなくてはならない存在であり、いつ何時でも事故現場にかけつけられるようなヘリコプター基地はなくてはならない。戦争だけでなく平時でも事故は起こる。航空母艦の火災、エンジントラブル、兵士の負傷、ジェット機の墜落等々、その時になくてはならないのがヘリコプターである。
東南アジアの扇の要の位置にある沖縄はヘリコブター基地として最適な場所である。沖縄からヘリコプター基地を引き上げることは中国、北朝鮮との緊張が続く限り難しい。

アメリカ軍を悪と決め付け、なにがなんでも救助活動に不可欠な沖縄のヘリコプター基地を撤去をしようとする人間たちはアメリカ兵を人間とは見ないから、彼らの負傷や死には平気である。私は高里氏のような基地・軍隊をゆるさない運動家に人道主義が欠落しているように感じる。  

ダクラス氏はアメリカ人である。アメリカ人であるダクラス氏がメア氏をどのように批判するか。私の意見を交えて検討する。

メア氏は、ダグラス氏が指摘しているような「沖縄人はゴーヤーを栽培していない」というようは発言していない。メア氏は、「沖縄の人たちはゴーヤーを栽培しているが、他県の栽培量の方か多い。沖縄の人は怠惰すぎて栽培できないからだ」と発言している。沖縄県のゴーユー栽培は３０数パーセントであり、７０パーセント近くは他県が栽培している。県別には沖縄がトップであるからメア発言は間違っているとメア発言に反論している識者が居たが、ゴーヤーが全国的に有名になる前は、ゴーヤーは沖縄だけで栽培していた。ところがゴーヤーが有名になってからは他県でゴーヤーを栽培するようになり、沖縄の生産率が３０数パーセントであることは驚きだ。ゴーヤーは亜熱帯の野菜であり、本土での栽培は難しいと思っていたが、本土ではゴーヤー栽培を研究して急激に生産を伸ばしたのだ。
メア氏はその事実に沖縄が全然問題にしていなかったことを明らかにした。７０パーセント近くのゴーヤーを他県が栽培している事実に沖縄は危機意識を持つべきである。メア氏は「沖縄の人は怠惰」であると批判に単純に反発するのではなく、他県に負けずにゴーヤー栽培を増やして沖縄農業の発展を目指すべきではないだろうか。

マンゴーも同じように沖縄の名産であったのにいつの間にか宮崎名産となり、東国原前宮崎知事が全国的に有名にした。
八重山の「食べるラー油」が有名になった。すると、あっと言う間に全国に「食べるラー油」が広がり、多くの県で名物ラー油が生み出された。しかし、沖縄では新たに「食べるラー油」をつくる人はいない。

沖縄の人が怠惰というより本土の人が勤勉であり積極的に商品開発をしているとことは否定できない。

沖縄の場合は県外市場は本土であり、距離的に不利であることだ。沖縄で生産を増やしても県外で売りさばくことは困難であり、生産をどんどん増やすことはできないというハンディーがある。

本土の農家が勤勉であること、沖縄は本土市場から遠いということの二点が沖縄の抱えている問題だ。メア氏の「沖縄の人は怠惰」であるという批判は正しい面もあるし正しくない面もある。ただ、メア氏のように厳しい視点から沖縄農業を牽引する人物は沖縄の政治・経済界に必要だ。

ダグラス氏はメア氏は差別主義だというが、私はメア氏が差別主義であるかどうかを彼の発言からは判断することはできない。ただ、彼の沖縄への判断はおおざっぱであり、表現がストレートすぎる。

ダグラス氏はメア氏の「本音と建前」論を逆手にとってメア氏のオフレコの話が本音で、その後の米政府それぞれの謝罪が建前であると述べている。それはそうであるかもしれないが、メア氏は自分の体験を元にして沖縄について述べてい。日本や沖縄の政治家が本音と建前を使い分けているのは彼の実感だろう。

メア氏の本音と建物論に私は賛成しかねるが、宜野湾市は、「普天間基地は世界一危険」といいながら、１９６９年創立の普天間第二小学校をまだ移転していない。本当に危険と思うのなら、普天間第二小学校を移転させるのが当然である。しかし、移転させていないのは、「普天間基地は世界一危険」とは本気では思っていないか子供の命は大切に思っていないからだ言われても仕方がないことだ。

ダグラス氏は「米政府の政策の基本は沖縄を植民地として扱うことだ」と述べている。沖縄が植民地であると理解するのには反対だ。ダグラス氏の定義する植民地とはどんなものなのか。植民地の定義を明確にする責任がある。
沖縄は日本の法律が適用されていて、アメリカ軍が直接沖縄を支配しているのでもないし、日本政府が肩代わをしているが軍用地料も給料もちゃんと払われている。沖縄だけ特別に人種差別をされるような法律になっているわけでもない。沖縄にアメリカ軍の基地が多いという理由だけで沖縄が植民地であるというのは安易な判断だ。

アメリカ軍が沖縄に軍事基地を置いているのは、中国や北朝鮮に対する抑止力のためであり、「米政府の政策の基本は沖縄を植民地として扱うことだ」という判断は現実にそった判断ではない。ダグラス氏はアジアにおけるアメリカ軍に中国や北朝鮮への抑止力はなく、アジアにアメリカ軍は必要ないというのだろうか。そうであれば、アメリカ軍はアジアに駐留する必要がないと明言してから、沖縄植民地論を展開するべきだ。

沖縄に米軍基地があるのは太平洋戦争時から戦後の東西の冷たい戦争、朝鮮戦争、ベトナム戦争という歴史と深く関係している。メア氏の「基地は既に沖縄にある」という説明は歴史を無視した乱暴な説明だ。軍事基地の移設には莫大な費用がかかるから簡単に移せるものではない。それに、中国、北朝鮮、アジアに存在するイスラム原理主義に対する警戒としては沖縄が立地条件としていい。アジアの社会主義国家の危険が低くなるにつれて、アジアからアメリカ軍は引き上げている。

今回も一万人近い海兵隊はグアムに移転する計画である。ベトナム戦争が終結してからは沖縄のアメリカ軍は徐々に減っているのは確かである。ダグラス氏は戦中戦後の沖縄の歴史やアジア情勢を軽視している。

ダグラス氏はメア氏の『おかげ』で、「普天間基地を沖縄から追い出す仕事は」少しやりやすくなったかもしれないと述べているが、メア氏を首にしたように、普天間基地の継続はアメリカ政府にとっては重要であり、メア氏が非難されようとされまいと普天間基地撤去とは関係ない。

普天間基地を沖縄から追い出す仕事は」少しやりやすくなったかもしれない」はアジア情勢を無視した軽率な発言である。



  

「沖縄戦戦の歴史を県民が乗り越える必要がある」とメイ氏は発言している。アメリカ人は自立の精神を重んじる。自分のことは他人に頼らないで自分でやるべきであるとメア氏は考えているアメリカ人だ。
メア氏は、「日本で地上戦があったのは唯一沖縄であり、１０万人の島民が死に、沖縄は国の犠牲にさせられた。戦後は沖縄は日本であるのに日本と切り離してアメリカ軍の軍事植民地支配を強いた。沖縄の貧困は日本政府の責任であるから、沖縄への経済援助を日本政府はしなればならない」と日本政府からの莫大な金額の援助を正当化して、日本援助に頼っている自立精神のない沖縄を嫌っているのだろう。

沖縄の経済が悪いのはアメリカ軍基地があるからだと革新政治家は主張している。はたしてそうだろうか。戦前の沖縄はさとうきび生産が中心であった。もし、アメリカ軍が沖縄に駐留しなかったら沖縄の産業はさとうきび生産が主流だっただろう。それでは沖縄が貧困な島になっていたの確実だ。

アメリカ民政府は沖縄への外国からの投資を自由化し、経済の発展を図っている。アメリカ流の経済は自由競争であり、戦後の沖縄は戦前の沖縄に比べると信じられないほどに経済は発展した。それはアメリカ軍による雇用とアメリカ人の購買欲、そしてアメリカ流の自由経済市場の展開であった。

購買力のない沖縄の人々に代わって、アメリカ軍の家族が沖縄の焼き物や染物などの商品を買うことによって沖縄の伝統を復活させたのは有名な話である。復帰前の失業率が０･６パーセントであったという事実が示すようにアメリカの尽力によって沖縄の経済がめざましく発展した。

宮里氏は米国の利益のためにだけに沖縄の米軍基地はあると考えている。宮里氏はアメリカ軍が居なかったら日本・沖縄が中国や北朝鮮に支配されていただろうという予測は全然していない。琉球王朝が島津藩に支配され、戦後はアメリガ軍に支配されたというのにだ。軍事力が全然ない沖縄が、アメリカ軍がいなくなれば平和で豊かになると宮里氏は信じているが、そんなことはあり得ない。社会主義国家の拡大を目的にしている中国に支配された確立は高い。
沖縄の歴史を参考にしないで、戦後の国際状況を考慮にいれないのが宮里氏の考えである。そのような考えが現実に通用するほど世間は甘くない。

中国は共産党一党独裁の社会主義国である。アメリカ・日本は資本主義・民主主義国家である。沖縄のアメリカ軍基地について考えるとき、社会主義国家と民主主義国家について研究して社会主義国家と民主主義国家のどちらを選択するかを考えるべきである。私は日本・アメリカの資本主義・民主主義国家を選ぶ、沖縄が中国のような社会になるのは反対だ。私とは反対に沖縄が社会主義社会を望む人はアメリカ軍事基地撤去を主張し、中国との友好を望むだろう。

沖縄の有名な政治家瀬長亀次郎氏は共産主義者であるからアメリカのような国より中国のようなを国を選んだだろう。日本共産党を設立したメンバーの一人である徳田久一は沖縄出身であり、中国に亡命して日本の暴力革命を目指していた。
沖縄には共産主義・社会主義の政治家が多く、彼らは反米主義の立場からアメリカ軍基地の撤去を主張している。反戦・平和主義と同じ主張でも目的は違う。
普天間基地のグアム移設を主張している社民党は、グアムに普天間基地を移設するということはグアムの人々の人権が犯される可能性が高いのに、グアムの人々の人権については全然考えていない。

「もし、日本の憲法が変わると、米国は国益を増進するために日本の土地を使うことができなくなる」というメア氏の発言を米国の本音だと宮里氏は言っているが、私は違うと思う。この発言はメア氏個人の見解だ。アメリカは、軍国主義国家であった日本が二度と軍隊を持たないのを目的にして憲法９条を作ったが、朝鮮戦争が起こり、東西の冷戦という社会主義圏と民主主圏の対立が起こると、アメリカは日本が軍隊を持つことを要求している。９条がなければ日本の軍隊が日本を守ることができるからアメリカ軍の負担は軽くなる。だから９条はアメリカにとってやっかいなものになったのだ。

ベトナム戦争が終わってから沖縄のアメリカ軍の縮小は進んでいる。今回も１万人近い海兵隊をグアムに移す計画だ。アジア情勢の変化に合わせてアメリカ軍は沖縄の基地を徐々に減らしている。中国・北朝鮮の変化に応じてアメリカ軍は減少させている。しかし、ヘリコプター基地だけはグアムに移すわけにはいかない。ヘリコプターは救助活動になくてはならないからだ。
救助活動に不可欠なヘリコプター基地は平常時の訓練で事故が起こったときには必要である。ヘリコプター基地は中国に対する抑制に必要ではなく、アジアに展開しているアメリカ軍の後方支援になくてはならない存在であり、ヘリコプター基地を沖縄に残すのはアメリカにとって絶対必要なことである。普天間基地の問題は海兵隊が必要かどうかではなく、ヘリコプター基地が必要かどうかの問題である。
アメリカが神経をとがらしているのはヘリコプター基地は沖縄に設置しなければならないと考えているからだ。


こんな小さい島に七つもの政党がある。こんな小山の大将のような政党が言いたい放題では沖縄の民主主義政治は築かれない。




  

メア発言の問題を沖縄の新聞は連日紙面いっぱいに掲載している。沖縄の政治家や知識人が連日メア発言に対して非難に近い批判の嵐だ。

私はさすがアメリカだなあと感心したのはアメリカの学生たちの行動だ。学生たちは政府の偉い人の発言であっても疑問に思えば、その疑問を正々堂々と世間に告発する。学生たちの冷静な告発によって政府の地位ある人間を辞めさせたのだ。表現の自由が許されているアメリカだからこそ起こったことだ。

メア氏が「普天間飛行場は特別に危険ではない」という発言に対して、「滑走路の延長線上に公共施設があるなど米軍が自ら定める安全基準にも違反している」と批判している。しかし、滑走路の延長線上に公共施設を作ったのは米軍ではなくて宜野湾市である。
アメリカ軍は安全地帯を設置して普天間飛行場の周囲数百メートルは黙認耕作地にしていた。しかし、宜野湾市は黙認耕作地の開放を要求し、黙認耕作地が開放されると普天間第二小学校や国際大学をつくったのだ。それも普天間基地周辺が一番危険な時期であるベトナム戦争の最中につくったのである。
その事実を隠して、普天間基地の危険性を主張するのはおかしい。

アメリカの学生は自国の政府の地位あるメア氏を告発した。ところが沖縄ではアメリカ軍が安全地帯として設定していた黙認耕作地を開放させて普天間小学校、国際大学、アパート、住宅等をつくった宜野湾市を誰も非難しない。今回のメア発言のことで沖縄の学生とアメリカの学生の違いを見せ付けられた。


普天間第二小学校の上空をアメリカ軍ヘリコプターが飛ぶ映像を見せて、普天間第二小学校の危険性、アメリカ軍の横暴を訴え、子供の人権が踏みにじられていることを主張しても、ベトナム戦争時代に普天間第二小学校を宜野湾市が創立したことは絶対に言わない。




「軍隊がなければと信じる人と話は不可能」というメア氏の発言に対して、「平和の礎」論では全然反論にはなっていない。メア発言に対して真正面から反論していない。

沖縄の革新政党は一貫してアメリカ軍基地の撤去を主張してきた。革新政党は社会主義の傾向が強く、反資本主義であり反米主義である。アメリカを帝国主義国家と決めつけ、沖縄にアメリカ軍があるから戦争に巻き込まれる恐れがある主張し、アメリカ軍が居なくなれば、沖縄は平和で豊かになると信じている政治家や知識人とアメリカ軍の駐留について話しあうのは不可能だ。
名護稲嶺市長も宜野湾市長も普天間基地の辺野古移設は拒否して話す余地が全然ない。
メア氏の言う通りである。




ゆすりの名人は言いすぎである。しかし、沖縄にアメリカ軍を駐留させたい日本政府の弱点をついて、軍用地主会は借地料の値上げを強引にやっている。値上げをしないと次は契約更新をやらないと露骨な脅迫もやり、値上げを実現している。

沖縄県が貧しいのは戦後３０年もアメリカの施政権下に置いた日本政府の責任だといい、沖縄の経済を本土なみにするのは日本政府の責任であると、政府が税制優遇や莫大なお金を援助するのは当然だと主張、復帰してから４０年も続いている。

島袋琉大教授は「ゆすりの名人」という言い方が不適切であるというだけで、メイ氏の判断は認めている。





沖縄に基地があるから日本政府は莫大な金を色々な名目で援助しているのだ。よく沖縄の振興策と基地とはリンクさせていないというがそれは建前であり、沖縄に基地があるからあれこれと振興策を名目にして沖縄を援助している。それは日本の政治家だけでなく沖縄の政治家も承知していることだ。

メア氏の発言をひとつひとつ検討していくとメア氏の表現は露骨すぎる欠点はあるが、それなりの根拠がある発言であり、でっち上げとまではいえない。
真正面から反論しないで、「沖縄差別だ」とか「沖縄蔑視｝「沖縄をばかにしている」と感情的に反論する沖縄の政治家や知識人に私はため息が出る。






  

「戦前、米軍がグアムにいたから日本軍の侵略を招いたのであり、また日本軍がグアムを占領していたからグアムは戦場となったのである」という発言は日本だけでなく沖縄の人間にとっても痛烈な発言である。
沖縄はサイパンなどの南方の諸島に移民した。南方への移民は現地の人間を日本軍が排除し、島々を植民地にしたところに沖縄の人々が移民したのだ。
「戦時中に日本軍人がチェロモ人を虐殺した」ように、日本軍はフィリピン、サイパンなどの南方の島々でも現地人を虐殺しただろう。私の父は南方に出兵した。多くの沖縄人も南方に出兵している。そのときには沖縄の人間も日本軍のひとりである。沖縄の人も日本軍として現地人を虐殺しただろう。沖縄も南方の人々に謝罪をしなければならない立場にあるが、それをやっていない。


松島氏はチャモロ人と沖縄人は同じ状況に置かれているというが、それは微妙に違う。沖縄人は普天間ヘリコプター基地をグアムの状況を無視してグアムに移転するのを主張している。沖縄人にとってグアムの人たちがアメリカ軍基地の被害を受けても平気である。沖縄人にとってグアムはアメリカ軍基地の移転のために存在する地理的な存在なのであって、グアムに人間が住んでいるか住んでいないかは関係のないことである。

ナティビダド氏のよう思想を持つ団体と協力関係を結ぶと、普天間ヘリコプター基地のグアム移転に反対しなくてはならない。沖縄の基地撤去を主張する人間たちは普天間ヘリコプター基地のグアム移転を望んでいるのだから＜ナティビダド氏と協力関係を結ぶわけにはいかないだろう。

松島氏は「チャモロ人は沖縄人と同じように、「日本軍による虐殺、多くの住民の死傷」という経験をしたと述べているがチェモロ人と沖縄人の立場は違う。沖縄は沖縄県として日本の一部であった。沖縄人は法的には日本人であった。多くの沖縄人が日本のために戦い戦死した。そして、天皇陛下ばんざいと叫んで集団自決もした。集団自決が日本軍の強制であったと主張している多くの人々がいるが、もし集団自決が日本軍の強制だとしても集団自決は日本人としての沖縄の人々に強制したものであり、虐殺とは内容が違う。沖縄で日本軍によって虐殺されたのは、アメリカのスパイとして疑われた性であった。だから、沖縄ではグアムのような虐殺は起こっていないといえる。

グアムなどの南方での現地人虐殺の場合は、沖縄人は日本軍の一員として加害者の立場になってしまう。松島氏は沖縄に同情したために加害者としての沖縄を見逃してしまっている。

松島氏は「沖縄もグアムと同じように、住民の意思に反して基地が押し付けられている」から、沖縄とグアムは脱植民地を目指して一緒に闘えると思っているが、それは難しいのではないか。
沖縄の軍事基地撤去運動は普天間ヘリコプター基地の「県外移設」か「グアム移転」を目指している。それが基地撤去を求めている沖縄人の悲願である。沖縄の軍事基地撤去・反戦平和運動は沖縄たけを平和にするというものであり、口では世界平和をめざしているように言うが、実際は世界平和をめざしているものではない。「県外移設」と「グアム移設」を主張している沖縄の基地撤去運動は「世界の民主化の動きと連動」することはない。沖縄の共産党、社大党、社民党などの左翼系政党にとって松島氏の主張はむしろ困った主張である。

  

島洋子氏は、「農地も宅地も基地に奪われた人々にとって軍作業しかなかった」とあたかも農地があれば軍作業をしなかったように述べている。島洋子氏は軍作業と農業の収入の差を調べただろうか。沖縄だけでなく、アメリカ軍事基地のない本土さえ、兼業農家が多い。土地は狭く養分のない赤土でしかも灌漑設備もない沖縄で、農業だけで生活するのは厳しい。島洋子氏は沖縄の農業の現実を知らない。例え畑があっても軍作業を優先したのが沖縄の現実だった。
私は南部のあるところで学習塾をした経験がある。A字には軍雇用員が多く、生活も豊かだった。教育熱心であり子供が学習塾に通っている家庭が多かった。一方農業中心に生活をしているB字は生活は豊かでなく学習塾に通う子供は少なかった。高校進学率もA字の子供が多かった。
さとうきび栽培では生活はきびしい。1980年代に菊栽培が行われるようになり収入の増えた農家も出てきたが微々たるものであった。
那覇市に隣接する豊見城で野菜を作って那覇の農連で売る農家の中には専業農家もいたが、土地の狭い沖縄では専業農家は少なかった。沖縄の南部は米軍基地がほとんどない。農業調査を南部でやればアメリカ軍がいないのと同じ農家の経済状況がわかるだろう。

沖縄ではさとうきびとパインだけが換金作物であった。しかし、さとうきびもパインも年々下降線をたどっている。それはパインやさとうきび栽培では生活が苦しいからだ。もし、アメリカ軍が沖縄に駐留しなかったら、沖縄はパインとさとうきびの生産で暮らしていかざるをえなかった。沖縄は確実に貧困生活を送っていただろう。人口も現在の半分くらいだっただろう。

６９年までの沖縄の失業率はなんと平均０・６％だったという。この脅威的な失業率の低さは米軍のお陰である。それは素直に感謝すべきではないのか。必要だったから雇用したのだという意見もあると思うが、どうしても必要なら急な大量解雇をしなかったはずだ。米軍は必要以上に沖縄の人を雇用していたと予想できる。軍事基地を置いているアメリカにとって一番恐れたのは沖縄の基地撤去運動の拡大であった。体制への反対運動が高まる原因は貧困にある。だから、アメリカにとって沖縄の貧困は避けるべきものであり、そのためにアメリカ軍は必要以上に沖縄の人を雇用し、大学、銀行、商工会の建設・運営を沖縄の経営者に指導し、自由貿易、外国の自由投資など、アメリカで培った方法を駆使して沖縄の経済発展に尽力した。

よく、沖縄はアメリカの軍事植民地という。アメリカが沖縄を植民地にするために軍事力で沖縄を支配するのは赤子の手をひねるより簡単だ。しかし、アメリカが軍事力を駆使して沖縄を支配しようとしたことは戦後65年間一度もない。それはアメリカが民主主義国家だからだ。アメリカ軍が駐留しているがゆえに起こる事件・事故を理由に沖縄をアメリカの軍事植民地呼ばわりするのは間違いである。

事件・事故を無くす努力は大事である。アメリカ軍基地の縮小も重要だ。しかし、「悪いのは全部アメリカの性」だという考えでは解決できるものも解決できない。

島洋子氏は沖縄返還以後の大量解雇を非難している。しかし、新聞社は「復帰すれば核も基地もない平和で豊かな沖縄になる」と宣伝して祖国復帰運動を推進した側だ。ずはり言えば「復帰すれば核も基地もない平和で豊かな沖縄になる」と実現不可能なことを吹聴した重大責任が新聞社にもある。自分たちの読みが大きく間違っていたことを県民に誤るべきだ。

施政権が日本に戻れば沖縄の経済の責任はアメリカ政府から日本政府に移る。アメリカ政府は沖縄の経済の面倒を見る必要がなくなる。沖縄の経済の責任を負わなくなったアメリカが雇う必要のない無駄な軍雇用員を大量解雇するのは必然となる。このことを見抜けなかったから島洋子氏は沖縄返還以後の大量解雇を非難しているのである。

軍雇用員の大量解雇には日本政府の思惑があった。日本政府は沖縄で大規模な公共工事をする予定であり、そのためには大量の労働者が必要であった。もし、失業率が１%未満であったら労働者不足で公共工事がはかどらなくなる。大量解雇は沖縄への経済援助をアメリカ政府から日本政府へ移項する過程に起こった日米両政府による計画的なものであったのだ。

復帰の結果生じたことで「ひずみの構造」では決して書かないだろうということが一つある。
それは、祖国復帰運動の中心的存在であった教員と公務員の給料が本土並みに大幅に上がったことだ。祖国復帰すれば確実に実現するのが学校設備の充実、教員と公務員の給料の本土並みだったのだ。そのことについてはアメリカ軍や日本政府を批判する目的で連載している「ひずみの構造」では書かないだろう。


アメリカ軍が多く雇用しているお陰で１％未満失業率にありながら、アメリカ軍への感謝の気持ちは全然なく、徹底して祖国復帰、軍事基地撤去を主張していたにも拘わらず、祖国復帰して軍雇用員が大量解雇されたらアメリカ軍を非難する。つじつまの合わない理屈だ。

全軍労が祖国復帰運動に参加したとき、とても感動的であった。しかし、基地撤去を主張するということは自分の職場を無くすのを主張することでもあり、自己矛盾を抱えた参加であった。復帰運動の主流である教員や公務員は復帰すれば生活が豊かになる保証があったが、全軍労はその逆だった。それでも祖国復帰運動に参加したのは、「軍雇用員はベトナムでの人殺しの手伝いをしている」という誹謗中傷に絶えられなかったことや、復帰運動に参加しても大量に解雇されるということはあり得ない、復帰をすれば別の仕事がどんどん増えると予想していたからだと思う。
教員・公務員と軍雇用員の復帰後の運命は天国と地獄であった。

全軍労が復帰運動に参加してもしなくても、復帰後の大量解雇は避けることはできなかっただろう。前述した通り、沖縄復興を名目にした、日本政府による大量の公共工事を促進するためには多くの労働者が必要だったからだ。

復帰後の基地従業員の問題は公共工事と関連させて問題にしなければならない。  

外務省で辞任の記者会見をする前原外相＝若杉和希撮影　　前原外相は６日夜、外務省で記者会見し、政治資金規正法で禁じられている外国人から政治献金を受け取っていた問題の責任を取り、外相を辞任する意向を表明した。

　前原氏は「在日外国人から政治献金を頂いていたなどの私の政治資金を巡る問題について、一両日、熟慮を重ねた結果、職を辞することにした。菅首相にも決意を申し上げ、了解頂いた」と述べた。菅首相からは慰留されたが、「外交に空白を作ってはいけない」として、辞任を主張したことも明らかにした。

　前原氏は「クリーンな政治を目指していたのに、政治とカネの問題で不信を招いてしまったことを国民におわびしたい」と陳謝し、「職にとどまることで、内外の国政課題の推進が滞ることは避けなければいけない。２０１１年度予算案審議が重要局面で、私の問題で国会審議を停滞させるわけにはいかない」と述べた。

　さらに「外相の職を辞することで政治家としてのけじめをつけ、足元を見つめ直し、しっかりと再構築に力を注ぎたい」と話した。
（2011年3月6日22時09分 読売新聞）


外国人献金、国籍確認は困難…政界波及の恐れも

　民主党の前原誠司前外相の辞任の原因となった外国人からの政治献金は、献金者のチェックが難しく、再発防止には課題も多い。


　野党側が民主党議員への外国人献金に注目している背景には、同党が代表選で在日外国人の党員・サポーター投票を認めていることがある。政権党となってからは「首相を選ぶ権利を外国人にも与えるのか」との批判も高まった。

　７日の参院予算委員会では、公明党の白浜一良参院議員が「外相は日本の国益を守り、諸外国と交渉する立場だ。外国人から献金を受けて務まるか」と、外相という任務上、より問題が大きいと指摘し、前原氏を慰留した菅首相の姿勢を問いただした。

　ただ、「野党側でも外国人からの献金が発覚する恐れがある」（参院自民党中堅）との見方もある。実際、外国人や外国人が関係する企業からの政治献金の問題は、自民党の福田康夫元首相にも降りかかったことがある。このため、２００４年に与野党双方に１００人以上の該当者が判明した国民年金未加入・保険料未納問題のような、政界全体の問題に発展する可能性を懸念する声も出ている。

（2011年3月8日00時10分 読売新聞）



いくらなんでも、こんな献金を問題にして外相を辞任に追い込むのは馬鹿げている。
外国人からの献金を禁止しているのには明確な理由がある。外国の企業や外国人から献金を受けた政治家が外国の利益のために働く可能性があるから、政治家が外国の利益のための行動をさせないために外国人の献金を禁止している。

政治家は警官や検事ではない。政治家は裁判官に近い存在だ。政治家であるならば、今回の前原外相の外国人献金が、外国人の献金を禁じている法律の趣旨に合致しているかしていないかを判断する責任がある。ところが自民党はそのような判断は全然しないで、まるで警官のように法律の条文に違反したというだけで非難し前原外相降ろしを徹底してやろうとしたのだ。

献金したのは在日韓国人であり、小さな料理屋をしているどこにでもいる普通の日本のおばちゃんと同じである。それに献金は日本名でやっているという。この献金には前原氏が外国のために働く可能性が全然ないことは明らかである。この場合は献金を明らかにして、注意程度で済ますものである。
それなのに、自民党は献金の事情をちゃんと把握した上で、「外国人の献金禁止」を振りかざして、予算成立よりも前原氏を外相から引き摺り下ろすのを優先させたのである。こんな馬鹿げたことをやる政治家の質が疑われる。
自民党の議員たちは前原氏が重大違反を犯したかのように、「予算委員会で徹底して追及する」と宣言したのだ。もうこれは政治家のやることではない。警官のやることだ。こんな警官に成り下がった政治家は要らない。


今回の前原降ろしは自民党にとってマイナスである。自民党に対する支持率は落ちるだろう。マスコミは菅政権は末期症状と騒いでいるが、既成の政党政治の末期症状だ。

議員内閣制の場合、衆院議員の過半数を獲得すれば与党になれる。そして、与党の過半数の議員を囲い込めば与党を牛耳り、首相を出すことができる。つまり、衆院議員の四分の一を握れば政権を握ることができる。そのために政権を握りたい連中の抗争は絶えないし、足の引っ張り合いに終始している。

日本の議員内閣制が末期症状になっている。国民が直接選ぶ大統領制にならないと、日本政治の腐敗は治らないかも。