沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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　　　全国感染者　死者　　東京都感染者　死者
１８日　１５９３人　５１人　４５３人　　　２人
１９日　１５０９人　４５人　３８８人　　　４人
２０日　１２８７人　３５人　３７６人　　　１人
２１日　１０１１人　２３人　２３６人　　　２人
２２日　１３６２人　３１人　４３５人　　　６人
２３日　１７９０人　４２人　６１９人　　１２人
２４日　１６４２人　５７人　５７０人　　　３人
２６日　１６２５人　２８人　６３４人　　　４人
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問題にするべきは感染者数ではない死者数である

専門家やマスメディアは感染力の強いデルタ株が日本で拡大していくことを問題にしているが、デルタ株の感染力がどんなに強かろうがワクチン接種をすれば感染はしない。日本は高齢者のワクチン接種を促進している。７む月末までには高齢者全員がワクチン接種をするからデルタ株であろうが高齢者は感染しない。だから高齢者の死者も減っていく。
感染者数だけにこだわっている専門家、マスメディアは多い。感染数にこだわるのは新型コロナ感染についての基本が間違っている。こだわるべきは死者数である。
専門家、マスアディアはイギリス、イスラエルでデルタ株が猛威をふるっていて、日本もイギリス、イスラエルのようになると警告している。しかし、両国の感染者は増えたが死者は増えていない。
、
イギリス　　　　　　　
感染者　１６０６９人　　　　 死者２０人　　

イスラエル
　 　感染者 　１７５人　　 死者 　０人

イギリスは感染者が１万６０００人以上に急激に増えていったが、死者は２０人であり増えていない。死者が少な原因は高齢者へのワクチン接種が進み、高齢者の感染者が激減したからである。イギリスの感染者のほとんどは若者である。若者は無症状や軽症者が多く、死者は非常に少ない。高齢者のワクチン接種が進んでいるイギリスだから死者が非常に少ないのだ。ワクチン接種促進こそが一番のコロナ対策である。それを実証したのがイギリスでありイスラエルなのだ。

多くのマスメディアや専門家は東京オリパラ開催がコロナ感染を拡大し、国民の命を奪うと予想している。感染を押さえるためにオリパラを中止するか、開催するなら無観客にしろと政府に要求しているのが尾身会長や専門家たちである。。
東京都の感染者が増えたことで急激なリバウンドが懸念される状況であると専門家は指摘しているがリバンウンドは当然のことである。緊急事態宣言を解除し、規制の緩い蔓延防止等重点措置にしたから感染者が増えたのだ。しかし、蔓延防止措置によって急激なリバウンドはしないだろう。事実、イギリスのように１万人越えはしていない。イギリスの１０分の１が日本の感染者数である。
これから注目することは蔓延防止とワクチン接種によって感染者・死者の被害を押さえることができるかどうかである。緊急事態宣言の解除＋高齢者ワクチン接種促進にによって若者の感染者は増えるかもしれないが高齢者の感染者は激減する。高齢者の感染減は死者が減ることにつながる。だからコロナ感染死者は減るだろう。コロナ感染増大を理由にオリパラ中止、無観客の主張が正しいか、それとも有観客のオリパラ開催をする政府が正しいかは一か月後には明らかになるだろう。
高齢者のワクチン接種によって東京の高齢者感染が減少したことはちゃんと数字に表れている。
東京の感染者の６５歳以上の高齢者の占める割合は１月後半から３月末にかけて２０％台の高水準だったが、４月後半から５月後半までは１０～１１％台になった。そして、６月に入ると１０％を下回ったのである。その後も割合はどんどん下がり、今月２３日から２８日まで５％台で推移している。イギリスで起こったことをを参考にしてこれからのことを予測してみよう。新規感染者は増えていくかもしれないが、死者は減っていくだろう。感染者が増えれば死者も増えて行くというのはワクチンがなかった時のことである。高齢者のワクチン接種が増えれば死者を減っていく。イギリスのように。

東京も全国も感染者は増えても感染死者は減っていく。それは医学的にも科学的にも正論である。感染しても無症状か軽症で死ぬことはほとんどない若者にとって新型コロナはインフルエンザよりも軽い感染症である。死者数に注目していけば新型コロナへの恐怖は次第に薄れていくだろう。東京オリンピックパラリンピックを開催している中で新型コロナへの恐怖心は薄れていくだろう。
専門家、マスメディアつくりり上げるコロナへの恐怖心は次第にしぼんでいくのは確実である。

  

依頼した印刷所に印刷拒否されて「内なる民主主義２６」が出版できない

　信じられないことが起こった。５月に出版予定だった「内なる民主主義２６」が印刷を依頼した京都の印刷所の巧妙な方法によって印刷拒否されたために、出版予定から一カ月以上過ぎても出版することができない。
　２０２０年２月に出版した「内なる民主主義２２」から京都のこの印刷所に印刷を依頼してきた。「内なる２６」で５冊目である。４冊も印刷してき印刷所であるのに今度の内なる２６」を印刷拒否してきたのである。考えられないことが起こった。

　沖縄から本土の印刷所に注文するのはネットでできる。本の場合は本文はワードでつくり、ワードをＰＤＦに変換する。表紙はワードではつくれない。私はイラストレーターというソフトを使用して作成している。本の場合、表紙は表と裏に加えてページの厚さである背表紙の長さが加わる。背表紙は紙の種類とページ数によって違う。だから、表と裏と背の長さになる。それに裁断用の３㎜の余白をつくらなければならない。印刷すると端のほうは不揃いになるし、汚れもあったりする。それをなくすために印刷した後に裁断機で右左上下の３㎜をカットするのだ。カットすることを化粧断ちという。イラストレーターはそれができるソフトである。イラストレーターで表紙を作成する前に表紙の大きさを指定する表である。
　
　名前「内なる民主主義２６」幅「３０５．８㎜」高さ「２１０㎜」を書き込む。天地右左の３㎜はすでにセットしてあるから書き込む必要はない。
　上がイラストレーターの図である。赤い枠内が印刷される箇所だ。赤い枠と表紙の間に白い部分がある。それが断裁用の３㎜の部分である。



　イラストレーターをＰＤＦにしたのが下の図である。表表紙の周囲に白い部分があるのが分かる。それが３㎜の裁断箇所である。灰色部分は印刷されない。ＰＤＦを圧縮して印刷所にネットで送る。
　ところが依頼した印刷所から予想していなかった理由で印刷ができないというメールがきた。


ヒジャイ出版 御中
又吉康隆 様

平素は格別のご厚情を賜り誠にありがとうございます。

さて、ご注文商品【PAC26129111　商品名内なる民主主義２６】
について、データ修正サービスをお申し込みいただいておりましたが、どうしても弊社にて修正させていただくことが困難な事項が含まれておりました。
下記にご報告申し上げます。
（修正可能な項目がある場合も、併せて詳細をご報告させていただきます。）
ご確認いただけますようお願いいたします。

　※ご確認事項についてご指示、若しくはデータを再入稿頂き次第受付完了として工程を再進行させていただきます。誠に恐れ入りますが納期に遅れが生じてしまいますので、なるべくお早めのご連絡をいただければ幸いです。

　印刷所が修正てきないことが、ヌリ足しであった。

ヌリ足しを作成頂いたほうが、より綺麗な仕上がりとなります。
★ヌリ足しの作成について★
1）最終仕上がり位置（断裁の位置）より余分に２〜３㎜外に大きく作成してください。この２〜３㎜がトンボ位置にて断裁したときの切り捨て代となります。そうすることで、キレイなフチなしの商品となります。
2）フォトショップデータなど画像データの場合も同じですが、ヌリ足し部分と断裁部分と判断できるようにガイドなどにてご指示いただけるようお願い申し上げます。

　もっともらしい指摘である。しかし、ヌリ足しというのはイラストレーターでいう天、知、左、右の３㎜のことであり、ヌリ足しはすでに存在しているのだ。新たにヌリ足しをすれば６㎜裁断することになる。印刷所のいうヌリ足しはすでにあるのに印刷所はヌリ足しがないというのである。ヌリ足しがあるのにないと指摘されたのは過去に一度もなかったことである。
　印刷所の次のメールでは、ヌリ足し部分を表紙部分と決めつけ、このまま印刷すると表紙には３㎜の白地が残ってしまうと注意した。ということは表紙の左側は裁断をしないということになる。もし新たにヌリ足しを加えればヌリ足し部分が６㎜になるから３㎜裁断すれば３㎜の白地は残る。印刷所の指摘が矛盾しているのである。白を黄色にした表紙をメールで送り、ちゃんとヌリ足し部分があることを指摘しようと思ったが止めた。


　理由は、メールでこの問題をやり取りすれば印刷が遅れてしまう。私はメールでやり取りするのを避ける代わりに、表紙を新しく作り直した。とにもかくにも早く印刷してほしいというのが私の希望である。

　裏表紙は黄色に変え、アートハイクも一杯に広げた。これなら、一目で天、地、右、左には３㎜の白地あることがわかる(灰色部分は印刷しない箇所)。これなら印刷するだろうと思っていた。ところが印刷所はヌリ足しがないと指摘しきた。ここまできたら印刷することを要求するしかない。要求しない限りいつまでも印刷しないかもしれない。私はメールで、

注文で迷惑をかけています。すみません。

結論から先に書きます。
今回送った表紙ＰＤＦの印刷をお願いします。
理由は下に書いています。

とメールで印刷することを依頼した。それから、ヌリ足しについては知っているし、ヌリ足しをやっていることもメールに書いた。
　
今まで４０冊近く、ＰＤＦによるネット注文をしましたが、ヌリ足しをつくるように要求されたのは初めてです。理由が理解できないで戸惑いました。
新たにヌリ足しをすると６㎜の化粧断ち用の白地ができることになります。
それはおかしいと思わざるを得ませんでした。

印刷会社をやっている友人がいるので化粧断ち用に３㎜の白地をつくるのは昔から知っていました。
ですから、３㎜の白地(ヌリ足し)はすでにつくっていました。

と、ヌリ足しについてはすでに知っていたことを書いた。
このメールなら印刷をすると思った。しかし、ヌリ足しを入れていないという理由にならない理由を口実に印刷をしなかった。それが次のメールである。

ヒジャイ出版 御中
又吉康隆 様

平素は格別のご厚情を賜り誠にありがとうございます。
さて、ご注文商品【PAC26129111　商品名内なる民主主義２６】について、データ修正サービスをお申し込みいただいておりましたが、どうしても弊社にて修正させていただくことが困難な事項が含まれておりました。
下記にご報告申し上げます。
（修正可能な項目がある場合も、併せて詳細をご報告させていただきます。）
ご確認いただけますようお願いいたします。
ご入稿いただきましたデータは、ヌリ足しがつくられておりませんでした。
このままですと断裁した際、周囲に白いフチが覗いてしまう可能性がございます。
ヌリ足しを作成頂いたほうが、より綺麗な仕上がりとなります。
ご確認のうえ、データ通り進行のご指示、もしくはご修正いただいたデータを、再度ご入稿いただきたく存じます。

私は
「結論から先に書きます。
今回送った表紙ＰＤＦの印刷をお願いします。」
と、印刷するように要求した。しかし、印刷所はヌリ足しをして、再度入稿することを要求したのである。出版社が印刷を要請すれば印刷所は印刷しなければならない。印刷した後に白い淵があるとしても、それは出版社の責任であって印刷所の責任ではないからだ。再度入稿を要求しているが、これは実質的な印刷拒否である。印刷所はなんらかの理由があって「内なる民主主義２６」の印刷を拒否しているのである。印刷拒否に違いないと確信した私は次のメールを送った。

貴印刷所は一方的に印刷拒否をしました。印刷代金は受け取り、印刷用のＰＤＦ版をネットで入手したにも関わらず、理由にならない理由をこじつけて印刷拒否をしたのです。
印刷料金を受け取りながら印刷しないのはお金を巻き上げる詐欺行為です。
「内なる民主主義」は評論、小説、アートハイク等私の持てる全ての情熱を注ぎこんだ私の命ともいうべきものです。私の命をかけた作品を貴印刷所は一方的に印刷拒否しました。印刷代を受け取ったにも関わらず。
私のショックは非常に大きいです。生きがいをへし折られました。
ヒジャイ出版
　　　　　　　　　又吉康隆
このメールに対して、まだ印刷所から返事はない。もっともらしい理由をつけて印刷拒否のメールを送ってくるのだろうか。なぜ、印刷拒否するのか。その理由が分かりかけてきた。

  

　上の表・イギリスの感染者数。１０日現在一週間の平均は７１１７人。下の表・死者数。１０日現在一週間の平均も７人。ワクチン接種率は７０％。

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感染者数ではない　死者数が問題である　二つを比較していこう

　多くのマスメディアと専門家は東京オリパラ開催がコロナ感染を拡大し、国民の命を奪うと予想している。感染を押さえるために中止するか、開催するなら無観客にしろと主張しているのが尾身会長や専門家たちである。。
東京都の感染者が増えたことで急激なリバウンドが懸念される状況であると専門家は指摘している。緊急事態宣言を解除し、規制の緩い蔓延防止等重点措置にしたから感染者が増えるのは当然のことである。注目することは蔓延防止とワクチン接種によって感染者・死者の被害を押さえることができるかどうかである。蔓延防止措置によって急激なリバウンドはしないだろう。
緊急事態宣言の解除＋高齢者ワクチン接種促進にによって若者の感染者は増えるかもしれないが高齢者の感染者は激減する。高齢者の感染減は死者が減ることにつながる。だからコロナ感染死者は減るだろう。コロナ感染増大を理由にオリパラ中止、無観客の主張が正しいか、それとも有観客のオリパラ開催をする政府が正しいかは一か月後には明らかになるだろう。
感染者は増えるだろうがオリパラ開催を中止するほどには増えない。死者は確実に減るというのが私の予想である。
これから全国と東京都の感染者と死者を記録していく。

　　　　全国感染者　死者　　東京都感染者　死者
１８日　１５９３人　　５１人　　　　４５３人　　　２人
１９日　１５０９人　　４５人　　　　３８８人　　　４人
２０日　１２８７人　　３５人　　　　３７６人　　　１人
２１日　１０１１人　　２３人　　　　２３６人　　　２人
２２日　１３６２人　　３１人　　　　４３５人　　　６人
２３日　１７９０人　　４２人　　　　６１９人　　１２人
２４日　１６４２人　　５７人　　　　５７０人　　　３人

新型コロナの全国の重症者は５月２５日に１４１３人であったが、６月２５日には５７７人と３分の１近くまで減っている。医療ひっ迫はすでに解除している。


  

衆愚政治に陥らず　コロナ感染収束　東京オリパラ開催に突き進む菅首相
　「五輪中止　国民の命優先」のキャッチフレーズが国民の気持ちを捉え、五輪開催反対が世論調査で８０％になった。日本は民主主義なのだから菅政権は五輪を中止しろの圧力が非常に強くなった。８０％の国民が五輪中止に賛成なのだから菅首相は五輪中止に動くだろうと思われたが、菅首相は違った。五輪開催に動いた。マスメディア、尾身会長、専門家は菅首相を批判した。８０％の国民の要求にソッポを向いた菅首相は民主主義を裏切る独裁政治下家であると非難するジャーナリストは多かった。菅政権の支持率は３０％台に落ちた。国民の支持を回復したいのなら国民が望むように五輪中止をすればいいのだが、菅首相は一度も五輪中止するような態度を見せなかった。菅首相は着々と五輪開催の準備を進めていった。
　菅首相を評価する。なぜなら「菅首相は衆愚政治に陥らなかった」からである。菅首相は政治家として世論調査に巻き込まれる衆愚政治ではなく、毅然と価値のある五輪開催の道を選んだのである。

緊急事態宣言を解除した。飲食店での酒の提供を許可するようになった。だからコロナ感染者が増えるのは確実である。減ることはないし、そのままの状態を維持することもできるはずがない。新型コロナは感染力が高いのだから感染者が増えるのは確実である。最悪の場合は東京五輪を中止しなければならない事態になるだろう。東京オリパラを中止しないようにコロナ感染を押さえるのは至難のことてある。もし、パンデッミックが起これば菅首相の責任であり、内閣は解散しなくてはならない。パンデミックが起こらなくてもスタージ４になり医療崩壊が起これば菅首相は責任を取らなくてはならない。だから、東京オリパラ開催を選択したことは菅首相にとって茨の道である。
東京オリパラの成功はコロナ感染押さえ込みの成功以外にはない。緊急事態宣言を解除した東京では先週より１１８人増えて６１９人の感染者が出た。市民はコロナ感染拡大の恐怖の陥るだろう。それに感染者が１０００人以上になれば緊急事態宣言を発令をしなければならなくなるだろう。現在はますます難しい状況になりつつある。
ウガンダの選手に二人目の陽性者が出た。外国から来る選手やスタッフにはウガンダの選手と同じようなことが起こるだろう。外国の選手受け入れにもコロナ感染問題が起こるだろう。困難な道しかないのに菅首相は東京オリパラ開催実現に向かっている。理由は東京オリパラを成功させることができる根拠があるからである。

私が考える東京オリパラが成功する理由
１　選手は若くて健康である。だからコロナに感染しても無症状か軽症である。重症化、死亡の心配はない。
２　選手、スタッフはワクチン接種をする。感染する確率は非常に低い。
３　選手、スタッフが観客にコロナ感染させることはない。
４　日本で徹底してＰＣＲ検査をするので選手が帰国する時は陰性である。だから国に帰ってもコロナ感染させることは絶対にない。

　１、２、３、４を見れば、選手、スタッフから国民にコロナ感染することはない。

５　大相撲、プロ野球等はコロナ対策をやった上で有観客にした。何十回も有観客の試合をしたがコロナ感染はなかった。感染対策をやれば有観客であってもコロナ感染する確率はとても低いことが実証された。東京オリパラもコロナ対策をしっかりやればコロナ感染を防ぐことができる。
６　コロナ感染の特徴はクラスター感染する確率が高いことである。人流で感染する確率は低い。沖縄で東京の観光客からコロナ感染が拡大したが、感染したのは観光地ではなかった。那覇市松山の飲食店だった。飲食店で感染し、松山の飲食街に拡大し、松山から県全体に拡大していった。感染拡大の原因は人流ではなくて飲食店のクラスターであった。観光と県外からの流入が感染の原因ではあるが、コロナ感染は飲食店でのクラスターによって起こった。観光と同じようにオリパラによる人流拡大はコロナ感染に大きく影響することはない。影響するのは人流ではなく飲食店のクラスターである。だから、飲食店のクラスター対策を徹底することがコロナ感染を防ぐことになる。

　 東京オリパラがコロナ感染拡大の原因になることがないことはオリパラが開催されれば明らかになることである。

７　感染死者の９０％以上が高齢者である。２２日までの一週間の死者平均は３４人である。３４人の９０％が高齢者とすれば３１人が高齢者である、高齢者が全員ワクチン接種すると高齢者の感染者は０になり、死者は３人になる。
　　高齢者のワクチン接種は進み、次第に感染死者は減っていくだろう。東京オリパラが始まる７月２３日には感染死者は⒉０人以下になると予想している。そして、東京オリパラが進んでいくにつれて感染死者は減っていくだろう。感染者は若者が増えて全体としても増えて行くかもしれない。しかし、感染死者は激減する。イギリスでこのことが実証されている。
　　「新型コロナイスラエル３日連続で感染１００人超∸デルタ株広がる」とイスラエルに新型コロナ感染が拡大しているイメージをさせる報道があった。報道ではイスラエルはコロナワクチン接種が最も順調に進んだ国の一つだが、デルタ株に関連　
する感染の急増を受け、６月半ばに１桁台に減っていたが、今週は３日連続で１００人を超えたと書いてあった。イスラエルの感染表を見て驚いた。感染者は書いてある通りだが、死者については触れていない。


下の表が死者表であるが、死者は５月２０日以降は二人の死者が出ただけで、ほとんどの日は０が続いている。報道はデルタ株の感染力を誇張しているが、それよりも注目するべきはワクチン接種によって死者がほとんど出ていないことである。ところが日本のマスメディアはデルタ株の感染力を強調し、デルタ株にワクチン接種は無力であるようなイメージ記事を広めている。
５カ国の一週間平均感染死者である。
イスラエル０人・イギリス１４人・イタリア２５人・ドイツ５８人・フランス１５４人
　ワクチン接種が進んでいる国は感染死者が少ないことがはっきりしている。菅首相が１００万人ワクチン接種を掲げたのは称賛するべきである。国民が新型コロナに感染することになんとも思っていないのがマスメディアの正体である。

　国民はマスメディアに惑わされているが菅首相は惑わされていない。コロナ対策、ワクチン接取を徹底してやればコロナ感染死者は激減し、東京オリパラも乗り切ることができる。
　緊急事態宣言を解いてまん延防止等重点措置に移行すれば感染者が増加するのは当然のことである。「東京都でリバンウンドの予兆」というが予兆ではない。当然のリバウンドである。問題はリバウンドを緊急事態宣言が必要のない状態に押さえることができるかである。前回の緊急事態宣言の時は感染者が１０００人に達している。宣言の基準は１０００人になるだろう。例えば８００人くらいで横這いになり、医療ひっ迫にならなければ東京オリパラ開催に問題はない。それには飲食店への規制を厳しくすることとワクチン接種を促進することである。都はワクチン接種の加速を柱に、リバウンドを押さえ込む方向で動いている。

　東京オリパラ開催を目標にすることは新型コロナ感染収束を促進させる強力なバネになるのだ。菅首相が選んだ東京オリパラ開催はコロナ感染対策にも有効である。
　マスメディアや専門家は都の感染リバウンドを利用して都民や国民にコロナ恐怖をまき散らすだろう。菅首相は議論ではなく実践で彼らのデマゴギーを粉砕すればいい。それは確実にできる。
  

　上の表・イギリスの感染者数。１０日現在一週間の平均は７１１７人。下の表・死者数。１０日現在一週間の平均も７人。ワクチン接種率は７０％。


　テレビ朝日の試算であるのだから専門家が試算しただろう。素人の試算とは違い、真実味が思い。
テレビ朝日の試算ではオリンピックを開催した時は赤の１０００人であり、開催しなかった時は青の８００人になるという。開催と中止の感染者の差はたった２００人である。
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日本マスメディアが徹底して報道しない「日本の感染は他国より少ない」をＷＨＯが発表した

尾身会長の分科会は専門家の一部の集まりである。
マスメディアは政治家ＶＳ専門家を強調しているが、裏は専門家ＶＳ専門家であり、菅政権は分科会ではなくオリンピック開催を容認している専門家の意見を受け入れているということである。

　日本ではコロナ感染拡大に反対して、五輪開催反対、容認するが無観客を主張するという勢力が政府の五輪開催・１万観客に反対し、多くのマスメディアも反政府の報道を繰り返している。そんな中で世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は日本の感染者数は「大規模イベントを主催している他の多くの国より少ない」と発表した。
ライアン氏は、日本の感染者数はここ数週間で持続的に減っていることを指摘。「過去１週間で、日本の１００万人当たりの新規感染者は８０人。同じ時期に米国は３倍、ブラジルは３０倍、英国は９倍だ」と述べた。米国では多くのプロスポーツが観客を入れて開かれている。英国を含む欧州各地でもサッカー欧州選手権が観客ありで行われていることもライアン氏話した。これは紛れもない事実である。日本は感染者は少ない。日本より多い米国や欧州ではサッカーなどのスポーツ大会が有観客で実施されている。米・ラスベガスで１９日（日本時間２０日）に行われた井上尚弥のＷＢＡ・ＩＢＦ統一バンタム級タイトルマッチ１２回戦も有観客で行われた。
五輪開催に反対するマスメディアにとって日本の感染者が外国より少ないことや外国で有観客のスポーツイベントが行われていることは五輪反対を正当化するのに都合が悪い。だから、この事実をできるだけ報道しないようにしている。それは今に始まったことではない。日本のマスメディアはコロナ感染者が外国より少ないことの報道をいままでもしてこなかった。去年も日本の感染者が少ないことを最初に発表したのはＷＨＯだった。
　世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は　「ピーク時は１日当たり７００人以上の感染者が確認されたが、今は４０人前後に減り、死者も最小限にとどまっている」と日本が新型コロナ対策に成功したことを発表したのである。安倍首相の時に緊急事態宣言を４月７日に発令し、５月２１日に解除した。多くても７００人台だった感染者は４０人前後にまで減ったのである。この事実を日本のマスメディアは国内にも世界にも発信しなかった。発信したのはＷＨＯであった。外国のマスメディアや専門家は日本のマスメディアの報道て日本は感染が広がっていると思っていたのである。ＷＨＯの発表で世界の国々は日本の感染者数が少ない事実を知った。外国の専門家やジャーナリストはなぜ日本の感染者が少ないのか、その理由が分からず「不思議な国ニッポン」と呼んでいた。日本のマスメディア、専門家は感染者が少ない原因を説明することはできなかった。自分の国で起こったことの原因を解き明かすことができなかったのである。それも「不思議な国ニッポン」である。
感染者が少ない原因は政府のクラスター対策、非常事態宣言の効果だった。感染者が少ない原因を説明することは政府を称賛することになる。政府批判がモチベーションであるマスメディアだから少ない原因を発表することはしなかったのである。それどころか、感染＝死のイメージをつくり、感染拡大恐怖を国民に植え付けていった。
実は去年の日本の感染症による死は減っていた。去年はインフルエンザに新型コロナが加わった。だから、感染症の死者は増えると多くの専門家は予想していた。しかし、事実は違った。厚労省の調査で感染症死者は減ったことが分かった。原因はインフルエンザの死者が激減したからである。新型コロナによる死者は約１５００人であった。一方、インフルエンザの死者は平年はは３５００人くらいであったが去年は約２０００人減って１５００人の死者であった。だから、感染症の死者は５００人減った。この事実を知っている国民は非常に少ないだろう。なぜならマスメディアが報道しないからだ。私はこの事実をネットで見つけた。マスメディアは新型コロナの感染恐怖をイメージさせる報道を徹底してやっている。
マスメディアの新型コロナ恐怖イメージ戦略によって国民はコロナ感染に異常なほどに恐怖心を持つようになっている。東京が１５日の感染者が３３７人から４３５人になり約１００人増えたことに、ネット上では即座に「リバウンド段階に入ってしまいましたね」「本当にリバウンドが始まったか」「これはまずい」と、悲観的なコメントが増えた。１００人増えたことに対する恐怖は五輪開催、有観客に対する不安に拡大していく。だから、
「これで五輪」
「マジで五輪無観客にすべきなんじゃないの？」
「五輪は無理」
「五輪開会式あたりには惨憺たる状況になっていそう」のような国民のコメントが増えている。
日本ではたった東京で１００人増えただけで何万人も増えたような恐怖に襲われる市民が多いのである。コロナ感染が増えれば非常事態宣言を発令すれば押さえることができることを政府は三回も実証した。だからコロナ感染が拡大すれば非常事態宣言を発令すればいいだけのことである。ところが市民はたった１００人増えただけでリバウンド恐怖に襲われるのである。原因はマスメディアのコロナ恐怖戦略報道が深く浸透しているからである。
「リバンドしても緊急事態宣言を発令すれば減少する」をマスメディアが何度も報道すればコロナ恐怖症はなくなるはずなのにマスメディアは報道しない。コロナ感染の恐怖をあおる。そして、五輪開催、加えて有観客で行うことが決まったことに対して、「これで五輪」「マジで五輪無観客にすべきなんじゃないの？」「五輪は無理」「五輪開会式あたりには惨憺たる状況になっていそう」と不安が増長している報道をするのである。
イギリスでは２０００人程度まで減っていた新規感染者が、１万人まで急増した。しかし、死者は一桁である。原因はワクチン接種が完了していない若者が感染し、完了した高齢者は感染していないからだ。若者の致死率は非常に低い。だから死者は少ない。イギリスを参考にすれば高齢者のワクチン接種が７月末に終了する日本もコロナ感染死者が激減するだろう。ところがマイメディアは若者を含めた全体のワクチン接種を問題にし、７月中旬の段階では２度のワクチン接種を終えるのは全人口の２０～２５％程度であり感染は広がると報道をしている。「７月中旬なら高齢者のワクチン接種は６０～８０％になり、感染死者は激減するだろう」の報道は絶対にしない。国民のコロナ不安を増長させるのがマスメディアと一部の専門家尾身会長と仲間である。
  

専門家面をしたド素人ピエロ尾身会長
　東京五輪をめぐり、「パンデミックの所でやるのは普通ではない」と発言したことで有名になった政府分科会会長の尾身氏は、専門家でありプロフェッショナルであることに自負し、次々と政府の政策を批判していった。そして、緊急事態宣言が終わる２０日までに東京オリパラ開催について政府への提言を行うと宣言した。
　提言をしたのは１８日であった。尾身会長は都内の日本記者クラブで会見し、専門家２６人の連名による提言書を公表した。ところが「東京五輪・パラリンピックは開催するべきではない」の提言と思いきや、開催を容認する提言であった。専門家として東京オリパラ開催に反対していた尾身会長である。専門家としてのプライドがあるなら開催に反対提言するはずである。しかし、オリパラ開催に反対しなかった。専門家としてのプライドにこだわるなら開催に反対し、それでも政府が開催に固執するなら分科会会長を辞職したはずである。しかし、尾身会長辞職するどころか東京オリパラ開催を容認したのである。尾身会長は分科会の会長の座にしがみついている。会長の座に居座るために政府が決めた東京オリパラ開催を容認したのである。それが尾身会長の正体である。
提言を発表した記者会見で、尾身会長は報道陣から「開催中止」に触れない理由を聞かれた。すると尾身会長は、Ｇ７サミットで、菅首相が各国首脳に開催を表明したために、開催に反対するのは実質的にほとんど意味がなくなったと答えた。尾身会長は感染症の専門家として東京オリパラに反対したのである。新型コロナは感染症である。感染症専門の立場から東京オリパラ開催に反対した尾身会長なのだから専門的な理由がない限り東京オリパラに賛成することはあり得ない。しかし、尾身会長は賛成した。賛成した理由は専門家としての理由ではなかった。政治的な理由だった。尾身会長は感染症の専門家としてではなく政治的な立場に立ってオリパラ開催を容認したのである。ということは尾身会長は最初から専門家としてオリパラ開催に反対したのではなく政治的な立場から反対したのである。だから、「決めた以上は感染を拡大しないようにやっていただきたい」と政府に希望するのである。感染を拡大しない対策を考えるのが専門家である。ところが尾身会長は専門家でありながら感染対策を考える能力はないのである。だから、「非常事態宣言を解除してもリスクはあると認識し、様々な対策を打っていただくことを、信じております」と自分は感染対策ができないことを白状するのである。これが尾身会長である。
尾身会長の仲間である専門家有志も似た者同士である。「無観客、リスク低く望ましい」と提言しているが、無観客がリスク低いのは当たり前のことである。感染を防ぐなら無観客にしたほうがいい。そんことはド素人でもできる提言である。ド素人並みの提言しかできないのが尾身会長とその仲間たちである。専門家であるなら有観客の場合の感染者数を予想して、有観客と無観客の感染者数の差を明確にした上で無観客を提言するべきである。もし、有観客と無観客の感染者の差が一桁しかないならば有観客でもいいと国民は考えるだろう。有観客は無観客の何十倍も感染すると国民は信じているから無観客に賛成している。
専門家有志は提言は「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低く望ましい」とする一方、観客を入れる場合も、現行の大規模イベントの開催基準よりも厳しい基準を採用するように提言している。こんな提言は専門家ではない普通の市民が思うことと同じである。専門家であるなら厳しい基準とはどんな基準であるかを理論的に説明するべきである。対策を具体的に提案してこそ専門家である。具体的に提案すれば政府も受け入れるだろう。しかし、尾身会長は、
「パンデミックの所でやるのは普通ではない」「決めた以上は感染を拡大しないようにやっていただきたい」「非常事態宣言を解除してもリスクはあると認識し、様々な対策を打っていただくことを、信じております」「無観客、リスク低く望ましい」「、観客を入れる場合も、現行の大規模イベントの開催基準よりも厳しい基準を」と述べるだけである。
これは専門家の言ではない。感染拡大を恐れる一般市民が専門家と政府にお願いしているのと同じである。名前だけ専門家の尾身会長と仲間たちである。
　コロナ感染を押さえ東京オリパラを開催し、経済の破綻を防ぐという困難な道に向かっているのが菅政権である。



  

　テレビ朝日の試算であるのだから専門家が試算しただろう。素人の試算とは違い、真実味が思い。
テレビ朝日の試算ではオリンピックを開催した時は赤の１０００人であり、開催しなかった時は青の８００人になるという。開催と中止の感染者の差はたった２００人である。
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英国に注目するべき　感染者１万人を超えたが死者は一桁であることに　

　英国のコロナ感染者は新規の感染者が１０８０９人となり１万人を超えた。５月１８日には８２２人と１０００人以下であったのに１カ月後の１０８０９人急激に増えた。
イギリス政府によると、１７日に報告された新規感染者数は１万１００７人だった。１万人を超えるのは２月２２日以来である。先月中旬まで一日２０００人程度で推移していたが、インド型変異ウイルスが急速に広がり、感染者数が急増した。
インド型変異ウイルスには１回のワクチン接種だけでは効果が低いことが分かっていて、イギリス政府は規制の全面的な解除を来月中旬まで先送りし、２回目の接種を急ぐ方針である。一カ月間で２回目の接種をやればイギリス政府は全面解除をする。
日本が注目するへきことはワクチン接種が進んでいるのに急激に感染者が増えたことではない。感染者が急激に増えたのに死者は全然増えていない。むしろ減ったことである。
　上が感染者である。下が死者である。死者が全然増えていないことは一目瞭然である。


　感染者は急激に増え、１万人以上になったのに死者は全然増えていない。なぜ増えないのか。これから増えて行くのか、それとも増えないままなのか。もし、増えないならばコロナはインフルエンザより安全な感染症ということになる。
　日本の感染症専門家が急いで取り組むべきである。
しかし、日本の専門家たちは五輪開催に関心があり、観客を入れるかいれないか、観客を１万人にするか５０００人にするかなどの五輪開催をめぐって騒いでいる。イギリスで感染死亡者が一桁にとどまっていることに強い関心を持つ専門家は日本には居ないようである。
　日本コロナ感染死者の表である。１７日は８２人、一週間平均は５９人である。感染者は減ってきたが、死者の減り方は鈍い。今回のコロナ感染の特徴である。
　

　感染が２０００人台になった時、死者も減って３０人台になるだろうと予想していた。しかし、ならなかった。１００人台が何度もあったことに驚いた。なぜ、死者が高止まりしているのか。原因を専門家は解明するべきであるが、日本の専門家はしない。感染数に関心があるだけである。
　イギリスは日本より圧倒的に死者数が少ない。日本とイギリスの違いはワクチン接種でイギリスが遥かに進んでいることである。恐らく高齢者のワクチン接種もかなり進み、高齢者の感染者は激減しているだろう。新型コロナの高齢者の死亡率は高く、若者は非常に低い。イギリスでは高齢者の感染者が激減したので死者も激減したのである。
　菅首相は高齢者へのワクチン接種を最優先している。７月末にはワクチン接種を終わらす方向で進めている。現在、高齢者へのワクチン接種はどんどん進んでいる。これからは高齢者のコロナ感染は減少したいくだろう。感染減少に比例して死者も減る。高齢者の死者減少は同時に全体の死者減少になる。イギリスと同じことが日本でも起こる。
　６月末には３０人以内になり、五輪開催の７月２１日には一桁になるというのか私の予想である。

  

　上の表・イギリスの感染者数。１０日現在一週間の平均は７１１７人。下の表・死者数。１０日現在一週間の平均も７人。ワクチン接種率は７０％。


　テレビ朝日の試算であるのだから専門家が試算しただろう。素人の試算とは違い、真実味が思い。
テレビ朝日の試算ではオリンピックを開催した時は赤の１０００人であり、開催しなかった時は青の８００人になるという。開催と中止の感染者の差はたった２００人である。
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ひたすら菅首相批判にまい進するだけのジャーナリスト　菅首相批判が彼の商売である
　
イギリスのワクチン接種は進み、感染者と死者が激減した。しかし、日本のマスメディアはこのことを報じないだろうとブログに書いた。するとブログ掲載の翌日にイギリスのコロナ感染について書いたコラムが掲載された。しかし、コラムはワクチン接種によって感染者、死者が激減したことに注目するものではなかった。菅首相を批判するためにイギリスを利用しただけであった。予想通りである。やはり日本のマスメディアは感染者と死者が激減したことについては書かない。書くはずがない。改めてそのことがはっきりしたコラムだった。
コラムの題名は「イギリスが感染再燃で正常化を先送りなのに、Ｇ７参加の菅首相は『五輪開催』宣言」である。コロナ感染が激減したイギリスであっても感染が再燃したために正常化を先送りしたのに、そのイギリスで菅首相は「五輪開催」を発言した。現実を無視して五輪開催に走っている菅首相であると批判するものである。書いたのは木村正人（国際ジャーナリスト）である。
木村氏はイギリスの感染者、死者が激減した原因はワクチン接種が進んだからとワクチン接種に注目したのではなかった。ワクチンの１回目接種を成人は人口の７８％、２回目接種を５５．４％が済ませのに、直近の一週間で感染者は増え、専門家は政府にロックダウン完全解除の延期を求めていることに木村氏は注目したのである。ワクチン接種が進んだイギリスでさえ、再び感染者が増加し、完全解除延期をしようとしているのに菅首相はオリンピック開催に向かっていると批判したのである。
確かにイギリスで感染者は１５００人台まで激減したが最近は感染者が増え７５００人台になった。専門家は完全解除の延期を求め、ジョンソン英首相も、新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染増加に「深刻な懸念」を表明し、ロックダウンの完全解除について延期する考えを示唆した。木村氏は専門家がロックダウンの完全解除を延期するように求めたことを強調して、菅首相の批判を展開したのだ。でもロックダウンの完全解除は一カ月延長するだけであり、中止ではない。一か月後には完全解除する。木村氏はこのことは書かない。
ジョンソン首相は、
「７月１９日までに成人人口の３分の２が２回の接種を完了するようにします」と述べ、３分の２のワクチン接種を実現してロックダウンを完全解除すると宣言したのである。だからロックダウンは解除できないのではなくワクチン接触を進めて解除できるのである。解除にはワクチン接種が大きな存在であるのだ。日本も同じである。
７月の末には高齢者のワクチン接種は終わると菅首相は宣言し、ワクチン接種をどんどん進めている。このまま進めば、オリンピックが始まる前に高齢者のワクチン接種は３分の２以上に達するはずだ。ジョンソン首相の言葉を借りれば、オリンピック前に日本の高齢者のコロナ感染は激減するということだ。イギリスのコロナ感染が急拡大していることを取り上げた木村氏はワクチン接触が進めば感染者は激減することについては絶対に書かない。なぜなら、菅首相批判ができなくなるからだ。

木村氏はイギリスの次に五輪開催反対理由を展開する。
アフリカなど途上国のワクチン接種は１％しか進んでいないのに途上国のワクチン接種より選手村優先は差別であり疑問というのである。オリパラ用のワクチンは１０万予である。途上国に必要なワクチンは何億である。オリパラワクチン接種を途上国差別というのはひどいこじつけである。
朝日新聞の世論調査では東京五輪の「中止」を求める声は４３％、「再延期」が４０％にのぼり、８０％以上の国民が五輪開催に反対している。今夏に開催」は１４％にとどまっているから五輪中止せよと木村氏はいう。五輪を開催すれば多くの国民の命が失われるというマスメディアのでっち上げに国民が騙されているからこのような世論になっている。国民の誤解は次第に解けていく。確実に。
「１日１００万回」を目指すワクチン接種は何とか６０万回を超える日も出てきた。ウイルスは自分で動き回ることはできないため、人の移動に伴って感染していく。五輪開催で感染リスクが高まることは否めないと木村氏はいう。朝日テレビの試算では開催すれば１０００人の感染者、開催しなければ８００人の感染者と出た。開催と中止の感染者の左はわずか２００人である。死者は０から数人くらいだろう。オリンピック中止の理由がたった２００人の差に笑ってしまう。
コロナ患者を受け入れる医療現場の疲労の色は濃い。患者が増えるとすぐに逼迫する医療に国民の不安も膨らむと木村氏は菅政権を批判しているが、緊急事態宣言でコロナ感染者は１０００人台まで減った。重傷者も８０３人で、５日続けて９００人を下回っている。政府も地方自治体も医療ひっ迫のない状態をつくる努力をしている。木村氏の医療ひっ迫論は過去のことである。ワクチン接種が進み、感染者は減り、今後は医療ひっ迫は起こらない。

木村氏は政治と科学、政府と専門家の溝はどんどん広がっている述べ、「五輪開催」という菅首相の政治決断に「安心安全」を支える科学的根拠は一体どれぐらい含まれているのだろうかと批判しているが、木村氏は菅首相を批判するための都合のいい情報だけを取り上げているだけである。菅首相批判が先にあり、批判するための情報だけを集めている木村氏である。菅首相批判をすればマスメディアが彼の原稿を買う。菅首相批判が彼の商売である。


  

　上の表・イギリスの感染者数。１０日現在一週間の平均は７１１７人。下の表・死者数。１０日現在一週間の平均も７人。ワクチン接種率は７０％。
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感染がたった２００人の差でオリンピック開催反対には大笑い
テレビ朝日は、オリンピックを開催した時と開催しなかった時の８月半ばの感染者を試算した結果が発表された。笑ってしまう。

　テレビ朝日の試算であるのだから専門家が資産しただろう。素人の試算とは違い、真実味が思い。
テレビ朝日の試算ではオリンピックを開催した時は赤の１０００人であり、開催しなかった時は青の８００人になるという。なんと開催と中止の感染者の差はたった２００人である。ということはオリンピック開催反対派はたった２００人の感染者が増えるからオリンピック中止を主張しているということになる。たった２００人である。お笑いである。中止を主張するなら最低１００００人くらいの差でなければならないだろう。たった２００人の差で反対するのは頭がおかしいと言わざるを得ない。
オリンピック開催に反対する専門家はオリンピックを開催すれば感染が蔓延するとしきりに主張している。しかし、開催した時と中止した時の感染数を出している専門家は一人もいない。専門家であるならば開催した時と中止した時の感染者数を割り出して、中止する理由を明確に説明するべきであるのにしない。理由は開催と中止した時の感染者の差が少ないからではないか。朝日テレビの試算でこのことがはっきりした。
  

感染者７９５８人しかし死者７人の英国の事実を知らせない日本マスメディア

　上の表はイギリスの感染者数である。１０日の感染者は７９５８人であり、一週間の平均は７１１７
７人である。下の表は死者数である。１０日の死者は７人であり、一週間の平均も７人である。現在のイギリスのワクチン接種率は７０％であるが、死者はワクチン接種５０％を超えた４月から激減している。現在感染者は拡大傾向にあるが死者は一桁台が続いている。ワクチン接種は確実に死者を激減させることがイギリスで判明している。
　日本のマスメディアはイギリスのコロナ死者が激減したことに注目しない。むしろ無視している。他方、インド株がイギリスで増えて、感染者が増えたことは報道している。ジョンソン英首相は、インドで初めて確認された新型コロナウイルス変異株「デルタ」の感染が国内で拡大していることを受け、ロックダウン（都市封鎖）解除を７月１９日に先延ばしする見通しであることを報じている。英国を参考にすれば、感染力が強いインド株が日本でも増大すると予想をしている。イギリスのインド株の拡大を報道するが感染死者が一桁台であることは報道しないのが日本のマスメディアである。
　去年、コロナ感染がヨーロッパに比べて圧倒的に少なかったのが日本であった。日本マスメディアはヨーロッパの感染状況をほとんど報道しなかったし、日本と感染状況を比べることもしなかった。ＷＨＯやヨーロッパの専門家が日本の感染の少なさを不思議に思い「コロナ対策をしていないのに感染者が少ない不思議な国ニッポン」と呼んでいたほどである。日本のマスメディアと専門家は日本の感染が少ないことを科学的に解明することはしなかった。
　説明しなかったのはクラスター対策班によるクラスター潰しを最初から無視したからであった。クラスター対策班の活動なくしては日本のコロナ感染が非常に少ないことを解明することはできない。クラスター対策班の活躍を認めることは安倍・菅政権のコロナ対策を称賛することになる。称賛しないで安倍・菅政府のコロナ対策が失敗であることを主張するためにクラスター対策班を無視したのが日本マスメディアである。無視することによって安倍・菅政権のコロナ対策のケチ付けを続けたのである。
　菅政権は高齢者を中心にワクチン接種をしている。菅首相は７月末日までに高齢者ワクチン接種を終わらすことを目指している。ワクチン接種の効果を見るにはワクチン摂取先進国イギリスの状況が参考になる。イギリスでは感染死者が一桁になっている。マスメディアはイギリスの死者激減に大注目し、報道して国民に知らせるべきである。ワクチン接種が死者を激減させることを国民に報らせ、ワクチン接種の促進を国民に呼びかけるべきである。しかし、日本のマスメディアはやらない。マスメディアの本音は感染コロナが拡大して大騒ぎになることである。大騒ぎになって新聞やネット報道が売れることがマスメディアの望みである。
　国民がワクチン接種に積極的になることが必要であるがマスメディアはワクチン接種に淡々とした報道を繰り返し、ワクチン接種促進にソッポを向いた報道をしている。国民がワクチン接種に積極的になることが嫌であるからだ。
クラスター対策班がコロナ感染を押さえたことを報道しなかったように、イギリスの感染死者が少ないことを報道しない日本マスメディアの狙いは一つである。安倍・菅政権のコロナ対策はお粗末であり、失敗であることを国民に信じさせることである。
　コロナ感染が拡大すれば菅政権のコロナ対策の失敗を批判してマスメディアは賑わうだろう。マスメディアが期待しているのはコロナ感染拡大だろう。菅政権はマスメデイアの期待を確実に裏切るね。
  

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尾身会長の主張は破綻する　喜劇役者として名を残す
　
「五輪開催『今の状況なら普通はない』」と衆院の厚労委員会で発言した新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は一躍有名になった。野党やマスメディアが尾身会長の後援者だ。マスメディアは専門家対政府政治家との対立として大きく扱い、尾身会長が優勢であると報じている。
　尾身会長は緊急事態を解除するリスク評価や対策を取りまめて発表すると宣言している。尾身会長は自分が専門家であることを繰り返し強調している。尾身会長は彼が専門家会議副会長をやっている時から知っている。尾身会長は感染専門家であるが、新型コロナの専門家ではない。尾身会長が新型コロナ感染対策に参加したことはない。専門家会議は分科会と同じく厚労省のクラスター対策班のコロナ対策を諮問する団体であって、コロナ対策を研究する団体ではない。　
彼らは専門書に書かれていることを頭に詰め込んだ過去の感染病の専門家である。彼らが新しい感染病である新型コロナには無知であることをクラスター対策班を設置した厚労省の幹部は知っている。厚労省は新型コロナに精通し、コロナ対策を任すことができる押谷教授と東北大学の感染専門家を中心としたクラスター対策班を設置した。クラスター対策班が新型コロナ対策を担い、菅政権はクラスター対策班のコロナ対策を実施してきたのである。だから、尾身会長が新型コロナ対策に関わったことはない。諮問しただけである。
尾身会長が理事長を務める二つの病院が院内感染をした。専門家会議の副会長でありながら自分が理事長である二つの病院が新型コロナが集団感染したのである。感染専門家としては恥である。ところがそのことについて尾身会長は何も言わなかった。新型コロナの感染について無知であったからだ。専門家会議の副会長としての責任で副会長を辞めると思ったが辞めなかった。そして、専門家会議を解散して分科会を設置した時には、なんと会長になったのである。専門家として無責任な尾身会長である。

　尾身会長が感染専門家であるなら緊急事態宣言の効果を知っているはずである。専門家として発言するなら緊急事態宣言を解除する２１日までにコロナ感染者が何人位になっているかを予想した上で政府への提言はやるべきである。それに政府が取り組んでいるワクチン接種の効果も予想するべきである。
東京の感染者３６９人である。先週より１０２人減った。５月８日に１１２１人だった感染者が緊急事態宣言効果があり３６９人まで減ったのである。来週１００人減るとしたら感染者２６９人になり２００人台になる。２１日までには確実に東京の感染者は減り続ける。

　全国の感染者は１２月に２０００人に達したが緊急事態宣言を発令した効果で感染者は３００人以下になった。しかし、緊急事態宣言を解くと再び感染者が増加した。再び緊急事態宣言をすることによってコロナ感染者は減っていき８日には先週より７６０人減って１８８３人になった。２Ⅰ日までには１０００人以下になるのは確実である。
　マスメディアは第三波とか第四波と呼び、あたかもコロナ感染の性質のように報道しているが事実は違う。コロナ感染の性質で第三波、第四波がやってくるのではない。緊急事態宣言をしないと感染は拡大し、宣言をすると縮小するのである。波は緊急事態宣言に左右されているのである。つまり政府が感染を調整することができるのがコロナ感染である。
　政府は経済を維持しながらコロナ感染を押さえる方針である。だから、感染が低い間は規制を緩和し、感染が拡大すると緊急事態宣言で規制を強くする。規制強化と緩和を繰り返すのが政府のやり方である。政府の方針に深く関わってコロナ対策に取り組んできたのがクラスター対策班である。旧専門家会議、分科会ではない。
　尾身会長は専門家であることを誇張して分科会の威信を世にアピールしようとしている。しかし、尾身会長の目論見が破綻するのは確実である。
　コロナ感染者は都は３００人以下、全国は１０００人以下になるのは確実である。そして、高齢者へのワクチン接種によって高齢者の感染者と死者は激減する。６５歳以下のワクチン接種も企業、大学などを中心に拡大しようとしている。飲食関係者のワクチン接種が拡大すればコロナ感染者はますます減っていくだろう。尾身会長の頭の中にある東京は緊急事態宣言を始めた時の東京である。パニック状態の東京や全国を頭の中で描いてその世界に固執しているのが尾身会長である。そんな尾身会長だから立憲民主党の早稲田夕季氏への答弁で、パブリックビューイングなどの応援イベントについて「感染がかなりのレベルで進む中、他の方法でも応援はできる」と感染がかなりのレベルで進んでいる日本を描いているのである。
　６月２１日までにはコロナ感染者はぐんと減る。政府はぐんと減った状態を維持する政策を実施する。緊急事態宣言をした都道府県には蔓延防止重点措置をして感染拡大を防ぐだろう。
　政府はワクチン接種を企業に拡大している。酒類を提供する飲食店の従業員にもワクチン接種をすればコロナ感染が押さえられる。
　高齢者、企業、サービス業のワクチン接種によってコロナ感染は押さえられ、安心安全な日本になるだろう。そのことがはっきりするのが６月末から７月２０日のオリンピック開催の時期だろう。

　オリンピック選手、スタッフ、ボランティア全員をワクチン接種、外国からの観客はワクチン接種またはＰＣＲ検査、競技場に入るときは体温検査、アルコール消毒などコロナ対策を徹底すればオリンピックがコロナ感染させることはない。
　オリンピック開催は、政府のコロナ対策が正しいか、尾身会長のような専門家、マスメディアが正しいかにはっきりした結論を出す。いうまでもなく菅政権のコロナ政策が正しいことがはっきりする。尾身会長が喜劇を演じていることが明らかになる。
　東京オリンピックがなければコロナ問題はずるずると野党とマスメディアの菅政権批判が来年まで続いていただろう。しかし、オリンピックのお陰てオリンピックが終了した時にどちらが正しいか完全決着する。よかったよかった。

  

沖縄は感染が拡大するコロナ政策をした　だから感染拡大した

　沖縄のコロナ感染は全国でも突出している。沖縄でコロナ感染が突出したのは偶然ではない。県のコロナ対策が感染を広げる政策をしたからてある。県は絶対にやってはいけないことをやった。それは濃厚接触しても症状が出ない市民はＰＣＲ検査をしないと決めたことである。絶対にやってはいけないことを県専門家会議は県に提案し専門家会議提案を了承して無症状の濃厚接触者ヲＰＣＲ検査しなくなったのである。去年の８月のことである。
　新型コロナは若者の無症状者が多い。しかし、無症状でも感染力は強い。コロナ感染拡大を押さえるためには濃厚接触者は症状無症状に関係なく全員ＰＣＲ検査をすることだ。日本は濃厚接触者をＰＣＲ検査することでコロナ感染を抑え込むことができた。しかし、去年の８月に沖縄は政府の方針にと違う方針を決めたのである。沖縄県政は無症状者の濃厚接触者はＰＣＲ検査をしないと決めた。そのために無症状者のコロナ感染者が拡大していったのである。
　無症状者のＰＣＲ検査をしないことを決めたのは県の専門家会議である。専門家とは感染専門家のことであり、県の感染専門家の会議で無症状者はＰＣＲ検査をしないことを決めたのである。考えられないことであるが事実である。その結果、沖縄では無症状の感染者が増えていったのである。

新型コロナは感染病のひとつである。新型コロナの性質と感染の仕方は決まっている。新型コロナの性質を研究し、感染の仕方が解明できれは感染の性質を調べてできるだけ感染しないようにすれば感染拡大を防ぐことができる。逆に感染対策を間違えれば感染は拡大する。沖縄はコロナ感染対策を間違ったのである。沖縄では無症状の感染者が増えていった。そして、無症状感染者から感染した人には症状が出る感染者も増えていった。それが原因で沖縄の感染は全国で断トツになったのである。

産経新聞は沖縄感染拡大は「人災だ」だと指摘した記事を掲載した。
　県は５月の大型連休前に厳しい対策をとらないで全国最悪の感染状況を招いた。ところがデニー知事は最悪の感染状況の最中にも関わらず緊急事態宣言中の２６～２７日に上京して、政府に米軍基地の整理・縮小を要請した。コロナ感染が全国で一番最悪であるのに沖縄を離れ政府に米軍基地の整理・縮小を要請したのである。沖縄のコロナ感染はデニー知事による人災であると産経新聞は批判した。

　コロナ感染に真剣に取り組まなかったから国内で最悪の感染拡大をしたと産経新聞は述べている。産経新聞の指摘する通りであるが、それだけではない。産経新聞の説明では沖縄の感染が全国で断トツになったことを十分に説明できたとは言えない。
沖縄の直近１週間の人口１０万人当たりの新規陽性者数は１２０・５８で、２位の北海道の３９・７２と比べて約３倍の多さある。全国断トツのワースト１位である。デニー知事の人災くらいで断トツのワーストⅠ位になるはずはない。
　原因は産経新聞が指摘した点だけでなく、去年８月に決めた濃厚接触者であっても無症状はＰＣＲ検査をしないことが大きく関係している。ＰＣＲ
しなかったから無症状の感染者はどんどん増えて行き、無症状者からの感染で症状が出る感染者もどんどん増えていったのである。県が感染者を増やす政策はこれでおわりではなかった。６月になると新たなる感染拡大の政策をきめたのである。なんと、濃厚接触者の追跡調査を中止したのだ。それは濃厚接触者のＰＣＲ検査を放棄したのに等しい。無症状者ＰＣＲ検査を放棄しただけでなく、濃厚接触者の調査も放棄したのである。
沖縄県は１日までに、新型コロナウイルス感染者で重症化リスクの低い若者や軽症者の濃厚接触者調査を取りやめ、感染者本人が接触者に連絡するよう呼び掛ける方針を決めたのだ。濃厚接触者を見つけるには専門的な知識が必要である。コロナ感染は密室＝クラスターで感染する可能性が高い。クラスターの全員を調査することによって感染させた濃厚接触者を見つけることができる。濃厚接触者は保健所の専門家が見つけることはできる。素人が見つけることは困難である。ところが沖縄県はコロナ感染者が濃厚接触者を見つけて、コロナ感染していることを伝えるように決めたのである。感染者が濃厚接触者を見つけるのは大変な作業である。難儀な濃厚接触者探しを感染者がやるはずない。
県は濃厚接触者を見つける作業を放棄したのだ。

県は徹底して濃厚接触者を見つけてＰＣＲ検査をするという政府のクラスター対策班の方針とは逆の方針を決めるたである。政府の方針に背いているのが沖縄県である。政府とは違う県独自の方針が、無症状感染者を増大させ、それが原因で全国で突出したコロナ感染県にしたのである。

西村康稔経済再生担当相は、感染拡大が続くのは大型連休中、約１０万人が沖縄を訪問したことやしい仲間で酒を飲み合うといった沖縄の風習、近い仲間同士の接触などで広がったと推測しているが濃厚接触者を徹底してＰＣＲ険阻すればこれほどまでには感染核対しなかった。分析が甘い。

濃厚接触者には感染者が直接知らせることを決めた理由を県の糸数公医療技監は「感染者が過去最多を記録し、保健所の調査業務が逼迫している。保健所の濃厚接触者への（特定と）連絡に２～３日かかることもあるので、検査案内を陽性者本人を通じて行う」と説明した。感染が全国一になったいまだからこそ、濃厚接触者をできるだけ見つけてＰＣＲ検査をするべきである。ところが保健所のひっ迫を理由に濃厚接触者を見つける作業を放棄したのである。政府のクラスター対策班にとっては考えられないことである。

県の政治はデニー知事が握っていない。謝花副知事を中心とした県庁幹部が握っている。県庁は左翼の牙城である。反菅政権である。だから、政府のコロナ感染対策に従わず独自のコロナ対策を実施した。それに県庁幹部にとって新型コロナよりも米軍基地問題が重要である。デニー知事は緊急事態宣言中にもかかわらず上京し、政府に米軍基地の整理・縮小を要請したが、それは謝花副知事を筆頭とする県庁幹部の意思のままに動いたからである。実質的な知事は謝花副知事でありデニー氏は副知事と見れば県政が理解しやすい。
コロナ感染拡大の性で保健所や県の職員は忙しくなった。これ以上は忙しくなりたくないので濃厚接触者の調査を放棄したのだ。沖縄の爆発的なコロナ感染は県庁の政権を牛耳っている反安倍政権の県幹部左翼政治が原因である。
  

政治家と専門家による「フルオープンでの討論会」だって　橋下さんよ　御冗談を
　
元大阪府知事、大阪市長で弁護士の橋下徹氏（５１）が東京五輪、パラリンピック開催について、政治家と感染症学の研究者による「フルオープンでの討論会」を提案した。
「政治家なんだから、尾身さんの意見には根拠を持って覆していけばいいわけだから。専門家の意見に対して、ちゃんと政治家が乗り越えるような論理を言えないなら、政治家として失格ですよ」が討論会を提案した理由である。橋下氏よ、御冗談を。討論会は確実に平行線になるだけだ。それに討論会では行政を担っている政府となにも担っていない専門家では専門家のほうが有利である。討論会は平行線になって尾身会長に賛同が集まるのは確実だ。政府側の政治家は不利である。
　政治問題は討論では決着がつかない。政治問題は討論ではなく政治で決着つけるしかない。それを実証したのが知事、市長時代の橋本氏ではなかったか。
　日教組系の教職員は卒業式等で起立を拒否して座り、国歌を歌わなかった。憲法は表現の自由を保障しているといい、表現の自由を根拠にして国歌斉唱を拒否したのだ。教職員と徹底討論しても教職員の主張をひっくり返すことは不可能であった。橋下氏が選択したのは討論ではなく起立、国歌斉唱を義務付ける法律の制定だった。
橋下氏が大阪府知事だった平成２３年６月に、府内公立学校の教職員に、行事の際の国歌の起立斉唱を義務づける全国初の「国旗国歌条例」を施行したのである。橋下氏は大阪市長の時も教職員を説得するのではなく法律を制定した。市立学校の教員に国歌斉唱時の起立斉唱を義務付ける「君が代起立条例案」を、２０１２年２月２９日２８日夜の大阪市議会本会議で一部修正の上、橋下徹市長率いる地域政党「大阪維新の会」と公明、自民の賛成多数で可決、成立させたのである。府知事、市長を体験した橋本氏なら政治家と専門家の討論は平行線になり、なにも解決しないことを知っているはずである。
起立、国歌斉唱を法制化させたのが橋下氏であった。見事に日教組の不起立・国歌不斉唱の運動を打破したのである。卒業式で君が代を起立斉唱しなかったことを理由に減給処分を科したのは違法だとして、大阪府立支援学校の教諭、奥野泰孝さん（５８）が府に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が大阪地裁であり、内藤裕之裁判長は原告の請求を棄却した。裁判では起立・国歌斉唱の法律は憲法違反ではないと判断したのである。見事な日教組の不起立・国歌不斉唱の打破であった。
今の橋下氏は政治家ではない。ジャーナリストである。テレビなどで話すのを職としている。だから討論で決着つけることを提案する。行政を担っている政治家と行政とは距離を置いている専門家とは討論ではなにも決着しないし、進展しない。橋下氏はそのことを忘れてしまったようだ。
橋下氏が気付いていないことがある。尾身会長や分科会の専門家と呼ばれている連中は感染症専門家ではあるが。彼らが専門とするのは過去の感染症であって新型コロナではない。新型コロナは過去の感染症とは性質が違う。新型コロナに無知であるのが尾身会長と分科会の専門家である。橋下氏は尾身会長が新型コロナをよく知っている専門家だと信じているようだが間違っている。尾身会長が専門としているのはペスト、サーズのような感染すれば必ず症状が出て重症になる感染病であって、多くの無症状の感染者が出て、無症状でも感染力は強い新型コロナについては無知である。新型コロナ対策は専門会議ではなくクラスター対策班が担ったことを橋下氏は知らないようである。
新型コロナ対策に取り組んでいる政府と新型コロナに無知な分科会の「専門家」との討論はなんの価値もないし、やるべきではない。それに本当の問題はオリンピックではない。コロナ感染を押さえて収束させることである。
政府はクラスター対策班によるクラスター潰し、緊急事態宣言によるコロナ感染者の減少、そして、高齢者のコロナ感染ゼロを目指した高齢者ワクチン接種を進めている。政府が進めているコロナ対策が成功するか否かを討論していくことが一番重要である。オリンピック云々は大した問題ではない。
　橋下氏は「（ＩＯＣ会長の）バッハさんと（同調整委員長）コーツさんだけは入れてほしくない」とヒートアップしたらしいが、まあテレビに出まくっているとこうなっていくのだろうな。
  

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尾身会長と菅首相が対立　歓迎する　尾身会長は辞職する運命

　歓迎するニュースがあった。菅首相と尾身会長が対立したというニュースである。
１日の参院厚労委員会で野党から五輪開催の可否について分科会に諮問すべきと正されると、菅首相は「東京都と大会組織委員会などとの調整会議に感染症の専門家２人が参加し意見を伺っている」と答弁した。菅首相は五輪開催の可否については分科会に諮問しないで厚労省が抱えている感染症専門家が東京都と意見交換して調整すると答弁したのだ。専門家とはクラスター対策班のメンバーである。菅首相は五輪開催の可否については分科会を“外す”考えを示したのである。菅首相の判断に大賛成である。分科会の前身である専門家会議の時から専門家の意見が新型コロナ感染対策に役だったこと一度もなかった。今度の尾身会長の発言もお粗末である。菅首相が尾身会長、分科会と対立するのは歓迎する。

コロナ感染対策をやってきたのは厚労省に設置したクラスター対策班である。東北大学の押谷 仁 教授を中心としたクラスター対策班が日本でコロナ感染拡大を押さえてきた。緊急事態宣言の内容をつくり上げたのもクラスター対策班である。.政府が設置した専門家会議はコロナ対策をほとんどやっていない。というよりクラスター対策班のコロナ対策を採用していった政府は専門家会議にコロナ対策を要請したことはない。政府がコロナ対策を要請したのはクラスター対策班である。専門家会議は諮問機関であってコロナ対策機関ではなかった。
クラスター対策班のコロナ対策はコロナ感染者を見つけると感染経路を追及し、感染源となったライブハウスやトレーニングジムなどの密室クラスターを見つけると全員をＰＣＲ検査をした。また、感染者との濃厚接触者もＰＣＲ検査をした。クラスター対策班の全国の保健所への指導によって日本のコロナ感染者は少なかったのである。押谷教授のクラスター感染論は専門家会議の感染専門家にはないコロナ対策として斬新な理論であった。過去の感染論はペストなどの感染を研究したヨーロッパの理論である。尾身会長をはじめ感染専門家が学んだのはヨーロッパでつくり上げた感染論である。
ペストは死に至る病と呼ばれ、ペストに感染した人のほとんどは重症になり死んでいった。過去の伝染病は必ず症状が出て重症化した。ペストの感染を防ぐにはペスト感染者が出た地域を封鎖して接触をたつことである。ロックダウンである。
ヨーロッパの感染病対策は地域と地域の接触を断つロックダウンである。ペストのような感染病には効果があった。しかし、ヨーロッパの感染対策は新型コロナには通用しなかった。新型コロナはペストなど今までの感染病とは違い、無症状が多く、無症状でも感染力は症状者と同じだった。特に行動力のある若者の無症状者は多くヨーロッパで新型コロナは爆発的に感染拡大したのである。ロックダウンで感染者が減ってもロックダウンを解くとあっという間に感染が広がった。ヨーロッパの感染対策のロックダウンは新型コロナには効果的な対策ではなかった。
もし、政府がヨーロッパの感染学が主流である専門家の指導に従っていたらヨーロッパと同じようにパンデミックを起こしていただろう。日本がパンデミックにならなかったのはクラスター対策班が全国の保健所を指導して徹底してクラスター潰しをやったからである。
クラスター潰しにも限界がある。感染経路が不明の時には手を打てないことだ。感染経路不明が５０％を超すと感染拡大を止めることができない。その時には緊急事態宣言を発令して飲食店などの営業を禁止して感染拡大を防ぐことになる。
クラスター潰しと緊急事態宣言によって日本は経済を破綻させることなくパンデミックになることも防いできた。日本は一日の感染者が８０００人を超えたことがない。クラスター対策班のコロナ感染対策があったからである。専門家会議、分科会はコロナ感染対策に全然貢献してこなかった。これは紛れのない事実である。

日本の感染専門家のほとんどがヨーロッパ系の感染専門家である。専門家の世界は学閥の世界であり多数派の勢力が強大である。学閥では圧倒的な存在がヨーロッパ系の感染学であり、東北大学は孤立状態である。だから、押谷教授が考え出したクラスター潰しは感染専門界で認められていない。無視されている。押谷教授のクラスター潰しを認めるということは自分たちの感染論の間違いを認めるということになるからだ。自己否定をすることになる。専門家にとって積み上げてきた理論を否定することはできない。日本政府の厚労省は学閥で圧倒的な勢力であるヨーロッパ系の感染専門家ではなく東北大学の押谷教授のクラスター潰しを採用し、実践してきたのである。分科会の感染専門家にとっては厚労省が東北大の感染専門家を採用したことは不名誉なことである。分科会として黙っているわけにはいかない。分科会の存在を世間にアピールする必要がある。そのチャンスがやってきた。それがオリンピック問題であった。

尾身茂会長は参院厚生労働委員会で
「本来はパンデミック（世界的大流行）でやることが普通ではない」
とオリンピック開催に批判的な発言をした。そして、「開催すれば国内の感染や医療の状況に必ず何らかの影響を起こす。感染のリスクや医療逼迫（ひっぱく）への影響について評価するのはプロフェッショナルとしての責務だ」
とプロフェッショナル宣言をしたのである。尾身会長は政府設置の分科会のメンバーというより感染専門家としてのプロを強調したのである。専門プロの発言には政府も聞き入れるべきであると政府に圧力をかけたのである。それが分科会の威信を回復させる方法と尾身会長は考えたのである。しかし、政府にとって分科会は政府のコロナ対策を諮問するための存在であってコロナ対策を依頼する存在ではない。コロナ対策は厚労省のクラスター対策班を中心にやってきたしこれからも続けていく。
　分科会は政府が決めたコロナ対策について諮問する団体である。オリンピックについて諮問することを政府は分科会には要請していない。ところが尾身会長はプロフェッショナルであることを誇張して政府のオリンピック政策を批判するようになったのである。尾身会長だけでなく分科会の専門家も同じである。尾身会長は分科会で現状のコロナ禍における五輪開催へ向けた緊急提言を緊急事態宣言解除予定の２０日以前に行うことを宣言した。
　
「菅首相は五輪を止める気はなく、官邸も結論ありきで動いている。開催が縛られるようなことは聞きたくないので分科会に諮問しない。一方で尾身さんは、これまでは政府や厚労省に気を使ってきたものの、五輪についてはどうあがいても止められそうにないため、ならば学者としての筋を通した方が得策と考えたのでしょう。万が一、開催によって感染が拡大した時の責任回避という尾身さんなりの危機管理もある」（ジャーナリスト・山田惠資氏）
専門家、分科会、ジャーナリスト、国民の６割はオリンピック開催に反対している。菅首相は孤立状態である。選挙のことを考えれば国民が反対すれば国民の支持を得るために中止するはずなのに中止しない菅首相である。

　尾身会長のオリンピック開催批判の弁舌はますます盛んになってきた。しかし、尾身会長の弁舌はコロナ感染に対する専門知識がなく、ド素人に近い弁舌である。尾身会長は感染専門家ではあるが新型コロナについてはド素人である。
「選手のリスクは低いと思う。しかし、ジャーナリストやスポンサー、政府要人ら大会関係者の管理はそう簡単ではない」と尾身会長は指摘した。しかし、この指摘は適切ではない。
オリンピックを取材するジャーナリストはワクチン接種することを条件にするかＰＣＲ検査を毎日させれば感染のリスクを解消することができる。スポンサー、政府要人もワクチン接種、ＰＣＲ検査を徹底すればいい。そうすれば管理は楽である。そんなことを認識していない尾身会長だから「管理は簡単ではない」と決めつけるのである。
尾身会長は「オリンピックに参加した選手が自分の国にコロナを感染させる」と述べて、オリンピックが世界にコロナを広めると断言している。尾身会長の無知ぶりに苦笑するしかない。ＩＯＣはオリンピック選手全員にワクチン接種をする方針である。ワクチン接種をした選手が日本にやって来るのだ。オーストラリアのソフトボール選手が日本で合宿を始めたが選手もスタッフも全員ワクチン接種をした。そして、滞日中は毎日ＰＣＲ検査をしている。オリンピック選手がコロナに感染する可能性はゼロである。感染していない選手が自国でコロナを感染させること絶対にない。分科会の会長でありながらそんなことさえ知らない尾身会長である。ＩＯＣ、政府のオリンピック対策に無知な尾身会長である。
選手、スタッフはワクチン接種するのだからスタジアムで感染が広がることはない。しかし、尾身会長はオリンピックが原因で全国に感染が拡大するというのである。オリンピック開催に反対するためにでっちあげたへ理屈である。
尾身会長はオリンピックが原因で地方にコロナ感染が広まると主張している。日本選手が金メダルを取ると国民は飲食店で酒を飲んで大騒ぎするからコロナ感染が拡大するというのである。今でも路上飲みはしている。どんちゃん騒ぎもしている。これについては地方自治体で感染拡大しないように取り締まればいい。尾身会長は頭の中で感染拡大させようとしているだけのことで、ＩＯＣ、政府、地方自治体のコロナ対策を理解していない。

政府はクラスター潰し＋緊急事態宣言＋高齢者ワクチン接種を展開している。三つのコロナ感染対策は徐々に成果を上げている。時間が経過し政府のコロナ対策が成果を上げていけば尾身会長の無知な観念論がしぼんでいくのは確実である。
早速しぼんでいく事態が起こった。尾身茂会長は参院厚生労働委員会で「本来はパンデミックでやることが普通ではない」とオリンピック開催に批判的な発言をした。尾身会長がこの発言をした時に東京はステージ４であった。ステージ４でオリンピック開催するのは普通ではないと尾身会長は主張したのである。ところが、東京都は４日にステージ３になった。コロナ感染は５月９日に１０００人を超していたが緊急事態宣言の効果で感染者は減っていき６月４日には半分以下の４７２人になった。このまま順調に進めば６月２０日ころにはスタージ⒉になっているだろう。パンデミックを根拠にした尾身会長のオリンピック反対はしぼんでいくだろう。
尾身会長や分科会メンバーは感染専門家としてのプライドがあり、政府にコロナ対策の提案を無視されていることに不満がつのっている。だから、分科会で政府に提案をすると尾身会長は宣言した。でもヨーロッパ仕込みの感染論は新型コロナには通用しない。通用しない専門知識を振りかざしているのが尾身会長である。
尾身会長に賛同しているのが立憲民主、共産党でありマスメディアである。菅義偉首相は首相官邸で記者団に対し、「感染対策をしっかり講じて安全・安心の大会にしたい」と述べただけである。菅首相は尾身会長と議論する気はない。尾身会長はコロナ対策については蚊帳の外の存在でしかないからだ
尾身会長は緊急事態宣言が解ける２０日までに分科会の政府への提言を発表すると宣言したが、その日は提言ではなく会長辞職の発表になるだろう。

マスメディアは　尾身会長は、新型コロナ対策の専門家の中心人物であると思っているがそれはマスメディアの勘違いである。分科会は政府が決めたコロナ対策を諮問する機関であり、コロナ対策に直接介入はしていない。菅首相の記者会見に尾身会長は同席しているが、だからといって政府に対して大きな影響力を持ってはいるわけではない。菅首相が記者会見するのは政府の方針を発表するためである。その場に同席している尾身会長は政府の方針を専門家として説明するためだ。コロナ対策は分科会で検討するのではない。厚労省のクラスター対策班で検討する。そして、方針を厚労省幹部に上申する。練り上げられたコロナ対策を菅首相は記者会見で発表する。その場に尾身会長は同席する。それだけのことである。
尾身発言は「開催に影響を与えるかもしれない」とジャーナリストは指摘するがそんなことはあり得ない。
　６月３日のコロナ感染表である。

感染０が４県、一桁が１４県ある。これからもっと減っていくのは確実である。６月２０日、月末にはオリンピック開催反対派が萎んでいく。確実に。
  

感染死者６０代以上９８％　コロナ感染対策は高齢者最優先であるべき
　熊本県のコロナ感染死者表である。
　
　３０代以下はゼロである。４０、５０代が１人ずつで６０代以上がほとんどであり９８％である。感染は５０代以下は６０代以上は７６％、６０代以上は２４％である。つまり２４％の６０代以上が９８％の死者を出しているのである。
　２０代１５３３人で６０代以上１５０５人を上回っているが死者はゼロである。２０代からみればコロナはインフルエンザより安全な感染病である。高齢者ワクチン接種が終わればコロナ問題は終わりである。終わりであるというのは言い過ぎかもしれないが、死者の出ないコロナ感染にどんな問題があるのだろう。死者が出るかもしれないという恐怖はあるだろうが、数名の死者が続けば恐怖はなくなるだろう。

　コロナ看死者をなくすには高齢者のワクチン接種が重要である。

  

イギリス感染者４２６１人死者０人　日本感染者２４１７人死者８１人　一カ月後の日本の死者数が今のイギリスだ　
　
コロナ感染者はイギリスの方が日本の約２倍である。しかし、死者は日本が非常に多い。つまり感染者が多ければ死者も多いということではない。感染者は多くても死者が少ないことをイギリスは証明している。
　日本とイギリスの違いはイギリスはワクチン接種が進み、日本は遅れていることである。イギリスのコロナ感染死者が０人になったのはワクチン接種が進んだからである。ワクチン接種が進んでいるイギリスであるが１００％接種したわけではない。まだ６割である。６割接種で一週間平均で感染死者は４人になり、６月１日には０人になったのである。
　日本はイギリスの人口の約２倍である。人口比でみるとイギリス感染者は日本の約４倍である。ワクチン接種が進んでいるイギリスより日本のほうがコロナ感染者は少ないのである。
　日本にはクラスター対策班の指導によって全国でクラスター潰しを展開して、コロナ感染を押さえてきた。そして、きめ細やかなコロナ対策の緊急事態宣言によってコロナ感染を押さえてきた。だからワクチン接種が進んでいるイギリスよりコロナ感染者を４分の１に押さえているのである。

　緊急事態宣言によって７０００人居たコロナ感染者が２４１７人まで減ってきた。コロナ感染死者が８０人以上であるのは感染者が５０００人以上であった５月初めから２０日までの感染数が影響している。現在は２０００人台であり、今後は減り続け１０００人くらいになると予想できる。今後は死者も徐々に減り、２週間後には半減するだろう。
　緊急事態宣言が終わる６月２０日には感染者１０００人前後死者４０人前後になるだろう。この予想はワクチン接種を抜きにした緊急事態宣言効果のみの予想である。ワクチン接種が進めば死者はもっと少なくなるだろう。
感染死者のほとんどが高齢者である日本なら、６月末に高齢者のワクチン接種が６割以上になれば、イギリスのように感染死者は一桁になるだろう。７月になればゼロの日があるかもしれない。緊急事態宣言＋高齢者ワクチン接種が日本の感染死者を一桁台にしていくのは確実である。それが今の日本のコロナ感染の流れである。
この流れを全然理解していないのが尾身会長である。
「今の状況で（五輪を）やるっていうのは普通はないわけですよね。このパンデミックで、そういう状況の中でやるということであれば、五輪の開催規模をできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのが、五輪を主催する人の義務だと思います」と発言したのである。アホらしい発言である。
尾身会長が発言した日のコロナ感染者は２４１７人である。たった２０００人台でパンデミックだというのである。頭がおかしい。それに緊急事態宣言によって感染者は６０００人台から２０００人台に減少している。これからもっと減っていくのは確実である。ところが尾身会長は減っていくことを予想していない。パンデミックがこのまま続くと信じているのである。尾身氏は新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長である。会長でありながらコロナ感染の流れに無知なのだ。無知な尾身会長が東京オリンピック開催について発言しても無知をさらけだすだけである。

６月２０日に感染者は１０００人前後、死者は４０人以下、月末には死者は一桁になるというのが私の予想である。
  

イギリスコロナ感染死者ゼロ　日本高齢者死者ゼロの道が開かれた

英政府は１日、新型コロナウイルスによる１日の死者がゼロだったと発表した。昨年３月のコロナ流行以降では初めてである。イギリスはＥＵでもコロナ感染はトップクラスで累計感染者数は約４４９万人、死者数は１２万７７８２人である。一日に１０００人以上死者が出たこともあった。そのイギリスがコロナ感染死者ゼロになった。素晴らしい。
感染死者ゼロに大きく貢献したのがワクチン接種である。イギリスは他の先進国に先駆けて昨年１２月８日からワクチン接種を開始。複数の種類のワクチンをいち早く確保した。そして、ワクチン接種の促進を最優先して医療従事者にこだわらずに打ち手を増やしていき、大規模な接種体制を整えたのである。その結果一日１０００人以上の死者を出していたイギリスが６月１日に死者ゼロを実現したのだ。
これまでにワクチンを１回接種したのは人口全体の約６割に当たる約４０００万人。２回の接種を終えた人は約４割の約２６００万人に上る。このことから考えれば、１回接種が全体の６割、２回接種が４割に達すれば日本の高齢者のコロナ感染死者がゼロになることもあり得る。
コロナ感染を防ぎ、死者をゼロにする一番の効果はワクチン接種であることがイギリスによって証明された。日本で国民全体にワクチン接種をするのは時間がかかるが高齢者へのワクチン接種は短期間でできる。感染死者を激減させるためには高齢者へのワクチン接種を急ピッチで進めることだ。
マスメディアが「国民の命が一番大事」であると思うならイギリスでワクチン接種によってコロナ感染死者がゼロになったことを大々的に報道し、イギリスのように打ちてをどんどん増やして高齢者のワクチン接種を一日でも早く終わらせることを政府と国民に訴えるべきである。しかし、マスメディアはやらないだろうな。マスメディアには菅政権を応援してワクチン接種拡大をさせる気はない。菅政権を批判し、皮肉るのがマスメディアの生きがいである。
菅政権による緊急事態宣言延長と高齢者ワクチン接種がコロナ感染を押さえ、死者を限りなくゼロにすることは確実である。