› 沖縄・日本・アジア・世界 内なる民主主義 › 2016年02月2016年02月28日
沖縄は三上さんの妄想に弄ばれている
新発売・沖縄内なる民主主義7 １６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀
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沖縄は三上さんの妄想に弄ばれている
三上 智恵さんの２月２４日の掲載文には呆れるしかない。
「仮に辺野古の基地建設を断念させたとしても
宮古、八重山を
攻撃機能を持った自衛隊の要塞にしてしまったら
県土は再び戦場になります
日本も戦争への道をひた走ることになります」
辺野古の基地建設を断念させた場合は普天間飛行場が存続するのであって沖縄の基地が減るのではない。嘉手納飛行場、ホワイトビーチ、伊江島飛行場、トリイ通信施設、ヘリパットなど多くの米軍基地がある。辺野古基地を断念させても沖縄の米軍基地は減らない。
宮古、八重山の自衛隊基地は情報基地であって戦闘能力はない。「攻撃機能を持った自衛隊の要塞」を宮古や八重山につくるものではない。宮古や八重山に小さな自衛隊基地をつくったら県土が再び戦場なるというのは妄想がひどい。
そもそも戦争の原因は領土侵略にある。基地があるから戦争になるのではなく、領土拡大を狙う国が侵略して戦争になる。
朝鮮戦争は北朝鮮が南朝鮮を領土にしようと侵略して戦争になった。北ベトナムが南ベトナムを占領しようとしてベトナム戦争になった。イラクの領土をＩＳＩＳが侵略して戦争が起こった。
戦争の原因は軍事基地にあるのではなく侵略にある。侵略を防ぐために自衛隊基地はあるのだから、自衛隊基地をつくるのは戦争を回避するのが目的である。戦後７０年間沖縄は戦争にまき込まれていない。原因は世界一強い米軍が駐留しているからだ。
中国の人民解放軍は武力でチベットや内モンゴルに侵略し植民地にした。それはチベットや内モンゴルの軍隊が弱かったからだ。日本、台湾、韓国、フィリピンなどの国々が中国に侵略されなかったのは米軍のお陰である。
三上 智恵さんの考えはあまりにもひどい。めちゃくちゃである。「仮に辺野古の基地建設を断念させたとしても」と考えることが三上 智恵さんが現実を知っていない証拠である。翁長知事は裁判に確実に負ける。辺野古代替基地は確実に建設される。翁長知事もキャンプ・シュワブの反対運動も辺野古代替基地建設を止めることはできない。それが沖縄の現実だ。現実を無視して「仮に辺野古の基地建設を断念させたとしても」と考える三上さんの浅はかである。
宜野湾市民の人権を守る主張が辺野古移設反対の志村候補を大敗させた。その事実を無視している三上智恵さんは「基地があるから戦争になる」の思い込みに陥っている。その思い込みはますますひどくなり、辺野古代替基地を断念させれば沖縄から基地がなくなるという病的な精神になっている。
なぜ、そんな精神になったか。理由は彼女が映画表現の世界に身を置いたからである。映画は同じ場所の同じ内容の映画をつくるわけにはいかない。次々と新しいテーマ、新しい場所の映画をつくらなければならない。同じ映画をつくれば飽きられてしまうからだ。
高江の映画をつくるときは高江を主人公にする。そして、高江を中心にした世界観を描く。辺野古の映画をつくる時は辺野古を主人公にする。そして、辺野古を中心にした世界観を描く。今回は宮古と八重山を主人公にした映画をつくった。だから、宮古と八重山を中心にした世界観を描く。「宮古、八重山を攻撃機能を持った自衛隊の要塞にしてしまったら 県土は再び戦場になります」である。笑える考えである。
「辺野古の闘いを描いた戦場ぬ止みのその後を描く映画の製作を決意しました。
宮古と八重山も入れ込みます。これからのマガジン９は宮古石垣のネタも増えてくるはずです」
ということである。
戦争の原因を無視し、「沖縄に基地があるから戦争になる」「沖縄県民は基地の被害に苦しんでいる」「米軍に弾圧されている」という嘘の思い込みで映画製作に情熱を燃やしている三上さんである。沖縄は三上さんの妄想に弄ばれている。
2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
Posted by ヒジャイ at
15:52
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2016年02月26日
三上智恵さんを批判する 最終回
三上智恵さんを批判する 最終回
三上智恵さんについて調べた。ＱＡＢのアナウンサーであったこと、映画「標的の村」を制作して上映運動をしている人であることは前から知っていた。どのような思想の人であるかは予想していたから、彼女に関心はなかった。「標的の村」を見る気もなかった。
三上智恵さんを批判することになったので、彼女のことを知らなければならないと思い、ネットで彼女のことを調べた。「標的の村」のテレビ版を映画化したのをきっかけに映画活動に専念するためにＱＡＢを退社したことを知った。高江や辺野古についての彼女の考えを知った。
彼女はマスコミ世界で育った人間であり、マスコミの視点から沖縄を見ていることを確認できた。彼女は革命を目指した共産党、革マル派、中核派のようなマルクス・レーニン主義者ではないようだ。彼女はマスコミ人特有の体制批判家である。軍隊がなければ戦争は起こらないという考えを根拠にした反戦主義者である。米軍が沖縄からいなくなれば沖縄は平和で豊かになると信じているようである。沖縄の人が経済的に豊かになることは彼女の思考の中にはない。
三上智恵さんの紹介・・・ウィキペディアを参考
三上 智恵（みかみ ちえ、１９６４年８月１３日 - ）は、ジャーナリスト、映画監督、ドキュメンタリー映像作家。毎日放送（ＭＢＳ)ならびに琉球朝日放送 (ＱＡＢ)の元 アナウンサー。
東京都出身。千葉県立東葛飾高等学校、成城大学文芸学部卒業後、１９８７年に毎日放送 (ＭＢＳ) にアナウンサーとして入社。同期に同局アナウンサーの関岡香（旧姓・鈴江）がいる。入社以来数々のテレビ番組やラジオ番組に出演し、ラジオでは前任者の吉田智子に代わってクロージングのアナウンスを担当していた。阪神・淡路大震災が発生した当日にはＭＢＳテレビのローカルで一番早く顔出しで速報を伝えたが、これはラジオニュースに備えてたまたま早朝勤務していたからであると毎日放送の阪神大震災回顧資料に載っている。
映画に造詣が深く、水野晶子とともに毎日放送深夜の映画情報番組『シネマチップス』でナビゲーターを務めていたこともある。しかし、この番組で毎日放送とＴＢＳが協賛していた椎名誠の自作監督映画『白い馬』を「この監督はモンゴルのことを分かっていない」と貶したことで椎名の怒りを買い番組は打ち切りに追いやられた。この「シネマチップス事件」を１つのきっかけに、１９９５年の琉球朝日放送の設立とともに同局へ移籍した。移籍後は長年にわたりローカルニュースのキャスターを担当したほか、沖縄県の歴史・社会問題をテーマにドキュメンタリーの取材や制作にも携わっていた。２０１３年３月２８日には古巣ＭＢＳラジオの『Ｗｉｔｈ増田英彦 夜はラジオと決めてます』内の「ニュース深掘り」に電話出演、同８月９日「報道するラジオ」では「平和を考える～沖縄」と題した特集コーナーのゲストとして生出演も果たした。
２０１４年３月をもって琉球朝日放送を退職、以後フリーの映像作家として、沖縄戦、および米軍基地公害など、沖縄と戦争をテーマにしたジャーナリズム活動をライフワークとして活動している。
映画監督作品
標的の村（２０１３年公開）テレビ版（４６分）を９１分に編集して劇場公開 ※山形国際ドキュメンタリー映画祭２０１３市民賞および日本映画監督協会賞受賞。
戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）（２０１５年公開）
ディレクター作品
超古代文明は琉球弧にあった！？～沖縄海底遺跡の謎～（１９９８年・国際海洋映像祭入賞）
今甦る！海に沈んだ文明～沖縄海底遺跡の謎2～（２０００年・プログレス賞優秀賞）
語る死者の水筒（２０００年・テレメンタリー年間優秀賞、日本民間放送連盟賞九州沖縄地区テレビ報道番組部門優秀賞）
海に沈んだ太平洋巨石文明～沖縄海底遺跡の謎３～（２００３年・プログレス賞優秀賞）
検証 動かぬ基地 拡大版 ～沖国大ヘリ墜落事故から１か月～（２００４年・ギャラクシー賞報道活動部門優秀賞）
海にすわる～辺野古６００日の闘い～（２００６年・ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞、地方の時代賞審査員選奨、日本民間放送連盟賞九州沖縄地区テレビ報道番組部門優秀賞）
人魚の棲む海～ジュゴンと生きる沖縄の人々～（２００７年・テレメンタリークール賞）
サンゴが消える日（2009年・アースビジョン地球環境映像祭アースビジョン賞）
１９４５～島は戦場だった オキナワ３６５日（２０１０年・ギャラクシー賞報道活動部門優秀賞、ANNものづくり大賞最優秀賞、プログレス賞優秀賞）
英霊か犬死か～沖縄から問う靖国裁判～（２０１１年・メディアアンビシャス賞、ＡＮＮテレメンタリー年間優秀賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞）
標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～（２０１２年・テレメンタリー年間最優秀賞、ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞、第１８回平和協同ジャーナリスト基金奨励賞、座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル大賞）
１９６４年生まれには驚きだ。４０代前半と思っていたが５０代だ。若く見えるな。
「三上さんの見る沖縄はマスコミの仕事をしていた影響が強く、外から見た沖縄である。三上さんには内から見た沖縄がない」と述べたが、１５日の公判で翁長知事への国の質疑の問題に入る前に、そのことについて述べたいと思う。
「標的の村」には高江に住んでいる安次嶺玄達氏の家族が登場しているが、安次嶺家族の生活を見た時、ヘリパットやオスプレイ問題とは別に、私は子供の将来を考えてしまう。安次嶺氏には子供が六人居る。法律上は安次嶺氏の畑を六等分にして引き継ぐことになるが、そうすると誰も畑の収入では生活ができない。長男であれ次男であれ安次嶺氏の畑を引き継ぐのは一人である。他の子供は安次嶺氏の畑から離れて別の仕事をしなければならない。高江には仕事がなくて高江から出ていく子供もいるだろう。それが生活である。
子供が大きくなり高校や大学に行くようになれば高い学費が必要になる。農業だけでは自給自足の生活をするのが精いっぱいであり、子供の学費を補うことは困難だ(畑を見たとき、収入を多くするための本格的な農業をやっていないことを知った。安次嶺氏の農業は趣味に近い。)。パトリオットやオスプレイ問題とは関係なく、山城一家の生活についても私は考えてしまう。しかし、三上さんは考えない。
三上さんは裁判で国の質問と翁長知事の答弁を記録しているが、国に反感を持ちながらの記録である。
さてここから６０分は国側の質問に入るのだが、今後有効な切り札を出すために知事の言質を取って置こうという策略的な質問が続く。
Ｑ あなたは、あらゆる手法を駆使して辺野古基地建設を止める、と言っていますが､変りはないですか？
「そのままです」
Ｑ それは政治家としての信条ですか？ 埋立て承認取り消しもあらゆる手法の一つですか？ 信条のためにやったんですか？
「第三者委員会の結論に従って取り消しをしました」
Ｑ ３月にあなたは岩礁破砕の一時停止を指示しましたね。これもあらゆる手法の一つですか？
「漁業規則に則って環境保全の観点から指示に至ったものです」
Ｑ しかし、県は沿岸海域の立ち入り調査の中で環境破壊を確認できましたか？
「いえ、すぐに調査したいと言っても認められず、半年も経過していたためにきれいに掃除されたような形になっていました」
Ｑ 第三者委員会の委員は誰でしたか？ 人選はあなたが行ったのですか？ 人選の基準は何ですか？ 公平、客観、中立、とおっしゃった。この○○号証をご覧下さい（新聞記事を見せる）。○月○日、委員のＡさんは反対集会に参加してこの事態にストップを懸けるのが我々の使命だと発言していますね。明らかに反対している人物であることはご存じでしたか？ こういう発言をされている方に客観的な判断ができますか？
「それぞれのお考えはあると思いますし、他の委員の方もいろいろな見方をされていると思います」
Ｑ 法的瑕疵がある､という結論ありきの委員会だったのではないですか？ 本当に委員会の報告書を見てから瑕疵があると思ったのですか？
Ｑ 那覇空港の埋立て承認も仲井真知事がしています。こちらも環境破壊の懸念があると思いますが同じように県庁内で精査されたんでしょうか？
Ｑ 質問を変えます。普天間基地の危険性を除去しようという考えはおありですか？ あなたの中で「基地の整理縮小」というのは基地負担の軽減になりますか？
「それは面積の問題だけでは計れないですね。強襲揚陸艦を持ってくるとか二本の滑走路にするとか、負担の重さはその内容によります」
Ｑ 那覇市長だった時代に辺野古移設を容認していましたよね。平成１７年６月の那覇市議会（資料を示す）『規模を縮小した上での辺野古移設はより現実的…』と発言しています
「平成１８年の米軍再編前だから、その意味合いは違ってきます」
Ｑ そして今は反対。お考えが変わった理由は何ですか？
「当時の稲嶺知事に相談もなく政府は再編を発表したことに不信感が芽生えたからです」
Ｑ 平成２７年１０月の県議会議事録。知事公室長が『県としては公有水面の埋立てに掛かる手続きを適正に行ったものと理解しています』と発言しています。これは正しいですか？
基地問題対策課は知事公室長の管轄ですね？ 公室長が審査は適正にされたというのであれば、普通、瑕疵はないということですが、今になって瑕疵があるとはどういう趣旨ですか？
Ｑ あなたはあらゆる手法で阻止するとおっしゃっています。それでも司法の判断には従うのですか？
「行政の長としてしっかり受け止めます」
Ｑ あらゆる手法、との整合性は？ 沖縄防衛局長が取り消しの取り消しを求め、国交省の裁決が出ている。その採決には従わないのですか？
「裁判所という第三者の判断とは違う」
Ｑ司法の判断には従うけれど、行政内部の判断には従わないということですね？ では本当に代執行の裁判で敗訴したら判決に従うのですか？ 瑕疵がないと判決が確定してからもそのほかの抵抗は続けるのですか？ あらゆる手段というのは…
裁判長「ちょっと質問の趣旨が解りません」
県側弁護団「承認取り消しとはもう関係ないことを聞いてますよ…」
三上さんは国と翁長知事の質疑応答を「内容のない会話を書き取るのはどっと疲れる」と述べ、
「前半は２時間あっても飽きなかったが、国側の弁護団はあくまで揚げ足を取りながら知事を追い込み、何が何でも最初から辺野古反対と決めていて駄々をこねているだけ､という色に染めようとしているのが見え見えの小手先の質問の応酬だった。
そしてどんな結論が出ようと判決に従うつもりのない輩と決めつけて裁判官の心証を悪くする狙いなのだろうが、逆に翁長知事が沖縄県民の思いを背負った言葉の重みに比べて陳腐過ぎて心証を悪くしたのではないだろうか。
国の代理人は所詮パートタイムジョブである。彼の人生をかけて質問しているわけでもないし、子や孫や地域も背負ってここに立っているわけでもない。両者が一つの問題に向き合う法廷という空間にいながら、眼差している地平が違いすぎて目眩がする。
行政処分の取り消しを簡単にされては公益を守れない。だから県が埋立てを取り消したことを国が無効にしてもいいのだ、という原則論の形をとりたい国側。一方沖縄側は７０年間、人権も財産権も侵害されてきた県民が、かつてない大規模な連帯を背景に根本的な解決を求めている。空中戦もいいところだ。こんな風に沖縄と国とが司法の場で対決する裁判を幾つも見て来た。辺野古アセス裁判、沖縄戦の死者を英霊の列から取り戻す靖国裁判、座り込んだ高江の住民を「通行妨害」で国が訴えたスラップ（恫喝目的）裁判…。
いずれも県側は、沖縄がなめた辛酸を二度と繰り返さないという不退転の決意で臨んでいる。ところが裁判の中身としては、座りこみの横に車が通れたかどうかとか、霊璽簿から名前が消せるかどうかとか、本筋ではないところに議論が持っていかれ、実際に県民の望む本質の議論にはなかなか到達できない。だから私は「司法に期待してもどうせ…」とシニカルな見方をしてしまいがちなのだが、沖縄側は毎回本気で、温度は熱い。何度民意が無視されてもまた次の選挙に訴え、何度最高裁で負けてもさらに正義の判決を期待して提訴する。その不屈の精神には毎回圧倒される。
それにしても、沖縄県知事は大変だ。沖縄県民の民意を受けて進めてきた事なのに、国に訴えられ、被告席に座らされて尋問されるのだ。他府県を見渡しても、何も見ないで２００分も喋れる知事ばかりではないだろう。弁護団と模擬法廷で練習を重ねて本番を迎えたとも聞いているが、頭が下がる。しかし沖縄県知事は幸せだ。異例の寒さと雨の中で１０００人もの県民が数時間前から集まってきて応援してくれる。姿を現しただけで歓声が上がり拍手が巻き起こる知事が他にいるだろうか。今回の動画は、裁判前後の様子を長めにつないだので、時間があるときにその熱気を見て欲しい」
と述べている。三上さんがこのように国批判をするためには、都合の悪い質疑応答はカットする必要があった。三上さんがカットした質疑応答の内容を産経新聞は掲載した。私はそのことを「沖縄二紙、朝日、毎日は翁長知事の法的無知を隠した」という題名でブログに掲載した。沖縄二紙、朝日新聞、毎日新聞がカットした箇所を三上さんもカットしたのである。
国の質問に翁長知事の答弁を書いていない箇所が２か所あるが、それは三上さんが書きたくなかった内容だからだ。
沖縄二紙、朝日、毎日は翁長知事の法的無知を隠した
翁長知事は辺野古移設をめぐる国との争いは最初から弁護士を雇い、弁護士と相談しながら法的に正しいことをやってきたことを自負している。そして、真の民主主義は我にあることを公言し続けてきた。国と翁長知事の争いは司法の場になったが、法的に正しいことをしてきたのだから裁判でも勝つというイメージが県民には広がっている。ところが、昨日の裁判で国側の質問に対して、翁長知事が法に無知であったことと、事実を捻じ曲げることによって取り消しをしたことが露呈した。それが次の２点である。
１ 翁長氏は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めた。
２ 職員は適切だったが、（当時の仲井真弘多）知事が（不適切に）承認したのかもしれない。
１について
公有水面埋立法は知事が承認したのを知事が取り消すことはできない。だから翁長知事が埋め立て承認を取り消すことはできない。翁長知事はこのことを「よく分からない」と答弁したのである。行政処分を「よく分からない」のに埋め立て承認を取り消した翁長知事に知事としての資格はない。
翁長知事は瑕疵があることを根拠に取り消しをしたが、例え瑕疵が見つかったとしても、取り消すことはできない。瑕疵であるかどうかを裁判で判断してもらって瑕疵があると判断された場合は国に訂正を求めることはできても取り消しはできない。法律の専門家ではないから詳しくは分からないが、おそらく翁長知事が訴訟を起こすことも不可能に近いのではないか。
宜野湾市民が翁長知事が取り消したことを訴えた裁判で原告団の弁護をしている徳永弁護士は、行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないし、国は、翁長知事が取り消しはできない証拠を最高裁判所の判例を基に１００ページにまとめ上げていると訴訟裁判の報告会で述べた。国の書類は内容が完璧なので、徳永弁護士はそのまま翁長知事訴訟の資料として裁判所に提出したと話していた。取り消しが違法であることに国は自信を持っている。国は１００％勝てる。三上さんが認めたくないことである。だから、書かなかった。
２について
これには失笑するしかない。職員が瑕疵がないことを仲井真知事に報告したから仲井真知事は承認したのである。職員は有識者委員会の調査にも瑕疵はなかったと話している。仲井真知事が不適切に承認したのかも知れないとの答弁はあまりにもお粗末である。翁長知事のお粗末な答弁だから三上さんは書かなかったのである。
三上さんの目的は辺野古基地建設阻止である。翁長知事を応援しているのではなく辺野古移設をあらゆる手段で止めるという翁長知事の政治姿勢を応援しているのだ。そのような三上さんは辺野古基地建設阻止に都合のいいおなか知事の答弁は書くが、都合の悪い答弁は書かない。
つまり都合の悪い情報は隠蔽するという沖縄二紙、毎日新聞、朝日新聞と同じ方法を三上さんも踏襲しているのである。
キャンプ・シュワブには革命を目指している共産党、革マル派、中核派と三上さんのような反戦平和主義の人たちが参加している。テントを張り、参加者を絶やさないのは共産党、革マル派、中核派が主導しているからである。三者が参加しなければ三上さんのような反戦平和主義者だけではテントを張ったり、ゲートで工事用トラックを止めたりブロックを積んだりするような行動はできない。しかし、三上さんのような人たちの活動が参加者を増やす効果は大きい。
キャンプ・シュワブの反対運動の核となっているのは共産党、革マル派、中核派の活動家であり、反対運動を増幅させているのが反戦平和主義活動家である。
三上さんは最後に、
「県は裁判所の示した和解案の暫定案について、突然前向きな姿勢を会見で示している。暫定案は簡略に言えば、国が訴訟を取り下げて埋め立て工事を直ちに停止し､県と話し合うというものだ。しかし別の訴訟の判決には従うことを相互に約束する､という表現もあり､どう評価して良いかメディア県民もまだよく解らないという状況だ。国はこの和解案には否定的である。「オール沖縄はもう勢いを失っている」と強気で、和解案に応じる気配はない」
と述べている。
国が暫定案に否定的であるのは暫定案は工事を中断するのを条件していることでいるからで。工事を中断しても翁長知事との協議は平行線になるのは見え見えである。オール沖縄に勢いがあろうとなかろうと国が暫定案に応じることはない。三上さんの国に対する分析は間違っている。
「オール沖縄はもう勢いを失っている」は三上さんが内心感じていることではないだろうか。三上さんがＱＡＢを退社して映画活動をしたのは高江や辺野古問題が本土には広まっていないのに失望し、本土の人たちに理解させる目的があったからだ。彼女は自分の思いを広げることに情熱を傾けている。しかし、現実的には期待するほどには広がっていない。その証拠に宜野湾市長選では辺野古移設阻止を選挙公約にした志村氏が大敗した。三上さんは大きなショックを受けたはずであるし、もしかしたら「オール沖縄はもう勢いを失っている」かも知れないと三上さんが不安になるのは当然である。
三上さんの不安は現実である。翁長知事は代執行訴訟裁判だけでなく、他の二つの裁判に負けるのは確実である。ボーリング調査はもうすぐ終わる。本格的な埋め立て工事が始まるだろう。宜野湾市長選では志村候補が大敗した。知事が裁判に負け、埋め立て工事が始まれば県民は辺野古移設を容認するようになるだろう。
三上さんの不安は次第に失望に変わっていくだろう。
2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
●ボランティア募集●
三上智恵さんについて調べた。ＱＡＢのアナウンサーであったこと、映画「標的の村」を制作して上映運動をしている人であることは前から知っていた。どのような思想の人であるかは予想していたから、彼女に関心はなかった。「標的の村」を見る気もなかった。
三上智恵さんを批判することになったので、彼女のことを知らなければならないと思い、ネットで彼女のことを調べた。「標的の村」のテレビ版を映画化したのをきっかけに映画活動に専念するためにＱＡＢを退社したことを知った。高江や辺野古についての彼女の考えを知った。
彼女はマスコミ世界で育った人間であり、マスコミの視点から沖縄を見ていることを確認できた。彼女は革命を目指した共産党、革マル派、中核派のようなマルクス・レーニン主義者ではないようだ。彼女はマスコミ人特有の体制批判家である。軍隊がなければ戦争は起こらないという考えを根拠にした反戦主義者である。米軍が沖縄からいなくなれば沖縄は平和で豊かになると信じているようである。沖縄の人が経済的に豊かになることは彼女の思考の中にはない。
三上智恵さんの紹介・・・ウィキペディアを参考
三上 智恵（みかみ ちえ、１９６４年８月１３日 - ）は、ジャーナリスト、映画監督、ドキュメンタリー映像作家。毎日放送（ＭＢＳ)ならびに琉球朝日放送 (ＱＡＢ)の元 アナウンサー。
東京都出身。千葉県立東葛飾高等学校、成城大学文芸学部卒業後、１９８７年に毎日放送 (ＭＢＳ) にアナウンサーとして入社。同期に同局アナウンサーの関岡香（旧姓・鈴江）がいる。入社以来数々のテレビ番組やラジオ番組に出演し、ラジオでは前任者の吉田智子に代わってクロージングのアナウンスを担当していた。阪神・淡路大震災が発生した当日にはＭＢＳテレビのローカルで一番早く顔出しで速報を伝えたが、これはラジオニュースに備えてたまたま早朝勤務していたからであると毎日放送の阪神大震災回顧資料に載っている。
映画に造詣が深く、水野晶子とともに毎日放送深夜の映画情報番組『シネマチップス』でナビゲーターを務めていたこともある。しかし、この番組で毎日放送とＴＢＳが協賛していた椎名誠の自作監督映画『白い馬』を「この監督はモンゴルのことを分かっていない」と貶したことで椎名の怒りを買い番組は打ち切りに追いやられた。この「シネマチップス事件」を１つのきっかけに、１９９５年の琉球朝日放送の設立とともに同局へ移籍した。移籍後は長年にわたりローカルニュースのキャスターを担当したほか、沖縄県の歴史・社会問題をテーマにドキュメンタリーの取材や制作にも携わっていた。２０１３年３月２８日には古巣ＭＢＳラジオの『Ｗｉｔｈ増田英彦 夜はラジオと決めてます』内の「ニュース深掘り」に電話出演、同８月９日「報道するラジオ」では「平和を考える～沖縄」と題した特集コーナーのゲストとして生出演も果たした。
２０１４年３月をもって琉球朝日放送を退職、以後フリーの映像作家として、沖縄戦、および米軍基地公害など、沖縄と戦争をテーマにしたジャーナリズム活動をライフワークとして活動している。
映画監督作品
標的の村（２０１３年公開）テレビ版（４６分）を９１分に編集して劇場公開 ※山形国際ドキュメンタリー映画祭２０１３市民賞および日本映画監督協会賞受賞。
戦場ぬ止み（いくさばぬとぅどぅみ）（２０１５年公開）
ディレクター作品
超古代文明は琉球弧にあった！？～沖縄海底遺跡の謎～（１９９８年・国際海洋映像祭入賞）
今甦る！海に沈んだ文明～沖縄海底遺跡の謎2～（２０００年・プログレス賞優秀賞）
語る死者の水筒（２０００年・テレメンタリー年間優秀賞、日本民間放送連盟賞九州沖縄地区テレビ報道番組部門優秀賞）
海に沈んだ太平洋巨石文明～沖縄海底遺跡の謎３～（２００３年・プログレス賞優秀賞）
検証 動かぬ基地 拡大版 ～沖国大ヘリ墜落事故から１か月～（２００４年・ギャラクシー賞報道活動部門優秀賞）
海にすわる～辺野古６００日の闘い～（２００６年・ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞、地方の時代賞審査員選奨、日本民間放送連盟賞九州沖縄地区テレビ報道番組部門優秀賞）
人魚の棲む海～ジュゴンと生きる沖縄の人々～（２００７年・テレメンタリークール賞）
サンゴが消える日（2009年・アースビジョン地球環境映像祭アースビジョン賞）
１９４５～島は戦場だった オキナワ３６５日（２０１０年・ギャラクシー賞報道活動部門優秀賞、ANNものづくり大賞最優秀賞、プログレス賞優秀賞）
英霊か犬死か～沖縄から問う靖国裁判～（２０１１年・メディアアンビシャス賞、ＡＮＮテレメンタリー年間優秀賞、石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞）
標的の村～国に訴えられた沖縄・高江の住民たち～（２０１２年・テレメンタリー年間最優秀賞、ギャラクシー賞テレビ部門優秀賞、第１８回平和協同ジャーナリスト基金奨励賞、座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル大賞）
１９６４年生まれには驚きだ。４０代前半と思っていたが５０代だ。若く見えるな。
「三上さんの見る沖縄はマスコミの仕事をしていた影響が強く、外から見た沖縄である。三上さんには内から見た沖縄がない」と述べたが、１５日の公判で翁長知事への国の質疑の問題に入る前に、そのことについて述べたいと思う。
「標的の村」には高江に住んでいる安次嶺玄達氏の家族が登場しているが、安次嶺家族の生活を見た時、ヘリパットやオスプレイ問題とは別に、私は子供の将来を考えてしまう。安次嶺氏には子供が六人居る。法律上は安次嶺氏の畑を六等分にして引き継ぐことになるが、そうすると誰も畑の収入では生活ができない。長男であれ次男であれ安次嶺氏の畑を引き継ぐのは一人である。他の子供は安次嶺氏の畑から離れて別の仕事をしなければならない。高江には仕事がなくて高江から出ていく子供もいるだろう。それが生活である。
子供が大きくなり高校や大学に行くようになれば高い学費が必要になる。農業だけでは自給自足の生活をするのが精いっぱいであり、子供の学費を補うことは困難だ(畑を見たとき、収入を多くするための本格的な農業をやっていないことを知った。安次嶺氏の農業は趣味に近い。)。パトリオットやオスプレイ問題とは関係なく、山城一家の生活についても私は考えてしまう。しかし、三上さんは考えない。
三上さんは裁判で国の質問と翁長知事の答弁を記録しているが、国に反感を持ちながらの記録である。
さてここから６０分は国側の質問に入るのだが、今後有効な切り札を出すために知事の言質を取って置こうという策略的な質問が続く。
Ｑ あなたは、あらゆる手法を駆使して辺野古基地建設を止める、と言っていますが､変りはないですか？
「そのままです」
Ｑ それは政治家としての信条ですか？ 埋立て承認取り消しもあらゆる手法の一つですか？ 信条のためにやったんですか？
「第三者委員会の結論に従って取り消しをしました」
Ｑ ３月にあなたは岩礁破砕の一時停止を指示しましたね。これもあらゆる手法の一つですか？
「漁業規則に則って環境保全の観点から指示に至ったものです」
Ｑ しかし、県は沿岸海域の立ち入り調査の中で環境破壊を確認できましたか？
「いえ、すぐに調査したいと言っても認められず、半年も経過していたためにきれいに掃除されたような形になっていました」
Ｑ 第三者委員会の委員は誰でしたか？ 人選はあなたが行ったのですか？ 人選の基準は何ですか？ 公平、客観、中立、とおっしゃった。この○○号証をご覧下さい（新聞記事を見せる）。○月○日、委員のＡさんは反対集会に参加してこの事態にストップを懸けるのが我々の使命だと発言していますね。明らかに反対している人物であることはご存じでしたか？ こういう発言をされている方に客観的な判断ができますか？
「それぞれのお考えはあると思いますし、他の委員の方もいろいろな見方をされていると思います」
Ｑ 法的瑕疵がある､という結論ありきの委員会だったのではないですか？ 本当に委員会の報告書を見てから瑕疵があると思ったのですか？
Ｑ 那覇空港の埋立て承認も仲井真知事がしています。こちらも環境破壊の懸念があると思いますが同じように県庁内で精査されたんでしょうか？
Ｑ 質問を変えます。普天間基地の危険性を除去しようという考えはおありですか？ あなたの中で「基地の整理縮小」というのは基地負担の軽減になりますか？
「それは面積の問題だけでは計れないですね。強襲揚陸艦を持ってくるとか二本の滑走路にするとか、負担の重さはその内容によります」
Ｑ 那覇市長だった時代に辺野古移設を容認していましたよね。平成１７年６月の那覇市議会（資料を示す）『規模を縮小した上での辺野古移設はより現実的…』と発言しています
「平成１８年の米軍再編前だから、その意味合いは違ってきます」
Ｑ そして今は反対。お考えが変わった理由は何ですか？
「当時の稲嶺知事に相談もなく政府は再編を発表したことに不信感が芽生えたからです」
Ｑ 平成２７年１０月の県議会議事録。知事公室長が『県としては公有水面の埋立てに掛かる手続きを適正に行ったものと理解しています』と発言しています。これは正しいですか？
基地問題対策課は知事公室長の管轄ですね？ 公室長が審査は適正にされたというのであれば、普通、瑕疵はないということですが、今になって瑕疵があるとはどういう趣旨ですか？
Ｑ あなたはあらゆる手法で阻止するとおっしゃっています。それでも司法の判断には従うのですか？
「行政の長としてしっかり受け止めます」
Ｑ あらゆる手法、との整合性は？ 沖縄防衛局長が取り消しの取り消しを求め、国交省の裁決が出ている。その採決には従わないのですか？
「裁判所という第三者の判断とは違う」
Ｑ司法の判断には従うけれど、行政内部の判断には従わないということですね？ では本当に代執行の裁判で敗訴したら判決に従うのですか？ 瑕疵がないと判決が確定してからもそのほかの抵抗は続けるのですか？ あらゆる手段というのは…
裁判長「ちょっと質問の趣旨が解りません」
県側弁護団「承認取り消しとはもう関係ないことを聞いてますよ…」
三上さんは国と翁長知事の質疑応答を「内容のない会話を書き取るのはどっと疲れる」と述べ、
「前半は２時間あっても飽きなかったが、国側の弁護団はあくまで揚げ足を取りながら知事を追い込み、何が何でも最初から辺野古反対と決めていて駄々をこねているだけ､という色に染めようとしているのが見え見えの小手先の質問の応酬だった。
そしてどんな結論が出ようと判決に従うつもりのない輩と決めつけて裁判官の心証を悪くする狙いなのだろうが、逆に翁長知事が沖縄県民の思いを背負った言葉の重みに比べて陳腐過ぎて心証を悪くしたのではないだろうか。
国の代理人は所詮パートタイムジョブである。彼の人生をかけて質問しているわけでもないし、子や孫や地域も背負ってここに立っているわけでもない。両者が一つの問題に向き合う法廷という空間にいながら、眼差している地平が違いすぎて目眩がする。
行政処分の取り消しを簡単にされては公益を守れない。だから県が埋立てを取り消したことを国が無効にしてもいいのだ、という原則論の形をとりたい国側。一方沖縄側は７０年間、人権も財産権も侵害されてきた県民が、かつてない大規模な連帯を背景に根本的な解決を求めている。空中戦もいいところだ。こんな風に沖縄と国とが司法の場で対決する裁判を幾つも見て来た。辺野古アセス裁判、沖縄戦の死者を英霊の列から取り戻す靖国裁判、座り込んだ高江の住民を「通行妨害」で国が訴えたスラップ（恫喝目的）裁判…。
いずれも県側は、沖縄がなめた辛酸を二度と繰り返さないという不退転の決意で臨んでいる。ところが裁判の中身としては、座りこみの横に車が通れたかどうかとか、霊璽簿から名前が消せるかどうかとか、本筋ではないところに議論が持っていかれ、実際に県民の望む本質の議論にはなかなか到達できない。だから私は「司法に期待してもどうせ…」とシニカルな見方をしてしまいがちなのだが、沖縄側は毎回本気で、温度は熱い。何度民意が無視されてもまた次の選挙に訴え、何度最高裁で負けてもさらに正義の判決を期待して提訴する。その不屈の精神には毎回圧倒される。
それにしても、沖縄県知事は大変だ。沖縄県民の民意を受けて進めてきた事なのに、国に訴えられ、被告席に座らされて尋問されるのだ。他府県を見渡しても、何も見ないで２００分も喋れる知事ばかりではないだろう。弁護団と模擬法廷で練習を重ねて本番を迎えたとも聞いているが、頭が下がる。しかし沖縄県知事は幸せだ。異例の寒さと雨の中で１０００人もの県民が数時間前から集まってきて応援してくれる。姿を現しただけで歓声が上がり拍手が巻き起こる知事が他にいるだろうか。今回の動画は、裁判前後の様子を長めにつないだので、時間があるときにその熱気を見て欲しい」
と述べている。三上さんがこのように国批判をするためには、都合の悪い質疑応答はカットする必要があった。三上さんがカットした質疑応答の内容を産経新聞は掲載した。私はそのことを「沖縄二紙、朝日、毎日は翁長知事の法的無知を隠した」という題名でブログに掲載した。沖縄二紙、朝日新聞、毎日新聞がカットした箇所を三上さんもカットしたのである。
国の質問に翁長知事の答弁を書いていない箇所が２か所あるが、それは三上さんが書きたくなかった内容だからだ。
沖縄二紙、朝日、毎日は翁長知事の法的無知を隠した
翁長知事は辺野古移設をめぐる国との争いは最初から弁護士を雇い、弁護士と相談しながら法的に正しいことをやってきたことを自負している。そして、真の民主主義は我にあることを公言し続けてきた。国と翁長知事の争いは司法の場になったが、法的に正しいことをしてきたのだから裁判でも勝つというイメージが県民には広がっている。ところが、昨日の裁判で国側の質問に対して、翁長知事が法に無知であったことと、事実を捻じ曲げることによって取り消しをしたことが露呈した。それが次の２点である。
１ 翁長氏は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めた。
２ 職員は適切だったが、（当時の仲井真弘多）知事が（不適切に）承認したのかもしれない。
１について
公有水面埋立法は知事が承認したのを知事が取り消すことはできない。だから翁長知事が埋め立て承認を取り消すことはできない。翁長知事はこのことを「よく分からない」と答弁したのである。行政処分を「よく分からない」のに埋め立て承認を取り消した翁長知事に知事としての資格はない。
翁長知事は瑕疵があることを根拠に取り消しをしたが、例え瑕疵が見つかったとしても、取り消すことはできない。瑕疵であるかどうかを裁判で判断してもらって瑕疵があると判断された場合は国に訂正を求めることはできても取り消しはできない。法律の専門家ではないから詳しくは分からないが、おそらく翁長知事が訴訟を起こすことも不可能に近いのではないか。
宜野湾市民が翁長知事が取り消したことを訴えた裁判で原告団の弁護をしている徳永弁護士は、行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないし、国は、翁長知事が取り消しはできない証拠を最高裁判所の判例を基に１００ページにまとめ上げていると訴訟裁判の報告会で述べた。国の書類は内容が完璧なので、徳永弁護士はそのまま翁長知事訴訟の資料として裁判所に提出したと話していた。取り消しが違法であることに国は自信を持っている。国は１００％勝てる。三上さんが認めたくないことである。だから、書かなかった。
２について
これには失笑するしかない。職員が瑕疵がないことを仲井真知事に報告したから仲井真知事は承認したのである。職員は有識者委員会の調査にも瑕疵はなかったと話している。仲井真知事が不適切に承認したのかも知れないとの答弁はあまりにもお粗末である。翁長知事のお粗末な答弁だから三上さんは書かなかったのである。
三上さんの目的は辺野古基地建設阻止である。翁長知事を応援しているのではなく辺野古移設をあらゆる手段で止めるという翁長知事の政治姿勢を応援しているのだ。そのような三上さんは辺野古基地建設阻止に都合のいいおなか知事の答弁は書くが、都合の悪い答弁は書かない。
つまり都合の悪い情報は隠蔽するという沖縄二紙、毎日新聞、朝日新聞と同じ方法を三上さんも踏襲しているのである。
キャンプ・シュワブには革命を目指している共産党、革マル派、中核派と三上さんのような反戦平和主義の人たちが参加している。テントを張り、参加者を絶やさないのは共産党、革マル派、中核派が主導しているからである。三者が参加しなければ三上さんのような反戦平和主義者だけではテントを張ったり、ゲートで工事用トラックを止めたりブロックを積んだりするような行動はできない。しかし、三上さんのような人たちの活動が参加者を増やす効果は大きい。
キャンプ・シュワブの反対運動の核となっているのは共産党、革マル派、中核派の活動家であり、反対運動を増幅させているのが反戦平和主義活動家である。
三上さんは最後に、
「県は裁判所の示した和解案の暫定案について、突然前向きな姿勢を会見で示している。暫定案は簡略に言えば、国が訴訟を取り下げて埋め立て工事を直ちに停止し､県と話し合うというものだ。しかし別の訴訟の判決には従うことを相互に約束する､という表現もあり､どう評価して良いかメディア県民もまだよく解らないという状況だ。国はこの和解案には否定的である。「オール沖縄はもう勢いを失っている」と強気で、和解案に応じる気配はない」
と述べている。
国が暫定案に否定的であるのは暫定案は工事を中断するのを条件していることでいるからで。工事を中断しても翁長知事との協議は平行線になるのは見え見えである。オール沖縄に勢いがあろうとなかろうと国が暫定案に応じることはない。三上さんの国に対する分析は間違っている。
「オール沖縄はもう勢いを失っている」は三上さんが内心感じていることではないだろうか。三上さんがＱＡＢを退社して映画活動をしたのは高江や辺野古問題が本土には広まっていないのに失望し、本土の人たちに理解させる目的があったからだ。彼女は自分の思いを広げることに情熱を傾けている。しかし、現実的には期待するほどには広がっていない。その証拠に宜野湾市長選では辺野古移設阻止を選挙公約にした志村氏が大敗した。三上さんは大きなショックを受けたはずであるし、もしかしたら「オール沖縄はもう勢いを失っている」かも知れないと三上さんが不安になるのは当然である。
三上さんの不安は現実である。翁長知事は代執行訴訟裁判だけでなく、他の二つの裁判に負けるのは確実である。ボーリング調査はもうすぐ終わる。本格的な埋め立て工事が始まるだろう。宜野湾市長選では志村候補が大敗した。知事が裁判に負け、埋め立て工事が始まれば県民は辺野古移設を容認するようになるだろう。
三上さんの不安は次第に失望に変わっていくだろう。
2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）
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2016年02月24日
三上智恵さんを批判する３
新発売・沖縄内なる民主主義7 １６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀
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三上智恵さんを批判する３
国と翁長知事の質疑と答弁の問題に入る前に、三上智恵さんの思想を理解するために、三上さんがウメさんの死への思いを書いた文章を取り上げる。
三上 智恵 １月２３日
ゴォゴォと吹き付ける冷たい雨
読谷は嵐です
それ以上の暴風雨が
私の体内で荒れ狂ってます
自分自身があまりにバカで
中途半端で口ばっかりで
決断力も思いやりもなく
やるべきことをやってないか
自己嫌悪で消え入りたくなり
この怒りの
持って行き場がありません
今朝、大神島のウメおばあの
訃報に接しました
９３歳
木曜日は
大神島の神に仕える女性たちについて
大学で滔々と民俗学の講義をする
自分がいました
ウメさんは９３歳、最高齢です
神行事の会計を引き受ける
ニーフネ
屋号スシィに生まれました
ウヤガンに選ばれてから
さらに上のツカサになるときに
大病をして
生死の境を彷徨い
ユタや周囲から
ツカサになったら命が助かると
言われて
開き直ってツカサを引き受けた
ツカサになると
島を離れられない
夫の葬儀にも出られない
孫の運動会にも行けない
沖縄本島のノロも
結婚もできないで
村と神のために生きる
壮絶な人生を送った方が
たくさんいる
この島で神に選ばれた女性として生きること
その壮絶なドラマの一端を
学ばせてもらったウメさん
その一部を学生に
わかったように紹介しながら
私といえば
おばあが亡くなったことも
知らずにいた
島との距離が開いていることに
気づきながら
何もしなかった自分
自分を引き受けてくれた
大神島の
私のおばあである
大浦ヨシ子おばあが
三年前に亡くなった時に
怒涛のような後悔が押し寄せ
まだ聞いてない話が
たくさんあるのに
何より
一緒にいたくて仕方がないのに
映画だ退社だなんだと
自分のことばかりにかまけて
一番大事な人との残された時間を
大切にできずに
あっけなく失ってしまった
その後悔で
ヨシ子おばあより
二つ年上のウメさんにだけは
ちゃんと島に通ってもっと習おう
ちゃんと記録を残そう
このままでは中途半端すぎると
決意したはずだった
９０を超えたおばあが
優柔不断な私の行動を
待っていてくれるわけがないことは
わかっていたはずなのに
どれだけ愚か者なのか
どんなに後悔しても
自分の馬鹿さ加減に
怒り狂うしかできない
訃報を読み
全身がこわばった
わかっていたことだ
こうなるんだ
おまえには泣く資格もないぞ
バカじゃないのか
と氷のように呟く内面の声
３時間くらい
泣くこともできなかった
大神島の太陽のような
おばあでした
久貝商店は
取りつくシマのないこの島で
旅人も唯一、身を寄せることのできる場所で
ここでは珍しく
社交的な彼女との会話で
この島が大好きになった人は多い
さだまさしさんも
おばあのファンでした
でも、取材カメラを持って
初めて島に行った時
このおばあが一番怖かった
島の学校が廃校になる
その報道と、ドキュメンタリーを
作ろうと決意し
カメラクルーと
大神にわたるも
１９９５年当時
テレビカメラなどもって入れる島ではなかった
学校以外、みんながカメラを嫌がり
島の道には誰も歩いていない
島の生活どころか人も撮れない
困り果てた私たちは
定期船がつく港で待つことにした
船がつけば人が降りてくる
さすがにその時には
島の人の姿が撮れるだろう
やがて船は港に入るが
なかにいる７、８人のおばあたちが
降りてこない
私たちがカメラを構えているから？
そうなのかと驚いて
慌ててカメラを下ろして、と
カメラマンにいい
「ごめんなさい！もうカメラ止めましたから安心して降りてください」と
叫びながら走り寄る私にむかって
意を決したように
先頭になって降りてきたのが
ウメおばあだった
「撮るな！帰れ！」
大きく手を振りながら
怒鳴りながら
「お前なんか、帰れ！」
と言われた
後からついて出てきたおばあたちも
悲しそうな
迷惑そうな顔をしていた
私たちは頭を殴られたようになり
カメラ嫌いの島、とは
わかっているけど
ここまでか、、。と
冬の寒い中
どの家にも招待されず、
上がれず
屋根もない港で過ごすしかなかった
久貝商店にも
行きにくくなってしまった
そうやって始まった
大神島での仕事
それでも通い、通い
１年後には
私たちのクルーに
複数のおばあたちが
お弁当を用意してくれるまでになった
真っ先に理解を示してくれたのも
ウメさんだった
撮影クルーと
涙目で
ウメさんの弁当を食べた日のことが忘れられない
ウメさんは電話で
いつも那覇にいる私を叱った
あんたはバカか！
こんな時間まで仕事をばして！
あんたの息子を誰が見るべきか？
旦那さんをばほったらかして
自分のことばかりしてからに。
アホだよ、あんたは
捨てられたらどうするべきか？
野太い声で
何度も同じ説教を聞いた
いつも心配は
家族のことを大事にしてないということ
旦那を大事にすることが
結局はあんたの幸せだよ
ほかになにをするべきか？
という女性の幸せ論だった
そんなシンプルな助言を
今更私にしてくれる人もなく
いつもありがたく聞いた
ちっとも守れなかったけど。
子供十人
孫二十五人、、、
彼女が大神の神さまに
力を借りながら
大神島と島人を
その子孫を守りぬいた
そのことで
尊敬され
みんなに愛された
よく道化の役も引き受けて
みんなを笑わせたおばあ
魚の煮物が絶品だった
なんて尊い人生だろう
なんて気高い女性なんだろう
自然と神と共同体の
結節点として
立派に役割を果たし
大神の祖神なられた
いつか必ず
おばあに学んだことを
記録としてまとめますね
いや、そんないい加減なこと
これ以上言ってはいけないな
おばあのいない島に
向き合う勇気もない
今の私には
外は灰色一色
まだ読谷の海は
荒れ狂っています
ウメさんへの深い思いを感じさせる文章である。
三上さんと私は親子のような年齢差であり、三上さんにとってのおばあは時代的には私の母になる。母が生きていれば１００歳を超えている。ウメさんより１０歳近く私の母が年上である。
母は戦前の人でありユタを信じていた。私はユタを信じている母に育てられた。私の生活にはユタが存在していたから、私はユタの内側に居たということになる。ユタの内側に居た私はユタが嫌いだったしユタを否定した。三上さんはユタの内側ではなく外に居るからだと思うがユタを尊敬し、ユタの存在を認めている。
短編小説「六月のスイートコーン」で、私はユタの問題を取り上げた。医学を信用しないでユタを信じているウシと内地嫁である美代との考えの違いによる不幸を描いた。
美代に子供が生まれないのは、祖先へのウガンブスク(祖先への礼拝が足りない)でありナイチャーの美代には祖先の霊への信仰心やユタへの信仰心が足りないせいであるというユタの教えをウシは信じた。そして、家を引き継ぐ子供が欲しいウシは美代に離婚をしてユーベー(妾)になれと言い、息子を子供ができる女性と結婚させようとした。ウシに悩まされた美代は疲労困憊し、離婚して本土に帰る。
美代にはモデルが居る。ユタの多い村に嫁いだ内地嫁が内地の男性と自殺した。私は自殺した女性にあったことはない。自殺した女性の夫が私のコンビニのパートをしていたので夫からその話を聞いた。夫は、自分は「チムダカサン(霊感が強い)人間」と言っていた。彼は妻の死を悲しむことよりも家を守るために早く新しい妻を見つけなければならないと言い、新しい妻を見つけるのに懸命になっていた。古い話ではない。１５、６年前の話である。
ユタやおばあの思想は前近代的な封建思想である。三上さんはそのような封建思想を大事にし、学んでいるのである。
「この島で神に選ばれた女性として生きること、その壮絶なドラマの一端を学ばせてもらったウメさん」
しかし、三上さんはおばあと一緒に居たいと言っているが、それは生活次元で一緒に居たいということではない。生活から離れた取材の場で一緒に居たいといっているのである。三上さんがおばあから学ぼうとしているのは、自分の生活上の人生のためではない。表現するための取材のためである。
「ツカサになると島を離れられない。夫の葬儀にも出られない。孫の運動会にも行けない。沖縄本島のノロも結婚もできないで村と神のために生きる壮絶な人生を送った方がたくさんいる。
この島で神に選ばれた女性として生きること。その壮絶なドラマの一端を学ばせてもらったウメさん」
三上さんが学んだのはユタの壮絶なドラマであって思想ではない。ユタの存在価値は壮絶な人生を送ることにあるのではない。ユタの教えにある。三上さんは「村と神のために生きる」と述べているがユタの教えは本当に村人のためになっているかどうかを冷静に検討する必要がある。ユタは政治も経済も知らない。自然科学も知らない。先祖を崇拝し、不幸は祖先への信心が足りないからという思想だ。現代人であるならユタの教えに疑問を持つのが普通である。しかし、三上さんはユタの思想を問題にしていない。ユタの思想がどのようなものであり、現実の沖縄に適した思想であるかどうかを三上さんは述べていない。
ユタの思想を受け入れているように見えるが本当はユタの思想を受け付けない三上さんがいる。
ウメさんは電話で、いつも家をほったらかしにして(仕事のために)那覇にいる三上さんを女性の幸せ論で叱ったという。ウメさんの「女性の幸せ論」とは家族を大事にし、旦那を大事にすることである。ウメさんの「叱り」に対して、三上さんは、「いつもありがたく聞いた」が「ちっとも守れなかった」という。三上さんはそのように説明しているが、「ちっとも守れなかった」のにどうして「いつもありがたく聞いた」ことになるのか。それはおかしい。ありがたくない「叱り」だったから「ちっとも守れなかった」と考えるのが普通である。三上さんは「いつもありがたく聞いた」と言いながら行動ではウメさんの女性の幸せ論を守らなかったのである。
三上さんの仕事に夫の理解があれば三上さんが不幸ということにはならない。現代は女性の職場進出は普通であり、共稼ぎの夫婦は多い。三上さんはＱＡＢのアナウンサーであったし、取材と編集などで仕事はとても激しかっただろう。彼女が仕事に打ち込むことができたのは夫の理解があったからだと思う。だから、「家をほったらかしにして(仕事のために)那覇に」いても必ずしも不幸であったとは言えない。ウメさんの「叱り」を守らなくても三上さんは幸せな生活を送れたのだろう。糸数慶子さんが国会議員になった時、夫は国会議員の夫が新聞社にいたら迷惑をかけるかもしれないと思い退社したという。
戦後の沖縄はウメさんの考える社会ではなくなった。男尊女卑・夫唱婦随の時代から男女平等の時代になったのだ。三上さんは戦後沖縄の男女平等の時代に生きてきた女性であるし、アナウンサーの激務を理解している夫のバックアップがあったから自宅に帰らず那覇で遅くまで仕事することができたのである。思想的に１８０度違うウメさんの女性論と違う生き方をしている三上さんがウメさんの「叱り」を受け入れることはできるはずがなかった。
もし、「叱り」がウメさんではなくて、三上さんの母親であった場合はどのような反応をしただろうか。ありがたく聞いただろうか。身内である母親のいうことを聞くということは母親の「叱り」を受け入れるということになる。つまりアナウンサーの仕事を辞めるということになる。母親の「叱り」に対しては反論し、三上さんの仕事を理解してくれるように母親を説得していたと思う。
ウメさんの「叱り」をありがたく聞いたというのは嘘である。むしろ聞き流したというのが正確である。なぜ。聞き流すことができたか。理由はウメさんは他人であり、仕事上の取材対象でしかなかったからである。ウメさんが身内であったら「叱り」に反発していただろう。
「なんて尊い人生だろう。なんて気高い女性なんだろう。自然と神と共同体の結節点として立派に役割を果たし大神の祖神なられた」
これ以上ないほどのユタの賛辞である。三上さんは沖縄の前近代的な思想を受け入れていて、そのような沖縄であることを望んでいるよだ。しかし、三上さんの望む沖縄の内に彼女は生活していない。彼女にとっての沖縄は、「いつか必ずおばあに学んだことを記録としてまとめますね」と述べているように彼女の記録の中に存在する沖縄であるからだ。
三上さんの見る沖縄はマスコミの仕事をしていた影響が強く、外から見た沖縄である。三上さんには内から見た沖縄がない。
私は普天間飛行場の辺野古移設に賛成する理由として、辺野古の経済発展をあげていた。過疎化が進んでいる辺野古に米軍の飛行場ができれば経済が復興するからだ。嘉手納町の道の駅は嘉手納飛行場が一望できる場所にあり多くの観光客がやってくる。辺野古でも飛行場が一望できる場所に道の駅をつくったら県内外から多くの見物人がくるだろう。だから道の駅をつくるべきだと主張し、新聞投稿もした。沖縄の内側で生きてきた私は辺野古の経済を発展させて過疎化を防ぐのだという考えがある。沖縄を内から見ればこのような考えも出てくる。
外からだけ沖縄を見ている三上さんは、生活よりも自然の美しさやユタや文化や伝統を重んじる。辺野古移設に反対するのは辺野古移設は三上さんが大事に思う沖縄を破壊するものであると信じているからである。
でもそれは本当の沖縄ではない。外から見たねつ造の沖縄である。
2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
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Posted by ヒジャイ at
14:34
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2016年02月23日
三上智恵さんを批判する 2
新発売・沖縄内なる民主主義7 １６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀
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三上智恵さんを批判する 2
命限り（ぬちかじり）～沖縄県知事が被告として法廷で語った２００分～・三上智恵
２０１６年２月１５日午後２時。福岡高裁那覇支部で辺野古の埋立てを巡る「代執行裁判」の第４回口頭弁論が開かれた。埋立て許可を取り消した沖縄県知事を被告にして国が始めた裁判だ。弱い者が強い者を訴えるならわかるが、戦後７０年間も基地を押しつけてきた側が沖縄に対して、さらに引受けないことに怒り、司法の力まで借りて屈服させようとしている。諸外国から見たら理解しがたい構図ではないだろうか。私は地元紙に傍聴記を書くために法廷で一部始終を見届けた。
裁判官に向かって左手、国側の弁護団は総勢２０人弱。２０分前に着席完了、私語一切無し。右手沖縄県側は２３人、ぎゅうぎゅうに詰めて３列に座る。翁長知事はピンと背筋を伸ばして、口を一文字にして開廷を待つ。緊張の中に静かなエネルギーが漲っているのを感じる。
２０１号法廷は那覇の裁判所の中でも大きい部屋だというが、高校の教室ほどの広さしかない。傍聴席は記者を入れても４８席、これを巡って３８０人が抽選に並んだ。裁判官と係官合わせて１００人が法廷という名の狭い部屋に膝をつき合わせ、異常なエネルギーが充満している。
右半分からは、沖縄の歴史と尊厳をかけた負けられない闘いに臨む熱気がびんびん伝わってくる。が、左半分に座る国側の人々は一様にポーカーフェイス。冷静なのか冷たいのか、空気もひんやりしている。左側の空間が水色なら、知事のいる右側は熱気でオレンジ色。四角い部屋の空気はタテに真っ二つに分かれている。その、真ん中でせめぎ合っている目に見えないラインこそが、この国の民主主義と地方自治を取り戻す闘いの最前線なのだ。こんな小さな空間から、国家の根幹に巣くう闇を照らす法を引き出していかなければならない。
被告である翁長知事は証人台に移動、まず全員起立して「良心に従って真実を述べる」旨の宣誓を要求される。紺のスーツに深紅のネクタイを締めた知事は用意されたグラスに水を注ぎひと口を口に含んだ。予定ではこれから１時間半、被告・原告双方からの質問に資料など一切無しで答えるのだ。緊張しないわけがない。
県側弁護団からの最初の質問は、「知事選に立候補するに至ったいきさつ」だった。以下は私が法廷で取ったメモを参考に、極力質問と答えの趣旨を正確に再現するつもりで書くが､あくまで私の聞き取り能力の範囲であることはご容赦願いたい。
翁長知事
「昭和２５年、保守の政治家の家に生まれました。幼い頃から基地を巡って保革が対立し､大人たちが罵り合いながら生きてきたのを見ていました。保守は革新の言い分を理想論だと切り捨て、革新は金で命を売るのかと保守に迫る。本来沖縄県民が望んで持ってきたわけではないのに、その基地を巡って県民同士が争うわけです。いつしか、それを誰かが上から見ていて笑っているのではないかと思うようになりました。父が（のちに那覇市と合併する真和志市の）市長だったので、将来市長になりたいと考えたときにも、県民の心を一つにしたいという思いはずっとありました」
Ｑ 稲嶺県政の時には、辺野古移設を一旦は受け入れていたのでは？
「当時は自民党県連の幹部でした。苦渋の思いで軍民共用空港にすることと使用期限を付けることで稲嶺知事を支え、当時の岸本名護市長も条件を付けて容認して政府に協力する姿勢を取っていましたが、平成１８年に米軍再編の話が進み、一方的な閣議決定で条件も含め白紙になってしまった。一体何だったのだろうと政府のやることに徐々に批判的になっていきました。
この問題の当初、政府には野中さんや小渕さんと言った戦中戦後の沖縄に思いを寄せて下さる政治家がいました。中曽根政権の官房長官を務めた後藤田さんは、『俺は沖縄には行かないんだ』と話しました。『どうしてですか？』というと、『県民がかわいそうでな…。直視できないんだよ』とおっしゃった。胸が熱くなりました。私たちの思いに応えようとしていた方々もいたのです。
那覇市長の時代に民主党政権が県外移設を掲げて誕生しました。鳩山総理がそれをやってくれるならと大いに期待しましたが１年足らずで元に戻ってしまった。県内に作らないためには、沖縄県としてはもう○○党なんて言っていられない。解決するにはオール沖縄しかないと思いました」
Ｑ 県知事選では大差を付けて当選したがその理由をどう見る？
「サンフランシスコ講和条約で沖縄は日本から引き離されて、アメリカに土地まで買い上げられようとしました。戦後で貧しくて､当時の沖縄は裸足とイモの生活です。それでも、自分たちの土地は売らないと。この時は保革関係なく力を合わせて土地買い上げに抵抗し、一坪たりとも売らなかったことは県民の誇りです。そして賃貸借になったわけですが、県内の基地の７、８割が個人の地主で、元は無理やり取り上げられた土地です。それなのにほかからは『お前たちは基地で食ってるんだろう』と言われ続け、傷つけられ続けてきました。だからこそ前知事の『３０００億円の交付金でいい正月が迎えられる』という発言を聞いたときには、県民の尊厳が崩れ落ちるような気持ちになりました。
私たちは当然豊かさを求めますが、誇りを失ってはいけない。私が知事選のスローガンに掲げた『誇りある豊かさ』は、革新が大事にしてきた誇りと、保守が重視してきた豊かさ､両方を取り入れた概念です。繰り返しますが、私たちは自分から基地を差し出したことは一度もない。それなのに、普天間基地が老朽化して使い勝手が悪いから､また沖縄から差し出せという。出さないなら、と警察も海上保安庁も一緒になって、陸で、海で、県民を押さえつけてでもやってやろうというあの姿を毎日県民が見ていたら、将来の子や孫のことを考えたらとてもこれではいけないと。それが大差での勝利に繋がったのだと思います」
Ｑ どうしても沖縄に基地を置かなくてはならない理由に日米安保がある。それについては？
「元々保守の政治家ですから、日米安保体制の必要性は理解しています。しかし昨今中国の脅威ばかりが叫ばれて、中谷防衛庁長官もスクランブル発進が増えているとか宮古・八重山へのミサイル配備が急務であるとかこんこんと話されていますが、旧ソ連との緊張関係が高まっていた時代と比べても今のほうがそこまで危険なのかどうか。それで、中国防衛に関して沖縄が役割を果たせということならば、あの７０年前の口に出して言えないような苦しさと同じことを繰り返すことになりますが、それはおかしくはありませんか？
昔は、沖縄は中国に近いから抑止力だと言われた。しかし今は、中国から近すぎて危険だと言われています。マイク・モチヅキさん、ジョセフ・ナイさんも報告しています。中国からのミサイルで普天間基地も嘉手納基地も一発でやられてしまうそうです。物の本によれば、そのミサイルに核弾頭を搭載できるといいますし、そんなものが飛んでくるなんて心が凍る思いです。先日の北朝鮮からのミサイルも６、７分で沖縄上空に到達した。そんな中に我々はいるのです。中谷長官は沖縄のことを領土としか考えていないかも知れませんが、沖縄の先々の子どもたちのことを守っていくのは、我々沖縄の責任世代しかないんです。辺野古に作られる基地は２００年も対応する恒久的な基地で、強襲揚陸艦が接岸する軍港と弾薬庫も備えています。米国と中国の緊張関係が今後続いていく中で日米安保と言ったときに、沖縄の安全という視点は決定的に欠けているのではないでしょうか」
Ｑ 知事が埋立てを取り消したことに対して防衛省は執行停止を求め、国交省がそれを認めたが？
「菅官房長官は、日本は法治国家だと言いますが、本当にそうなのかどうか。防衛省と国交省、アンパイアとプレーヤーが一緒という形で、到底納得できるものではありません。すると国は直ちに代執行訴訟に入ったんですね。戦後ずっと日本の安全保障を支え続けてきた沖縄県民に対して、あくまでも押しつけていこうという姿勢に大きな疑問を持ちました。三権分立に則って客観的な判断を仰ぎたいというのはそこから来ています。知事として、裁判にこうして出廷するということは正直なところ心身ともに大変な思いもあります。しかし、司法の公正な裁きを信頼するからこそ、ここに臨んでいます。
沖縄県からしますと、日本国民としての自由度、民主主義、自己決定権どれもないがしろにされてきたという思いがあります。この国が､安保体制も含めて世界に理解され尊敬される国であって欲しい。そして沖縄が誇りと希望を持って子や孫が生まれ育ち、ふるさとを愛しながら自信を持って生きていけるように、わたしたちは頑張っているのです。慎重な判断をして頂きたい。そして将来の日本のことも考えて欲しい。アンパイアとプレーヤーが一緒という、同じ行政内の判断ではなしに、裁判所の方できちっと公正な判断をして欲しいと願っています」
アンパイアとプレーヤーが一緒であってはならない､と最後にもう一度繰り返したくだりは、私の勝手な解釈だが国交省と防衛省の行政機関内の癒着のように国と司法が癒着したような判決はやめて欲しいと念を押したようにも感じたが、考えすぎだろうか。
ここまでおよそ１４０分、熱弁というにふさわしいドラマティックな展開だった。法廷にカメラを持ち込めない理由はもちろんよく理解しているが、傍聴した人の多くがこれは県民に､いや全国民に聞いて欲しい内容だったと感じていたことだろう。裁判長はまっすぐ知事を見て､時折うなずき､メモを取っていた。途中歴史の話に重複が見られるときには「簡潔に」と促す場面もあったが集中を切らすことなく聞いていたという印象だった。しかし若い裁判官の一人が途中居眠りをしていたのは残念だった。「三上智恵」
三上さんは「真ん中でせめぎ合っている目に見えないラインこそが、この国の民主主義と地方自治を取り戻す闘いの最前線なのだ」と言い、裁判所を民主主義と地方自治を取り戻す闘いの場所にしている。民主主義国家だから裁判ができる。裁判で民主主義を取り戻すという考えはおかしい。裁判が民主主義を取り戻す闘いであるなら、もし翁長知事が負けると民主主義を取り戻すことができないということになる。
三上さんのいう民主主義とはどういうものだろう。
翁長知事は知事選で辺野古移設反対を選挙公約して勝った。衆議院選挙でも辺野古移設反対を選挙公約にした候補者が全員当選した。三上さんのいう民主主義とは翁長知事の主張を尊重して辺野古移設を中止するのが民主主義ということなのか。しかし、国は辺野古移設を進めている。辺野古移設を進めている国は民主主義を守っていない。だから、裁判で民主主義を取り戻して辺野古移設を中止する。三上さんが「この国の民主主義と地方自治を取り戻す闘い」とはそういうことであろう。翁長知事も沖縄は日本国民としての自由度、民主主義、自己決定権どれもないがしろにされてきたとと主張している。
翁長知事の答弁は、県民、政府、記者たちに発言してきたのと同じ内容であり、新しいものはない。三上さんは裁判所での翁長知事の答弁を裁判所に居なかった多くの人に伝えるために頑張ったが、今まで繰り返し発言したことであり、なんの新鮮味もない答弁を裁判所に居なかった人たちに知らせる効果があるとは思えない。
三上さんは裁判所が民主主義と地方自治を取り戻す闘いの場と考えている。闘いなのであるから翁長知事が裁判に勝った時は取り戻すことができるが、負けた場合は取り戻すことができないということになる。もし、裁判に負けた場合は裁判所は民主主義を取り戻す場所ではないと三上さんは判断するのだろうか、それとも裁判所は民主主義であるか否かを判断する場所であるから裁判で負けたのだから辺野古移設に反対することは民主主義ではないと理解し、負けた後は辺野古移設反対を主張することを止めるのだろうか。そうであるなら、三上さんが裁判所を民主主義の砦であることを理解していることになる。
三上さんは以前から翁長知事の支持者であり、翁長知事が辺野古移設反対を主張したから三上さんも辺野古移設反対派になったのではない。逆である。辺野古移設反対派であった三上さんは、翁長知事が辺野古移設反対を選挙公約にしたから翁長支持者になった。三上さんは翁長知事を支持しているのではなく、翁長知事の辺野古移設反対を支持しているのである。
そんな三上さんだから、翁長知事が辺野古移設を認めた瞬間に翁長知事支持を止めるだろう。三上さんは裁判で翁長知事が敗北したからといって辺野古移設反対を止めるはずはない。もし、翁長知事が負けた時は、裁判所は国の味方であり、民主主義を否定していると非難するだろう。
それを予感させるのが、「アンパイアとプレーヤーが一緒であってはならない､と最後にもう一度繰り返したくだりは、私の勝手な解釈だが国交省と防衛省の行政機関内の癒着のように国と司法が癒着したような判決はやめて欲しいと念を押したようにも感じた」である。防衛省と国交省は国の機関であるが、それぞれが法律で定められた機関であり、アンパイヤとプレーヤーは独立した関係になっている。国交省は法律に基づいて国交省の要求を処理していく。
そもそも、この裁判は、翁長知事が承認取り消しをしたのは違法であるから取り消すように訴えた裁判である。翁長知事の取り消しが違法かどうかを問う裁判であって防衛省と国交省が一緒かどうかを問う裁判ではない。翁長知事が議会制民主主義の根幹である法治主義を守っているか否かの裁判である。
三上さんのいう民主主義とは辺野古移設反対に賛成することである。三上さんにとって辺野古移設に賛成するのは民主主義ではない。辺野古移設反対＝民主主義である三上さんにとって、国民の選挙で選ばれた議員によって成り立っている国会も政府も民主主義ではないし、三権分立も民主主義ではないのだ。三上さんの求める民主主義は三上さんが正しいと思う政治である。三上さんの民主主義は議会制民主主義ではない。三上さんのイデオロギーを実現することが民主主義である。
議会制民主主義は多数決を原理としている。選挙で多くの票を取った候補者が国会議員となり、議員の多数決で法律が決まる。法律に準じて行政は行われる。裁判所は法律に則って判決を下す。これが議会制民主主義であり、日本は議会制民主主義国家である。
２０１０年に国、県、名護市、辺野古の賛同で辺野古移設が政治的に結着した。２０１４年に公有水面埋立法に則って県は防衛局の埋め立て申請を承認したので辺野古崎沿岸の埋め立ては決まった。民主的手続きによって辺野古埋め立ては決まったのである。議会制民主主義は法治主義であり、法的手続きを踏んだ辺野古埋め立てを翁長知事の埋立承認取り消しという違法行為で止めることはできない。
裁判所は民主主義の闘いではあるが、それは三上さんのいうイデオロギーの勝利を目指した三上さん流の民主主義の闘いではなく、議会制民主主義によってつくられた法律に合法であるか否かの闘いである。翁長知事の承認取り消しが合法であるなら翁長知事は裁判に勝利するだろう。しかし、違法行為であるなら敗北する。
翁長知事は「三権分立に則って客観的な判断を仰ぎたい」と答弁しているが、裁判所で翁長知事が主張すべきは裁判に勝つために承認取り消しが合法であることを説明することである。裁判官に政治問題を主張するべきではない。翁長知事の裁判所での答弁は三権分立を理解していない答弁である。
議会制民主主義を理解し、行政法を認識していたら翁長知事は承認取り消しをしなかった。翁長知事の議会制民主主義への無知、法治主義への無知が承認取り消しをさせたのである。それが国と翁長知事の質疑応答で明らかになる。三上さんがイデオロギー民主主義であることも明らかになる。
2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）
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宜野湾市民の安全な生活を守る裁判と報告会のお知らせ
翁長知事を訴えた宜野湾市民訴訟の第２回公判が平成２８年２月２３(火)に開催されます。つきまして下記の通り担当弁護士の先生方をお招きいたしまして報告会を開催いたします。ご多忙とは存じますが裁判の傍聴、報告会のご参加のほど宜しくお願い申し上げます。
第２回公判 那覇地裁 平成２８年２月２３(火) 午後2時
報告会
場所 真栄原公民館
時間 平成２８年２月２３(火) 午後６時
Posted by ヒジャイ at
10:50
│Comments(0)
2016年02月22日
三上智恵さんを批判する １
新発売・沖縄内なる民主主義7 １６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀
本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
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三上智恵さんを批判する １
三上 智恵 ２月１７日
弱いものが司法の力を借りて
強いものの暴力を止めようとするのはわかるが
戦後７０年基地を押し付けてきた国の方から
新しい基地を素直に作らせてくれないから
といって
沖縄県知事を被告に
裁判を起こす
これ、どう考えても
諸外国の理解も得られない
司法の悪用ではないだろうか
しかし、そんな機会も前向きに捉え
沖縄の歴史と現状を
裁判官のみならず
全国民に知ってもらう機会にしようと
翁長知事をはじめ
沖縄県側の弁護団は全力で
おとといの本人尋問に
情熱的に取り組んだ
１２倍の倍率を突破して
幸運にも傍聴した人は
この知事の２００分に及ぶ名演説を
全県民に聞いて欲しいと
みんな思っただろう
私は２００分、右手が麻痺するまで書き取った
多くの人に
この裁判の意味を
沖縄県知事が被告席に座り
尋問を受ける異常さを
何よりそれを乗り越えていく
不屈の精神、志の高さを
知って欲しいから
私が記録を残してやる！
とおもうから
今回のマガジン９は
動画はそれを支える県民の姿
そして文章は
傍聴しないと聴けなかったやりとりを
詳しく書きました
マガジン９のスタッフには申し訳ない
σ(^_^;)
長さになってしまった
でも
翁長さんは沖縄の歴史に残るリーダーだし
法廷での一挙手一投足を
何かで残したかったのです
伝えたかったのです
今朝５時までかかりました
だから
時間を見つけて
読んでください
私の耳や手の限界
脳みその限界もあるので
完全な形ではないことをご理解の上
追体験していただく機会になればと
(三上 智恵)
三上 智恵さんが沖縄問題に真剣に取り組んでいることをひしひしと感じる文章である。三上 智恵さんは２月１５日の裁判での翁長知事の答弁を「命限り（ぬちかじり）～沖縄県知事が被告として法廷で語った２００分～」という題名で詳しく書いている。その前文である。
キャンプ・シャワブの辺野古移設反対派は二種類に区別することができる。一つは共産党・革マル派・中核派のような暴力革命で共産党一党独裁国家を目指しているマルクス・レーニン主義派である。もう一つは三上 智恵さんのような反戦平和主義派である。彼女は沖縄の平和を願い、沖縄の伝統や文化を大事にしようとしている人である。年寄りへの愛情も深い。
「一九七一Ｍの死」で革命を目指す学生運動に参加しながら、家を継ぐのは長男であると考えていて、沖縄の古い因習に縛られているＭの矛盾を描いたが、革命を目指すＭが共産党・革マル派・中核派であるならば、沖縄の古い因習に縛られているＭが三上さんである。二者に共通していることがある。それは二者とも議会制民主主義を否定していることである。
三上さんが議会制民主主義を理解していないことが分かるのが、
「弱いものが司法の力を借りて 強いものの暴力を止めようとするのはわかるが、
戦後７０年基地を押し付けてきた国の方から新しい基地を素直に作らせてくれないからといって沖縄県知事を被告に裁判を起こす。これ、どう考えても諸外国の理解も得られない司法の悪用ではないだろうか」
である。議会制民主主義国家は三権分立である。国会は法律をつくるが、法律で裁く司法は国会や行政からは中立の立場にあり、法律を基準にして判決を下す。司法は強い者の味方でもなければ弱い者の味方でもない。だから、三上さんのいう「暴力」が合法な行為であれば弱いものが司法の力を借りて 強いものの「暴力」を止めることはできない。強い者が違法な暴力行為をすれば弱い者が司法の力を借りて違法な暴力行為を止めることができる。それが司法である
国が沖縄県知事を被告に 裁判を起こしたのは、翁長知事が違法行為をやったからである。国は埋め立て承認を取り消したのは違法行為であると主張し、取り消しを取り消すように翁長知事に要求したが、翁長知事は取り消しを取り消さなかった。だから、国は代執行訴訟を起こしたのである。
司法は違法か否かを判断する場所であって、政治判断をする場所ではない。国は、戦後７０年基地を押し付けてきたが「新しい基地を素直に作らせてくれない」ので翁長知事を被告に裁判を起こしたのではない。翁長知事が違法行為をしたから裁判を起こしたのだ。もし、翁長知事が違法行為をしなければ国は翁長知事を裁判に訴えることはしなかった。そのことを三上さんは理解していない。
三上さんは三権分立を認識していないが司法の権威は認めている。司法の権利を認めていないのが共産党、革マル派、中核派のマルクス・レーニン主義派である。
マルクス・レーニン主義派は日本・米国はブルジョア階級が支配していて、国家はブルジョア階級の支配のために存在していると考えている。だから、国会がつくる法律はブルジョア階級支配のためであり、司法もブルジョア階級支配のために存在していると考える。だから司法の権威を認めていない。法律はブルジョア階級支配のために存在しているから彼らにとっては違法行為も正当な行為であるのだ。正当な行動をしている彼らを逮捕するのは彼らにとって不当な逮捕である。
辺野古の海の立ち入り禁止のフロートは彼らにとっては超えるべき障害物である。キャンプ・シュワブのゲート座り込みも彼らにとっては正しい行為であり、それを違法行為として取り締まるのはブルジョア階級支配のためにつくった法律を口実にした弾圧である。
三上さんはマルクス・レーニン派のように司法を否定していないが、彼らと共通しているのは司法を議会制民主主義国家の三権分立のひとつとしての権威的存在として認識していないことである。
裁判は政治の正当性を主張する場ではなく法的正当性を主張する場である。翁長知事は裁判所で政治的な主張に徹した。裁判所での主張は裁判官に対してやるものであって政府や県民にやるものではない、ところが翁長知事は政府や県民に対する主張を裁判所でやったのである。翁長知事は裁判所を政治主張の場に利用したのである。三権分立を理解していない三上さんは翁長知事の裁判所での行為を褒めたたえ、それを多くの国民に伝えようとしている。翁長知事の思想を広げるのは三上さんの自由であり、どんどんやればいい。しかし、裁判所で政治思想を主張するのは三権分立による司法の存在を無視するものであり、議会制民主主義を理解しない前近代的である。
沖縄県知事が被告席に座り尋問を受ける異常さは、知事という法を順守する立場にありながら、法を犯したからである。法を順守しないで自分のイデオロギーに執念を燃やしている翁長知事の姿が三上さんには、「 何よりそれを乗り越えていく不屈の精神、志の高さを」と感じているのである。
三上さんは、「国は強者であり県は弱者ある。国は支配体制側であり、県は支配され弾圧される側である。米軍基地は県民を弾圧し、沖縄に戦争を招く存在である」という固定観念に縛られている。
議会制民主主義では法律を作る国会議員は国民の選挙で選ばれる。首相は国会議員の賛成多数で選ばれる。国は支配体制側であるが、支配体制は国民に選ばれた政治家が運営していることを認識しなければならない。
三上さんは議会制民主主義、三権分立を理解していない。原因は三上さんが議会制民主主義より反体制主義、沖縄の不幸主義を優先しているからである。その思想は古い前近代的な思想である。
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翁長知事の埋め立て承認取り消しを訴訟した「宜野湾市民の安全な生活を守る会」の会長平安座唯雄氏にあって色々話をきいた。
平安座さんは７０歳で、普天間飛行場ができた時にうまれた。平安座産と普天間飛行場は同じ年齢で、住まいは騒音被害の大きい上大謝名因縁にあり。普天間飛行場と因縁の深い関係にある。平安座さんは２０年間自宜野湾市会議員を務めてきた保守系の人である。もし、現在も市会議員であったなら翁長知事を訴えて「宜野湾市民の安全な生活をまもる会」を設立しなかったかも知れない。なぜなら、佐喜眞宜野湾市長は辺野古移設賛成を公言していないし、佐喜眞市長を支持している宜野湾市の自民党も辺野古移設については積極的には賛成していないからだ。
「宜野湾市民の安全な生活をまもる会」は翁長知事が仲井真前知事の辺野古埋め立て申請承認を取り消したことに対して宜野湾市民の損害賠償を要求した訴訟である。それは辺野古埋め立てに賛成することであり、宜野湾市の自民党議員が訴訟を起こすことはできない。平安座氏が宜野湾市議会議員であったなら訴訟を起こすことは難しかっただろう。もし、訴訟を起こすなら自民党を脱退しなければならなかったはずである。
公明党は県外移設を公約にしているし、辺野古移設には反対をしている。公明党の支持を得たい自民党は辺野古移設賛成を口に出すことはできないのだ。
平安座さんはこの車で選挙期間中も宜野湾市内を走り回ったそうだ。
原告団の中で記者会見や報告会で積極的に話していた女性は安村恵美子であるが、彼女は本土から来た女性である。報告会の時に司会をしていた男性がご主人である。平安座氏によると地元の女性は親戚や周囲との関係を気にして、人前で話すのを避けるそうである。市民運動の難しいところである。
県知事選で翁長候補が圧勝したのはイデオロギーは腹六分にして沖縄アイデンティティ革新と手を組んでオール沖縄を県民に訴えからだと私は分析していたが、それが間違っていることに平安座氏の話を聞いて気が付いた。
仲井真候補・・・２６１．０７５票
翁長候補 ・・・３６０、８２０票
仲井真候補と翁長候補の得票の差は１０万票あり、翁長候補の圧勝である。二人の得票差を見れば沖縄アイデンティティの大勝利だと考えられるのだが、平安座氏の分析は違っていた。彼は下地候補の６９，４４７票を問題にした。
平安座氏の説明によれば、下地氏は保守派であり、下地氏の票はほとんどが保守票であった。もし下地が立候補しなければ、下地氏の票は仲井眞候補に流れていたというのである。下地氏の票を仲井真票に足すと３３０，５５２票になり、翁長候補との差は約３万票である。翁長候補の勝利であるのに違いはないが、票差は大分ちじまる。オール沖縄とは言えなくなる。
２０年間宜野湾市会議員をしていた平安座氏によれば保守票と革新票には固定票があり、それば五部五部だというのである。
３万票差で翁長候補が勝ってはいるが大差の勝利ではない。平安座氏の分析を参考にすれば保守票は下地候補に流れたのであって翁長候補には流れていないのだ。翁長候補が大勝したのでオール沖縄がもっともらしくイメージされるが、そのイメージがもっともらしく見える原因は下地氏が立候補したことにあったのだ。
宮古島市
仲井真候補・・・８８２６票
翁長候補 ・・・６８７９票
下地候補 ・・・９２７５票
下地候補は宮古島市に強く、保守票を仲井真候補と二分した。
革新と手を握った翁長知事は知事選の時から保守の支持を失っていると推測できる。
宜野湾市
仲井真候補・・・１９，０６６票
翁長候補 ・・・２１，９９５票
下地候補 ・・・３，９５９票
宜野湾市は保革が五分五分であるという。翁長知事は宜野湾市でも自分のほうが仲井真候補より得票が多かったと言っているが、下地候補の３，９５９票は保守票であり、仲井真候補に足せば仲井真候補のほうが得票は多いことになる。
宜野湾市長選で、
佐喜真淳候補（５１）＝２万７６６８票
志村恵一郎候補(６３)＝２万１８１１票
佐喜真淳候補は５８５７票の大差で勝利したが、しかし、志村候補は２万１８１１票を獲得していて、それは革新の固定票である。革新の票が大量に翁長知事に流れたのではない。投票率は６８・７２％で前回２０１２年の市長選を４・８２ポイント上回った。４・８２ポイントが佐喜眞候補の票になったと考えられる。４・８２ポイントは翁長知事の承認取り消しに反対し、辺野古移設に賛成している宜野湾市民であっただろう。保守支持の宜野湾市民が増えたということになる。知事選で翁長知事が圧勝したことと、宜野湾市長選で佐喜眞候補が圧勝したのは原因が違っている。
私が「宜野湾市民の安全な生活を守る会」を応援しているのは「守る会」が宜野湾市民の人権を守る市民運動であるからだ。キャンプ・シュワブの反対運動は市民運動ではない。市民運動を装った暴力革命運動である。暴力革命というのは大げさであると思うだろうが、彼らの運動は根本的には暴力革命を根拠にしているのだ。市民運動であるなら、ハンガーストライキをやったり抗議運動をするだろう。感情が高ぶって違法行為をすることはあるかもしれないが、決して違法行為を目的とした行動はしない。しかし、キャンプ・シュワブの反対運動はトラックを実力で止める運動をする。米兵や基地従業員の車を停めたり、ゲートに１５００個ものブロックを並べたりする。彼らは平気で法を破る運動をするのだ。それは彼らが日本の法律を認めていないからである。認めなていないことの根本にあるのが現代の議会制民主主義を否定し暴力革命によって社会主義国家をつくるのを目的にしている思想があるからである。
キャンプ・シュワブに集まっている人たちみんながそのような思想に凝り固まっているとは言えない。しかし、彼らを指揮している上の連中はそのような思想に凝り固まっているのだ。それが共産党、革マル派、中核派である。彼らは現代の日本や米国は資本主義社会であり、資本主義社会の国家は資本家階級が労働同社階級を搾取するための国家だと決めつけている。現代の議会制民主主義も資本家階級の利益のために存在していると決めつけていて、議会制民主主義を認めていないから平気で違法行為をするのである。
昆布闘争や喜瀬武原闘争には地主が参加していた。だから例え基地反対運動であったとしても地主の権利を盾にした市民運動でもあったのであり、地元の住民が参加した昆布闘争と喜瀬武原闘争には勝利することができた。
しかし、辺野古飛行場建設は地主は賛成しているし、辺野古区も容認している。地元の人たちは賛成しているのに、地元の人間ではない人間たちが移設反対を主張するためにキャンプ・シュワブにやってきて違法行為を平気でやるような建設反対闘争をやっている。
彼らの運動は地元の人間の権利を守る闘争ではない、純粋な政治思想運動ある。雨の日も寒い日も休むことなく闘争を続ける彼らには市民運動を超えた強い意志力がある。毎日、集合を続けることができるのは強力な組織力があるからであり、暴力革命という高い目標があるからである。
彼らの不毛な闘争から県民の支持は減っていき、反対に工事費用だけは増えていく。つくり無駄な税金を使わすのが彼らの運動である。
辺野古の仮設工事費２．５倍に 契約変更、１年間で４回
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地とされる名護市辺野古に仮設桟橋などを造る工事について、防衛省が発注後の１年間に契約を４回変更し、工事費が当初の５９億円から１４７億円と２・５倍に膨らんでいたことが朝日新聞の調べで分かった。抗議活動への対応で追加工事が必要になったためというが、「当初の入札の意味がない。新たな契約を結ぶべきだ」と批判が出ている。
この工事は本体着工前の準備工事だが、その後に発注された本体工事でも契約が直後に変更され、当初より１５０億円以上増えたことも判明。防衛省は２０１４年３月、移設の総経費を「３５００億円以上」と明かしたが、膨らむ恐れがある。
２・５倍になったのは「シュワブ（Ｈ２６）仮設工事」。沖縄防衛局は１４年６月に指名競争で入札を実施し、大手ゼネコンの大成建設と５９億６千万円で契約した。落札率は９７・９％だった。
沖縄防衛局や契約関係書類によると、工事内容は、仮設の浮桟橋・桟橋の設置▽フロート（浮き具）やブイ（浮標）の設置▽安全対策。防衛省は１４年７月、移設予定地周辺の海域約５６０ヘクタールを日米地位協定に基づき立ち入り禁止と設定しており、フロートやブイはその周囲に設置された。
辺野古移設に反対する人たちは、カヌーでフロートを乗り越えて立ち入り禁止区域内に入るなどの抗議活動をしている。防衛局は当初契約４カ月後の１４年１０月、「フロートの設置数量が追加となった」として契約を変え、４７億８千万円増額した。防衛省関係者は「カヌーが入れないようにフロートを二重三重にした。安全確保のために仕方がない」と説明する。(朝日新聞デジタル ２月２０日度５時４分配信)
朝日新聞は「「当初の入札の意味がない。新たな契約を結ぶべきだ」と国を批判しているが、工事費が２．５倍になった原因は移設反対派の違法行為が原因である。那覇第二滑走路の埋め立て現場には工事に抗議するカヌー隊は居ない。だからフロートがない。辺野古の移設工事でも移設反対派が抗議行動で違法行為をしなければ工事費は増えなかったのだ。工事費が２・５倍に膨らんだのは反対派の違法行為が原因である。
共産党、革マル派、中核派の辺野古移設反対の高度な闘いはマスコミをも動かし、マスコミを味方にする。彼らの味方になった沖縄二紙は巧妙な記事で翁長知事に圧力をかける。沖縄二紙が翁長知事の味方であるというのは間違っている。彼らは翁長知事の支持者ではない圧力者である。
辺野古「根本案」決裂へ 県「非公開で判断できず」
翁長雄志知事による名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が県と国に示した二つの和解策のうち、内容を公開しないよう双方に求めている「根本案」について、県は１５日の第４回口頭弁論後の進行協議で「内容を公開できない以上、与党などと協議もできず、対応を判断できない」と裁判所に伝えた。県側が判断できない以上、根本案での和解協議は決裂する見通し。
一方、国が代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を停止した上で、新たに解決に向けて双方が協議する「暫定案」については、県は国側が応じるのであれば「受け入れる」と回答する方向で調整している。
ただ、国側は新基地建設工事を中断する暫定案での和解に否定的で、暫定案も決裂の可能性が高い。
「根本案」については、辺野古新基地完成後の３０年後に返還したり、軍民共用にしたりする代わりに、翁長知事が埋め立て承認取り消しを撤回する内容であることが判明している。
翁長知事は知事選の公約で「辺野古に新基地を造らせない」と明言しており、埋め立てが前提となる根本案の受け入れは政治的に極めて厳しい判断となる。
県幹部は「根本案の内容は言えないが、いずれにしろ知事が一人で決定していい話ではなく、与党などとの協議を通した透明性のある議論が判断の前提となる。公開できないままでは県として判断できず、手続き的にはそのまま期限を迎えれば和解協議は不調に終わる」と説明した。(琉球新報2016年2月20日 11:33)
「根本案」は翁長知事の主張を破壊し賛成せざるを得ない内容を含んでいる。
翁長知事は辺野古新基地ができれば１００年も米軍基地としてあり続けるからといって反対しているし、米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因であるとの理由で反対している。辺野古飛行場が３０年以内に軍民共用になれば、翁長知事の主張は崩れてしまい反対する理由はなくなる。
翁長知事一人なら政府の説得に妥協してしまう可能性がないとは言えない。琉球新報は翁長知事が「根本案」で国に説得されないように釘を刺したのである。
翁長知事派の 平良朝敬ＯＣＶＢ会長は左翼政治に傾倒してしまい、まともな経営発想ができなくなった。ホテル破産論を「『観光の島』沖縄が問う－観光の未来を考える」で講演した。
「辺野古、ホテルなら雇用２０００人」 平良朝敬ＯＣＶＢ会長が講演
沖縄観光の現状と課題について考える講演会「『観光の島』沖縄が問う－観光の未来を考える」（沖縄国際大学沖縄法政研究所主催、琉球新報社共催、沖縄テレビ放送後援）が２０日、沖縄国際大学で開かれた。講師で沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ）の平良朝敬会長は「観光は平和産業」と指摘し「沖縄の地理的優位性を軍事的優位性から経済的優位性に変えていきたい。基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因だ」と強調した。
平良会長は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に触れ「例えば辺野古に（新基地ではなく）２千ルームのホテルが確実にできると、単純に計算して、間接雇用人数を含め、約２千人の雇用が生まれる。そうすると年間５００億円の売り上げになる。ここを夢のある土地にしたい」と述べた。
観光の可能性について平良会長は「沖縄は観光立県の条件が整っている。世界観光の流れに順行していることや、地理的優位性を有すること、増加する人口のポテンシャル（潜在力）が沖縄観光の力となる」と分析した。
さらに、県から半径３千キロ以内に約２０億人、４千キロ以内に約３０億人が居住しており、その全てが沖縄のマーケットになり得ると指摘した。
今後の展望について、「沖縄は復帰後、ずっと差別を受けてきた。差別は乗り越えられるものだが、沖縄の現状は差別から無視に来ている。沖縄を無視させないために、県民が一つになって将来を開拓していくべきだ」と語った。
今回の講演会は戦後７０年連続企画「沖縄の未来を考える」の第３弾。(琉球新報 2月21日(日)5時1分配信)
辺野古は沖縄本島の東側海岸にある。西側には高い山があり、太陽は４時ごろには見えなくなり、海面は暗くなり、日が暮れるのは早い。そんな辺野古に観光ホテルを建てても観光客は来ない。観光客は美しい夕日が見れる西海岸のホテルに行くだろう。
辺野古に観光ホテルを建てれば破産確実である。東海岸には夕日の景色が見れなくても経営が成り立つゴルフ場がある。観光ホテルはない。そんな簡単なことさえ分からない平良朝敬ＯＣＶＢ会長である。
2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）
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16:20
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2016年02月20日
二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪維新の会のほうが可能性あり
新発売・沖縄内なる民主主義7 １６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀
本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
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二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪維新の会のほうが可能性あり
民主、共産、維新、社民、生活の野党５党が１９日に党首会談を開く方向で調整していることがわかった。
５党は同日、安全保障関連法の廃止法案を国会に共同提出する予定で、夏の参院選に向け、野党共闘をアピールしたい考えだ。
万年野党になり下がったか民主党
民主党の岡田克也代表は１４日、急激な円高・株安の進行に関し、「『円安・株高』がアベノミクスの最大の成果だと誇ってきた、その一番肝心なところが今、揺らいでいる。アベノミクスの破綻という観点でしっかり議論したい」と述べ、衆院予算委員会などで安倍政権の「失政」を追及する方針を示した。
民主党は評論家集団ではないし、民主党の岡田克也代表は評論家ではない。民主党は政治家の集団であるし岡田代表は政治家である。政治家は政策が肝要である。批判が肝要ではない。
安倍首相が「円安・株高」がアベノミクスの最大の成果であると主張しているが、今急激な円高・株高になっている。そのことを批判するのは評論家の仕事であって政治家の仕事ではない。政治家なら円高、株安の原因を突き止め、アベノミクスが破綻しているのなら。アベノミクスを超える政策を論じるべきである。
野党は政権を批判する評論家政党であってはいけない。政策を競う政党であるべきである。ところが岡田克也代表の民主党は評論家政党になってしまっている。評論家政党では政権党にはなれない。万年野党の席しかない。
民主党が万年野党のレールに乗ったのは自民党が安保関連法案を提出した時からであった。安保関連法案を共産党、社民党と一緒に戦争法案とレッテルを貼って安倍政権を非難した。共産党が政権を握ることは絶対にない。万年野党の席に座り続けるだけである。だから、自民党を悪いイメージのレッテルを貼るのが共産党の本領である。
政権の座を目指すなら共産党と同じことをやっては駄目である。しかし、民主党は共産党と同じように安保関連法案を戦争法案というレッテルを貼って安倍世間を非難し、安保関連法案に対する民主党独自の法案を出さなかった。安倍政権との討論も日本の安保を深める討論にはならず、安倍政権への反発するだけの討論に終わった。
安保関連法案を戦争法案と決めつけ安倍政権打倒を叫ぶ、若者の素人集団を装ったシールズに同調し、シールズとの連携をしようとした民主党であった。
安全保障関連法案反対のデモ活動を行う学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中核メンバーである奥田愛基氏が２３日、連合が主催した国会前の反安保関連法案集会に参加し、安倍晋三首相について
「バカか、お前は」
「首相は早く病院に行って辞めた方がいい」
「どうでもいいなら総理をやめろ」
と安倍晋三首相の退陣を主張している。奥田氏は安保関連法案そのものに触れた発言はなかった。奥田氏は、
「中学生の公民の教科書に立憲主義と書いてある。憲法とは権力者を縛るものだと書いてある」と指摘し「権力者が憲法違反のことをしたらどうなるか。政治家をお辞めになるしかない。それかクーデターだ。そのようなことが起こっている」と述べ、安倍首相が憲法違反をしていると述べている。
「どうでもいいなら首相をやめろ。バカか、お前は」
「『バカか』とかひどいことを言っても、あんまり伝わらない。もうちょっと優しく言えば、僕は首相の体調が非常に心配なので、早く病院に行かれてお辞めになられた方がいい」
と言った。
奥田氏は最後に「本当に通したらまずいぞっていう空気をドンドン作っていきましょう」と連合組合員に呼び掛け、ラップ調で「どうでもいいなら総理をやめろ」「憲法を守れ」「戦争反対」「安倍は辞めろ」と連呼してあいさつを締めくくった。
奥田氏の発言からわかるように、シールズは大衆運動によって安保関連法案成立を阻止するのではなく、安保関連法案成立を目指している安倍政権を倒す思想の集団である。議会制民主主義を学んだ若者なら、しかも政治に強い関心がないなら安倍政権打倒を目指すことはあり得ない。
国会議員は国民の選挙で選ばれた政治家である。安倍政権は国会議員によって選ばれた安倍首相によってつくれた政府である。そのような政府を安保関連法案に反対だからといって倒す理由にはならない。それに奥田氏は安保関連法案を戦争法案と言いながらなぜ戦争法案であるかを説明していない。それよりも安倍首相非難に徹している。
安倍首相は日本の経済回復を目指してアベノミクス政策をやっている。アベノミクスで経済回復の兆しが出てきていて国民の支持率も高い。しかし、シールズの奥田氏はアベノミクス批判もなしにまた安保関連法案がなぜ戦争法案であるかを説明することもしないで安倍首相をバカ呼ばわりして「安倍は辞めろ」と言うだけである。民主・岡田代表はそんなシールズを高く評価して「新しい芽が出てきた。非常に注目している。お互い尊重しながら良い関係を築いていきたい」と述べ、安保法反対を旗印に今後も連携を続けていく考えを示したのである。
そんな岡田民主党は国会内で議会制民主主義を破壊してしまうような行動をした。
安保法案可決を暴力で阻止しようとしたのである。議会制民主主義の根幹は多数決である。多数決を暴力で阻止するのなら議会制民主主義は崩壊だ。
この国のマスコミも異常である。写真を見れば民主党議員が暴力で決議を妨害しているのは見え見えである。それなのに賛成多数で議決したことを強行採決と言い、民主主義の手続きが壊されたと主張するのである。
国会審議を通じて、その違憲性とデタラメさがこれでもか、と露呈した安保法案が１７日、参院特別委員会で強行採決されて可決した。法案は参院本会議にかけられ、こちらも「数の横暴」で可決、成立する運びだが、野党は議院運営委員長の解任決議案や中谷防衛相の問責決議案を連発。１８日は安倍首相の問責決議案を出し、衆院での内閣不信任案提出と、あらゆる抵抗を試みている。それにしても、今回の強行採決でハッキリわかったことがある。
この国では憲法が破壊されただけでなく、民主主義の手続きも壊され、もう何でもありになってしまったということだ。それが今度の国会審議と採決強行日程であからさまになった。だから反対運動が広がったのに、そのシュプレヒコールが最高潮に達した瞬間に、与党はその声を力でねじ伏せたのである。（政治ジャーナリスト・角谷浩一氏）
多数決を「数の横暴」というのなら、選挙の当選も「数の横暴」である。少数派が暴力で多数決を破壊するのが民主主義とでも角谷浩一氏は言うのだろうか。もし、そうであるなら、法律を決めることができないから社会は崩壊する。
審議を放っておいて、プラカードを翳してテレビ視聴者にアピールするのが議会制民主主義の政治なのか。
こんな民主党だからシールズの本性も見抜けないのだ。シールズ琉球は辺野古訪問した。
安保関連法案に反対する学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ ＲＹＵＫＹＵ（シールズ琉球）」のメンバー３人が２１日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪れ、２３日正午、北谷町美浜のカーニバルパーク・ミハマ前で実施する安保法案反対の街頭行動をＰＲした。
街頭行動では、県内外から集まったシールズ琉球のメンバー７～８人に加え、名護市内で子育てに励む母親や佐藤学沖国大教授、高良鉄美琉大大学院教授が参加し、街頭スピーチをする予定。浦添市の松本青年会がエイサーを披露する。会員交流サイト（ＳＮＳ）などを通じ、５００人以上の参加を目指す。
中心メンバーの元山仁士郎さん（２３）＝国際基督教大４年＝は「安保法案反対と声を上げるが、辺野古への新基地建設反対も訴える。皆さんの思いは、若い世代が引き継ぐ」と力強く述べた。市民からは大きな拍手が湧いた。「琉球新報社」
佐藤学沖国大教授、高良鉄美琉大大学院教授は左翼学者であり、沖縄二紙でなじみの人物である。高良鉄美教授は知事選での革新の推薦候補であった。翁長知事と革新が共闘することになって知事選候補にならなかったが、革新が独自候補を出していたら高良教授が立候補者になっていただろう。
「ＳＥＡＬＤｓ 琉球」
安保法案反対、名護市辺野古への米軍基地建設反対、東村高江への米軍ヘリパッド（着陸帯）建設への反対、自衛隊基地建設の反対、団体名を「沖縄」ではなく「琉球」とした理由について元山さんは「琉球王国時代から薩摩侵攻、沖縄戦、米軍統治など沖縄の歴史を説明するきっかけになる。今こそ琉球王国時代の『万国津梁』の精神の実現を目指したい。
団体名を「沖縄」ではなく「琉球」とした理由は「琉球王国時代から薩摩侵攻、沖縄戦、米軍統治など沖縄の歴史を説明するきっかけになる。今こそ琉球王国時代の『万国津梁』の精神。
共産党が主導している革新の思想と同じである。ゴリゴリの左翼のリードによって素人集団を装って新しいメンバーを増やすためにつくられたのがシールズの正体である。それを知りながら彼らの素人性をアピールしているのが、革新系支持のマスコミや評論家たちである。
今年の参議院選に関しては安保法制反対で民主党と連携しようと画策している共産党と同じことを言っているのがシールズである。
シールズは安保法案に賛成した賛成議員に対して落選運動を展開する方針を明らかにしていたが、野党間の連携に向けた取り組みを強調し、統一候補が実現した際には支援する方針を明らかにした。
安倍政権打倒、辺野古移設反対、安保関連法案反対で野党共闘がシールズである。こんな政治目的が明らかな集団が若者の素人集団であるはずがない。
「国民連合政府」
なぜ「国民連合政府」かという点では、何よりも、
第一に、本気で、戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻そうとすれば、それを実行する政府が必要になります。戦争法を廃止し、昨年７月１日の集団的自衛権行使容認の「閣議決定」を撤回しようとすれば、安倍政権のもとではそれは不可能であり、この二つの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要になります。私たちが今回の「提案」で、政権の問題を要に位置づけた最大の理由はここにあります。
第二に、本気で、安倍政権を打倒しようとすれば、それに代わる政権構想を野党が責任をもって示すことが必要になります。
第三に、本気で、選挙協力を成功させ、自公を打ち負かすためには、「戦争法廃止、立憲主義回復、国民連合政府」という国民的大義を掲げてたたかうことが必要になります。「共産党の国民連合政府」
経済を発展させて、生活を豊かにすることが国民が一番望むことである。国民生活を軽視して安保関連法案を戦争法と隠蔽し戦争法の廃止、立憲主義回復の連合政府は国民からそっぽを向かれるだけだ。共産党はそんな政党であることを認識するべきである。
「国民連合政府」のもとで安全保障をどうするか――安保条約、自衛隊について
日米安保条約については、私たちは「廃棄」という方針ですが、「国民連合政府」の対応としては、安保条約にかかわる問題は「凍結」するということになります。
「凍結」とは、戦争法廃止を前提として、第一に、これまでの条約と法律の枠内で対応する、第二に、現状からの改悪はやらない、第三に、政権として廃棄をめざす措置はとらないということです。日本共産党としては、日米安保条約廃棄という大方針を一貫して追求します。しかし、それを、連立政府に求めることはしません。これが「凍結」ということの意味です。
日米安保条約では、第５条で、日本に対する武力攻撃が発生した場合には、（日米が）共同対処をするということが述べられています。日本有事のさいには、連合政府としては、この条約にもとづいて対応することになります。
「日本有事のさいには「戦争法を廃止した場合、今回の改悪前の自衛隊法となります。日本に対する急迫・不正の主権侵害など、必要にせまられた場合には、この法律にもとづいて自衛隊を活用することは当然のことです」とお答えしました。 「国民連合政府」についての共産党の説明
安保関連法案反対のみで共産党は民主党などと「国民連合政府」をつくるというのである。
政府が抱える問題は景気回復、経済発展、消費税、ＴＰＰ等々、安保法案より深刻な問題は多い。それなのに安保法案反対で「国民連合政府」をつくるという。共産党がそんな政府は必要ない。
そのうえで、岡田代表の発言についていえば、代表は、一連の発言のなかで、日本共産党との選挙協力の必要性については、繰り返し強調されていると思います。この点では私たちの「提案」との一致があることは重要だと考えています。
同時に、政権の問題について、代表が、懸念や疑問を述べられていることも承知しています。この問題について、ご意見やご提案があれば、それをよくお聞きし、私たちの考えをよくお伝えしたいと思います。私は、いつでも話し合いに応じる用意があります。
共産、地方合意で候補取り下げも…民主選挙協力
共産党の山下書記局長は１５日の記者会見で、夏の参院選と衆院北海道５区補欠選挙での民主党との選挙協力を巡り、地方組織間で合意すれば、候補予定者を取り下げる方針を表明した。
党中央での政党間協議を求めてきたが、民主党が応じないため、譲歩したものだ。
山下氏は記者会見で、候補予定者取り下げの条件として、〈１〉当選後も無所属を貫く〈２〉安全保障関連法廃止を目指して活動を続ける――ことを挙げ、「地元で合意できれば、中央での政党間協議を待たない」と語った。この条件は無所属候補の場合に限ったもので、民主党が公認候補を内定済みの選挙区では、引き続き政党間協議が必要としている。
民主、共産両党の選挙協力を巡っては、共産党の志位委員長が昨年９月、安保関連法廃止を目指す連立政権「国民連合政府」への参画を条件に、民主党などと候補者の一本化に応じると表明したのが発端だ。これに対し、民主党は「共産党の支持で、支持者を減らす可能性もある」（岡田代表）などと警戒しており、政党間協議も拒否していた。選挙協力のハードルを下げたのも、「国民連合政府を提唱したものの、進展せずに焦っている」（民主党ベテラン）との見方が専らだ。(2016年02月16日 12時52分 Copyright © The Yomiuri Shimbun)
辺野古新基地「工事、無期限中止を」 枝野氏、政府を批判
１３、１４日にかけて来県した民主党の枝野幸男幹事長が琉球新報のインタビューに答え、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題について「今の政府が進める強引なやり方は到底容認できない。いったん工事を無期限に中止すべきだ」と移設作業を進める安倍政権の手法を批判した。今後控える県議選や国政選挙に向けては、他党との連携も見据え「政府のやり方がおかしいという一点で連携できる余地はたくさんある」などと語り、弱体化が指摘される県内組織の強化に取り組む考えも示した。
民主党政権時代に「最低でも県外」を掲げ、その後辺野古移設を推進する政策にかじを切ったことに関して、枝野氏は「結果的に（県外移設を）実現できず沖縄の皆さんに混乱を生じさせたことは真摯（しんし）に反省しないといけない」と弁解した。一方、「（移設に反対する）潜在的な民意を顕在化させるきっかけをつくったにもかかわらず、（現政権が）強引に進めるやり方は、われわれの責任を前提としても免罪されるべきものではない」と非難した。
党の考える打開策については「まず工事を止めないと話し合いは始まらない」と重ねて強調したが、具体的な解決案に関しては政権時代の反省に触れ「もう一度アドバルーンを上げて失敗するわけにはいかず、慎重にならざるを得ない」と述べるにとどめた。
６月の県議選や夏の参院選、今後の県内での党組織強化の取り組みに関しては「今の政府のやり方はおかしいという一点で連携できる余地はたくさんある。反安倍政権で一騎打ちの構図をつくるという国政の課題の前に、沖縄においては地域の声をしっかり受け止め（組織の）ベースを立て直す」などと語った。(琉球新報 2月16日(火)5時0分配信)
維新・共産が非公式のトップ会談 参院選での協力など意見交換か
維新の党の松野代表と共産党の志位委員長が、15日夜、非公式に会談し、夏の参議院選挙での選挙協力などをめぐり、意見交換した。
会談には、維新の党の松野代表と今井幹事長、共産党の志位委員長と穀田国会対策委員長が出席した。
会談では、自民党1強状態を打破するため、夏の参議院選挙での選挙協力について、意見交換を行ったとみられる。
維新の党は、新党結成を視野に入れた民主党との合流交渉が難航しており、交渉が決裂した場合、民主党との統一会派の解消も辞さない構え。
維新の党としては、共産党との協力関係強化も視野に入れている姿勢を見せることで、民主党をけん制する狙いもあるとみられる。(フジテレビ系（FNN） 2月16日(火)5時2分配信)
民主、特例公債法案を批判…与党時は成立主導
民主党が２０１６年度から２０年度まで赤字国債の発行を可能とする特例公債法案への批判を強めている。「財政健全化に逆行する」として、週明けにも本格化する法案審議で政府を追及する構えだ。ただ、民主党が与党だった当時は同様の法案の成立を主導しただけに、戸惑う声も出ている。
共産との候補者調整に期待＝岡田民主代表
民主党の岡田克也代表は13日、高知市で講演し、夏の参院選1人区での共産党との候補者調整に関し、「志位和夫委員長とは長い付き合いで、十分信頼できる方だと思っている。最終的には良い形に落ち着いていくのではないか」と実現に期待を示した。
岡田氏は「まずは地元でよく話し合ってほしい。現時点ではまだ党首間で話すところにはなっていない」とも語り、共産党が求めている協議に応じるかは明言を避けた。(時事通信 2月13日(土)20時21分配信)
「民主党はピント外れだ。昨年末までに維新の党と合流して新党をつくるべきだった。完全にタイミングを逸している。予算成立後に解散されたらどうするのか」「民主党は昔の社会党のような体質を見せている。揚げ足取りばかりしている。国民は辟易（へきえき）しているのではないか」(鈴木宗男氏)
辻元氏「戦う野党へ」
辻元氏はこの日、「民主党がめざす社会像と参議院選挙戦略」をテーマに講演し、「民主党は徹底的に安倍政権の問題点を追求して、戦う野党にならなければならない。『対案を出せ』といわれてビビッていては政権は取れない」と話した。
呆れてしまう。政策論争をするのが国会である。ところが辻本氏は政策論争できなく安倍政権のケチつけが野党だと思っている。対案を出せない民主党が政権を取ることはできない。
安倍首相ブチ切れ 民主党の「睡眠障害にしてやる」発言に激怒「人権問題だ」
安倍晋三首相は１９日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が「安倍首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことについて「人権侵害だ」と激怒した。
民主党の西村智奈美氏は、平成２４年の衆院選で初当選した自民党議員に相次ぐ不祥事や、丸山和也参院議員の「米国は黒人、奴隷が大統領」などとする発言を取り上げ、「自民党のおごりの体質そのものだ」と批判した。
首相は当初「国民の信頼をなくすことのないよう、政治家一人一人が自らを律していかなければならない」などと冷静に答弁していたが、重ねて丸山氏の発言を追及されるうちにボルテージを上げた。
首相は「睡眠障害」発言を持ち出し「睡眠障害に悩む人にとって大変な発言だ。しかも、私をそういう状況に陥れようと考えているんですか、民主党のみなさん。これは人権問題だ。私にだって家族がいる。『お前を病気にしてやろう』と民主党で決意している。文科相をしていた方が発言しているというのは、非常に驚いた」とまくしたてた。
すっかりおなじみになった民主党の「ブーメラン現象」に、西村氏は「問題をすり替えないでほしい。睡眠障害の件はおわびいたします」というのが精いっぱい。首相は「与野党を問わず、みなさんも胸に手をあてながら一人一人が律していくことが大切だ」と締めくくった。
民主、維新による安倍首相のトイレ阻止、おおさか維新・松浪氏「衝撃受けた」
おおさか維新の会の松浪健太衆院議員は１９日の衆院予算委員会で、トイレに向かう安倍晋三首相を民主党や維新の党が引き留めた問題で、「衝撃を受けた」と述べた。
維新の党の柿沢未途氏の質問中、首相が席を立つと柿沢氏は「時計を止めてください」と述べて引き留め、麻生太郎副総理兼財務相の答弁中に首相がトイレに向かうと民主党の山井和則氏が竹下亘委員長に抗議。戻った首相が「財務相が答弁している間に小用を果たしてきた。トイレに行く時間を与えないのは前代未聞だ」と答弁する場面があった。
松浪氏は「いろんなトラブルがあった。衝撃を受けたのは、首相がなんと、答弁で『小用』という言葉を使った。国民の前で、正直、こういう議論はみっともない」と苦言を呈した。そのうえで、「予算委に首相を１日７時間もはりつけて、これほど、酷使する国はない。首相の待遇改善を議論してほしい」と竹下氏に求めた。(産経新聞 2月19日(金)19時8分配信)
松波氏の指摘は正しい。万年野党になり下がった民主党、維新の党とは違う。
大阪知事選と市長選のダブル選挙では大阪維新の会対自民党。民主党、共産党、社民党、生活の党であったが大阪維新の会が圧勝した。大阪維新の会の政治理念、政策は五政党の連合よりも大阪市民に受け入れられたのである。共産党と公務員を排除する大阪維新は新たな保守政党としてぐんぐん伸びていく。
近い将来、自民党の対抗馬になれるのは目先の票欲しさに共産党と連携する民主党より大阪維新の会である。
2016/02/19 に公開
平成28年2月18日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆が「政府が「根本案」の修正要請検討、要請すれば翁長知事に大打撃」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「二大政党は共産党が参加する野党連合より大阪維新の会のほうが可能性あり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月19日、19:00～
出演：又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
当日ご協力いただける方は是非下記の連絡先までご連絡下さい。
よろしくお願い致します！
担当（０９０－２５８８－５０５１）
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宜野湾市民の安全な生活を守る裁判と
報告会のお知らせ
翁長知事を訴えた宜野湾市民訴訟の第２回公判が平成２８年２月２３(火)に開催されます。つきまして下記の通り担当弁護士の先生方をお招きいたしまして報告会を開催いたします。ご多忙とは存じますが裁判の傍聴、報告会のご参加のほど宜しくお願い申し上げます。
第２回公判
那覇地裁 平成２８年２月２３(火)午後2時
報告会
場所 真栄原公民館
時間 平成２８年２月２３(火) 午後６時
Posted by ヒジャイ at
01:05
│Comments(0)
2016年02月19日
政府は根本解決案提出で翁長知事にとどめを
新発売・沖縄内なる民主主義7 １６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀
本土取次店 (株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/ TEL.03-3260-0355
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店 株式会社 沖縄教販
電話番号098-868-4170
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政府は根本解決案提出で翁長知事にとどめを
昨日のチャンネル桜で「政府が「根本案」の修正要請検討 要請すれば翁長知事に大打撃」を説明した。
国が根本解決案を提出しなくても、翁長知事の敗北は確実である。
○代執行訴訟は翁長知事崩壊の始まり
１ ボーリング調査が終わり、本格的な埋め立て工事が始まる。
２ 裁判で敗北する。
３ 宜野湾市長選の大敗北。
ボーリング調査が終わり、本格的な埋め立て工事が始まれば、辺野古飛行場建設を止めるのは無理と考える県民が増えるだろう。それでも辺野古飛行場建設を全力で阻止しようとする翁長知事への支持は減っていくだろう。国と県は三つの裁判をしているが、翁長知事が裁判で負けるのは確実である。裁判で負ける一方辺野古の飛行場建設工事は進む。今年の末頃には建設工事を止めることは不可能であることを県民は認識していくだろう。それでも建設工事阻止に狂奔している翁長知事から県民が離れるのは確実である。翁長知事の終わりである。
私が描いた翁長知事崩壊の図であるが、それを促進させるのが国の根本解決案採用である。国が根本案採用を決めたことが産経新聞が報道した。
根本解決案を米と調整へ 辺野古訴訟で政府
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に関し、国が沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に埋め立て承認取り消しの撤回を求めた代執行訴訟で、日本政府が福岡高裁那覇支部から示された根本的な解決案を米政府と調整する方針であることが１８日、分かった。日本政府は米側との調整を踏まえ、同案を修正した政府の解決案を提出できるか検討する。ただ翁長氏と国の対立構図は変わっておらず、和解成立の見通しは立っていない。
福岡高裁那覇支部は、知事が埋め立て承認を認める代わりに国が代替施設の供用後３０年以内の返還か軍民共用化を米国と交渉することを求める根本的な解決案と、国が工事を中断し再協議する暫定的な解決案の２つを国と県に示している。
政府は米政府に協議を打診し、根本案の「供用後３０年」や「軍民共用化」などの文言をもっと幅のある表現にできないか調整するとみられるが、米側は日米合意の修正に慎重で、調整は難航が予想される。
一方、県側は翁長氏が掲げる「辺野古移設阻止」と矛盾する根本案に否定的で、埋め立て工事を中止できる暫定案に前向きな姿勢を示している。
官邸筋は「工事を止める暫定案を政府が受け入れるのは困難」と指摘する。国と県がそれぞれの解決案を裁判所に通告する期限は２９日。政府が修正した解決案を提示しても双方が歩み寄る見通しはなく、和解不成立の可能性も高まっている。
「産経新聞 2月19日(金)7時55分配信」
根本案＝沖縄県が辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回する一方、政府は代替施設の運用開始から３０年以内の返還か軍民共用化で米国と交渉する。国が賠償する Ｗ値（うるささ指数）７５の地域は１日１５０円、Ｗ値８０の地域は３００円と提示。
暫定案＝政府が代執行訴訟を取り下げて移設作業を中断。県側の違法性を確認する訴訟を改めて提起した上で、政府と県が再協議する。
産経は「米側は日米合意の修正に慎重で、調整は難航が予想される」と書いているが、米側との調整は簡単であろう。「軍民共用化」は３０年後である。３０年後なら確実に軍民共用化を実現することができる。
尖閣に中国の公船が領海内侵入して緊張が続いている。また、中国は西沙諸島にミサイル基地をつくり、南沙諸島でも軍事基地建設がしていて、中国との緊張が高まっている。しかし、規模は小さい。それに経済発展を重視している中国と日米が戦争に突入する可能性は低い。アジアの現実は軍事的な戦争から経済戦争に移っている。
中国ＡＩＩＢ対日米ＴＰＰの経済戦争は高まっていき、他方軍事対立は低下していくだろう。ＴＰＰ参加国は利害が一致するから、政治的にも軍事的にも共闘していく。日本、ベトナムはじめ多くのアジアの国々はＴＰＰに参加し軍事的にも共闘していく。中国は軍事対立でも不利になっていく。
中国ＡＩＩＢ対ＴＰＰの経済戦争はＴＰＰが勝利する。中国は経済が発展するためにはＴＰＰ参加国と仲良くしなければならない。仲良くするためには軍事的な対立を抑える必要がある。中国の軍的脅威は低くなり、沖縄の米軍基地の必要性も低くなるから辺野古飛行場の軍民共用化の実現は米国も納得するだろう。
昨日のチャンネル桜ではＴＰＰは経済戦争で勝利するし、中国共産党は１０年くらいしかもたないと述べた。
中国共産党が一番恐れているのは経済の破綻である。ソ連が崩壊した原因は経済の破綻であったからだ。だから、経済が破綻すればソ連のように中国共産党が崩壊する恐れがあるから、何としても経済を発展させたいのが中国共産党である。中国の経済成長が鈍化してきたから、鈍化を防ぐために日本とのＦＴＡを結ぼうとしているのが中国共産党である。日本いじめに徹してきた中国共産党が最近はいじめを弱めてきて必死にＦＴＡ協定を結ぼうとしているのである。経済破綻が中国共産党の崩壊につながることを認識しているからである。
しかし、アジアでＴＰＰが実施されれば中国経済は破綻の方向に向かう。中国共産党は破綻するかそれともＴＰＰに参加するかの選択を迫られる。ＴＰＰに参加すると決めた時に中国の実質的な民主化が始まる。１０年後にはミャンマーのように議会制民主主義の方向に動くだろう。
中国共産党は弱体化する。１０年くらいしかもたない。
↓
中国は議会制民主義国家の方向に進む。
↓
沖縄の米軍基地の必要性は低くなる。
↓
辺野古飛行場の軍民共用。
これが私の推測である。
翁長雄志知事が会長である県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は「普天間は県外移設」を主張し、固定化阻止も要請と非現実な主張をしている。
県と基地を抱える市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は１７日、那覇市銘苅庁舎で２０１５年度定期総会を開いた。総会は前年度の事業内容承認のほか、３月上旬に政府や在日米国大使館などに、在沖米軍基地の返還促進、日米地位協定の抜本改定、基地から派生する事件・事故の防止などを要請することを決めた。米軍普天間飛行場返還・移設問題については前年度に続き「普天間の固定化を阻止し、県外移設、早期返還、危険性除去を実現すること」を要請することも承認した。
総会では軍転協会長の翁長雄志知事と佐喜真淳宜野湾市長らが意見交換した。佐喜真氏は政府と県、宜野湾市で構成する「普天間飛行場負担軽減推進会議」が約１年半開催されていないことに触れ、普天間飛行場の５年以内の運用停止に向けた取り組みが停滞していると強調した。「時間を無駄に過ごしたとは言わないが、どう捉えているのか」と翁長氏に質問した。
翁長氏は県が過去２回にわたり政府に文書で開催を求めたが、政府側から開催の返答が来ていないと説明した。その上で、３月下旬から４月上旬に開催予定の次回の「政府・沖縄県協議会」の場で、普天間飛行場負担軽減推進会議の開催を重ねて求めると説明した。また町田優県知事公室長が「（３月上旬の）軍転協の要請には市長も参加してもらい、直接国に聞いてほしい」と回答した。(琉球新報)
小泉首相時代と鳩山首相時代に県外移設は無理であることを政府は明確にした。県外移設は無理であると認識している政府に圏外移設を要求することは非現実的である。辺野古移設を抜きにした５年以内の運用停止も政府の立場を無視した自分勝手な要求である。
非現実的な要求をするのが沖縄政治であり、県民を打ち上げ花火で迷わしている。
沖縄の非現実的な政治にくさびを撃つのが政府の根本案採用である。政府が３０年以内に辺野古飛行場の軍民共用化を目指すと発表すれば、県民は翁長知事や軍転協の世迷言政治から脱するであろう。
2016/02/12 に公開
平成28年2月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。ロシアのプーチン大統領が、ロシア革命の指導者レーニンに対して「彼の思想がソ連を崩壊させた」と批判し、賛否両論の声が上がっている。本日は、キャスターの又吉康隆氏がプーチン大統領が批判したレーニンを元に共産党・革マル派・中核派について解説していきます。
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
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●ボランティア募集●
2月28日正す会報告会＆ロバート氏講演 会開催にあたり、現在ボランティアを募集しております。
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担当（０９０－２５８８－５０５１）
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訴訟原告団１１２人
支援者署名 ２万人超
宜野湾市民による翁長知事訴訟裁判の公判
２月２３(火)午後２時
報告会
時間 午後６時
場所 真栄原公民館
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12:46
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2016年02月17日
政府が「根本案」の修正要請検討
新発売・沖縄内なる民主主義7 １６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
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政府が「根本案」の修正要請検討
菅官房長官は滑走路が短いのから民間飛行場にすることは困難であるという理由がら福岡高裁那覇支部が示した和解勧告の「根本案」を受け入れることはできないと発言したが、今日の毎日新聞で「根本案」の修正要請を検討していると報じられた。
辺野古訴訟＞和解勧告「根本案検討を」政府、修正要請検討
◇福岡高裁那覇支部 国が将来の訴訟で敗訴の可能性指摘
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設を巡る国と県の代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が示した和解勧告の概要が１６日分かった。名護市辺野古の代替施設の使用開始から３０年以内に返還か軍民共用化で国が米国と交渉する「根本案」について、両者がまず検討するよう求めた。国が将来の訴訟で敗訴する可能性を指摘するなど、法廷闘争を先導した政府に厳しい内容で、政府は根本案の修正を求める検討に入った。【高本耕太、佐藤敬一】
現状のまま移設作業が続けば、設計図と実際の海底地形の違いで「設計変更」を行うたびに、政府が知事の承認を得る必要が出るとみられる。関係者によると、和解勧告では国と県の法廷闘争が繰り返されれば、国が敗訴する可能性もあることを指摘。国と県に「仕切り直し」を求めた。
和解勧告では、辺野古移設が前提の根本案と、移設作業を中断する暫定案が示された。県内移設に反対する沖縄県は根本案に否定的で、翁長雄志（おなが・たけし）知事は１５日に同支部で行われた協議で、暫定案を前向きに検討する考えを表明した。
一方、政府は代執行訴訟の取り下げも含む暫定案に否定的だ。辺野古埋め立ての法的根拠が失われ、移設の遅れが必至となるためだ。１月２９日に両案が示された当初、政府内では和解を否定し、早期判決を求める考えが大勢を占めた。
ただ、那覇支部は暫定案で国により強制力が少ない違法性確認訴訟の提起を促すなど、従来の政府の対応への疑問もにじんでいる。政府も両案とも拒否する「ゼロ回答」では「裁判所の心証を害する」（官邸関係者）との懸念があり、根本案で障害となる「時限使用」などの修正を裁判所に求める方向に転じた。
あくまで勝訴判決を求める国の姿勢は変わっていない。翁長知事周辺からは、「自分たちは真剣に取り組んでいるという世論向けのポーズに過ぎない」との反発も出ている。
◇辺野古移設の代執行訴訟で高裁が示した和解案
「根本案」＝沖縄県が辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回する一方、政府は代替施設の運用開始から３０年以内の返還か軍民共用化で米国と交渉する。辺野古移設が前提で、沖縄県が否定的。
「暫定案」＝政府が代執行訴訟を取り下げて移設作業を中断。県側の違法性を確認する訴訟を改めて提起した上で、政府と県が再協議する。政府が否定的。(毎日新聞 ２月１７日推８時０分配信)
辺野古飛行場はＶ字型滑走路を延長すれば民間機の飛行場としても使えるから、軍民共用飛行場にするのは技術的には可能である。軍民共用は県会議員時代の翁長知事の案でもある。県民も軍民共用にするなら辺野古飛行場建設に賛成するだろう。
３０年内に民間飛行場にするのは米国が反対するだろう。沖縄の米軍基地は中国が共産党一党独裁国家であるから設置しているのである。３０年後に中国共産党が崩壊するかどうかは分からない。だから、３０年後に辺野古飛行場から米軍を撤去する約束はできない。しかし、軍民共用にするのは可能だ。裁判所も米国と交渉をすることを提案しているのであって３０年後に確実に軍民共用にしろとは提案していない。
翁長知事は県議会で、基地問題については「辺野古の新基地は造らせないということを引き続き県政運営の柱にし、普天間飛行場の県外移設を求めていく。固定化は絶対に許されず、５年以内の運用停止を含めた危険性除去について政府に強く求めていく」と述べている。
ボーリング調査が終われば、辺野古飛行場建設を阻止するのは困難であると県民は考えるようになるだろう。それでも辺野古基地建設阻止にまい進する翁長知事に県民は疑問を持つようになる。
翁長知事は県外移設を求めていくと発言しているが、オール沖縄は普天間飛行場の閉鎖・撤去であるし、共産党は県外移設に反対である。普天間飛行場の解決方法で翁長知事とオール沖縄は一致していない。
翁長知事の埋立承認取り消しを訴えた宜野湾市民の訴訟を２万人以上の市民が支援署名し、宜野湾市長選では佐喜眞市長が圧勝した。宜野湾市民は辺野古移設容認派が多いことは明確であり、佐喜眞候補の圧勝によって、宜野湾市民の人権を守るためには辺野古移設はやむを得ないと思う県民が増えているだろう。
裁判長は和解勧告で、移設を巡る両者の対立を「双方とも反省すべきだ」と指摘した。裁判での決着は「仮に国が勝ったとしても、（代替施設建設の）設計変更に伴う承認が必要となることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性がある。（国が）勝ち続ける保証はない。むしろ知事の広範な裁量が認められ、敗訴するリスクは高い」とした。一方で、「沖縄だけで米国と交渉して、普天間返還を実現できるとは思えない」との見解も示した。(読売新聞)
裁判長は暗に国が勝つことを示している。国が勝てば県民の翁長知事離れが起こるだろう。裁判の敗北は翁長知事の敗北の始まりであり、失墜へのレールに乗ったことになるが、国の「根本案」の受け入れは失墜のスピードを加速していく。「根本案」を翁長知事は受け入れないだろう。結局和解案は「根本案」も「暫定案」も受け入れられず判決が下ることになる。国が勝のは確実である。
軍民共用に賛成した政府が裁判に勝てば、一気に翁長知事離れが起こる。北部の経済発展につながる「根本案」受け入れはオール沖縄の保守に動揺が起こり、分裂を招き弱体化するだろう。県民の翁長知事離れとオール沖縄の弱体化は県議会選と参議院選を自民党有利にする。
国は「根本案」を受け入れて翁長知事、革新を弱体化するべきである。
2016/02/12 に公開
平成28年2月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。ロシアのプーチン大統領が、ロシア革命の指導者レーニンに対して「彼の思想がソ連を崩壊させた」と批判し、賛否両論の声が上がっている。本日は、キャスターの又吉康隆氏がプーチン大統領が批判したレーニンを元に共産党・革マル派・中核派について解説していきます。
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12:52
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2016年02月16日
沖縄二紙、朝日、毎日は翁長知事の無知を隠した
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沖縄二紙、朝日、毎日は翁長知事の無知を隠した
翁長知事はへの実移設をめぐる国との争いは最初から弁護士を雇い、弁護士と相談しながら法的に正しいことをやってきたことを自負している。そして、真の民主主義は我にあることを公言し続けてきた。国と翁長知事の争いは司法の場になったが、法的に正しいことをしてきたのだから裁判でも勝つというイメージが県民に広がっている。ところが、昨日の裁判で国側の質問に対して、翁長知事が法に無知であったことと事実を捻じ曲げることによって取り消しをしたことが露呈した。それが次の２点である。
１ 翁長氏は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めた。
２ 職員は適切だったが、（当時の仲井真弘多）知事が（不適切に）承認したのかもしれない。
公有水面埋立法は知事が承認したのを知事が取り消す法律はない。だから知事が取り消すことはできない。翁長知事はこのことを「よく分からない」と答弁したのである。公有水面埋立法を「よく分からない」のに公有水面埋立法を根拠に取り消した翁長知事に知事としての資格はない。
翁長知事は瑕疵があることを根拠に取り消しをしたが、例え瑕疵が見つかったとしても、取り消すことはできない。瑕疵であるかどうかを裁判で判断してもらって瑕疵があると判断された場合は国に訂正を求めることはできても取り消しはできない。法律の専門家ではないから分からないが、おそらく知事が訴訟を起こすことも不可能に近いのではないか。
２は前のブログで書いたから省略する。
沖縄二紙と毎日新聞、朝日新聞は翁長知事の無能を隠している。
沖縄タイムスの「平安名純代・米国特約記者」の記事と社説である。
辺野古代執行訴訟：米高官「平和的解決を」
【平安名純代・米国特約記者】米政府高官は１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で同日開かれた埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論に続いて行われた和解協議について、翁長雄志知事が閉廷後に記者団に対し、「暫定案について前向きに検討すると回答した」と述べたことについて、「日本国内で係争中の事項についてコメントはできないが、普天間の辺野古移設は日米両政府が長年の協議の結果に出した最善の結論であり、沖縄の負担軽減につながるものだ。双方の平和的解決を望む」との見解を示した。
同高官は、沖縄タイムスの取材に対し、「辺野古への移設を着実に履行することが日米両政府が合意した県内の基地返還計画を円滑に進め、沖縄の基地負担の軽減につながる」と述べ、普天間を辺野古に移設する現行計画が最善との従来の立場を繰り返し強調した。(沖縄タイムス 2月16日(火)6時3分配信)
タイムス社説[代執行訴訟和解案]分かれ道の判断誤るな
名護市辺野古の公有水面埋め立てをめぐって県と国が争っている三つの基地訴訟のうち、「代執行訴訟」と「係争委不服訴訟」の二つの裁判が１５日、福岡高裁那覇支部で開かれた。
「代執行訴訟」は、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、取り消し処分の取り消しを国が求めているもの。この日は翁長知事の本人尋問が行われた。
裁判に敗れた場合の対応について翁長知事は、国側の質問に答え、「判決に従う」と語った。最高裁まで争って敗れた場合、判決に従うのは行政としてはある意味で「言わずもがな」のことである。この時期にあえてこの発言をしたのはなぜか。
前回、１月２９日の第３回口頭弁論後、多見谷寿郎裁判長は「根本的解決案」と「暫定的解決案」の二つの和解案を提示した。
県側弁護人によると、暫定案は（１）国は代執行訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長も行政不服審査法に基づく審査請求を取り下げ、埋め立て工事を停止する（２）その上で、違法確認訴訟などの手続きを進め、判決が出るまで県と国が解決に向け話し合う（３）判決が出た場合、県と国は結果に従う－という内容だ。
閉廷後の和解協議で、県は暫定案について「前向きに検討する」との考えを示したという。暫定案を受け入れるかどうかは、辺野古問題の行方を大きく左右する。決定的な分かれ道になる可能性もあるだけに、公開の原則に立って慎重な対応を求めたい。
■ ■
和解案の根本案は、知事が埋め立て承認取り消し処分を取り消すことを前提に、基地建設後、３０年以内の返還を国が米国と交渉する、という内容である。県がのめる要素はまったくない。
これに対し、暫定案が県側のこれまでの主張に沿った内容であることは確かだ。
ただ、暫定案には解釈のあいまいな部分が多い。国にとっても受け入れのハードルは高い。和解が成立しない場合、代執行訴訟の最高裁判決を待つことになるが、果たしてどちらが得策か。
和解案を受け入れるにせよ拒否するにせよ、知事には「辺野古に新基地は造らせない」という公約との整合性を保つことが求められる。
名護市長選、県知事選、衆院選で示された「辺野古ノー」の民意は重い。民意を失望させるような和解案に合意すれば、知事は政治的存立基盤を失うことになるだろう。
■ ■
法廷でのこれまでのやりとりを通して浮かび上がってきたのは、「沖縄の基地のありようを議論すべきではない」と主張し、取り消し処分の法律論を前面に押し出してきた国側の姿勢である。
問われているのは公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけではない。
「辺野古が唯一の選択肢」という政府の主張には沖縄県民の視点が欠けている。「普天間の危険性除去」という主張も、辺野古が完成するまでに数年以上かかることを考えれば説得力に欠ける。新基地建設が目的化してしまっているのだ。(沖縄タイムス ２月１６日５時３０分配信)
裁判は政治の場ではない。司法の場である。裁判で問われているのは限られている。公有水面埋立法に基づく承認取り消しの是非だけである。国が主張しているように法律の問題である。
政治決着は２０１０年についた。２０１０年までに県外移設、辺野古以外の県内移設、国外移設のすべてを検討した。検討した結果辺野古崎にＶ字型滑走路の飛行場をつくることに辺野古区、宜野座区、名護市長、県知事、政府が賛成して普天間飛行場の辺野古移設が決まった。タイムス社説は政治的に結着ついたことを無視して、再び政治問題に戻ろうとしている。
辺野古移設が中止すれば普天間飛行場が固定化するのに、「辺野古が完成するまでに数年以上かかることを考えれば説得力に欠ける」にはあきれる。辺野古移設に７、８年掛かるとしても一番短期間で普天間飛行場は閉鎖・撤去されるのだ。タイムス社説こそ辺野古移設阻止を自己目的化している。
知事、和解前向き 工事停止が条件 暫定案、裁判所に回答 新基地阻止は揺るがず 代執行訴訟第４回弁論
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設をめぐり、翁長雄志知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。前回弁論で裁判所が示した二つの和解案のうちの「暫定案」について、国が代執行訴訟を取り下げて埋め立て工事を停止した上で、新たに解決に向けて協議する内容であることを県側が初めて公表した。翁長知事は弁論後の会見で「（裁判所に）暫定案について前向きに検討する旨回答した」と明らかにした。
工事停止が条件となっており、和解が成立すれば県が国を提訴した二つの訴訟に関しても「訴えの利益」がなくなり、終結する。県弁護団の竹下勇夫弁護士は「三つの裁判が暫定的に解決し、工事も止まるため、県としては傾聴に値する案だ」と述べた。承認取り消しの取り消しを求め、国が代執行に比べ強制力の低い「不作為の違法確認訴訟」などを提起した場合、判決には双方が応じるとの条件もあるという。県側によると、裁判所は弁論後の協議で「暫定案」の公表を認めた一方で、県が承認取り消しを撤回する代わりに、国側が新基地の使用期限を３０年と定めることや、軍民共用化を米側と交渉することを提示した「根本案」の公表は認めなかった。
弁論では翁長知事が本人尋問のため出廷し、過重な基地負担が形成されてきた歴史などを語り、国により基地建設が強行される現状に「国民としての自由と平等などがないがしろにされてきた」と強く反発し、あらためて辺野古に新基地を造らせないとの決意を見せた。裁判所には「勇気と誇りを持って生きるための慎重な判断をしてほしい」と訴えた。
尋問は約２時間半におよび、県側・国側代理人がそれぞれ知事に質問する形で進められた。翁長知事は、承認取り消しの根拠となった前知事による承認の瑕疵（かし）を報告した第三者委員会について「公正中立で客観的だ」と述べ、新基地建設の公約実現のため恣意（しい）的に設置したものではないとの認識を示した。承認取り消しをめぐる訴訟で裁判所が示す判決には「行政の長としてしっかり受け止める」と述べ、従う姿勢を見せた。
次回の口頭弁論は２９日にあり、稲嶺進名護市長の証人尋問が行われる。代執行訴訟は同日に結審する。(琉球新報 2月16日(火)5時5分配信)
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暫定和解案に沖縄県が前向き 辺野古代執行訴訟
普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、国が翁長雄志知事を訴えた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）であった。被告の本人尋問で、翁長知事は「埋め立て承認は法的瑕疵（かし）があり、新基地建設は決して容認できない」と主張した。弁論後の会見では、裁判所から示された和解案の「暫定案」について前向きに検討する姿勢を示した。国側は同案について否定的な見解を示している。
沖縄県側の竹下勇夫弁護士は翁長知事への主尋問で、取り消し処分を下した経緯を尋ねた。翁長知事は「新基地建設反対の公約を実現するため、第三者委員会の結論を踏まえて取り消しを決めた」と述べた。
米軍基地に反対する住民と基地による振興を重視する住民が対立した沖縄の歴史に触れ、「押し付けられた基地をはさんでやりあうむなしさがある。保革を乗り越えて県民の心を一つにしたい」と思いを語った。
また、辺野古を候補地とするにあたり「当時の稲嶺恵一知事は軍民共用空港とすること、１５年の使用期限を設けることを前提条件にしていたが、小泉政権時の閣議決定で一方的に白紙にされた」と主張。沖縄の米軍基地は沖縄の経済発展にとって最大の阻害要因だと語り、日米安保を理解しつつも「沖縄の基地負担は過剰だ」と訴えた。
国側の代理人は知事への反対尋問で「代執行訴訟で県側の敗訴が確定したら、取り消しを取り消すのか」と質問。知事は「行政の長として司法判断に従う」と述べた。
県側の加藤裕弁護士は弁論後の会見で、裁判長が出した「暫定的」和解案は（１）国は代執行訴訟と行政不服審査法による審査請求を取り下げ、埋め立て工事をただちに停止（２）国と県は違法確認訴訟などの他の手続きの判決まで円満解決に向けた協議を行う（３）別訴訟の判決が出た場合、国と県は結果に従う‐との内容だと明らかにした。(沖縄タイムス ２月１６日か５時５分配信)
新報もタイムスも裁判の内容は、知事の主張と「司法判断に従う」と県が裁判長が提案した暫定和解案に県が前向きであることを書いている。翁長知事の無能を示す２点は隠している。国と翁長知事が五分五分であるというイメージをつくるためだ。
国は根本案を採用するべきである。根本案には軍民共用化を米国と交渉するとあるが、軍民共用化は県民が望むことである。それに根本案は実現不可能な案ではない。実現可能な案である。
中国の共産党一党独裁は限界に来つつある。１０年間持つかどうかである。ＴＰＰが締結し、実施されれば韓国、フィリピン、タイ、インドなどほとんどの国がＴＰＰに参加するのは確実である。もし、中国がＴＰＰに参加しなければ中国の経済は破綻に向かう。ＴＰＰに参加すれば日本、米国、アジアのＴＰＰ参加の国々とは軍事対立は解消しなければならないし、ＴＰＰで決められた条約は守らなければならない。中国共産党の独裁支配は弱体していくだろう。
日本、米国、アジアの国々と中国の対立はなくなるから沖縄の米軍基地は必要性がなくなり縮小していくだろう。辺野古飛行場の軍民共用が可能になる。３０年後には中国も議会制民主主義国家になる可能性が高いから辺野古飛行場は民間飛行場にする可能性も高い。、軍民共用化や３０年後の民営化は単なる口約束ではない。
国が根本案を採用すれば、県民の自民党支持は一気に高くなるだろう。翁長知事を追い詰めるためにも国は根本案を採用するべきである。
2016/02/12 に公開
平成28年2月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。ロシアのプーチン大統領が、ロシア革命の指導者レーニンに対して「彼の思想がソ連を崩壊させた」と批判し、賛否両論の声が上がっている。本日は、キャスターの又吉康隆氏がプーチン大統領が批判したレーニンを元に共産党・革マル派・中核派について解説していきます。
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
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2016年02月16日
産経新聞記事から翁長知事の確実敗北が分かる
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産経新聞記事から翁長知事の確実敗北が分かる
昨日、承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論が福岡高裁那覇支部であった。毎日新聞、朝日新聞、産経新聞がネットで報じているが、毎日と朝日は高裁支部が先月提示した「暫定的」と根本的な和解案について述べ県が暫定案を検討していることを報道していて、どのような結審になるか予測できない内容であるが、産経は翁長知事のお粗末な答弁を報道している。産経の報道では翁長知事が確実に負けることが推測できる。
辺野古代執行訴訟＞国取り下げ案に沖縄県が前向き(毎日新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、国が翁長雄志（おなが・たけし）知事に対し、名護市辺野古沿岸部埋め立ての承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部＝多見谷寿郎（たみや・としろう）裁判長＝であった。高裁支部が先月提示した「暫定的」な和解案に対し、県側は前向きに検討すると回答した。閉廷後、翁長知事が県庁で記者団に明らかにした。一方で国は否定的な姿勢を示しており、和解が成立する可能性は低いとみられる。
県の弁護士によると、暫定的な和解案は▽国が訴訟を取り下げ、沖縄防衛局長も行政不服審査法に基づく審査請求を取り下げる▽国と県の双方は違法確認訴訟など他の判決が出るまで円満解決に向けた協議を行う－－などの内容。前向きに検討するとした理由について、弁護士は「（国と県の間で係争中の）三つの訴訟全てが暫定的に解決でき、工事が止まる」と説明した。
高裁那覇支部はもう一つの「根本的」な和解案として、県が取り消しを撤回する一方、国は辺野古の代替施設を使用開始から３０年以内に返還するか軍民共用とするよう米国と交渉するよう示している。この「根本的」案は「検討していない」とした。二つの案は閉廷後に非公開で協議され、国は回答しなかった。
一方、この日の弁論では、翁長知事に対する本人尋問があった。翁長知事は、前知事の埋め立て承認については「法的な欠陥がある」と改めて移設計画の違法性を訴えた。承認取り消しは「（法的欠陥を検証する）第三者委員会を作り、しっかり半年間検討した」と適法性を強調した。
国側からの反対尋問では代執行訴訟や他の訴訟で敗訴し、取り消しの撤回が迫られた場合に質問が集中。翁長知事は「行政の長として判決に従う」との意向を示した。しかし「（裁判外の）あらゆる手段を使って新基地建設には反対する」とも述べた。次回弁論は２９日で、稲嶺進・名護市長の証人尋問が行われて、結審する。
この日は翁長知事が国土交通相を相手取り、承認取り消しの効力を執行停止とした国交相の決定の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論も高裁那覇支部（多見谷裁判長）であった。総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が、県が国の対応の是正を申し出た審査を却下したことを不服としたもので、国は争う姿勢を示した。次回２９日に結審する。(毎日新聞 2月15日(月)21時43分配信)【鈴木一生、川上珠実】
辺野古訴訟、和解暫定案「検討」 沖縄県側が回答(朝日新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を翁長雄志（おながたけし）知事が取り消した措置を撤回するよう国が求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）であった。閉廷後の非公開の和解協議で、県側は国が審査請求などをすべて取り下げて工事を中断した上で両者が再協議する「暫定案」について、前向きに検討する考えを裁判所に伝えた。
弁論には翁長氏が出廷し、自身が支援した新顔が敗れた１月の同県宜野湾市長選について「普天間の５年以内の運用停止に選挙の意味があった」と述べ、辺野古移設の是非が争点化されなかったと指摘。「辺野古容認」の民意が示されたものではないとの認識を示した。
次回は２９日に名護市の稲嶺進市長に対する証人尋問を行って結審し、４月に判決が出る見通し。(朝日新聞デジタル 2月15日(月)21時45分配信)
行政処分の取り消しは例外的 翁長知事「よく分からない」 代執行訴訟第４回弁論で本人尋問(産経新聞)
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事に国が撤回を求めた代執行訴訟の第４回口頭弁論が１５日、福岡高裁那覇支部で開かれ、翁長氏に対する本人尋問が行われた。翁長氏は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めた。
国と県双方の弁護士が質問し、翁長氏は過重な基地負担を強調したが、国は取り消しの経緯をただした。
国は、取り消しの根拠となる報告書をまとめた県有識者委員の１人が委員会設置直後に承認の瑕疵（かし）を確実に見つけると発言していたとの報道を示し、委員会の客観性に疑問を呈した。翁長氏は委員の主張を把握していなかったとした。
翁長氏は、承認審査にあたった職員は適切に審査をしたとする県の立場について、「職員は適切だったが、（当時の仲井真弘多）知事が（不適切に）承認したのかもしれない」と答え、だれが瑕疵を見過ごしたのかについて曖昧な認識を示した。翁長氏は昨年８月から９月にかけての政府との集中協議を前に菅義偉官房長官から代執行訴訟を検討していることを伝えられていたとも明かした。
一方、埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が停止したのは違法と県が主張した訴訟の第１回口頭弁論も１５日、同支部で開かれ、代執行訴訟と同じ２９日の結審が決まった。(産経新聞 ２月１５日月２１時４５分配信)
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○翁長氏は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めた。
公有水面埋立法ができて９０年以上になるが、取り消しは一度もない。理由は法的に取り消しができないからだ。翁長知事はその法的認識がなかったことを白状したのである。
○職員は適切だったが、（当時の仲井真弘多）知事が（不適切に）承認したのかもしれない。
これには失笑するしかない。職員が瑕疵がないことを仲井真知事に報告したから仲井真知事は承認したのである。職員は有識者委員会の調査にも瑕疵はなかったと話している。仲井真知事が不適切に承認したのかも知れないとの答弁はあまりにもお粗末である。
ボーリング調査はそろそろ終わり、本格的な埋め立て工事が始まる。翁長知事は三つの裁判すべてで負ける。辺野古移設に反対する県民は減っていき翁長知事を支持する県民も減っていくだろう。
問題は自民党県連である。辺野古移設は宜野湾市民の人権問題であること、辺野古移設はジュゴンに関係ないこと、サンゴ礁被害は小さいこと、ボーリング調査までしたのだから県外移設、国外移設より辺野古移設が現実的であることを認識し、辺野古移設を選挙公約にするかどうかである。自民党県連はここまできても辺野古移設をうやむやにする選挙をするのだろうか。
翁長知事との真っ向からの闘いができない自民党県連は沖縄の政治を発展させることはできない。
2016/02/12 に公開
平成28年2月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。ロシアのプーチン大統領が、ロシア革命の指導者レーニンに対して「彼の思想がソ連を崩壊させた」と批判し、賛否両論の声が上がっている。本日は、キャスターの又吉康隆氏がプーチン大統領が批判したレーニンを元に共産党・革マル派・中核派について解説していきます。
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2016年02月14日
ソ連はブルジョア独裁国家だった
新発売・沖縄内なる民主主義7 １６２０円(税込み)A4版
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ソ連はブルジョア独裁国家だった
１９３９年、スターリンは次のように述べた。
「社会主義ソ連邦では既に階級は存在せず、抑圧機構としての国家も存在しない」。
スターリンのいうようにソ連の民間の大地主や資本家は居なくなった。しかし、それがソ連から大地主や資本家がいなくなったことにはならない。資本と言うのは労働者が生産するための工場であり機械であり原料である。ソ連に工場があり労働者が存在する限り資本は存在する。民間に資本を所有する者がいないということは誰が資本を所有するようになったか。それは共産党である。共産党が資本を所有したのである。土地も共産党が所有したのである。
共産党一党独裁国家とは政治家と資本家と官僚が一体となった国家である。政治家が資本家でもあるから経済政策を強引に進めた。それがスターリン時代に如実に表れている。
１９２９年にスターリンは、第一次五カ年計画の発動した。スターリンの目的は農業国ロシアを工業国に変えることであった。スターリンの経済政策は、農民の強制集団化であった。すべての農民をコルホーズと呼ばれる集団農場に一括してまとめ、そこで収穫される穀物を国家がすべて収奪しようというのである。そこでは、農機具は共同で用いられ、一切の私有は禁じられたのである。
生産した穀物をすべて国のものにするということは、農民を搾取することである。資本主義における労働者の生産物を資本家のものとするのと同じである。農民は土地を持たないから、国に雇われた労働者になった。国が土地所有者の大地主になった。
スターリンの強引なやり方は、これまで、着々と富と財を蓄えていたクラークと呼ばれた富農層から猛烈な反発を食った。彼らにしてみれば、これまでの財産をすべて失い、以後も財を貯めることも許されないからだ。スターリンと クラークの対立は政治権力を持った資本家と民間資本家の対立である 。
スターリンは農業集団化に従わない農民には、情け容赦のない弾圧を加えた。２９年だけでも、１千万人近い農民が、処刑されたり、シベリアなどに送られたという。それは民間の資本を国が奪い、国の資本独占化を目的にしたものであった。
スターリンは国の資本独占化を「我々は、国家の福祉増進という高潔な目的のために、日夜努力せねばならない。国内の工業化を実現するためには、ある種の犠牲も覚悟せねばならず、国民は耐久生活に耐えねばならない」と弁明している。
日本も明治時代に国鉄や八幡製鉄所など国営の会社をつくった。明治政府も日本の工業化を目指した。それはスターリンと同じである。しかし、明治政府は民間人による工業化も認めたし、八幡製鉄所など国営の会社を民間に壌土している。スターリンは民間人による工業化を禁止し、国営の工業化を目指した。そして、労働者には犠牲と耐久生活を強要した。 労働者は国の独占資本によって搾取され、低所得を強いられたのである。
ソ連邦の国民はすべて労働者階級になったからスターリンのいうように国民社会には階級は存在しなくなった。しかし、共産党がブルジョア階級になり労働者を搾取する存在になったのである。ソ連こそがブルジョア独裁国家だったのである。
米国などの議会制民主主義国家では民間に資本家も労働者も居る。政治は国民の選挙で選ばれた大統領や議員によって行われる。国は資本家の要求も労働者の要求も受け入れる。いや、資本家の要求はほとんど受け入れないといったほうが正しい。資本家とは株主であり、経営者ではない。経営者は質的に高い労働者であり、会社が発展するために努力する。会社の発展は株主だけでなく労働者の利益になるし、国の経済発展につながる。
議会制民主主義国家の政治家は資本家＝株主のために政治を行うのではなく、国民のために政治を行う。それは経営者としての労働者、直接生産者としての労働者の利益にもなる。しかし、ブルジョア独裁国家のソ連はブルジヨアジー共産党の利益のみを求め、労働者を搾取。弾圧し、ブルジョア共産党の利益に反する者は徹底して除外していった。それが如実だったのがスターリンの血の粛清である。
スターリンの血の粛清
スターリンは農民だけでなく、民族主義者、知識人など彼の体制に批判的な人間も、すべて、その対象になっていった。彼らは、「人民の敵」と名指しされ裁判にかけられた。否、それは、裁判とは名ばかりの大量処刑であった。容疑がかけられると、陰惨な拷問や薬によって強制的に自白させられ、即刻、銃殺刑かシベリアの強制収容所に送られるのである。
１９３７年と１９３８年の２年間に１，５７５，２５９人の国民を逮捕しており、このうち８７％以上の１，３７２，３８２人に及ぶ人が「反革命罪」・「反ソ扇動罪」などに問われた政治犯であった。そして逮捕された者のうち８５％が有罪にされており、有罪者のうち半数強が死刑判決を受けているのである（それ以外の者もほとんどが強制収容所送りか流刑だった）。
ヨーロッパやアメリカには民主主義思想が強かったのでブルジヨア階級が国家に圧力をかけることはあったがブルジヨア階級が国家を完全掌握したことはなかった。ところが労働者を解放するのが目的であったはずのソ連、中国の社会主義国家は共産党が資本を独占することによってブルジョア独裁国家になったのである。
スターリンの死去から３年が経過した１９５６年２月、ソ連共産党第一書記フルシチョフは、第２０回党大会において、外国代表を締め出し、スターリンの個人崇拝、独裁政治、粛清の事実を公表し、スターリン批判をした。。特に、全領土で吹き荒れた大粛清の契機となったキーロフ暗殺に至る陰謀について詳細に明かされた。
演説の内容
１ 個人崇拝はマルクス、レーニンによって戒められていたにもかかわらず、レーニン死後党と国家の指導者となったスターリンは、自らを対象とした個人崇拝を許すどころか奨励し、党生活や社会主義建設に重大な障害をもたらした。
２ すでにレーニンはスターリンの指導者としての資質に問題があることを指摘、彼を書記長職から異動させることを提案していた。だがレーニン死後、スターリンはこうしたレーニンの忠告に耳を傾けるそぶりを見せたため、彼はその後も書記長職に留まった。だが彼はほどなく本性を現し、党生活の規律を無視して専横するに至った。
３ １９３４年の第１７回党大会で選出された中央委員・同候補１３９名のうち、７０パーセントにあたる９８名が（主に大粛清の際）処刑された。党大会の代議員全体を見ても、１，９６６名のうち１，１０８名が同様の運命をたどった。彼らに科せられた「反革命」の罪状は、その大半が濡れ衣であった。
４ .スターリンの弾圧はソ連社会の各方面で活躍する活動家、さらにおびただしい数の無辜の市民に及んだ。彼らに科せられた「トロツキスト」「人民の敵」その他の罪状は、これまたでっちあげであった。
５ ヒトラーは権力掌握時からソビエト連邦への攻撃と共産主義の抹殺の意図を隠さなかったにもかかわらず、スターリンはヒトラー・ドイツに対する防衛の準備を怠り、それどころか有能な多くの軍事指導者をその地位から追放、逮捕さらには処刑に追いやった。「大祖国戦争」（独ソ戦）の初期の戦闘において赤軍が重大な敗退を喫し、兵士、市民に莫大な犠牲者を生じた責任はスターリンにある。
６ スターリンの専横ぶりは、第二次世界大戦後のソ連と「社会主義兄弟国」（東側諸国）との関係にも悪影響を及ぼした。その最も際立った重大な例はチトー率いるユーゴスラビアとの関係悪化で、当時両国間に生じた問題は、同志間の話し合いで解決できなかったものは何一つなかったのに、「俺が小指一本動かせばチトーは消えてなくなる」と言い放ったスターリンの傲慢な態度が原因で両国関係は決裂し、ユーゴを敵対陣営に追いやってしまった。
フルシチョフはスターリンの血の弾圧を批判したのであって、スターリンが血の弾圧ができた背景、共産党一党独裁の矛盾を批判したのではなかった。スターリン批判以後のソ連は血の弾圧は緩んでいったが、共産党が独占資本家であることに変わりはなく、労働者を搾取する体制は変わらなかった。
１９９７年のモスクワ放送では『１０月革命の起きた１９１７年から旧ソ連時代の８７年の間に６２００万人が殺害され、内４０００万人が強制収容所で死んだ。レーニンは、社会主義建設のため国内で４００万の命を奪い、スターリンは１２６０万の命を奪った』と放送したがモスクワ放送も社会主義国家の矛盾を指摘していない。
フルシチョフのスターリン批判の直後、ハンガリーで民主化を求める市民革命（ハンガリー動乱）が起きたが、ソ連軍が出動し鎮圧した。鎮圧したのはスターリンではなくフルシチョフだったのである。ハンガリー弾圧はスターリン主義ではなくフルシチョフ主義である。フルシチョフ以後もソ連邦の労働者の民主化を弾圧し続けた。ということは民主化弾圧は共産党ブルジョア独裁にあることになる。
マルクスは労働者階級の解放だけを目指していたのではない。労働者階級の解放が人間解放につながると考えていた。
『独仏年誌（ドイツ語版）』に掲載された『ヘーゲル法哲学批判序説（ドイツ語版）』
この著作からマルクスは「非人間」のプロレタリアート階級を中心にした「人間解放」を訴えるようになった。
人間解放を行うためにはどうすればいいのか。それは市民社会の階級でありながら市民から疎外されているプロレタリアート階級が鍵となる。この階級は市民社会の他の階級から自己を解放し、さらに他の階級も解放しなければ人間解放されることがないという徹底的な非人間状態に置かれているからだ。この階級はドイツでも出現し始めている。
『ヘーゲル法哲学批判序説（ドイツ語版）』
マルクスは１８１８年５月５日に生まれ 、１８８３年３月１４日に死んだ。マルクスが生きていた時代は１５０年も前であり、まだ資本主義は発達していなかさった。資本家より土地所有や貴族の権力が強かった時代である。議会制民主主義も発達していなかった。その時代にマルクスは人間解放を目指していた。そして人間解放のカギは労働者階級の解放であると考えていたのである。
マルクスはリンカーンの奴隷解放政策を支持していた。
１８６１年にアメリカ南北戦争が勃発して以来、イギリス世論はアメリカ北部（アメリカ合衆国）を支持するかアメリカ南部（アメリカ連合国）を支持するかで二分されていた。イギリス貴族や資本家は「連合国の奴隷制に問題があるとしても合衆国が財産権を侵害しようとしているのは許しがたい」と主張する親連合国派が多かった。対してイギリス労働者・急進派は奴隷制廃止を掲げる合衆国を支持した。この問題をめぐる貴族・資本家ＶＳ労働者・急進派の対立はかなり激しいものとなっていった。
これは様々な勢力がいるインターナショナルが一致させることができる問題だった。ちょうど１８６４年１１月には合衆国大統領選挙があり、奴隷制廃止を掲げるエイブラハム・リンカーンが再選を果たした。マルクスはインターナショナルを代表してリンカーンに再選祝賀の手紙を書き、アメリカ大使アダムズに提出した。マルクスはエンゲルスへの手紙の中で「奴隷制を資本主義に固有な本質的諸害悪と位置付けたことで、通俗的な民主的な言葉遣いとは明確に区別できる手紙になった」と語っている。
この手紙に対してリンカーンから返事があった。マルクスは手紙の中でリンカーンにインターナショナル加入を勧誘していたが、リンカーンは返事の中で「宣伝に引き入れられたくない」と断っている。だがマルクスは「アメリカの自由の戦士」から返事をもらったとしてインターナショナル宣伝にリンカーンを大いに利用した。実際そのことが『タイムズ』に報道されたおかげで、インターナショナルはわずかながら宣伝効果を得られたのだった。
マルクスが目指しているのが人間解放であったから、リンカーンの奴隷解放に賛同したのである。
ただ、マルクスは自由主義、民主主義を否定していた。「自由な国家」を目標とするのはブルジョワ的理想であると批判し、「プロレタリアート独裁」のほうが「未来の共産主義社会の国家組織」につながるものと考えていた。
マルクスのいうプロレタリア独裁というのは労働者が搾取されない社会のことである。労働者が搾取されないためには資本が労働者のものとなることである。マルクスの考えたプロレタリア革命と共産党が資本を独占した共産党一党独裁国家ソ連とは本質的に違うものである。ソ連は共産党がブルジョアジーになったのでブルジョア独裁国家になったのだ。
ハンガリー動乱は国家に独占されている資本を労働者のものにし、労働者が会社経営をし、社会を民主化することであった。革マル派や中核派は反スターリン主義を掲げて日本共産党から離れたが、ハンガリーの労働者が目指したのは議会制民主主義国家であった。社会主義国家ではなかった。ハンガリー動乱が本当に伝えたのは社会主義の否定であった。革マル派や中核派の反スターリン主義ではなかったのだ。
ハンガリー動乱が反スターリン主義ではなかったことは１９８９年の民主化革命で明らかになる
ハンガリー共和国成立
１９８９年１０月２３日、ハンガリー共和国憲法施行により、多党制に基づくハンガリー第三共和国が成立した。
ポーランド民主化運動
１９８９年１０月には、社会主義労働者党は社会民主主義政党のハンガリー社会党へと改組、さらに１０月２３日には新憲法「ハンガリー共和国憲法」が施行され、ハンガリー人民共和国は終焉した。
ベルリンの壁崩壊
東ベルリン市民がベルリンの壁の検問所に殺到し、殺到した市民への対応に困った国境警備隊の現場指揮官は１１月９日の深夜に独断で検問所を開放した。１１月１０日に日付が変わると、どこからともなく持ち出された重機などでベルリンの壁は破壊され、その影響は世界的に広まった。
ブルガリアの民主化
１９９０年６月になると前年にデモの武力鎮圧を示唆したとされるムラデノフの発言が問題視され、ムラデノフは大統領を辞任し、翌１９９１年に行われた２回目の自由選挙で社会党は下野した。
ビロード民主化革命
１９８９年１１月１７日に至り、民主化勢力を中心にデモやストライキ・ゼネストを度重なって行った。それらの事態を収拾できなくなった共産党政府はなし崩し的に民主化勢力との話し合いによる解決を模索することとなり、結果、両者は共産党による一党独裁体制の放棄と複数政党制の導入を妥結した。
ルーマニア民主化革命
ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、チェコスロバキアでは国内の政権移譲が穏健に済んだのに対して、１９８９年１２月１６日に民主化革命が勃発し、治安維持部隊と市民の間で、衝突が起こり多数が犠牲となった上、１２月２５日にはルーマニア共産党の最高指導者であったニコラエ・チャウシェスクが射殺されて終結した。そして、民主政体を敷くルーマニア共和国が成立した。
東欧の社会主義国家は議会制民主主義国家になった。ハンガリー動乱が議会制民主主義国家を目指した民主化運動であったことは東欧の１９８９年民主化革命で明らかになった。そして、ソ連も崩壊して議会制民主主義国家になる。
１９９１年にソ連崩壊
１９９１年にソ連は崩壊し議会制民主主義国家になる。共産党一党独裁の社会主義国家の次に議会制民主主義国家がやってくることが歴史の必然であることが実証されたのがソ連崩壊である。
共産党、革マル派、中核派が労働者の解放を本当に目指しているのなら、暴力革命で実現しようとしている社会主義国家が労働者を搾取するブルジョア独裁国家であることに気付くべきである。
資本を国が所有していない議会制民主主義国家日本、米国では独占禁止法によって企業の独占も禁じている。資本を独占している社会主義とは違い、企業が独占化して政治力を強くするのも議会制民主主義では避けている。
マルクスは
「労働者の貧困と隷従と退廃が強まれば強まるほど彼らの反逆も増大する。ブルジョワはプロレタリア階級という自らの墓掘り人を作り続けている。収奪者が収奪される運命の時は近づいている。共産主義への移行は歴史的必然である」
と予言しているが、マルクスの予言はブルジョア独裁国家ソ連に当てはまる。議会制民主主義国家日本や米国には当てはまらない。
社会主義国家を目指している共産党、革マル派、中核派は本当の共産主義者ではない。今日の議会制民主主義国家では、労働者は「徹底的な非人間状態に置かれて」はいない。マルクスは貴族、大地主、ブルジヨア、労働者、奴隷が混とんとしていた１８００年代に生きていた人間であり、日本、米国、ヨーロッパの議会制民主主義国家を見たことがなかった。だから、資本主義社会では労働者は惨めな生活を強いられると思ったのである。
マルクスのいう共産社会は共産党、革マル派、中核派などの共産主義者では実現できない。彼らは真の共産主義者ではないからだ。
民主社会と共産社会は人間が差別も搾取もなく自由な社会であり本質的には同じである。議会制民主主義は民主社会目指しているがそれは共産社会を目指していることでもある。
本当の共産主義者ではない連中が共産主義を名乗っている現在では共産主義は死語にしたほうがいい。議会制民主主義を主張するだけで十分である。
2016/02/12 に公開
平成28年2月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。ロシアのプーチン大統領が、ロシア革命の指導者レーニンに対して「彼の思想がソ連を崩壊させた」と批判し、賛否両論の声が上がっている。本日は、キャスターの又吉康隆氏がプーチン大統領が批判したレーニンを元に共産党・革マル派・中核派について解説していきます。
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
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14:27
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2016年02月12日
共産党一党独裁を徹底批判
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共産党一党独裁を徹底批判
プーチン大統領が興味ある発言をした。レーニン批判をしたのである。レーニンはロシア革命を実現した人間であり、神聖化された人物である。レーニンを批判するということはロシア革命を否定することになる。
今までスターリンは批判されたがレーニンが批判されたことはなかった。プーチン大統領はレーニンを批判したのである。
プーチン大統領は２１日、学術に関する諮問会議を開催。詩人パステルナークがレーニンを批判した詩を引用した学者の発言を受け「レーニンの思想がソ連を崩壊させた」と言った。
プーチン大統領は、
「思考の流れを管理するというのは正しい。ただ必要なのは、その考えが、正しい結果をもたらすようにする事だ。 しかしレーニンの考えはそうではなかった。最終的に、その考えは、ソ連邦の崩壊といったことをもたらした。
そこには、自治など多くの考えがあった。つまり、ロシアと名付けられた建物の下に、原子爆弾をセットしたのだ。 ロシアは、その後、大爆発を起こした。世界革命なども、我々には必要ではなかった」と言い、「レーニンとか糞だろ、あいつの革命はわが国に必要なかった！」
とレー二ンを完全に否定した。
海外の共産主義に対する反応である。
・私は共産主義の理念自体は理解出来るし、それが本当に実現できるなら素晴らしいと思ってるけどね。
・全ての富が平等に分配され格差のない平等な世界になる。これはいかにも素晴らしく聞こえるが、実際こんなのは不可能なんだよ。共産主義を素晴らしいと言ってる人達はなぜそれに気づかないのか？
・共産主義の考え方は理想論に過ぎないんだよ、だからうまく行く訳がない。
人間というのは誰しもが自分が１番でありたいと思うからだ。
・共産主義は皆が平等な世界って言うけど、それはつまりいくら頑張っても意味のない世の中ってことだからな。そんなの誰も頑張らない世界になっちまうだけだよ。
・共産主義国家って大量虐殺ばかりやってるじゃん、その時点でイメージが最悪だよね。
共産主義の概念がいくら素晴しくても拒否反応が出てしまうよ。
・共産主義で大成功した国があるだろうか？
ソ連も崩壊したし、中国だって今は資本主義を導入してる始末ではないか。
・ソ連、中国、こんな国のようになりたいと思う奴がいるのだろうか？
・ソ連も、中国も共産主義で大失敗してる国じゃんか。
共産主義が駄目だってのは既に歴史が証明してるのさ。
・共産主義が本当に優れているのなら、この世界はもっと共産主義国家で溢れてる筈だと思うんだけどな。
・共産主義で繁栄した国家はまだないからな。
・共産主義の考え方では国は豊かにならないんだよ。
・いくら働いて頑張っても評価は同じ、そんな世界では真面目に働くのが馬鹿らしくなってしまう。そしてそれはやる気や生産力の低下を招き、国が衰退する。
・資本主義は金が全ての世界だけど、頑張れば報われる世界でもある。
・共産主義は全ての人達が平等になる世界だって言う人がいるけど、私はそれは違うと思ってる。
・共産主義ってのは頑張った人が報われない世界なんだよ、だっていくら頑張ったって他の人より沢山お金が貰える訳じゃないんだからね。
・そもそも全ての人が平等になれる社会システムなど実現不可能なんだよ。
仕事だって重労働から軽作業まで色んなものがある、共産主義では重労働者と軽作業者の対価をどうするつもりなんだ？まさか同じにするつもりじゃないよね？それじゃ平等じゃなくて不平等な社会だろ？
・共産主義では皆やる気がなくなって怠け者になるから、結局ノルマなどを課すことになりかねないんだよ。そんな社会が羨ましいと思うかい？
・共産主義ってのは貧乏人にとっては羨ましく見えるものだよ。だって共産主義の世界になれば金持ちも居なくなるんだからね。今貧困に喘いでいる人達からすれば正に理想の世界ではないか。
・共産主義って実は相当不平等なもんだぞ。才能や実力がいくらあっても意味がないんだからな。国を維持し運営していくには様々な仕事が必要だ、そしてそれには楽な仕事もキツイ仕事もある。給料が皆同じだったらキツイ仕事をする人は不平等だろ？
・人間が生きて行くために一番重要で必要な物は向上心なんだよ。
・共産主義社会は人からそれを奪ってしまう。一番大切な物をね。
皆誰しも夢や野望を持ってると思うが、共産主義社会は人からそれすら奪ってしまう。
・全ての人が平等な社会と聞く、それはとても健全な社会のように錯覚してしまうが、実はその実態は不健全そのものなんだよ。
ほとんどの人が共産党一党独裁国家を共産主義と思っている。それは勘違いである。共産主義は共産社会を目指した思想であるが、共産社会は理想社会である。それは搾取のない人間の自由な社会である。共産主義は単純な平等社会を目指しているのではない。
ウィキペディアの共産主義の説明
共産主義とは、政治や経済分野での思想や理論、運動、体制のひとつ、財産の一部または全部を共同所有することで平等な社会をめざす。その理念、共有化の範囲や形態、あるいは共産主義社会実現のための方法論などには古くから多数の議論があり、このため「共産主義」の定義は多数存在している。一般にはスターリニズムの別名、恐怖政治の代名詞としてブラックプロパガンダ的に指弾の対象とされる。
共産主義の源流とされる思想の歴史は古く、プラトンの国家論[、キリスト教共産主義などの宗教における財産の共有、空想的社会主義と呼ばれる潮流における財産の共有、フランス革命でのジャコバン派、一部のアナキズムによる無政府共産主義などがある。１９世紀後半にカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが共産主義思想を体系化し、市民革命で確立した私有財産制を制限し、共有化する財産の種類を資本に限定した、資本家による搾取のない平等な社会をめざす「マルクス主義（科学的社会主義）」が共産主義思想の有力な潮流となった。また十月革命の成功によるソビエト連邦の成立により、ウラジーミル・レーニンによる革命的な党の組織論などをマルクス主義に総合した「レーニン主義」が影響力を高め、後に「マルクス・レーニン主義」として定式化された。更にレフ・トロツキーによるマルクス主義の概念である「トロツキズム」、毛沢東による当時の中国の状況に適合させたマルクス主義の解釈である「毛沢東主義」など、マルクス主義は革命の起こった国の指導者の考えや国情により多数の思想や理論、運動、体制となり世界へ広まっていった。ソ連崩壊以降は「正統派マルクス主義」の影響力は世界的に大きく低下したが、マルクス主義または非マルクス主義の、各種の共産主義の思想や運動が存在し続けている。
「ウィキペディア」
マルクスは人間の本質は労働し生産することであると述べている。しかし、労働者は生産をしても、生産した物は生産手段を所有している資本家の物となる。資本家は労働者を搾取し支配している。搾取・支配をなくす目的が社会主義であり共産党一党独裁国家である。ウィキペディアは社会主義と共産主義を混同している。
共産社会とは搾取や支配のない人間が自由に生活する社会のことであり、共産主義が求めているのは共産社会である。共産社会は完全なる民主社会と重なる。
ウィキペディアは「資本家による搾取のない平等な社会をめざす」のは共産主義ではなく科学的社会主義と書いている。ウィキペディアはマルクス主義が共産主義思想の有力な潮流となったと書いているが、マルクス主義が共産主義であるか否かはマルクス主義が共産社会を目指した思想であるかどうかを検討しなければならない。
共産社会は搾取のない社会であり人間が自由な社会である。いわゆる理想社会である。「平等な社会」というのが「そもそも全ての人が平等になれる社会システムなど実現不可能なんだよ。仕事だって重労働から軽作業まで色んなものがある、共産主義では重労働者と軽作業者の対価をどうするつもりなんだ？まさか同じにするつもりじゃないよね？それじゃ平等じゃなくて不平等な社会だろ？をつくる」というイメージをつくってしまう。また、現実にソ連などの社会主義国家はその傾向があった。その原因はソ連＝マルクス・レーニン社会主義が共産主義ではなかったからである。
マルクスのいう共産主義は搾取のない自由な生産ができる社会である。資本主義社会で労働者から搾取するのは資本家である。しかし、共産党一党独裁国家では資本家は存在しないというのは間違いである。資本とは工場とか生産する道具、原料などである。資本主義社会では資本家が資本を所有しているが、共産党一党独裁国家では資本家は居ないのではない。資本は国のものになるから、資本を所有しているのは共産党である。共産党が資本家になっているのが共産党一党独裁の社会主義国家である。資本家共産党が労働者を搾取したのが社会主義国家なのである。共産党一党独裁国家では資本の所有が資本家から国＝共産党に移った。資本が労働者のものになったのではない。
社会主義国家では国が労働者を搾取することによって賃金が一律になったのである。だから「いくら働いて頑張っても評価は同じ、そんな世界では真面目に働くのが馬鹿らしくなってしまう」ということになる。それは共産主義ではなく共産党一党独裁から生まれたのである。
マルクス主義は革命の起こった国の指導者の考えや国情により多数の思想や理論、運動、体制となり世界へ広まっていったが、それは共産主義ではなかった。労働者を搾取する社会主義であった。
民主主義は直接民主主義国家と間接民主主義国家があり、日本、米国など民主主義国家は議会制民主主義国家である。民主国家ではない。「民主主義」は「民主」を目指すことであり、まだ民主社会ではないことの裏返しである。完全な「民主社会」も国家を必要としない社会であると言える。だから、共産国家がないように民主国家もないということである。
共産社会とは搾取する階級がなくなった社会である。生産物は生産した者の所有になり、人間は自由であり、何者にも支配されない。働きたいときに働き、読書したいときに読書をする。ある意味、完全なる自由な社会が共産社会である。それは完全民主社会と呼んでもいい。
民主主義と共産主義の違いは、民主主義は、リンカーンの演説で有名な「人民の人民による人民による政治」である。共産主義は、人間には支配し搾取するブルジョア階級と支配され搾取されるプロレタリア階級があり、支配し搾取するブルジョア階級をなくして資本がプロレタリアートのものになることである。共産主義のほうが民主主義より現実的な思想である。
高校時代、リンカーンの民主主義論は素晴らしいと思っていたが、しかし、どうして金持ちと貧乏人が居るのか、「はたらけどはたらけど猶わが生活楽にならざりぢっと手を見る」の啄木の短歌のように農民の父は懸命に働いているが、なぜ私の家は貧乏なのかという疑問にリンカーンの民主主義論は答えてくれなかった。大学でマルクスの搾取被搾取の階級論を知った時、私の疑問が解けた。人間の本質は生産することにあるというマルクスの理論も私は納得した。
マルクスの理論とマルクス主義の理論には大きなずれがあることも分かった。
レーニンに対する意見
・どのようにしてレーニンがソ連を崩壊させたというのか？
レーニンはソ連を作った男であり、またそのレーニンなくして現在のプーチンも存在しなかったと思うのだが。
・ソ連を作った人がソ連を崩壊させたってどういうことだよ！？
・ソ連が崩壊したのはゴルバチョフの時じゃん。
・共産主義を作ったこと自体が間違いだったということだろ。
・簡単に崩壊するようなシステムを作ったことに怒ってるんだろプーチンは。
・ソ連の建国者であるレーニンをこんなボロクソ言っちゃっていいのかよ(笑)
・プーチンはスターリンについてはどう思ってるのだろうか？
・プーチンはレーニンよりスターリン派なんだよ。
だってプーチンのやってることってスターリンにそっくりじゃん。
・スターリンを多少マシにしたのがプーチンだからな。
・実際にプーチンに逆らった人達が失踪したり死んだりしてるからな。
これはどう考えても粛清だろ・・・。
・レーニン、スターリンと続いて最悪なことになったからな。スターリンが一体どれだけの国民を粛清したのかってことを考えれば、その責任はレーニンにもある。
・レーニンがもっと長生きしてれば、スターリンがあんな暴走することもなかったと思うんだけどな。そうしたらきっとソ連の歴史はもっと良い物になってたはずだよ。
・俺から言わせればレーニンもスターリンも大量虐殺者だよ。
はっきり言ってヒトラーと変わらない存在だ。
・レーニン時代はスターリンのような大量虐殺はやってないだろ。大量虐殺を次々とやるようになったのはレーニンの死後、スターリンが権力を掌握してからだよ。
・レーニンはそのソ連を作った男だぞ、そして彼のせいで少なくとも300万人が犠牲になってる。
・レーニンは飢餓を引き起こして何百万人も殺してるよ。
・共産主義はナチスよりもよっぽど最悪だよ。ロシアでは共産主義の犠牲となった人の数は累計で4000万人以上とも言われている、中国では毛沢東も6000万人の命を奪ってる。大二次世界大戦でナチスが虐殺したのは最大でも1000万人だ。左翼の人達はそれをよく理解した方が良いと思うね。
・ロシア国民はレーニンを愛してる人達が多いんだろ？プーチンはこんな発言しちゃって大丈夫なのか？
・プーチンは現在ロシアで圧倒的な支持率を持ってる。だからこの発言でどうこうなることはまずないだろうよ。
・しかしこれでもしプーチンが死んだ時に、霊廟の間に置かれてるレーニンの遺体がプーチンに変わったら笑えるな。
ソ連崩壊の原因はスターリン主義にあるという意見が多い。革マル派や中核派は反スターリン主義であり、最近は共産党もスターリン批判をしている。三者に共通しているのはマルクス・レーニン派であることである。レーニンの国家論と革命論に賛同し共産党一党独裁の国家を目指しているのが共産党・革マル派・中核派である。
三者の違いは共産党一党独裁国家を樹立する戦略・戦術の違いである。
共産党・・・マルクス・レーニン主義・二段階革命論・国会で多数を占める。大衆運動を通じて党員を増やし、国会と大衆運動で社会主義革命を起こす。議会主義・暴力革命容認。
革マル派・・・マルクス・レーニン主義・反スターリン主義・二段階革命論。職場における大衆運動で党員を増やし、大衆運動の質を転換して暴力革命を起こす。議会主義否定。
中核派・・・マルクス・レーニン主義・反スターリン主義・暴力革命。議会主義否定。
革マル派も中核派も共産党からの分派である。
ハンガリー動乱
１９５３年にスターリンが死去すると、共産圏全土で非スターリン化がおこった。ジャーナリストや文筆家からも労働環境の改善や言論の自由が要求され、学生も大学の狭き門と学ぶ環境を改善しようとして当局から独立した学生の組織を設立していた。国民全体から不平不満が巻き起こる中、独裁政党であったハンガリー勤労者党内でもラーコシらスターリン主義者を批判する改革派が台頭。そこへソビエト共産党内部で行われたニキータ・フルシチョフのスターリン批判演説が、幹部たちに大きな議論を呼び起こした。１９５３年６月、ラーコシはモスクワの圧力でナジ・イムレに首相の座を譲らされた。ナジはラーコシ時代の経済政策を改めようとしたが、なお書記長に留まっていたラーコシ派の巻き返しによって１９５５年４月に失脚した。
１９５６年１０月２３日、ハンガリーの市民が政府に対して蜂起した。彼らは多くの政府関係施設や区域を占拠し、自分たちで決めた政策や方針を実施しはじめた。ソ連軍は１９５６年１０月２３日と停戦をはさんだ１９５６年１１月１日の２回、このような反乱に対して介入した。１９５７年の1月にはソビエト連邦は新たなハンガリー政府を任命し、ハンガリー人による改革を止めようとした。
蜂起は直ちにソ連軍により鎮圧されたが、その過程で数千人の市民が殺害され、２５万人近くの人々が難民となり国外へ逃亡した。ハンガリーでは、この事件について公に議論することは、その後３０年間禁止されたが、１９８０ 年代のペレストロイカ政策の頃から再評価が行われた。１９８９ 年に現在のハンガリー第三共和国が樹立された際には、１０月２３日は祝日に制定された。
ソ連軍がハンガリーの労働者。市民を弾圧したことで、ソ連共産党に反発した日本の共産党員が共産党を脱退して革命的共産主義者同盟を結成する。革命的共産主義者同盟も分裂して革マル派と中核派が誕生する。共産党、革マル派、中核派三党派ともマルクス・レーニン主義である。
革マル派・中核派の歴史
１９５５年、日本共産党が日本共産党第５回全国協議会（五全協）で決定した武装闘争路線を革命情勢は時期尚早とした上で、それまでの路線を極左冒険主義と自己批判した日本共産党第６回全国協議会（六全協）での決定は、とりわけ武装闘争の担い手だった急進的学生に深刻な動揺をもたらした。また翌１９５６年、当時のソ連の最高指導者フルシチョフによって、同国の絶対的指導者で死後も個人崇拝の対象であったスターリンが批判され（スターリン批判）、またソ連によって「社会主義国での労働者の蜂起」が弾圧されたハンガリー動乱が起こる。これらの事件から日本の共産主義者の一部は、日本共産党及びソ連＝スターリニズムを批判し、それに代わる組織を作ろうとする運動を始めた。そして１９５７年、日本トロツキスト連盟を前身に革命的共産主義者同盟が誕生した。いわゆる、新左翼の誕生である。中心となったメンバーは太田竜、黒田寛一、西京司など。
革共同は、スターリンを批判したトロツキーの理論によっていたが、そのトロツキズムの度合いや運動方針によって、早くから分裂の動きが出ていた。主に、国際革命組織第四インターナショナル国際書記局を支持するトロツキスト派（西、太田ら）と、「トロツキズムの乗り越え」を主張する反スターリン主義派（黒田、本多延嘉ら）に分かれて、内部対立が続いていた。初期革共同は、学生中心で若干の労働者を獲得した「サークル」の域を出なかった。また、急進的な学生は、共産党から分離して共産主義者同盟を結成し、全学連の執行部を握ったことから、初期革共同は急進的な学生の多数の獲得にも失敗したといえる。
１９５８年７月、当時第四インターナショナルの各国支部が行っていた加入戦術を日本社会党に対して適用するように主張して却下された太田竜が東京学芸大学と日比谷高校のグループを引き連れて脱党、日本トロツキスト同志会（トロ同-のちに国際主義共産党-ＩＣＰに改称）を結成して社会党への加入活動を行う（革共同第一次分裂）。
１９５９年１月、トロツキズムの乗り越えを主張する「反スターリン主義」を定式化した黒田が、自ら警視庁公安部に日本民主青年同盟の情報を渡そうとして未遂に終わっていたことが発覚。同年八月の革共同第一回大会で「スパイ行為という階級的裏切り行為」として、黒田は除名される。黒田とともに革共同内で「革命的マルクス主義グループ」（ＲＭＧ）を形成していた本多延嘉らが黒田を追って、革共同を脱党。新たに革命的共産主義者同盟全国委員会（革共同全国委。この時点では中核派とは呼ばれていない）を結成する（革共同第二次分裂）。
１９６３年２月、革共同全国委から「党建設」と「労働運動」の方針をめぐって「黒田派」が分裂し、日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）を結成した。「本多派」は革共同全国委の組織を引き継ぐ形で「中核派」と呼称されるようになる（革共同第三次分裂）。
１９６５年２月、残っていた西派（革共同関西派）は、最盛期には千名のメンバーを誇っていた三多摩社会主義青年同盟を実質指導していた太田派（ＩＣＰ）とともに、日本革命的共産主義者同盟（第四インターナショナル日本支部）として再統一した。しかし太田は、翌年に独断で指導した「立川米軍基地突入闘争」（太田竜の項参照）と日韓条約批准反対闘争の総括で批判され、脱党する。
分裂直後から、革命運動のヘゲモニーを競い合ってきた中核派と革マル派は、７０年代に入り殺し合いの「戦争」状態に突入し、百名近くの死者と数百名の負傷者を出した。また中核派と第四インターは三里塚闘争の過程で対立し、１９８４年に中核派が一方的に第四インターを襲撃、頭蓋骨陥没と片足切断を含む８名の負傷者が出た。「ウィキペディア」
革マル派と中核派は思想的には近い。近いために凄まじい内ゲバになった。
レーニンの国家論と革命
レーニンは国家とは支配者階級の利益のために存在していると定義し、資本主義国家は労働者を搾取するブルジョア階級の利益のためのブルジョア独裁国家であるとする。米国は民主党が政権を握っても、共和党が政権を握っても実質的にはブルジョア独裁国家あるというのがマルクス・レーニン主義の考えである。マルクス・レーニン主義は米国の労働者を解放するにはプロレタリア暴力革命を起こす必要があると考えている。
そして、プロレタリア革命によって打ち立てた共産党一党独裁国家は支配階級をなくし国家が死滅するのを目指した国家であるとレーニンは著書「国家と革命」で述べている。しかし、共産党一党独裁国家ソ連は国家が資本家になって労働者から搾取する国になり、経済が破たんして崩壊した。革命家や政治家が経営をしたら経済が破たんすることを歴史的に証明したのがソ連であった。経営は経営の専門家がやるべきである。
４７年も前のことである。
学生運動に参加している頃、私は琉大図書館の前に立てている立て看板の係りをしていた。字の達筆な謝花先輩が字を書き、私は紙を貼ったり、立て看板を立てるのを手伝っていた。
私には革マル派の暴力革命論に納得できない点があった。米国は資本主義国家であるからプロレタリア革命の対象になっていた。プロレタリア革命とは暴力革命であり、アメリカ国家を暴力で倒さなければならないという考えであった。しかし、アメリカ国家は議会制民主主義であり、大統領も議員も国民の選挙で選ばれる。国民で選ばれた人間によって運営している国家を暴力で倒すことに私は納得できなかった。
「アメリカも暴力革命をやらなければならないのか」
私は謝花先輩に訊いた。謝花先輩は４歳上の大先輩であり、私を学生運動にオルグした人間であった。
「当たり前だろう。社会を根本的に変えるには暴力革命しかない」
私の質問は一蹴された。
社会を根本的に変えるには暴力革命しかないかも知れないが、しかし、国民に選ばれた政治家が運営している国家を暴力で倒すというのもおかしい。選挙で選ぶ意義と暴力で国家を倒す意義を深く検討するべきであると私は考えたが、謝花先輩は考える必要はないと言い、他に討論してくれる学生はいなかった。
選挙による議会制ではなく共産党一党独裁にする理由
選挙をすればブルジョアに味方する政治家も選ばれる。封建主義の人間も議員になる。このようなプロレタリアに敵対する政治家が国家の運営に参加させないために共産党一党独裁国家をつくるというのがレーニンの理論であり、共産党、革マル派、中核派の三党派もレーニンの理論を踏襲している。
私は共産党一党独裁には疑問があった
人間は本質的にエゴイストであるというのが私の考えである。共産主義政治家であっても自分や家族や親族の利益を優先させるだろう。共産党主義者といっても所詮は欲のある人間である。一党独裁になれば政権を握っている共産党員の利益が優先されていき、プロレタリア階級の利益は後回しされるだろうというのが私の考えだったから共産党一党独裁には反対だった。革命を起こした一世は労働者階級の利益を優先させるとしても二世三世になると主義よりも自分たちの利益を優先させるのは間違いないと考えていた。中国は私の考えている通りになっている。共産党幹部は国営企業の巨額の収益を自分の財産にしている。彼らは労働者の利益より自分の利益を優先して巨額な財産を所有している。彼らは共産主義者ではなく労働者を搾取する資本家・政治家である。
共産党一党独裁国家は労働者階級を搾取する階級なのだ。
資本主義経済の議会制民主主義国家はレーニンの言う通り、ブルジョア階級がプロレタリア階級を支配するための国家であるだろうか。
資本家とは生産手段や原料を所有することによって、労働しないのに収入を得る存在である。日本も米国も株式会社がほとんどである。株式会社の場合、会社を所有しているのは株主である。株主は労働をしないで会社から配当金をもらう。労働をしないで会社から金をもらうのは労働者からの搾取である。資本主義経済では株主が資本家である。
社長はブルジョア階級であるか。社長は株主ではない。だから資本家ではない。社長は社長としての仕事をやって給料をもらっている。ということは社長は労働者である。
働かないでも会社からの収入があるのが資本家なのであるから働いている社長は資本家ではなく労働者である。だからプロレタリアート階級に属する。
日本、米国はブルジョア＝株主が支配している国家であるだろうか。
日本は２０歳以上の国民は資本家も労働者も投票できる。圧倒的に多いのは労働者である。それは米国も同じである。労働者が政治家を選ぶといっても過言ではない。日本の国家も米国の国家もブルジョア階級がプロレタリア階級を支配するための国家ではない。
社長などの経営者も労働をして収入を得ている。だから労働者である。社長の給料が高いのは労働の質が高いからである。現場で直接生産をしている労働者と会社全体のことを考える社長とは労働の質が違う。社長の経営手腕によって会社が発展するかしないかが左右されるのだ。社長の労働の質は高いから収入が大きい。
株主が資本家であり、経営者は労働者である。共産党一党独裁国家では共産党が資本家であり労働者を搾取する。つまりは資本家と政治家がひとつになっている国家であったが、資本主義・議会制民主主義国家では政治家と資本家は分離していて、資本家は株主であり政治の実権は握っていない。
政治家は国民が選ぶ。経営者の労働者階級と直接生産の労働者階級によって選ばれる。
経営者は会社の利益と発展を優先し、直接生産者は労働の改善と給料のアップを優先しているから対立が起こる。しかし、それは資本家階級と労働者階級の対立ではない。立場の違う労働者階級内の対立である。政治家は経営者に味方する政治家と直接生産者に味方する政治家に分かれるが、二者とも国民の生活を豊かにするという目的は同じである。
日本の政治の不幸は共産党、革マル派、中核派のように経営者をブルジョア階級、直接生産者をプロレタリア階級と決めつけ、米国や日本はブルジョア階級が支配している資本主義国家であるからプロレタリア階級の国家を暴力革命でつくることを目指して、大衆運動や政治活動をし、それが他の政治家にも強い影響を与えていることである。民主党の左派の政治家はもろに影響を受けている。
自民党が政権を握り続けているが、原因は自民党にあるのではない。資本主義・議会制民主主義に徹することができない野党にある。
共産党、社民党以外の政党は安倍政権に単純反発するのではなく、自民党が衆議院で３分の２の議席を獲得し、安倍政権の支持率が高いことを学ぶべきだ。旧社会党になったのではないかと思わせる今の民主党が政権を取るのは無理だ。
2016/02/12 に公開
平成28年2月11日木曜日に放送された『沖縄の声』。ロシアのプーチン大統領が、ロシア革命の指導者レーニンに対して「彼の思想がソ連を崩壊させた」と批判し、賛否両論の声が上がっている。本日は、キャスターの又吉康隆氏がプーチン大統領が批判したレーニンを元に共産党・革マル派・中核派について解説していきます。
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
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22:32
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2016年02月07日
佐喜真淳候補圧勝の原因・代執行訴訟は翁長知事派崩壊の始まり
新発売・沖縄内なる民主主義7 １６２０円(税込み)A4版
沖縄県民は翁長知事に騙されている
沖縄地方紙のプロパガンダに成り下がった佐藤優
事実を隠蔽する最低ジャーナリスト金平茂紀
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○佐喜真淳候補圧勝の原因
宜野湾市長選結果
佐喜真淳候補（５１）＝
２万７６６８票
志村恵一郎候補(６３)＝２万１８１１票
５８５７票の大差
投票率は６８・７２％で前回２０１２年の市長選を４・８２ポイント上回った。市民の市長選への関心が高かった証拠である。それは佐喜眞候補が圧勝するエネルギーであった。
佐喜眞候補が圧勝する前兆はあった。それは１月１２日の「宜野湾市民の安全な生活を守る訴訟」報告会で、原告団が１１２人になり、原告を支持する市民が２００００人を超えたことが明らかになったことである。
「宜野湾市民の安全な生活を守る訴訟」支援の主張である。
一、戦後七〇年間あらゆる被害を生み出し続けてきた普天間飛行場の宜野湾市への 固定化に反対します。
二、普天間飛行場問題の主人公は宜野湾市民であり、宜野湾市民の安全確保(危険性除)に賛同します。
三、宜野湾市民が、普天間飛行場移設によって基地のない明るい街づくりを行う権利を有することに賛同します。
四、 普天間飛行場返還後に一六年間保証される「跡地推進利用法」に賛同します。
五、 翁長知事による「辺野古埋め立て承認取り消し」は、せっかく進みはじめた普天間飛行場の危険性除去・米軍基地縮小計画を阻むものであり、その無効確認と損害賠償の訴訟である「宜野湾市民の生活を保障する訴訟」を支援します。
宜野湾市の人口は９６，４０６人である。宜野湾市民の２割以上の市民が支援署名したことになる。支援者は辺野古移設反対の志村候補に投票することはあり得ないことである。辺野古移設反対ではない佐喜眞候補に投票するのは確実である。
１月１２日で佐喜眞候補の圧勝は確実であった。
注目すべきは沖縄タイムス・朝日・ＱＡＢの調査結果である。
５０代・佐喜真氏と志村氏の支持が拮抗
志村氏・７０代の５９％、６０代の５６％
佐喜真氏・２０～４０代の得票で上回り、
３０代・３分の２以上の６７％の得票。
佐喜眞候補支持が多いのが２０～４０代であること、特に３０代では６７％の得票を得たことである。３０代は０歳児から中学生の子供を抱えている居る人が多く、子供の将来を真剣に考える年代である。彼らが辺野古移設反対にＮＯを表明したのだ。
佐喜眞氏の圧勝は佐喜眞候補と志村候補の選挙合戦とは関係がなく、普天間飛行場を抱えた宜野湾市民の将来への思いから出たものであったのだ。
沖縄の深刻な問題は辺野古移設ではない。沖縄の深刻な問題は翁長知事幻想である。翁長知事幻想を打ち砕くことが沖縄の大きな課題である。
○代執行訴訟は翁長知事派崩壊の始まり
多見谷裁判長の２案。
１ 根本的な解決案＝県が承認取り消しを撤回した上で、国は新基地を３０年以内に返還するか、軍民共用にするかを米側と交渉する。
２ 暫定的な解決案＝国が代執行訴訟を取り下げて工事を中止した上で、県と協議し、なお折り合いが付かなければ、より強制力の弱い違法確認訴訟で法的正当性を争う。
２月４日(木)のチャンネル桜では、国は前日に２案とも拒否すると発表したが、私は国は１の「根本的な解決案」を選択してほしいと言い、その理由を述べた。すると今日のニュースで、政府は辺野古和解案の修正を検討すると載っていた。
政府、辺野古和解案の修正検討 週明けにも本格協議
政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認をめぐり、沖縄県の翁長雄志知事を訴えた「代執行訴訟」で、福岡高裁那覇支部が提示した和解案を修正することで妥協が可能か検討に入った。週明けにも官邸や関係省庁の幹部らが本格的に協議する運びだ。政府関係者が６日、明らかにした。
政府は和解案そのものの受け入れは困難として修正を検討するものの「国、県双方が納得する案は想定できない」（政府関係者）との見方が強い。打開案の模索で県側と話し合う姿勢を示し、世論の反発を緩和したい狙いがあるとみられる。（共同通信2016年2月6日 17:35 注目 政治）
三沢基地は軍民共用になっているし、横田基地も検討中である。辺野古基地も将来は軍民共用を目指したほうがいい。国は辺野古飛行場は滑走路が短いから民間飛行場にすることはできないと述べているが、だったら、滑走路を伸ばしてＸ型にすればいい。米国と交渉をして将来民間共用にする努力をすると発表すれば、辺野古に民間の飛行機が来るようになれば北部経済が発展するから、名護市民も辺野古移設賛成が増えるだろう。
木曜日のチャンネル桜にこの考えを加えたい。
2016/02/05 に公開
平成28年2月4日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康隆が「佐喜真市長候補圧勝の原因」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「代執行訴訟は翁長知事派崩壊の始まり」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成28年月2月4日、19:00～
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
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15:19
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2016年02月05日
翁長知事の違法戸別訪問新報にも掲載、それでも県警は動かないのか
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翁長知事の違法戸別訪問新報にも掲載、それでも県警は動かないのか
琉球新報はインターネットで翁長知事と志村恵一郎候補が戸別訪問をしたことが非難されていることを中和する目的で、佐喜眞淳市長が公明党が戸別訪問したことを話したことを取り上げている。そのような目的があったとしても、琉球新報は戸別訪問は公選法違反であることを明言しているし、翁長知事と志村候補の戸別訪問をテレビニュースで放映したと書いている事実がある。琉球新報は翁長知事が公選法に違反して戸別訪問をしたことを明言したのである。加えて翁長知事の公選法違反が市民によって県警に通知されている事実も書いている。
ＮＨＫの放映に加えて琉球新報の記事によって翁長知事の公選法違反を多くの県民は知ることになった。しかし、県警が調査に入ったというのはまだ聞かない。戸別訪問がＮＨＫのニュースで放映され、琉球新報に掲載されても県警が翁長知事の公選法違反を放置すれば大きな社会問題になるだろう。
県警の今後に注目だ。
2016/01/22 に公開
平成28年1月21日木曜日に放送された『沖縄の声』。1月12日に宜野湾市真栄原公民館にて翁長知事の「取り消し承認」は違法であると訴訟を起こした原告団による報告会が開かれ、原告団が12人から112人になったこと、支援者署名が20000人に達したことなどが報告され会場から大きな拍手が起こった。本日は、翁長知事訴訟原告団による報告会の模様をご覧ください。
※ネット生放送配信：平成28年月1月21日、19:00～
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
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2016年02月03日
政府は「根本的な解決案」を選択して翁長知事をつぶせ
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政府は「根本的な解決案」を選択して翁長知事をつぶせ
名護市辺野古の埋め立て承認を翁長雄志知事が取り消したことの適法性をめぐり、国が県を訴えた代執行訴訟に関し、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）が県と国双方に提示した和解案の内容が２日、分かった。多見谷寿郎裁判長は「根本的な解決案」と「暫定的な解決案」の２案を示した。和解の提案に応じられない場合は、判決期日は４月１３日とすることを裁判所が原告の国と被告の県に提示していたことも分かった。
多見谷寿郎裁判長の２案。
１ 根本的な解決案＝県が承認取り消しを撤回した上で、国は新基地を３０年以内に返還するか、軍民共用にするかを米側と交渉する。
２ 暫定的な解決案＝国が代執行訴訟を取り下げて工事を中止した上で、県と協議し、なお折り合いが付かなければ、より強制力の弱い違法確認訴訟で法的正当性を争う。
翁長知事の承認取り消しは私が待ちに待っていたことである。それは裁判の始まりであり、裁判の始まりは翁長知事の終わりの始まりであるからだ。
ただ、政府の対応に私は不満だった。そのことをブログに書いた。
２０１５年１０月１３日
翁長知事の承認取り消しを政府は一蹴せよ それが沖縄政治のためだ
米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古基地建設計画をめぐり、翁長雄志知事は１３日午前１０時、県庁で記者会見し、仲井真前知事による埋め立て承認を取り消したと発表した。
待ちに待っていた承認取り消しである。取り消しは翁長知事の終わりの始まりだからだ。今までは仲井真前知事に１０万票も差をつけて当選したことや辺野古基地建設に７０％以上の県民が反対していることを強調し、「沖縄は国土面積の０・６％しかないが、在日米軍専用施設の７３・８％が存在する。戦後７０年間、いまだに米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与えている」と主張し続けてきた。そして「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と本土や世界のマスコミに訴えて、翁長知事の主張は全国に広がった。県内外の翁長知事支持も増えた。辺野古移設反対の支持の広がりで政府に圧力をかけて辺野古移設を断念させるのが翁長知事の最初の目的であったが、しかし政府に辺野古移設を断念をさせることはできなかった。残された最後の手段が承認取り消しである。
翁長知事に残された手段は二つあった。ひとつは辺野古移設反対を公約にして当選したことを根拠にして２０１０年に菅元首相による辺野古移設決定の撤回を要求することであった。これは政治闘争になるか、移設決定は５年も前のことであり、撤回要求は難しかった。
もう一つが埋め立て承認の取り消しである。これは政治闘争ではなく法廷闘争になる。翁長知事は最後の闘いの場として法廷闘争を選んだのである。法廷闘争になると政治的な問題は対象外になる。翁長知事が辺野古移設反対で当選したことや県民の多くが辺野古移設反対であることが法廷闘争を有利にすることはできない。法廷闘争では政治は関係なくなるのだ。「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と世間の同情を得ても取り消し問題には全然影響はない。法廷闘争は政府が断然有利になる。
私ががっかりしたのは、 中谷元・防衛相が１３日午前の閣議後の会見で、翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを受け「移設作業は中断する」と発言したことである。政府は翁長知事の取り消しは違法であると発言している。違法であるならば取り消しを受け付けないで作業を続行するのが筋である。ところが中谷防衛相は移設作業を中断するというのである。作業を中断するということは翁長知事の取り消しの通知を受け入れることになる。つまり通知は法的な権利を持ち、作業を中断させることになる。もし、取り消しの通知に法的権限があるならば、取り消しの通知があるたびに移設作業を中断しなければならないことになる。
埋め立て申請書の瑕疵はでっちあげようと思えばいくらでもでっちあげることができる。取り消しが違法であっても、取り消し通知の度に移設作業を中断するならば翁長知事は何十回何百回と取り消し通知を防衛局に送って作業を中断させることができる。翁長知事が知事である間は埋め立て作業をストップさせることができるのである。いくらなんでもそんなことはしないだろうと皆さんは思うかも知れない。私もそんなことはしないと思う。しかし、理論的にはどんどん取り消しを通知して作業を中断させることができるのだ。それは法的にあってはならないことである。違法行為は絶対に受け付けないのが議会制民主主義のあるべき姿だ。
政府は翁長知事の取り消しは違法行為であると断言した。理由は埋め立て申請をすでに承認したというのに、瑕疵があるなどと難癖をつけて取り消ししたことである。埋め立て申請書に瑕疵があるかどうかの問題ではなく、一度承認したものを取り消す行為が問題なのだ。それは違法行為であるのだ。一度承認したことを取り消すことができるとすれば国の埋め立て工事はめちゃくちゃになる。
法律的には仲井真前知事も翁長知事も同一人物の県知事である。法律的には承認をした同じ県知事が取り消しをしたということと同じである。それでは最初の承認になんの重みもない。県土木建築部は防衛局が提出した申請書を審査し、沖縄防衛局に４度にわたり計２６０問の質問をしている。県土木建築部は申請書に瑕疵がないか徹底して調べ上げたのだ。承認すればまったなしの工事が始まり、飛行場が建設される。だからこそ県土木建築部の職員は詳しく徹底して審査したのである。承認すれば埋め立て工事が進められるのだから、一度承認した埋め立て申請書を再び審査することは前提にないことは明らかである。実際、公有水面埋立法ができて９０年になるが知事が取り消しをしたことは一度もない。それは違法行為であるからだ。
取り消しは違法行為であるから受け付けることはできないと突っぱねれば辺野古移設反対運動をしている人々や翁長知事、沖縄２紙は反発し騒ぎは大きくなるだろう。騒ぎを押さえるには、移設作業を中断して、反対派を喜ばせ、工事を再開するために公有水面埋立法を所管する国交相へ承認の取り消しは違法であるとの審査請求と執行停止を行ったほうがいいだろう。
一週間くらいで執行停止が発せられるから工事は一週間後には再開できる。そして、国交相承認の取り消しは違法であると判断するはずだから、判断が出るまでの数カ月は翁長知事は辺野古工事阻止の新たな手を打てないだろう。そのほうが取り消しは違法行為だから受け付けないと突っぱねるより辺野古埋め立て工事を穏やかに進めることができる。
政治的にはそのほうがいいかも知れない。しかし、法治主義を破ることになる。日本は法治国家であることを繰り返し主張していながら、翁長知事の埋立承認取り消しの通知に屈して辺野古の工事を中断したのは残念である。「翁長知事の承認取り消しを政府は一蹴せよ それが沖縄政治のためだ」
翁長知事の取り消しに応じて政府が一週間余の工事中止をしたことは「翁長知事の申請取り消しは違法である」という政府の主張がかすんでしまい、翁長知事や沖縄二紙に反論を許し、政府批判を強める結果になった。多くの県民は翁長知事が正しいのかもしれないと思っただろう。
２０１５年１０月２２日
不服審査請求は政府の大失態
沖縄防衛局は沖縄県が沖縄防衛局の見解を聞く「聴聞」には出席しないで、「承認に瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法」と陳述書を提出した。
しかし、取り消しは違法だと言いながら、翁長知事が取り消しを通知すると、防衛局は工事を中断して、国土交通省に不服審査請求をやった。取り消しが違法であるならば工事を中断する必要はないし国土交通省に不服審査請求をする必要もない。取り消しは違法であることを県に通知するだけで済むことである。しかし、政府は不服審査請求をやった。多分、取り消しは違法であると撥ね付ければ辺野古移設反対派の反発が強くなり、反対運動が盛り上がるだろうと考え、それを避け、穏便に進めるために政府は不服審査請求を選択したのだろう。しかし、政府のこのようなやり方は翁長知事を調子に乗らせるだけである。
承認取り消しは「適法」「正当」であると翁長知事は反論したのである。根拠にしているのは、県は埋め立て承認をする権利があるということである。県は埋め立て承認をする権利があるのだから同時に申請書に瑕疵があれば埋め立ての取り消しをする権利もあるというのが翁長知事が取り消しは「適法」「正当」であるという根拠である。
しかし、埋め立て承認は翁長知事が主張しているような県の権利ではない。埋め立て承認は事務的手続きでしかない。２０１０年に政府、県知事、名護市長、辺野古区長の４者の合意にもとずいて辺野古移設は決まった(名護市の場合、２０１０年は辺野古移設反対の稲嶺市長であったが島袋前市長の政府との合意が有効)。辺野古移設が決まったので沖縄防衛局は埋め立ての設計図である埋め立て申請書を県に提出したのである。県は公有水面埋立法に則って申請書を審査をした。これは行政手続きであって権利の問題ではない。設計図である申請書に瑕疵がなかったから仲井真前知事は承認したのである。承認すればすぐに工事を始めるのを前提にしているからこの手続きは一回きりである。当然県には承認した後に二回も三回も審査する権利はない。そもそも審査は法的な事務行為であり、承認は審査の結果である。知事の権利は承認にはないし取り消しの権利も知事にはない。
ところが政府は取り消しは違法であると言いながら翁長知事の取り消し通知を受け入れて、辺野古の工事を中断して、国土交通省に不服審査請求をやった。それは翁長知事が取り消しを通知する権利があることを認めたことになる。違法を合法にした政府も違法行為をしたのである。そのために翁長知事の主張を助長するような状況をつくったのである
弁明書と意見書を審査庁の国土交通相に発送した翁長知事は県庁での臨時記者会見を開き、行政不服審査法で防衛局長が一般国民の立場を主張することや同じ内閣の一員である国交相に審査請求することは不当であり、「法の趣旨を逸脱している」と反論した。翁長知事の反論は沖縄二紙やテレビで放映される。県民の多くは翁長知事の反論に同意し翁長知事を支持するだろう。
翁長知事は米海兵隊が日本本土から移転してきた経緯など県内の米軍基地の形成過程をひもとき、埋め立ての必要性がないことを理由に取り消しの正当性を主張した。
埋め立ては２０１０年に決まったのである。移設が決まったから埋め立てを申請し、審査の結果承認されたのである。米海兵隊が日本本土から移転してきたことや辺野古移設や埋め立ての必要性がないことが取り消しの理由にはならない。
問題のポイントは埋め立て申請を承認した県が取り消しができるかどうかの問題である。それは法的な問題である。もし、取り消しができるのならそれは法に定めてあるはずだ。翁長知事が取り消しをするならば公有水面埋立法の第○○条を根拠にしなければならない。取り消しに関する法律がないのに取り消しをしたら違法である。しかし、翁長知事の取り消しは違法であるという主張は政府が不服審査請求をしたことによってうやむやになってしまった。
そして、「防衛局長が同じ内閣の一員の国交相に審査請求を行ったのは不当だ。不服審査請求は一般国民の権利を守るための制度で、防衛局が私人として請求するのはおかしい。国交相は公平に判断し、審査請求そのものを却下してほしい」とまで翁長知事に言わしめたのである。県民は、政府は権力によって法律さえ捻じ曲げて弱者の翁長知事の正当な要求を押しつぶしていると思ってしまうだろう。
安倍政権は自民党県連や辺野古移設賛成派を後押しするのではなく翁長知事人気を後押ししているのである。安倍政権の穏便主義は翁長知事を助長するものであり、自民党県連への支持を減らすものである。
県は防衛局請求「法を逸脱」と主張し、
（１）防衛局が審査請求する資格がないこと
（２）取り消し理由の要旨
（３）環境保全策の主張
（４）基地形成過程に関する主張
（５）国土利用上の合理性に関する説明
の５項目に分かれている。
埋め立て資格をめぐっては公有水面埋立法で事業主体が私人の「免許」と国の「承認」を明確に区別していることから、防衛局が県から得た承認は「固有の資格」に基づくと指摘。防衛局に審査請求などの適格は認められず不適法であり、却下しなければならないと明記した。
また、防衛局の示した埋め立て必要理由に実証的根拠がないことや、自然環境への影響などを詳細に取り上げ、取り消しの正当性を強調。承認には瑕疵があるため、取り消しは適法で審査請求や申し立ての理由はなく、却下されなければならないと結論づけている。
違法行為をしている翁長知事に防衛局のほうが違法行為をしていると言われているのである。政府が県の主張に反論をしても権力による弱者いじめの印象を県民は抱くだろう。
辺野古埋め立ては政府の思惑通り進むだろうが、県民の承認取り消し支持７９％、国対抗策には７２％反発は続き、翁長知事の支持率は高いままだろう。今沖縄で深刻なのは辺野古移設の有無ではない。革新と手を組み嘘を県民に信じさせている翁長知事が高い支持率のままであることである。残念ながら政府には捻じ曲がった沖縄の政治を矯正する気がない。これでは翁長知事・革新のでたらめな政治を県民が支持し続けることになる。沖縄の政治を正常化するのには安倍政権も頼りにならない。「不服審査請求は政府の大失態」
裁判になれば政府が有利になり、翁長知事が裁判で全敗するのは確実である。しかし、翁長知事も沖縄二紙も裁判で敗北するのは承知である。彼らにとっては裁判で負けても翁長知事の支持率が高ければいいのだ。沖縄の深刻な問題は辺野古移設ではない。辺野古移設は確実に進む。例え、宜野湾市長選で辺野古移設反対派の志村氏が当選したとしても辺野古移設は遅れることはあっても中止することはない。沖縄の深刻な問題は翁長知事幻想である。翁長知事幻想を打ち砕くことが沖縄の課題である。
多見谷寿郎裁判長の提案１の「根本的な解決案」は「新基地を３０年以内に返還する」か、「軍民共用にするかを米側と交渉する」ことである。国がこの提案を受け入れれば翁長知事と沖縄二紙を一気に崩すことができる。
翁長知事が県会議員の時に辺野古移設を推進していた理由は、辺野古飛行場を軍民供用にすることで北部の経済を発展させることであった。また、稲嶺元知事が米軍の辺野古飛行場使用の１５年限定にしたのも翁長知事の知恵であり、１５年以後は民間飛行場にすることで県民の支持を得ようとしていた。民間飛行場にする前提で翁長知事は辺野古移設推進派であった。翁長知事が辺野古移設反対をしているのは永久に辺野古基地が米軍基地であると考えているからである。民間飛行場にするなら翁長知事の移設反対が揺らぐだろう。翁長知事が「根本的な解決案」に反対すると県民の支持は急落する可能性が高い。
青森県三沢市にある三沢飛行場は航空自衛隊とアメリカ空軍が使用し、同時に民間空港でもある。東京都の横田基地は軍民共 用化の早期実現に向けて取り組んでいる。辺野古飛行場を将来軍民飛行場にするのは無理なことではない。国が「根本的な解決案」を選択すれば、多くの県民が国を支持するだろう。
「根本的な解決案」選択は沖縄二紙も打ち砕く。
沖縄二紙は辺野古代替基地を新基地と呼び、辺野古新基地は米軍基地強化であることを強調し、安倍政権を非難している。沖縄タイムスの社説[同盟変質 増す負担]曲がり角の選択誤るな」にそのことが露骨に出ている。
「血の同盟化」と「沖縄の要塞（ようさい）化」が、相互に関連しながら同時に進んでいる。復帰後最大の、基地をめぐる構造変化、と言っていい。
１９６０年の安保国会で岸信介首相は、自衛隊が「この領土外において実力を行使することはありえないという建前を厳守すべきことは、日本の憲法の特質でございます」と答弁した（前田哲男『三つの同盟と三つのガイドライン（中）』）。
訪米した鈴木善幸首相が日米共同声明に盛り込まれた「同盟関係」という言葉について、「軍事的意味合いは持っていない」と説明し、物議を醸したのは８１年のことである。同盟という言葉が当たり前のように使われるようになったのはそんなに古い話ではない。
憲法も安保条約も変わっていないのに、日米同盟を一気に変質させたのは、岸氏の孫の安倍晋三首相である。安倍首相は自民党幹事長時代、外交評論家の故岡崎久彦氏との対談で「軍事同盟というのは“血の同盟です」と語り、日米安保の双務性を高めるためには集団的自衛権の行使が必要だと強調した（『この国を守る決意』）。
集団的自衛権の行使を可能にした安保法の制定と、平時から有事までの切れ目のない共同対応を盛り込んだ新たな「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の策定は、まさに「血の同盟」を志向するものだ。その動きと連動して沖縄の「要塞化」が進んでいるのである。
■ ■
航空自衛隊は南西地域の防空態勢を強化するため那覇基地の第８３航空隊を廃止し、新たに第９航空団を編成した。
Ｆ１５戦闘機が約４０機に倍増される。
与那国島には、航空機や艦船をレーダーで監視する第３０３沿岸監視隊（仮称）が配備される予定で、駐屯地建設が進んでいる。宮古島には地対空ミサイル部隊、地対艦ミサイル部隊、警備部隊を常駐させる計画だ。下地島空港の自衛隊利用の動きもある。石垣島にも宮古島同様、地対空ミサイル部隊、地対艦ミサイル部隊、警備部隊を配備する計画だ。
中国をにらんだ空前の自衛隊増強計画である。
安倍政権が名護市辺野古の新基地建設にこだわるのは、自衛隊増強計画とも無関係ではない。中北部の米軍基地の多くが、いずれ日米共同使用施設となり、陸・海・空を問わず至る所で共同訓練が進むはずである。
■ ■
こうした動きが沖縄の負担軽減に逆行する日米一体化の動きであることは明らかだ。
沖縄で「戦後レジーム（体制）からの脱却」といえば、敗戦と占領に伴う膨大な米軍基地群を大幅に減らすこと、基地の自由使用と基地特権を認めた地位協定を大幅に改めること、を指す。安倍政権が進めているのは、それとは真逆の「戦後レジームの固定化」というしかない。
沖縄の５０年先、１００年先を規定する重大な問題が、深い議論も検証もないまま、日米両政府の一方的なペースで進むのは極めて危うい。「沖縄タイムス ２月３日推５時３０分配信」
Ｆ１５戦闘機が約４０機倍増や与那国、宮古島、石垣島の自衛隊の増強は中国の軍事圧力に対する対応である。中国が日本への軍事圧力をなくし平和的に接すれば自衛隊の増強はしない。沖縄の自衛隊強化は中国が原因である。それなのに沖縄タイムスは中国の軍事圧力を無視して日米の軍事強化を強調し、「血の同盟」「沖縄の要塞化」によって沖縄の５０年先、１００年先まで軍事強化が続くと主張している。
「根本的な解決案」の「国は新基地を３０年以内に返還するか、軍民共用にするかを米側と交渉する」を国が選択すれば沖縄タイムスの「血の同盟」「沖縄の要塞化」論を打ち砕く。
ボーリング調査もそろそろ終わるだろう。ボーリング調査が終われば飛行場建設反対にこだわる県民は減るだろう。
もし、国が「根本的な解決案」を選択し、翁長知事が反対したら県民の翁長知事離れは加速するだろう。もし、翁長知事が「根本的な解決案」に賛成すれば辺野古基地建設に徹底して反対している革新と分裂する。
安倍政権は多見谷寿郎裁判長の提案を無碍にしないで「根本的な解決案」を選択してほしい。翁長知事が「暫定的な解決案」を選択しようがしまいが、安倍政権が「根本的な解決案」を選択すれば、翁長知事の弱体化は確実である。
2016/01/22 に公開
平成28年1月21日木曜日に放送された『沖縄の声』。1月12日に宜野湾市真栄原公民館にて翁長知事の「取り消し承認」は違法であると訴訟を起こした原告団による報告会が開かれ、原告団が12人から112人になったこと、支援者署名が20000人に達したことなどが報告され会場から大きな拍手が起こった。本日は、翁長知事訴訟原告団による報告会の模様をご覧ください。
※ネット生放送配信：平成28年月1月21日、19:00～
出演：
又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
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2016年02月01日
慰安問題合意とTPPの関係 １
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沖縄県民は翁長知事に騙されている
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慰安問題合意とTPPの関係 １
慰安婦問題について日韓政府が合意したことを１２月２９日に岸田外相と尹韓国外相との間で発表された。日韓合意は誰もが予想していなかったことである。日本政府と韓国政府の主張は水と油であり、妥協することはあり得ないことであった。妥協するためには長い交渉か必要であることは日本政府の主張に賛同する側も韓国政府の主張に賛同する側も同じであった。それなのに短期間の交渉で合意したというのである。奇跡というより意味不明であるといった方がいい。
日韓政府が合意した裏にはなにかがあると考えるべきである。裏にあるのはなにか。ずはりそれは経済問題である。それも韓国の経済問題が原因である。
韓国は経済に行き詰っている。このままだと経済発展は止まり、最悪の場合経済破綻する可能性が高い。それを打破するためには日本との経済交流を改善し、ＴＰＰに参加しなければならない。朴政権はそのような結論に達したのである。日本との経済交流を改善するためには、日本と韓国の関係悪化の最大原因である慰安婦問題を解決しなければならない。それが韓国政府の立場である。安倍政権は韓国との経済交流をどうしても改善しなければならないという立場ではない。日本の経済を発展させるためには韓国との交流を改善するよりもＴＰＰの促進である。
慰安婦問題の解決は朴政権にとって切実な問題であって、安倍政権にとっては切実な問題ではない。このことを理解しないと慰安婦問題の日韓政府の合意を正確に理解することはできない。
１１月２日に安倍晋三首相は韓国の朴槿恵大統領とソウルの青瓦台（大統領府）で初めて会談した。日韓首脳の会談は２０１２年５月以来、３年半ぶりであった。会談は１時間４０分に及んだ。朴大統領は慰安婦問題について「両国関係改善の最も大きな障害だ」と述べ、早期解決を要求した。慰安婦問題は韓国のほうが早く解決したがっていた。それは慰安婦問題を解決しない限り経済の交流改善交渉に入ることはできないからである。
安倍首相にとって韓国との経済問題は差し迫った問題ではなかった。それよりもＴＰＰ問題が差し迫った問題であった。だから、朴大統領の早期解決の要求に対して、安倍首相は「未来志向の関係を築いていくため、将来の世代の障害にならないようにすることが重要だ」と早期解決よりは「将来の世代の障害にならない」ための妥結を要求し、必ずしも早期解決を望んでいるわけではなかった。
韓国の元慰安婦支援団体は日本政府が法的責任を認めるよう主張しており、要求水準をこれより下げるのは困難とみられていたし、日本政府のほうは、法的問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」との立場であったから、お互いの主張は平行線であり、妥協点を見つけるのは困難であった。だから、マスコミは短期間の解決を予想していなかった。
「日本側は仮に法的問題を棚上げして政府間で合意しても、韓国政府が国内の批判にさらされればほごにしかねないと警戒しており、踏み込んだ解決案は提示できていないのが実情だ」
「両国間には他にも、韓国人元徴用工の賠償請求権問題や、産経新聞前ソウル支局長への懲役求刑、韓国による日本産水産物の輸入規制などの懸案が山積している」
「時事通信」
と観測していたのがマスコミ界であった。マスコミ界は慰安婦問題と経済問題を関連させることができないから、慰安婦問題は早期に解決できないと予想していたのである。
２日の安倍晋三首相と朴槿恵大統の会談以後は韓国の慰安婦や支持者の強い反発がマスコミを賑わした。当然である。韓国政府もそれを覚悟していただろう。
慰安婦、年内妥結は困難＝「基本的立場が違う」―安倍首相
安倍晋三首相は４日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる韓国政府との妥結について、年内は困難との認識を示した。
首相は「韓国からは年内（妥結）というような話がある」と説明した上で、「双方の基本的立場が違うこともあり、年内と（期限を）切ると難しくなる」と指摘した。
「時事通信 １１月４日(水)」
安倍首相は「基本的立場」が違うから年内の妥結は困難だと発言している。韓国側の請求は慰安婦は性奴隷のようなものであり、日本政府が法的に謝罪しろという要求であった。慰安婦が性奴隷であったという歴史的な事実はまだ証明されていない。「自称慰安婦」たちの証言だけである。資料はすべて慰安婦が売春婦だった証拠しかない。沖縄の韓国慰安婦も売春婦の隠語である「ピー」と呼ばれていた。
沖縄の資料も韓国慰安婦が売春婦であったという証拠しか残っていない。性奴隷であったという証拠はない。韓国政府の謝罪要求を安倍政権が受け入れることは絶対にありえなかった。
安倍政権は韓国政府の謝罪要求を呑む気はなかった。呑む必要もなかった。慰安婦問題を早期に妥結しなければならない理由は安倍政権にはなかったのだ。だから安倍首相は年内の妥結をする気はなかった。安倍首相がこだわったのは、慰安婦問題を「将来の世代の障害にならない」ようにすることだった。だから、時間をかけて話し合い、妥結した後は二度と韓国が慰安婦問題を取り上げないことが安倍首相の要求であり、そうでなければ合意する気は毛頭なかった。
安倍政権にとって重要なことは慰安婦問題の最終結着であって早期妥結ではなかった。だから年内で解決するのを望んでいるわけではなかった。しかし、１２月２８日に日韓政府は妥結をした。こんなに早く妥結するとは誰も予想しなかっただろう。しかし、妥結をしたのである。なぜ、妥結したのか、妥結をしなければならない原因はなんだったのか。
原因は日本にはない。韓国にある。それは韓国の経済危機である。韓国が経済危機に陥っていく一方、日本は１２ヵ国によるＴＰＰを大筋締結をした。ＴＰＰは経済発展の可能性が大きい。ＴＰＰに参加していない韓国はアジア経済で孤立してしまう可能性が高い。ますます韓国の経済危機はますます深刻さを増していくだろう。韓国は日本と経済交流を深めて、ＴＰＰに参加しなければならない状況に陥っている。そのためには日本と友好関係を深めていかなければならない。その第一歩として慰安婦問題を妥結しなければならない。慰安婦問題の早期妥結は韓国政府が望んだのである。もし、韓国が経済危機の状況になかったら慰安婦問題の妥結を韓国政府はしなかっただろう。
慰安婦問題の妥結の原因を知るには前韓国大統領である李明博が竹島に上陸したという出来事まで遡る必要がある。
２０１２年８月１０日に韓国大統領である李明博が竹島に上陸した。韓国大統領が竹島に上陸したのは初めてであった。８月１４日には李明博大統領は「天皇が韓国に来たければ独立運動家に謝罪せよ」という要求もした。それにより韓国と日本の外交は冷え込んでいった。他方、韓国は中国との交流を高めていった。その頃の中国は１０％以上の経済成長を続けていて、しかも、１３憶人という人口だから、中国との交流は韓国経済の発展が期待できた。韓国は日本ではなく中国と仲良くするのを選んだのである。
中国は共産党一党独裁国家である。民主主義国家ではないし、経済活動は自由ではない。経済は中国共産党が握っている。中国共産党に気にいられなければ中国進出はうまくいかない。韓国は中国に気にいられるために日本いじめを始めたのである。
その一つが慰安婦問題であった。日本大使館の前に慰安婦少女を設置し、日本政府への法的謝罪を要求した。韓国政府の理不尽な日本いじめは拡大していった。それは中国に気に入られるのが目的であり、日本より中国と親しくしていった韓国は中国と一緒になって日本いじめを強化していったのである。
日韓の通貨スワップ協定は、２０１５年２月には外交関係の悪化を背景に失効した。失効は韓国政府が望んだことでもあった。通貨スワップ協定とは韓国ウォンと引き換えに日本が米ドルを供給する協定である。韓国は通貨スワップ協定も復活するのを望んでいる。そのくらいに韓国経済はピンチな情況に陥っているのである。韓国政府の日本を切り捨て中国と親しくする経済政策は失敗したのである。
米国の利上げによる韓国経済への影響が懸念される中、日韓間の金融協力が強まる可能性が出てきた。
柳氏は、米利上げが韓国に及ぼす影響を問われ、「当面の影響は限定的だが、漸進的な引き上げが続けば、悪影響が生じかねない」と指摘。その上で「対策を講じなければならない。日本との通貨スワップ再開など通貨スワップ拡大を考えるべきだ」と述べた。(時事通信 １月１１日)
韓国の経済危機を痛感しているのは経済界と韓国政府のトップである。知らないのは野党政治家と日本と韓国の慰安婦問題に関わっている民間の人間たちである。
【広州聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が２日に青瓦台（大統領府）で行った初の首脳会談で、旧日本軍の慰安婦問題について、できるだけ早期の妥結を目指し交渉を加速させていくことで合意したが、被害者らは失望を隠せなかった。
「聯合ニュース １１月２日(月)」
韓国政府は２９日、慰安婦問題の日韓合意を受け、元慰安婦の説得に着手した。外務省幹部が元慰安婦らの支援施設に出向き、合意内容を説明したが、元慰安婦からは「被害者は自分たちなのに、なぜ政府が合意するのか。認められない」などと反発が相次いだ。
「西日本新聞 １２月３０日(水)」
【ソウル時事】元従軍慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」は２６日声明を出し、安倍政権が慰安婦問題に関し「二度と提起しないという約束」や「少女像の撤去」といった前提条件を付けていると指摘、「うわべでは解決を掲げながら、実際には解決の意思がないとしか思えない」と非難した。
「ハンギョレ新聞 12月31日(木)」
元慰安婦を私は「自称慰安婦」と呼ぶ。彼女たちが慰安婦である証拠は彼女たちの発言のみであって証拠はなに一つないからだ。慰安婦問題で民間の日本兵相手の売春宿のことが問題にされたことがない。朝鮮人の経営による朝鮮女性の日本兵相手売春宿がたくさんあったのは事実である。民間の売春宿で働かされた女性が居ないのは変である。日本兵相手の売春婦全員を慰安婦と呼んでいる可能性が高い。民間なら１７歳未満の少女を働かせたり、性奴隷にしただろう。
朝鮮日報日本語版のコラム「慰安婦合意にはらわたが煮えくり返る日本の極右」である」には明らかに慰安婦ではなかった女性を慰安婦としている。元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が嘘の慰安婦を慰安婦だと書いている。
中学生の娘がいる。自分ではもう子どもじゃないと思っているようだが、私からすればまだ産毛が生えているようなものだ。世の中のことも分かっていない。強く育てなければと思いながら、少し寒い日に子どもが靴下だけ履いて登校すると、「厚手のタイツを履かせれば良かった」という思いが一日中頭を巡る。だから元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」が発行した従軍慰安婦証言集を読んだ時、思わず力が入った。
１３歳の時、静岡県内の慰安所で天皇の降伏放送（日本で言う玉音放送）を聞いたという元慰安婦の女性がいた。戦争が終わったのに、すぐには解放されなかった。「母のことばかり考えていた」と言った。
敗戦直前、見かねた日本軍将校がこっそり脱出させてくれたという元慰安婦の女性も１人いた。だが、圧倒的に多数の元慰安婦女性はニューギニアで、パラオで、生まれてこの方名前も聞いたことのない南太平洋の小さな島で最後まで日本軍兵士の相手をした。
証言は一つ一つどれも悲惨だった。例えば、ユン・ドゥリさん（２００９年死去）は１５歳の時、警察署の前を歩いていた時、巡査と業者に「良い所に就職させてやる」と言われ、その日の夜に軍用トラックに乗った。後に慰安所から逃げようとして見つかり、銃で撃たれた。傷が化膿（かのう）して肉がえぐれたが、手術を受けて３日目にまた慰安所に行った。ユン・ドゥリさんは「この時が一番つらかった」「横にもなれないのに、軍人の相手をしろと言われ、とても痛かった」と言った。１７歳の時まで１年１１カ月間、１日３０‐４０人の相手をした。「とにかく死なない限り、兵士の相手をしなければならなかった」という。「朝鮮日報日本語版 12月31日(木)10時16分配信」
日本国内に慰安所ができたのは沖縄だけである。静岡県に慰安所があったというのは嘘である。日本国内にあったのは遊郭である。遊郭の遊女(売春婦)は１８歳以上でなければならなかった。１８未満は遊女になれなかった。明治時代に遊女の人権を守るために「娼妓取締り規則」という法律ができた。その法律には１８歳未満が「娼妓」になることを禁じていた。
１３歳の時に静岡県内の慰安所に居たということに二つの間違いがある。１３歳で慰安婦になることはできなかったということと静岡県に慰安所はなかったということである。そこは違法な売春宿であっただろう。
ユン・ドゥリさんの話も嘘である。１５歳では慰安婦になれないこと。韓国で慰安婦になるには警察に自分の意思で慰安婦になることと、両親や縁者などの許可が必要であり、その書類を警察に提出しなければならなかった。その書類は日本軍の輸送隊に渡り、現地の憲兵隊に渡された。現地では憲兵による面接もあった。
ユン・ドゥリさんの話では慰安婦のあくどい勧誘に警察が関わっているが、それは慰安婦になるためには警察に申し出なければならなかったことをゆがめて話しているからである。
慰安婦が一日に３０―４０人の日本兵を相手させられたというのは事実である。それは日本政府も認めている。問題は慰安婦が性奴隷であったか否かであり、日本軍が強制連行したかどうかである。慰安婦が売春婦であったという資料はたくさんあるが性奴隷であったという証拠は「自称慰安婦」の発言だけである。強制連行したというのも証拠の資料はなく「自称慰安婦」たちの発言のみである。
沖縄にあった韓国女性の慰安婦が売春婦であったことは多くの証拠が残っている。性奴隷であった証拠はない。戦争が終わった時、一人の女性以外は全員故国朝鮮に帰っている。
慰安婦が売春婦であった証拠は多くあり、性奴隷であったというし証拠はなく、「自称慰安婦」たちの証言だけを証拠にしているから、慰安婦問題で日本と韓国が妥協合意することは不可能である。しかし、安倍政権と朴政権は合意した。しかし、文章による合意ではなく、言葉だけの合意であり、合意内容は公開されていない。
朴政権は慰安婦問題で「合意を受け入れず、白紙に戻せと言うなら、政府には元慰安婦の存命中にこれ以上何もする余地がないということを分かってほしい」と理解を求め、「銃声のない戦場のような外交の現場で、国益を守るため、崖っぷちに立った心情で（交渉に）臨んだ」と強調。「日本政府の責任認定、公式の反省、謝罪を得るために努力を尽くし、可能な範囲で十分に進展したと判断し、合意した」と説明した。その上で、野党や元慰安婦の支援団体を「これまで民間の努力では全く進まなかったのに、まるで政府が誤った交渉をしたかのような世論を醸成することは、決して被害者にプラスにならない」と批判。「今やるべきことは、日本政府が歴史を直視して着実に合意を履行し、両国が一緒に未来に進むきっかけにすることだ。大局的に理解し、力を結集してほしい」と前向きに受け止めるよう呼び掛けたが、朴政権の説明は抽象的であり、韓国民を納得させることはできなかった。
慰安婦問題は韓国政府が歴史的証拠を無視して「自称慰安婦」たちの証言だけを絶対視していることが原因であり、韓国政府が歴史的な証拠を認めない限り、日本政府と合意することは不可能である。それを合意したのだから、合意そのものが矛盾している。韓国民が納得しないのは当然である。
韓国の経済危機と慰安婦問題合意に深い関係があることを認識しない限り、合意を納得することはできないが、そのことに気付いている日本と韓国の評論家や学者は一人もいない。
2016/01/22 に公開
平成28年1月21日木曜日に放送された『沖縄の声』。1月12日に宜野湾市真栄原公民館にて翁長知事の「取り消し承認」は違法であると訴訟を起こした原告団による報告会が開かれ、原告団が12人から112人になったこと、支援者署名が20000人に達したことなどが報告され会場から大きな拍手が起こった。本日は、翁長知事訴訟原告団による報告会の模様をご覧ください。
※ネット生放送配信：平成28年月1月21日、19:00～
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又吉 康隆（沖縄支局担当キャスター）
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