沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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内なる民主主義25新発売
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２０２１年は韓国左翼は文政権と対立し、衰退していく
　
慰安婦被害者が日本政府を相手取り損害賠償を請求した裁判は慰安婦被害者が勝訴した。徴用工裁判で徴用工側が勝訴した時に文大統領は、韓国は三権分立国家だから政府が司法に介入できないと述べ、
元徴用工側の勝訴を認めた。
　今までの文大統領であるなら徴用工裁判と同じように慰安婦裁判も三権分立を根拠に介入しないはずである。しかし、違った。文大統領は日本政府への賠償を命じる判決を「困惑している」と述べた。徴用工判決とは１８０度転換した発言である。
　文大統領の発言に合わせるように、韓国外交部は「政府は２０１５年慰安婦合意が韓日両国政府間の公式合意であることを認める」
と文政権が一方的に破棄した２０１５年慰安婦合意を認めたのである。
日韓合意は、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日本政府と大韓民国政府の合意である。ところが文政権は、元慰安婦４７人のうち３５人が支援金を受け取っていた状況で支援を打ち切り日韓合意を一方的に破棄した。挺隊協などの左翼勢力の陽性に文政権は応じたのだ。
　ところが慰安婦裁判判決に対して文政権は２０１５年の日韓合意を認め「政府レベルでは日本に追加請求しない方針」と発表したのである。そして、「慰安婦被害者と相談し円満な解決に最後まで努力したい」と述べたのだ。
　左翼の目的は元慰安婦、元徴用工の人権を解決することではない。人権問題を利用して日本の自民党政府を追い詰めることである。左翼は反日運動をしているのではなく反自民党政権運動を展開している。
　日本製品不買運動は左翼が仕掛けたものである。不買運動は反日運動ではなく反安倍政権運動であった。安倍政権は「フッ化水素」など三品の輸出を厳格化した。安倍政権の政策に対する不買運動であり、反安倍不買運動であった。
　不買運動集会で掲げているプラカードは「ノー　ジャパン」ではない。「ノー　アベ」である。反安倍が拡大していって反日のようになっているが、韓国左翼は反日ではなく反安倍＝反自民運動を展開しているのである。


　左翼が長い闘いで勝ち取った慰安婦裁判の勝利を文政権が否定したのである。
　日本政府に賠償するように命じた判決を文政権は「慰安婦被害者と相談し円満な解決に最後まで努力したい」と日本政府への要求をしないように慰安婦被害者と相談すると宣言した。日韓合意によって安倍政権が支出した１０憶円で４７人の内すでに３５人の元慰安婦は１人あたり１億ウォン（約９００万円）の支援金を受け取った。残りの１２人が受け取れば慰安婦問題は終結していた。慰安婦問題の終結に危機感を持った挺隊協などの韓国左翼が文政権に圧力をかけて日韓合意を破棄させたのである。その文政権が破棄したはずの日韓合意は正当であると認めた。
　日韓合意を認めた文政権と絶対に認めない韓国左翼との親密関係は破綻の方向へ向かったと言える。

、ソウル中央地裁は、ペ・チュンヒさん（故人）ら１２人が日本政府を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で「原告に１人当たり１億ウォン（約９００万円）を支払え」と命じ原告勝訴の判決を下した。あれ、１億ウォンといえば日韓合意で元慰安婦に支払う金額と同じではないか。日本政府は財団解散に反対し、韓国側に合意を着実に履行するよう求めているが、文政権は１０憶円から原告に１億ウォンずつ支払えば判決と日韓合意を同時に履行できることになる。もしかすると慰安婦問題は年内で終了するかも。徴用工問題でも文政権は日本企業の資産現金化を止めさせる動きを見せている。韓国左翼の衰退は確実である。