沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

弾丸がキャンプ・ハンセンからではないことがはっきりした

　アメリカ海兵隊キャンプ・ハンセンの演習場に近い金武町金武町伊芸の民家の勝手口のドアガラスが割れ、銃弾のような物が見つかった件で、県警は２９日、鑑定結果を発表した。県警は銃弾は弾丸内部の弾芯だと特定した。

　銃弾が弾芯である特定したことはキャンプ・シュワブからの銃弾でないことが確実になった。
　弾丸がジャケットと弾芯にわかれているのは初めて知った。弾丸には指紋と言われる線条痕がある。千乗根を調べれば発射した銃を特定することができる。だから、キャンプ・シュワブからの流れ弾であれば線条痕を調べればわかる。ところが伊芸の民家で見つかった弾丸はジャケットがなく弾芯だけであった。線条痕はジャケットに残る。弾芯には残らない。弾丸がキャンプ・ハンセンからの銃弾ではなかったから、発射した銃が特定されないために弾芯だけにしたのである。窓ガラスが割れたのはキャンプ・シュワブとは関係がない。ということは窓ガラスを割った犯人がいるということである。犯人は弾丸のジャケットを取り除き、弾芯だけにして、伊芸区の住宅の窓ガラスを割り、弾芯を置いたのである。
犯人はどの家のどこの窓ガラスを割ればいいか知っていた。伊芸区の住宅についてよく知っている人物である。伊芸区外の人間なら区民が見たはずである。県警が犯人探しに真剣に取り組めば犯人を見つけることができるだろう。真剣に取り組めばだが。
参議院選挙前に米軍基地の危険性を県民に見せて左翼候補を有利にする。伊芸区の窓ガラス破壊の銃弾事件は左翼の選挙運動である。
  

緊急事態宣言を実施するまで専門家のアホな発言が踊りまくる

　菅政権の第５波のコロナ対策で２万５００人の感染を１が月で数百人まで下げた。そして、２カ月以上も数百人の低い感染状態が続けさせた。ワクチン接種も着実に増えていった。だから、コロナ感染は低い状態がずっと続くと思っていた。ところが違った。第６波は１カ月以内で第５波の４倍である１０万人に達した。そして、第７波では２０万人を超え、世界最多となった。すると政府のコロナ対策を批判する専門家たちがぞろぞろと登場した。
専門家らは効果的なマスク着用や換気対策などの呼び掛けを強めることを提言している。え、世界で最初にマスク着用を始めたのは日本である。換気対策も三蜜対策として最初から政府が国民に呼びかけた。専門家らのマスク着用、換気対策はすでに政府がやっていたものであり提言にならない。提言にならない提言をする専門家たちである。
専門家は「接触感染はまれであることは世界の科学的なコンセンサス（共通認識）になっている。接触感染と飛沫感染を重視し、消毒の徹底を過度に強調する日本の基本的感染対策は世界とずれている」ともっともらしい詩的をしている。スーパーのレジ係が感染したり、病院の看護師やライブハウスの演奏家が共同でキーボードを使ったために感染した。間接接触でも感染するのがコロナである。それを避けるために消毒をする。世界の科学的認識にはないかもしれないが日本のクラスター対策班の科学的認識には存在する。だから、日本は世界に比べて圧倒的にコロナ感染が少なかった。第５波までの日本は感染が世界に比べて圧倒的に低かった。この真実を専門家は無視している。

２０２０年０４月１２日
日本
感染者　６７９３人
死者　　１３３人
米国
感染者　５１万４４１５人
死者　　１万９８８２人
スペイン
感染者　１６万１８５２人
死者　　１万６３５３人、
フランス
感染者　１２万９６５４人
死者　１万３８３２人、
英国
感染者　７万８９９１人
死者　　９８７５人
ＷＨＯ（世界保健機関）で緊急事態対応を統括するライアン氏は１０日、ジュネーブで記者会見し、日本の新型コロナウイルスの対策について「クラスター（感染者集団）の追跡調査を組織的に行い、非常に優れたデータを取っている」と高く評価した。しかし、評価するのが遅すぎる。(日本の専門家は全然評価しない)
クラスター対策班によるクラスター潰しがあるからこそ日本の新型コロナ感染者と死者を押さえることができたのである。
　　　「内なる民主主義２３」２０２０年３月出版
日本の感染、死者が世界で非常に少ないのはなぜか。そのことに興味が湧いて、コロナ問題を追及してきた。日本は第５波まではずっと低かった。日本のコロナ対策が世界で一番優れていたのてぁる。ところがこの真実に専門家はそっぽを向く。そっぽを向くのは専門家が学び信じている空気感染論とは日本のコロナ対策が違っていたからである。

専門家は「飲食店を介した感染は少なく、全体の感染状況を改善するのに効果が少ないものに対して強い規制をかけるのは法的に問題だ。政府は不合理な対策ばかりを選択してきたと言わざるをえない」と、飲食店への効果がないと主張している。だが、飲食店を規制する緊急事態宣言によってコロナ感染を減らしたのはまぎれもない事実である。まん延防止、緊急事態宣言だけが感染を減らしたのだ。ところが専門家は効果が少ないと断言するのである。飲食店規制によって感染が激減したことが事実であっても専門家は否定するのである。否定する原因は彼らが学んだ専門書にある。専門書には空気感染論だけがありクラスター感染論はないのだ。

愛知県立大の清水宣明教授（感染制御学）は「公的機関が流行当初に空気感染（エアロゾル感染）を否定してしまったことが問題で、今に響いている」と、誤りを認めない国や感染研、政府分科会の姿勢を疑問視した。清水教授は理解していない。コロナ感染は空気感染であることは最初から指摘している。しかし、コロナはインフルエンザのように感染力は強くなく、密室などのクラスターで感染することを発見した。だからクラスター対策班を厚労省に設置してコロナ対策をした。
感染専門家のほうがインフルエンザとコロナの違いを理解していない。コロナを空気感染のみで判断しているのが専門家である。愚かな専門家である。
緊急事態宣言をするまではコロナ感染は高い状態が続く。専門家の発言がますます激しくなっていくだろう。
  

日本のコロナ感染者、１週間で９７万人　世界最多に

世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、日本の新型コロナウイルスの新規感染者数が２４日までの１週間で約９７万人に上り、世界で最多だったと発表した。日本では感染力が強いオミクロン株の新系統「ＢＡ・５」により感染者が急増し、流行の「第７波」を迎えている。

　ＷＨＯによると、同期間の世界の感染者数は約６６１万人で、日本が約１５％を占めた。米国が約８６万人で続き、ドイツ約５７万人、イタリア約５３万人、フランス約５１万人となっている。死者数が最も多かったのは米国の２６３７人で、日本は２７２人だった。

　ＷＨＯが管轄する地域別で最も多い「欧州」の感染者数は減少傾向にあり、世界全体でも前週よりわずかに減少した。ただ、各国の検査数が減少していることから、ＷＨＯは、報告された感染者数が実態より少ない可能性を指摘している。

　テドロス・アダノム事務局長は２７日の記者会見で「コロナの死者はここ５週間、増加を続けている。感染の波により入院者が増えている国もある」と指摘し、ワクチン接種の重要性などを訴えた。（ジュネーブ支局森井雄一）
　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞
　コロナは感染症である。感染が拡大するのには科学的必然性がある。偶然や神がかりはない。日本のコロナ感染が世界最多になったのは偶然ではなく科学的必然である。日本政府のコロナ対策が世界最多の感染状態にしたのである。
　日本は経済が発展している。第３次産業の商業が発展している。商業は人の接触が盛んになる。それに日本は人口密度も高い。日本はコロナ感染が拡大する条件が揃っている。世界最多のコロナ感染になる条件は揃っている。日本のコロナ感染が少なかったのはクラスター対策班によるコロナ対策の成果であった。クラスター対策班がなかったら日本の感染はすでに世界トップになっていただろう。
２０万人感染は濃厚接触者のＰＣＲ検査、緊急事態宣言が世界に類のないコロナ対策であったことを実証した。
緊急事態宣言以外に感染を減少させることはできない。
しかし、緊急事態は専門家も政治家も誰一人として口にしな。これからも感染が拡大するのは必然である。全国の沖縄化が進行中である。
  

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コロナ感染が世界のトップになった日本　責任は感染専門家にある

　菅政権の時に実施した緊急事態宣言の時のコロナ感染の図である。下は岸田政権になってからのコロナ感染図である。


８月２０日にコロナ感染が２万５０００人を超えた時、マスメディア、専門家、医師団はパンデミックが起こった、医療崩壊だと騒ぎ、菅政権のコロナ対策が後手後手であると非難した。もし、菅政権のコロナ対策が後手後手でありコロナ感染が５万人以上に増加し、医療崩壊が起こっていたら、国民の自民党に対する支持は激減し、衆議院選挙で大敗していたはずである。
菅首相は総裁選に出馬しないでコロナ対策に専念すると宣言してコロナ対策に打ち込んだ。マスメディアは総裁選に勝てないから出馬しないのだ、勝てない言い訳にコロナ対策専念を口実にしていると皮肉った。しかし、マスメディアの皮肉を跳ね返し、菅政権の緊急事態宣言によってコロナ感染は激減した。専門家は再び感染拡大の可能性があると警告したが専門家の警告も跳ね返すほどコロナ感染を激減させた。専門家は激減原因が分からないで説明不能に陥った。感染が激減したのは緊急事態宣言によるものであることは明らかであった。国民は菅首相のコロナ対策を認めたはずである。
菅首相は１０月以後のコロナ対策もしっかりと立てた上で９月に首相の座から離れた。コロナ感染は激減した状態が１０月になっても続いた。
菅政権は東京オリンピック・オリパラ開催を成功させ、コロナ感染激減も実現したのである。そのことを国民は評価した。だから衆議院選挙で自民党に投票したのである。自民党は過半数どころか安定多数に達したのだ。
　　　　　　　「内なる民主主義２８」
新型コロナは感染症である。コロナの性質、対策は医学的に追求し、コロナ対策が正しければ感染拡大を押さえることができるし、減少させることができる。感染拡大すればコロナ対策が間違っているということだ。
菅政権では緊急事態宣言によってコロナ感染を減少させた。２万５０００人から１０００人以下に減少させたのだから緊急事態宣言は効果のあるコロナ対策であることははっきりしている。

菅精練から岸田政権になると菅政権のコロナ対策を批判していた専門家がコロナ対策のブレーンとなった。菅政権でコロナ対策として、濃厚接触者のＰＣＲ検査、感染経路の把握、コロナ感染を減少するためのまん延防止、非常事態宣言を効果的に実施してきたクラスター対策班はなくなった。今は圧倒的な勢力の感染専門家が政府、地方のコロナ対策のブレーンとなっている。
沖縄県は他県よりも早く政府のコロナ対策から距離を置くコロナ対策をやった。濃厚接触者でも無症状はＰＣＲ検査をしないことにした。感染者は濃厚接触者に自分で連絡することも決めた。沖縄県は左翼が政権を握っている。公務員、学者階層が政治の実権を握っている。だから、専門家のコロナ感染理論による対策が実施されたのである。テレビでデニー知事と中部病院の高山義浩医師が出演し、無症状はＰＣＲ検査しないと明言した。接触者は無症状であっても２週間は自宅待機し、会社に行かないように要請した、県は要請するだけで関知はしない。養成に従わなくても罰せられることはない。それでは多くの県民が守らないのは確実である。
専門家によってコロナ対策を変更した沖縄はコロナ感染が国内で断トツになった。沖縄のコロナ感染が激増したのは県のコロナ対策が原因である。菅政権の時のコロナ対策に戻さないと感染激増は止まらないだろう。

岸田政権になり日本のコロナ感染が２０万人を超した。菅政権時代にはありえい感染激増である。

日本２０万０９７５人

米国１６９９８２人
フランス８万９７１３人
スペイン４万１６１３人
イギリス２万７６４３人

米国だけが１０万人を超していて他の国は１０万人以下である。外国は増えていない。日本だけが激増している。日本の専門家はオミクロン株はデルタ株より感染力が強いといい、日本の感染急増はオミクロン株が原因だと説明している。であるならば外国もコロナ感染が激増しているはずである。ところが外国は激増していない。外国の感染状況と比べてみれば日本の感染激増はオミクロン株が原因ではないことが分かる。日本のコロナ対策がコロナ感染を激増させたのである。

コロナ感染を減少させることができるのはまん延防止と緊急事態宣言の二つである。それ以外に感染を減少させたことは過去にない。まん延防止と緊急事態は厚労省のクラスター対策班であった東北大学の押谷教授が考え出したコロナ対策であった。感染対策としては今までになかった理論である。ほとんどの感染専門家が知らなかった感染対策である。
地方自治体、政府もコロナ対策会議は既成の専門家が占めるようになり、クラスター対策班のコロナ対策は封殺されていった。

政府のクラスター対策班の方針に従わないで独自のコロナ対策を始めたのが沖縄県である。県のコロナ対策を決めていったのが感染専門家の医師や学者たちであった。テレビで「まん延防止は効果がない」と発言した学者も居た。彼は全国の専門家の代弁をしたのである。
コロナ分科会のメンバーである大竹文雄・大阪大学特任教授（行動経済学）は「まん延防止等重点措置は新規感染者数の傾向にあまり影響はなかったと言えるのではないか」と述べ、国民には感染者数が増えてくるとリスクの高い行動を控えるという特性があるので、飲食店でのクラスターも、まん延防止等重点措置の適用前から減ってきていたとまん延防止に効果がないと説明している。
分科会でも飲食店の営業時短要請がまん延防止等重点措置にはあまり効果がないのではない、大人数での飲食を控えるようにというような規制で十分であるという結論であった。だから第７波ではまん延防止を実施していない。専門家がまん延防止は効果がないという判断に沿ったコロナ対策だからである。

専門家によるコロナ対策によって感染者が急激に増え２０万人に達した。日本は世界でトップの感染国になった。第７波で明らかになったことはまん延防止に感染減少の効果はないという専門家の考えは間違っていることである。感染が増加すれば国民が行動を押さえて、感染は減少するという考えも間違っていることが明らかになった。間違いだらけの専門家である(苦笑)。
専門家によるコロナ対策は感染者が増える対策である。
世界で感染が一番少なかった日本が一番多くなったのは専門家のコロナ対策による。
  

池上彰×佐藤優のアホくさい左翼論を批判する

池上彰、佐藤優両氏が戦後の左翼の盛衰の歴史について対談した。新左翼はブント、第四インター、中核派。革マル派、全共闘、新左翼運動、学園闘争、赤軍派、イジャック事件、よど号事件などマスコミを賑わした。
佐藤氏は
私は日本の近現代史を「左派の視点」から捉え直す作業を池上さんとやってみたいと考えています。私は「左翼の時代」がまもなく再び到来し、その際には「左派から見た歴史観」が激動の時代を生き抜くための道標の役割を果たすはずだと考えているからです。

佐藤氏は左翼の時代が「再び」到来すると述べている。再びと言うことは過去に左翼の時代が到来したことがあったということである。佐藤氏のいうような左翼の時代はなかった。左翼はマスコミを賑わしただけである。
左翼が目指しているのは社会主義国家である。日本で左翼の時代があったということは社会主義国家になった時代があったということになる。戦後の日本はずっと議会制民主主義国家であった。一度も社会主義国家になったことはない。左翼が政権を握ったこともない。左翼の時代は一度もなかったということだ。
佐藤氏はベトナム反戦運動・第二次反安保闘争や授業料値上げ反対・学園民主化などの学生運動が活発になったことを左翼の時代と呼んでいる。それは左翼の時代ではない。学生運動の時代である。
学生運動はマスコミをにぎわした。１９６８年に東大の安田講堂を学生が占拠し、機動隊との激しい闘いの様子がテレビ生中継された。強固なバリケードと、上部階からの火炎瓶やホームベース大の敷石の投石、ガソリンや硫酸といった劇物の散布など、学生は予想以上の抵抗をした。エリートである東大生の暴力行為に国民は驚いた。マスコミは全学スト、バリケードなどをやる学生運動を報道した。しかし、学生運動は大学内の運動であり社会に拡大することはなかった。マスコミの世界では左翼学生の運動が賑わしたが、現実社会では無風だった。

日本の左翼は共産党だけであった。共産党内で内部抗争があり、共産党を離脱したグループが左翼団体を立ち上げた。新たな左翼が学生に浸透して全共闘を結成した。だから、共産党系の民青と全共闘は同じ左翼である。同じ左翼でありながら敵対していた。
学生運動は全共闘と民青が対立していた。勢力は五分五分であった。全学バリケード封鎖に向けて全共闘系は東京に７千名が結集した。一方バリケードを阻止する日共（民青）系も７千名が全国から結集した。全共闘と民青はにらみあって両者の衝突はさけられないと思われていたが、寸前で両者の衝突は避けられた。


ユーチューブ 全共闘 東大安田講堂事件 – 1969


これを見れば全共闘の運動が革命とは無縁であることが分かる。全共闘は左翼イデオロギーがあったとしても革命を目指した運動はしなかった。だから。佐藤氏の「左翼の時代」は間違っている。左翼の時代はなかったというのが正しい歴史館である。

　スリランカで政権批判を強める市民らが、ラジャパクサ大統領の公邸を占拠した。大統領は国大脱出した。しかし、スリランカの市民の戦いは革命ではない。大統領は追放したが国家体制はそのまま守ったからだ。

ユーチューブ 経済危機のスリランカ　大統領が辞任表明も混乱続く



全共闘 東大安田講堂事件 – 1969
スリランカの政権批判勢力が共産党系の左翼であったら革命を宣言し共産党一党独裁の社会主義国家を設立していただろう。しかし、スリランカに共産党のような左翼は存在しない。スリランカは新しい国家を設立するのではなく新しい大統領を選挙のルールで選んだ。ゴーターバヤ・ラジャパクシャ前大統領の後継者として、３人の候補者が指名された。スリランカ国会で国会議員による無記名投票が行われ、ラニル・ウィクラマシンハ首相が新大統領に選出された。ウィクラマシンハ氏は議会で「分断は今終わる」と述べ、首相候補だったアラハペルマ氏に対し「われわれが直面する危機からこの国が抜け出せるよう、共に力を合わせよう」と呼び掛けた。
暴力で大統領官邸を占拠して暴力で大統領を国外追放したスリランカ国民であるが、新しい大統領は国会議員の選挙で選ぶことを支持した。スリランカの議会制民主主義を国民は守ったのである。

池上彰・佐藤優のいう新左翼は共産党から離脱した左翼が結成した集団であり彼らのイデオロギーは全共闘に引き継がれた。安田講堂やバリケード紛争など全共闘は派手な運動をしたからマスコミをにぎわせた。だから、学生運動＝全共闘と思われているが、学生運動では民青の方が勢力はあった。民青は全共闘のような暴力ではなく平和的な運動を展開していた。民青の運動がマスコミの対象となることはなかったが民青の勢力は全共闘と互角かそれ以上だった。全共闘だけを学生運動として考えている池上、佐藤両氏は間違っている。
共産党・民青と新左翼・全共闘は対立していた、対立の原因は革命論だった。革命論の違いから対立していたが、共産党も新左翼も日本の体制を革命で変革する考えは同じだった。
左翼で一番勢力があったのは共産党である。共産党に比べれば新左翼の勢力は小さかった。新左翼が共産党に代わって新たな勢力になったことはなかった。新左翼は派手な運動でマスコミを賑わしただけである。
　池上彰、佐藤優両氏はマスコミを賑わした全共闘などの左翼が社会ではとても小さな存在であり、議会制民主主義への影響はほとんどなかったことを認識していない。

　左翼の基本的な考えである。
〇米国はブルジョア階級が支配する帝国主義国家である。〇日米安保条約は日本を米国に隷属させる。
〇自民党は労働者を搾取するブルジョアジーの味方。
〇社会主義国家は労働者を搾取するブルジョアジーを排除し、労働者を解放し、自由で平等な社会にする。
〇選挙で議員を選ぶとブルジョアジーや右翼が選出される可能性がある。選挙制度を廃止し、共産党一党独裁国家にする。

日本を革命で社会主義国家にすることが共産党から新左翼に共通する考えである。このことを無視して日本の左翼について述べることはできない。日本の左翼は革命を目指している。左翼の革命は議会制民主主義を破壊することである。このことを池上・佐藤両氏は認識していない。だから、左翼について正しい説明はしていない。
両者がいま左翼史について語る理由は
自殺者が１１年ぶりに増加に転じた。アメリカ型の民主主義は、極端に大衆扇動型の指導者を誕生させた。社会の矛盾を是正するどころか、今や制度自体が社会に分断を生む元凶なのではないかという疑念。格差の是正、貧困の解消といった問題は、左翼が掲げてきた論点であるからだという。
両氏が取り上げている問題は両氏の主観の入った政治問題であり議会制民主主義内で解決できる問題である。社会主義革命で解決しなければならない問題は一つもない。左翼とは関係がない問題である。池上・佐藤両氏は全共闘などの左翼運動とは関係のない問題を取り上げて左翼の再到来を論じている。アホらしい。

１９９１年にソ連は崩壊した。東欧の社会主義国の多くは民主主義国家になった。歴史は社会主義国から民主主義国に変革することを教えた。全共闘時代のように社会主義を夢見ることはできなくなった。
今年、ロシアがウクライナに侵攻した。武力で支配するロシアの正体を知れば左翼に参加する若者はいなくなる。ソ連崩壊、ロシアのウクライナ侵攻によって左翼は衰退するだけである。池上、佐藤氏の期待する左翼の再到来は絶対にない。

  

共産党が日本で革命を起こせない理由

共産党は結党してから１００年目を迎えた。日本で最長の政党である。中北浩爾一橋大学教授は共産党の目的は革命を起こすことであったのに起こせなかったことは問われなければならないと述べ、結党の目的である革命を起こさなかったことは共産党として失格と言わざるを得ないと述べている。
中北教授の失格発言には呆れてしまう。中北教授は革命を起こす可能性はあったのに起こせなかったと述べているのだ。共産党は革命を起こせなかった理由として日本は先進国である。後進国であるロシア、中国とは出発点が違うんだということを強調している。共産党の説明に対して、「先進国で革命が起きたのかというと、一度たりとも先進国では共産党が主導する革命が起きていない。この１００年、共産党が続いたということ自体は、おそらく素晴らしいこと、すごいことなんですけれども、しかし１００年間革命を起こせなかったし、その見通しもないということについては重く受け止めないといけないと思います」と述べている。中北教授は共産党が革命を起こさないことを批判しているのである。
学者なら、共産党が革命を起こせなかった理由を客観的に解き明かすべきである。それが学者の仕事である。ところが中北教授は先進国では共産党主導の革命が一度も起こっていない事実を指摘するだけで、なぜ先進国では革命が起こらなかったかを解明していない。
共産党がロシア、中国は後進国だったから革命を起こせたというのは正しい。日本もロシア、中国のように革命を起こした。明治維新である。明治維新は武士階級支配の江戸幕府を倒して四民平等の国家にした。専制政治を倒して身分制度を排した明治維新はロシア、中国と同じ革命である。革命後に政治の方向は違った。
中川教授は先進国のいう先進国とは米国、イギリスなど政治・経済が発展している国々であり、そのほとんどの国は議会制民主主義国家である。議会制民主主義国家では共産党が主導する革命が起こらなかったということである。起こらなかった原因を解明するのが学者の仕事だと思うが中川教授は解明していない。先進国では革命が起こらなかったと事実を述べただけである。

国民が選挙で選んだ政治家が政治を行う。それが議会制民主主義である。国会で過半数の議員を得た政党が与党になり政治を行う。それは過半数の国民の支持によって国の政治が行われることてある。議会制民主主義は過半数の国民の支持によって運営される仕組みになっている。
革命は過半数の国民が立ち上がって国家を倒すことである。過半数の国民が指示している国家を過半数の国民によって打倒するというのはことは成り立たない理屈である。両方が過半数になることはあり得ないからだ。議会制民主主義の日本で共産党が日本で革命を起こすのは理論的に成り立たないのだ。
共産党は少数政党である。少数政党が革命を起こすのは不可能である。共産党の支持率からも革命を起こせない理由が分かる。
中川教授は共産党が革命を起こさなかったことを批判するだけで革命を起こすことができなかったことを理論的に明らかにしていない。日本で共産党が革命を起こせなかったのは必然である。革命を起こさなかったことを批判するの的外れである。共産党が革命を起こせなかった理由を説明できない中川教授は政治学者として無能である。

野党共闘をぶち壊す共産党

共産党が目指しているのは社会主義国家である。共産党が模範としたのがロシア革命から共産党一党独裁の社会主義国家になったソ連である。しかし、ソ連は１９９１年に崩壊した。
戦後に党を主導した宮本顕治元議長は国会で過半数を得ることで変革を目指す「平和革命路線」を打ち立てた。現在の共産党は民主主義革命をめざしいる。民主主義革命を実現した後に社会主義革命を実現するのが共産党の現在の路線である。共産党が民主主義革命路線に変更したのは支持者を増やすのが目的であった。共産党の理想が社会主義国家であることに変更はなかった。社会主義は共産党一党独裁国家である。
ソ連が崩壊した時に共産党は社会主義と決別するべきであった。しかし、社会主義幻想のるつぼにはまっている共産党は社会主義と決別することができなかった。これからも社会主義から決別できないだろう。

共産党は野党が共闘して与党になることを主張している。しかし、維新の会を右翼と決めつけて野党共闘に参加させない。共産党のいう野党とは社会主義＝左翼を中心とした政党の共闘である。しかし、保守を除外した左翼政党だけの共闘に固執すれば野党は分裂状態になり与党になるのは不可能である。共産党は野党の共闘を進展させるのではなく野党をバラバラにしようとしている。
共産党の目指す野党共闘は野党を左翼と保守に分裂させるものである。共産党の野党共闘は野党共闘ではない。共産党は野党分裂を仕掛けているのである。野党が政権を握るためには共産党の野党共闘と決別し、保守、左翼の共闘を追及することが重要である。
  

沖縄の米軍基地はアジアの平和維持のため　日本防衛のためではない　矮小化するな

　「沖縄の米軍基地を東京へ引き取る」ことを公約に、今夏の参議院選挙で出馬した右翼女性がいる。中村之菊（なかむら　みどり）氏である。中村氏は国内にある米軍基地の約７割が沖縄に集中している。沖縄の負担を国民みんなで分け合うことは当然のことであると主張し、その切っ掛けをまず官庁街・国会がある「東京へ引き取る」ところから始めるという。中村氏が立ち上げた政党名が「沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党」である。
　中村氏は沖縄の米軍基地に対して根本的な勘違いをしている。沖縄の米軍基地は日本を防衛することが目的ではない。だから、東京などの本土に移設すると沖縄米軍基地の本来の機能が失われてしまう。
　日本の防衛の中心は自衛隊である。自衛隊基地は米軍基地よりはるかに大きい。自衛隊と在日米軍で日本の防衛は十分である。沖縄の米軍基地を本土に移設しても防衛力はわずかに増すだけである。軍事的に沖縄の米軍基地を本土に移設する理由はない。むしろ、軍事的には移設しない理由が大きい。

　沖縄の米軍基地は日本復帰する前からあった。米国が統治していた時には沖縄の米軍基地が日本を防衛するのが目的であると言われていなかった。そもそもが日本の法律に束縛されないで米国が米軍を自由に動かす目的で沖縄を日本から切り離して統治し、米軍基地を建設したのである。沖縄の米軍基地が日本防衛を目的にしていなかったのは明らかである。
　沖縄の米軍基地の目的ははっきりしていた。それが分かるのが下の地図である。
　米国と対立関係にある社会主義国家ソ連、中国の拡大を食い止めるために米国は沖縄の米軍基地を設立したのである。
　１９５０年に社会主義ソ連のスターリンの支援によって北朝鮮は南朝鮮に侵攻し９５％を支配した。米軍などの連合軍によって支配地を奪回した。社会主義ソ連、中国は軍事力によって支配地を拡大していた。社会主義の拡大を防ぐために米国は沖縄に米軍基地を設置したのである。
　朝鮮戦争、ベトナム戦争では沖縄の米軍基地から戦闘機や兵士が戦地に向かった。


　沖縄の米軍基地はロシア、中国の拡大を防ぐのが目的で会って日本を守るのが目的ではない。
　嘉手納飛行場や普天間飛行場を東京に移設したら、目的を果たすことができない。東京移設はありえないことである。

　日米戦闘機５２機が６、１１、１２日の３日間、大規模訓練を行った。訓練の目的は中国・ロシアへの抑止力を示すことである。ロシアがウクライナ侵攻してから嘉手納飛行場の騒音がひどくなっていた。それが日米合同訓練の準備だったのだ。
　沖縄の米軍基地はロシア、中国のアジアの国々への侵略を防ぐために存在しているのだ。東京などの本土に移設すればアジア防衛の戦力ダウンになるのである。本土への移設はするべきではない。言うまでもなく日米両政府には移設する気はない。

　中村氏が沖縄の米軍基地を東京に移す理由は日本国内にある米軍基地の約７割が沖縄に集中していることである。米軍基地の存在は国民の負担であり、沖縄が７割も負担している。沖縄の負担を国民みんなで分け合うことを中村氏は主張している。国民全体で負担する切っ掛けをまず官庁街・国会がある「東京へ引き取る」ところから始める目的で。「沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党」をつくり参院選に立候補したのである。
　中村氏にとっての在日米軍は日本防衛のために存在するものである。日本以外のアジアの民主主義国家を守る存在ではないのである。このことが右翼と米国の違いである。
　ウクライナ戦争で分かったように米国は民主主義国家を徹底して支援する。米国の経済、兵器の惜しみない援助によってウクライナはロシアの侵略と戦っている。ウクライナ戦争で分かるように沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和を守るために存在しているのだ。

　沖縄の基地を本土で引きとるという運動は中村氏が初めてではない。数年前から沖縄で始まっている。米軍基地を沖縄に押しつけるのをやめて、基地問題を日本全体の問題として考え、本土に引き取ろうという運動である。運動をしている市民団体は本土各地にあり団体は全国ネットワークで連携している。全国的な運動である。
　市民団体は沖縄県をのぞいた全国の都道府県議会や１７００の市町村議会に陳情書を送った。
〇沖縄を「捨て石」にした差別的な安全保障政策をやめること
〇辺野古新基地建設を断念すること
〇普天間飛行場を本土に引き取り、日本全体で問題解決する　　　　　　　　　　　　　　　　
という内容である。陳情書の内容を見れば市民団体が左翼であるのは明らかである。
左翼と右翼は沖縄の米軍基地を本土に移すことで一致している。米軍に対しては左翼と右翼が同じ考えであるのは左翼と右翼に共通するものがあるからである。両者には米国に協力に存在する民主主義イデオロギーがないのだ。だから、アジアの民主主義を守る考えが欠落している。
　韓国、台湾、フィリピンは議会制民主主義国家である。米国はウクライナと同じように３国もロシアや中国の侵略から守る。そのために沖縄の米軍基地は存在するのだ。左翼と右翼には米国のようにアジアの民主主義を守る考えがない。日本防衛のためだけに沖縄の米軍基地はあると考えている。だから、本土への移設を考えるのである。
３０年前の１９９２年にフィリピンの米軍基地は撤去された。沖縄の米軍基地はますます重要な存在になったのである。今はフィリピンで反政府ゲリラとの戦争が怒れば沖縄の海兵隊がフィリピンに行き政府軍を援助している状況である。

左翼と右翼には民主主義イデオロギーが存在しない。それが明らかになったのが沖縄米軍基地の本土移設論である。
  

那覇市以外の民意は辺野古移設容認だったのに那覇市によって反対が民意になった　　

沖縄の参議院選は
伊波洋一氏（７０）２７万４２３５票
古謝玄太氏（３８）２７万１３４７票
であった。
わずか２８８８票の得票差で伊波氏が当選した。２８８８票差がついたのは那覇市が原因である。那覇市では、伊波氏の票が古謝氏の票を３２３０票上回った。と言うことは那覇市以外の得票では３４２票古謝氏が上回っていたのである。伊波氏は那覇で逆転したのだ。つまり、那覇市以外の県の民意は辺野古移設容認ということになる。
参院選の結果から見れば辺野古移設の賛否は五分五分になったといった方が正しいだろう。反対派が伊波氏の当選を理由に移設反対が民意というなら、市町村別の投票数を根拠に那覇市以外は移設反対であると反論すればいい。

６年前の参議院選の伊波洋一氏の得票は３５万６３５５票だった。今回の参院選では８万２１２０票も減った。伊波氏の支持票は激減したのである。

自民党の古謝候補は沖縄で政治活動をしたことがない無名の新人である。無名の新人が辺野古移設容認を宣言して立候補したのだ。移設反対が民意であるのだから当選するのは困難だ。困難だと知りながら古謝氏はあえて辺野古移設賛成を公約にして立候補した。古謝候補は自民党本部が送り込んだ刺客なのだ。当選が目的ではない。辺野古移設賛成をはっきりと選挙公約するためだ。自民党県連は辺野古移設に賛成でもなければ反対でもないという中途半端な方針である。そんな自民党県連に移設容認をさせるために自民党本部が送り込んだ刺客が古謝氏である。自民党本部は選挙に勝つことより自民党県連が辺野古移設に明確に賛成することを強要してきたのである。古謝氏は自民党県連への刺客であった。

伊波氏は無名の立候補に８万２１２０票も減らして接戦になった。左翼が頼みとしてきた辺野古反対の神通力は消えた。そのことを自民党県連は感じただろう。自民党県連は辺野古移設賛成を公言して知事選を闘っていくだろう。
  

移設反対の知事、議員が辺野古移設を阻止することはできない　日本は議会制民主主義国家だから　

　辺野古移設は政府、県知事、名護市長の合意があり、すでに政治決着がついている。県知事や沖縄県の国会議員が移設に反対しても辺野古移設を止めることはできない。
　辺野古移設反対を掲げた故翁長氏が知事選で圧勝し、移設反対の国会議員も圧勝したが辺野古移設を止めることはできなかった。故翁長知事後継者であるデニー知事になっても辺野古移設工事は着々と進んでいる。
　日本は議会制民主主義国家である。民主主義のルールで決まった辺野古移設を県知事や１部の国会議員が覆すことはできない。翁長氏が知事になってからデニー知事までの８年間でそのことが明々白々になった。
　辺野古移設を止めるには反対派が国会の過半数を制しなければならない。しかし、今回の参議院選では自民党が圧勝した。移設反対の先頭に立っている共産党は２議席減らし、社民党１議席確保するのが精いっぱいだった。国会で辺野古移設を阻止するのは不可能である。国会以外で辺野古移設を止める方法として辺野古に１万人以上の反対派を結集させて移設工事を実力で阻止することである。しかし、辺野古に集まるのは１００足らずの老人たちであり、実力で阻止することは不可能である。不可能でありながら移設反対運動を展開している原因は反米主義のイデオロギーにある。
　共産党、社民党は反米主義であり、沖縄の米軍基地すべてを撤去することを目的としている。沖縄は共産党、社民党の勢力が強い。両党はあらゆる方法を使って辺野古移設を阻止しようとしている。海上に移設しようとした時は測量やぐらを占拠して測量を阻止し、海上移設を断念させた。実力行使で海上移設を阻止したのである。ただ、辺野古移設には１万人の反対派を集めなければならない。それは実現不可能である。実力で阻止することはできない。だから、選挙や法律で辺野古移設阻止運動を展開している。選挙、法律は議会制民主主義ルールだから、国会を過半数で制する以外に辺野古移設を阻止することはできない。参議院選挙、知事選が辺野古移設に影響することは全然ない。共産党、左翼の反米イデオロギーは議会制民主主義日本には通用しない。

  

憲法改正を認める保守が３分の２になった　共産党・左翼の衰退は止まらない　　

「憲法改正の議員が衆参で３分の２以上になった時に共産党、左翼の消滅への一日がはじまる」
７月７日のブログの最後の文章である。
１０日に参議院選挙があった。自民は８議席増え維新も６議席増えた。公民、国民は２議席減らしたが４党では１０議席増えた。４党で３分の２を超える議席になった。憲法改正が可能になったのである。今日から共産党、左翼の消滅への始まりである。といっても国民投票するまでに２カ年近くかかるだろうし、憲法で自衛隊が認められてからの共産党、左翼の消滅であるから消滅がはっきりするのは４、５年後である。またまだ先のことである。

今回の参議院選の結果を検討してみよう。
自民１１９（+８）と自民党だけで過半数を超えた。公明党２７(‐Ⅰ)とⅠ議席減ったが与党は安定多数になった。注目するのは与党の安定多数ではない。憲法改正に賛成の議員が３分の２を超えるか否かである。与党だけでは３分の２を超えることはできない。超えるためには野党で憲法改正に賛成である維新の会と国民民主の議席が必要である。選挙で維新は２１（+６）となり、国民民主は２議席減ったが、維新、国民を合わせると３分の２を超えた。これで憲法改正に大きく前進した。

自民８議席、維新６議席増えた。保守は全体で１０議席増えた。。保守は議席が増えた一方で左翼は減った。
立憲は６議席、共産党は２議席減らしている。保守は１０議席増え、左翼は８議席減ったのが今回の参議院選挙である。共産党と左翼の衰退は明白である。
れいわ⒊、Ｎ党Ⅰ、参政Ⅰ議席増えたが、三党の議席は立憲や共産党の議席を奪ったのであり、与党の議席を奪ったものではない。野党は政党が増え、新野党の議席は増えたが野党全体の議席は増えなかった。原因は共産党、立憲民主が議席を減らしたからである。議席を減らしたということは国民の支持を失ったということである。なぜ、共産党、立憲民主は国民の支持を失っているか。国民の望む政治と共産党、立憲民主の政策とは何が違うのかを問題にするべきである。共産党、立憲民主が国民の望む政治をしない政党であることを明らかにし、国民の望む政治を提示するのが重要な課題である。しかし、共産党、立憲民主が国民に支持されない原因を解明しようとしないのがマスコミ、ジャーナリスト、学者たちである。

中林美恵子早稲田大教授は今回の参議院の結果に対して　「野党がバラバラだった、これで勝てるわけがない」と敗因の原因は野党がバラバラであると指摘している。バラバラであってもそれぞれの政党が国民の指示する政策を掲げていればそれぞれの政党の議席は増えたはずである。実際野党である維新は６議席増やしている。バラバラであることが敗因の原因とはいえない。
バラバラであってもそれぞれの政党が国民に支持されていたら野党全体で過半数の議席になる可能性はあるのだ。もし、野党全体で過半数を超えれば共闘して与党になることができる。欧州では複数の政党が共闘して与党になっている。参院選で野党がバラバラだったから敗北したという中林教授の判断は間違っている。中林教授はバラバラのままでは自民党に勝てるわけがない。このままでは、いつまでたっても野党は野党のままであると述べているがバラバラだから野党のままであるとは言えない。国民に支持されないから与党になれないのだ。
中林教授はバラバラだから自民党に勝てないと述べているがバラバラである原因を説明していない。専門家なら原因を解明し説明するべきである。

中林教授は米上院予算委員会補佐官を経て、２００９～１２年に民主党の衆院議員であった。中林教授は米国の二大政党を体験している。であるなら中林教授は米国の政党と日本の野党の違いに注目して違いを解明するべきである。米国では日本の野党のようにバラバラにならない。米国の政治家であった中林教授は野党のバラバラの原因を解明し、バラバラにならない野党づくりをアドバイスするべきである。しかし、やらない。
バラバラであるのは偶然ではない。必然である。バラバラの原因は共産党と左翼にある。
共産党と旧社会党は同じ左翼であったが共闘はしなかった。それが今も続いている。同じ左翼でありながらイデオロギーが違うからである。野党がバラバラである原因の第一は共産党と立憲民主内の左翼の対立にある。共産党と旧社会党の左翼の対立は今もつづいているのだ。そして、野党がバラバラである第二の原因は共産党と左翼が維新の会を右翼と決めつけて敵対視していることにある。野党がバラバラであるのは左翼同士の対立、左翼の保守への敵対視が原因である。専門家はこのようなことに目を向け日本政治の正常化のために野党批判を展開するべきである。
バラバラな野党の中で着実に国民の支持を増しているのが維新の会である。共産党、左翼の衰退と保守維新の会の拡大がこれからの野党の流れである。


  

憲法改正が実現すれば　共産党・左翼は消滅の危機に

　自民、公明の与党に、改憲論議に積極的な日本維新の会、国民民主を加えた４党を合わせると、参院で改憲発議に必要な３分の２（１６６議席）を超える可能性が強まっていることが朝日新聞の世論調査で判明した。
　すでに衆議員では３分の２を超えている。今まで衆参両議院で３分の２を超えたことはなかった。だから、国民投票をしたことは一度もなかった。１９４７年日本国憲法が施行されてから７３年目で初めて国民投票ができる状態になったのである。
　戦後の日本は保守の自民党、左翼の社会党、共産党の三政党があり、社会党と共産党は自衛隊の軍隊化に反対だったので自民党の自衛隊を軍隊にする国民投票に反対してきた。自民党・公明党だけで３分の２の議席を確保はできなかったので国民投票は共産党、左翼の反対て実施することはできなかった。しかし、共産党。左翼を支持する国民は減り続けた。そして自民党以外の保守政党が誕生した。保守政党は徐々に議席を確保していった。
次第に野党の中に保守議員が増えていったのである。
　野党の維新の会、国民民主は保守である。両党は議席を延ばしてきた。二党は憲法改正に賛成である。二党を加えると衆参両議院で３分の２以上の議席に達する可能性が高くなった。

　日本は議会制民主主義国家である。国民が選挙で議員を選び、議員が国会で法律を制定する。しかし、憲法だけは国民が直接制定する。憲法制定の国民投票こそが国民主権の原点である。
時代は徐々に変化すろ。時代の変化に合わせて憲法を改正する必要がある。７３年間も国民投票がなかったことがおかしい。日本の政治家の怠慢である。

　自民党は自衛隊を軍隊にするために憲法改正をめざして国民投票を実現しようとしている。自民党の初めての憲法改正提案が自衛隊の軍隊化である。しかし、自衛隊は軍隊であり憲法違反だと主張している共産党、左翼は国民投票に反対している。しかし、共産党が国民投票に反対するのは間違っている。
　国民投票は国民が直接国の最高の法律である憲法を制定する行為である。憲法は国会議員が制定することはできない。国民だけが制定することができる。自衛隊を軍隊にするか否かを国民が決めるのが国民投票である。国民投票で国民が憲法を制定するのが国民主権であり、民主主義の原点である。国民投票に反対することは国民の憲法制定の権利を否定することになる。国民主権にたてつく行為である。共産党、左翼は国民主権にたてついているのである。

　共産党、左翼がやるべきことは国民投票に反対することではない。国民投票に賛成した上で、自衛隊の軍隊化に反対する理由を国民に理解させて、国民投票で軍隊化反対を勝ち取ることである。ところが共産党、左翼は国民投票に反対し、国民投票をさせないことで自衛隊の軍隊化を阻止しているのである。共産党、左翼の国民投票反対は国民から憲法制定の権利を奪っている。国民投票を阻止することは国民主権を奪うことであり、国民から民主主義を奪うことである。
共産党、左翼政党はロシア革命によってに日本に誕生した政党である。日本の議会制民主主義制度の中で設立した政党ではない。１００年前にロシア革命を成功させて共産党一党独裁の社会主義国家を設立したことに感動し、日本でも革命を起こして社会主義国家を設立する目的で設立したのが日本共産党である。社会党はその名の通り社会主義をめざして設立した政党である。
すでに米国や欧州にあった議会制民主主義を否定し社会主義を目指して設立したのが共産党、社会党であった。社会主事は米欧のブルジョア民主主義の次の国家であると共産党、左翼政党は信じている。だから議会制民主主義の日本で民主主義を強調したりするが彼らの民主主義は本当の民主義ではない。民主主義を装っているだけである。

　民主主義を装ったのが辺野古埋め立て賛否の県民投票であった。
「辺野古」県民投票の副代表の新垣勉弁護士は「私たちが県民投票で民意を明確にすることができれば、日本の民主主義の歴史の中で大変画期的な結果になる。民意を基本にして成立している社会で、都道府県レベルで示された民意を無視して中央集権的な政治や施策が実行しうるのか、問われることになる」と日本の政治を中央集権であると非難し、県民投票は民意を明確にする民主主義だと主張している。新垣氏は弁護士である。弁護士であるなら法律を熟知しているし、法的手続きがあって辺野古埋め立てが決まったことも知っている。辺野古埋め立ては法的には問題がない。むしろ、問題は県民投票にある。県民投票には法的拘束力がないのだ。法的にはなんの価値もないのが県民投票である。
新垣弁護士は県民投票が民主主義に関係があるように述べているが民主主義とは無縁な県民投票であるのだ。法的には辺野古埋め立てに一切関係しない県民投票である。それでも県民投票を進めたのである。
　県民投票は民主主義の原理であると強調し、しっかりと『民意』を明確に示すことが重要だ」と述べている。

共産党、左翼は辺野古埋め立て県民投票を計画し実現した。埋め立て反対が７０％を超えた。県民投票こそが民主主義あると強調し、政府に埋め立て中止を要求したのが共産党、左翼であった。埋め立てを中止しない政府を民主的ではないと非難した共産党と左翼である。しかし、共産党と左翼は県民投票が民主主義だから賛成したのではない。すでに政治的な手続きによって決まった辺野古移設に対する移設反対運動の一環として県民投票に賛成したのだ。
　普天間飛行場を辺野古に移設する権限は名護市民が選挙で選んだ名護市長にある。名護市長が移設に合意しない限り政府は移設することができない。名古市長が移設に合意したから政府は移設を始めた。それに、辺野古埋立ての権限は県知事にある。県知事は辺野古埋め立てに合意した。だから、政府は埋め立て工事をはじめたのである。
日本は議会制民主主義国家である。民主主義のルールを国会で制定し、制定したルールに従って辺野古移設、埋め立ては進められたのである。移設、埋め立ての権限は名護市長、県知事にある。県民投票にはない。県民投票には法的拘束力はない。だから、県民投票には埋め立てを決める権限はなかった。

もし、県民投票こそが民主主義であると主張するならば国民投票も民主主義の原点であると賛成するのが当然である。ところが辺野古埋め立て賛否の県民投票に賛成した共産党と左翼は国民投票には反対している。矛盾している。それとも県民投票は民主主義であるが国民投票は民主主義ではないというのだろうか。それはあり得ない。県民投票も国民投票も直接民主主義である。誰も否定できない民主主義の原点である。
共産党、左翼が県民投票に賛成したのは辺野古埋め立てに反対する票が過半数を超える可能性があったからである。県民投票は辺野古移設を阻止する運動として展開したのであって民主主義運動として展開したのではなかった。「民主主義」は辺野古移設阻止運動を正当化するために利用しただけである。共産党、左翼が国民投票に反対するのは自衛隊を軍隊として認める票が過半数を超える可能性が高いからである。
共産党、旧社会党は社会主義国家を目指して設立した政党である。反米、反自民イデオロギーを基本としている。反自民ではなく反保守イデオロギーといったほうが正しい。辺野古埋め立てを問う県民投票に賛成し、自衛隊の軍隊化を問う国民投票には反対していることに共通しているのは反米、反保守イデオロギーである。
共産党のイデオロギーは日米安保廃棄、日本の米軍基地撤去、自衛隊解体による日本の非軍事化である。非軍事化こそが日本を平和にするというのが共産党のイデオロギーである。共産党、左翼は沖縄の全ての米軍基地撤去を目指しているのど同時に自衛隊の解体を目指している。だから、県民投票に賛成し、国民投票には反対しているのである。
共産党、左翼に民主主義は存在しない。反米・反保守イデオロギーを実現させるために民主主義を装っているだけである。それがはっきりと分かるのが県民投票賛成、国民投票反対である。

　共産党、左翼のイデオロギー主義は次第に国民の支持を失ってきた。昔の保守自民党対左翼社会党、共産党の構図が崩れて現在は保守自民、維新の会、国民民主、公明党対立憲民主(保守・左翼混合)、共産党の構図になった。左翼だけだった野党が現在は保守対共産党、左翼になったのである。保守の維新の会、国民新党の議席が増えている。共産党、立憲民主の左翼は減っている。

　国民投票に賛成の議員が３分の２以上になり、自衛隊の軍隊化を問う国民投票が実施されれば共産党、左翼は消滅の危機に陥るだろう。
　マスコミは自衛隊が憲法で軍隊とした時に軍隊としての自衛隊はどうなるかに関心は集中するだろう。共産党、左翼も必死に自衛隊の軍隊化は日本を戦争に巻き込む危険性が増すと訴えるだろう。
　日本は国民主権の議会制民主主義国家である。軍隊を支配するのは国民が選んだ首相である。国民主権の軍隊は国民を守るために存在する。そして、ＮＡＴＯ加盟国と同じようにアジアの民主主義国家の平和と安全を守るために活動する。自衛隊の軍隊化は日本の安全が増していくことを国民は感じるだろう。軍隊化すれば軍事拡大競争になって日本の危機が増すという共産党の指摘が間違っていることを国民は知ることになる。

　国民投票が共産党、左翼の反米、反保守のイデオロギーを混迷させるのは確実である。
自民党批判するのに利用した平和憲法がなくなる。自衛隊は憲法違反と言えなくなる。平和憲法を根拠にした自民党批判はできなくなる。
平和憲法を戦争憲法にしたと自民党を批判することはできない。憲法を改定したのは国民であるからだ。戦争憲法を批判することは自民党ではなく国民を批判することになるから戦争憲法を批判することができなくなる。国民投票は共産党、左翼のイデオロギーを封殺するほどの強烈なものである。
憲法改正の議員が衆参で３分の２以上になった時に共産党、左翼の消滅への一日がはじまる。

  

反米軍イデオロギー左翼の支持は減り続けるのみである

参議員選挙は現職の左翼系の伊波洋一と、新人の自民党古謝玄太が争っている。
　北上田毅氏の「チョイさんの沖縄日記」というブログがある。ブログの訪問者は１１，５３５，３６０人である。彼は辺野古移設反対派のリーダーである。彼は県内だけでなく本土でも多くの集会で辺野古反対の演説をしている。北上田氏はブログで伊波氏支援を毎朝、続けている明治橋（国道５８号線）、古島駅下（国道３３０号線）でのスタンディング活動を、夕刻にも行うことを伝えている。
　伊波洋一を応援しているのが辺野古への土砂使用に反対するガマフヤー具志堅や山城博治など辺野古移設反対活動家、団体である。辺野古移設反対運動は自然破壊反対運動ではない。日本には公有水面埋立法があり、埋め立てで海を汚染することはない。自然は守られる。辺野古埋め立てで大浦湾は汚染されないしサンゴ、魚に影響はない。ところが辺野古移設反対派は大浦湾が汚染されサンゴは死滅し魚やジュゴンは居なくなると嘘を振りまき、県民を信じさせた。だから、県民投票で埋め立て反対が７０％を超えた。しかし、埋め立ては続けられた。埋め立てが進むと汚染されるのは嘘であることがはっきりしてきた。すると別の理由をつくって辺野古移設に反対しているが辺野古移設反対派である。
　辺野古移設反対派は反米軍イデオロギーである。辺野古飛行場建設が自然破壊をするから反対しているのではなく、米軍基地を建設するから反対しているのだ。汚染するというのは県民が反対するようにでっち上げた嘘である。辺野古移設反対派の左翼が伊波洋一の選挙応援を展開している。
　県民の左翼支持率は下がり続けている。稲嶺知事８年、仲井真知事８年と１６年間も自民党政権が続いた。左翼の支持率が落ちたからであった。翁長氏が左翼と「オール沖縄を結成して圧勝したが、圧勝したのは翁長氏の保守系の影響である。左翼の支持率が回復したのではなかった。オール沖縄から保守が離脱するとオール沖縄の支持率は落ちた。当然である左翼の支持率は下がり続けている。
米国が民主主義国であること、米軍基地はアジア、沖縄を守っていることが次第に県民が理解するようになった。それに従って左翼の反米イデオロギーの支持は下がっていったのである。ウクライナ戦争でもこのことが明らかになった。左翼支持はこれからも下がり続ける。この流れは変わらない。

  

自民党は米国二大政党型　野党は欧州イデオロギー少数政党型　今の野党が与党になれるはずがない

　八幡和郎氏は現在を「多党の時代」であると言っている。そして、日本の各政党を、欧州の政党を参考にして説明している。八幡氏の指摘する「多党」は野党には当てはまるが自民党には当てはまらない。自民党は安定多数の議席を確保している。「多党」は自民党以外の野党政党だけである。

　八幡氏の多党時代の解説である。
　ヨーロッパでは、保守政党と社民政党がいまも対峙している。日本では社民党が分裂して左派だけが党に残った。立憲民主党は社民勢力をはじめ、「反自民」を共通とする雑多な政治家が集まった党である。共産党と一緒にやりたくない政治家は国民民主党に行った。れいわ新選組は、南欧で近ごろ流行している左派ポピュリスト、ＮＨＫ党は右派ポピュリストといえる。ネットで話題の参政党は、右派ポピュリスト的でもある。日本維新の会はフランスのエマニュエル・マクロン大統領のように中道派を取り込んで、左右の二大政党の間隙を縫って「保守か革新か」ではなく、「改革の是非」を争点にする政党である。
　西洋の政党を例にとって日本の政党の特徴を述べた八幡氏は、将来の野党の健全な方向として、
①維新などの改革派が、中道派や反東京一極集中を願う人々をうまく糾合する
②穏健左派が、共産党と手を切って、国際的常識にあった中道左派・リベラル勢力としてまとまる。

と「２つの選択」を提示している。八幡氏の提示では維新などを中心とした保守系の集団と、穏健な左派の集団の二つの野党集団ができることになる。二つの健全な野党になれるかもしれない。しかし、健全な野党は必要ない。必要であるのは自民党を押さえて与党になれる政党である。八幡氏は今の野党は与党を目指すのではなく健全な野党を目指せというのである。健全な万年野党のあり方を八幡氏は提示している。これでは万年与党・自民党を推進する万年野党論である。健全な万年野党は必要ない。必要であるのは自民党に代わる政党である。八幡氏には二大政党論がない。八幡氏の政党論は万年与党。万年野党論である。
八幡氏は野党と公明党は欧州の政党に例えている。しかし、八幡市は自民党だけは欧州の政党に例えていない。なぜ自民党を欧州の政党に例えていないのか。それは自民党と同じ性質の政党がないからである。自民党は欧州の多党政党とは違う性質の政党である。自民党は欧州のイデオロギー中心の政党ではない。自民党は米国の二大政党の性質を持つ政党である。
米国は民主党と共和党の二大政党である。米国には共産党は存在しない。米国は共産党を政党として認めない。米国が統治していた沖縄も米国流が実施されて共産党名を使うことは許されなかった。だから、沖縄共産党は人民党と名乗った。人民党は許可された。
米国は議会制民主主義国家を理想の国家体制としている。共産党は一党独裁の社会主義国家を目指している。共産党には革命論があり、規制の国家を暴力革命で打倒して一党独裁の社会主義国家設立を目指している。議会制民主主義国家を打倒するのが共産党であるから米国は共産党を認めないのだ。米国の民主党、共和党は共産主義、社会主義などの議会制民主主義を否定するイデオロギーを排除した政党である。日本は共産主義、社会主義のイデオロギーを持つ政党が存在している。そこが米国と日本の違いである。ただ、日本は二大政党型の自民党が存在する。西欧には自民党のような政党は存在しない。

日本は自民党だけが与党であり続けている。過去に社会党が自民党と組んで政権を握ったが政権は崩壊し、社会党も分裂した。
２００９年に民主党が政権を握って自民党から政権交代したがわずか３年で民主党の政治は国民の支持を失った。政権を失った民主党は分裂した。現在は立憲民主党、国民民主党に分裂した状態である。

現在、野党は８政党になった。立憲民主党・日本維新の会・国民民主党・共産党・ＮＨＫ党・れいわ新選組・社民党・参政党と８政党ある。８政党と政党は多いが議席数は少ない。これでは八幡氏が提示しているように、維新などの改革派が、中道派や反東京一極集中を願う人々をうまく糾合しても、穏健左派が、共産党と手を切って、国際的常識にあった中道左派・リベラル勢力としてまとまったとしても野党は分裂した状態のままである。野党は政党は増えたが議員は増えていない。
自民党は安定多数を占めている。自民党と対抗できる政党はない。対抗できる政党になるには野党が一つの政党にならなければならない。八幡氏は野党の健全な方法として⒉通りを提示しているがそれでは自民党と対抗する野党にはなれない。自民党と肩を並べることができる野党の誕生を国民は望んでいるだろう。しかし、残念ながら自民党と対峙できる政党はない。国民の望み裏切っているのが野党である。
８つの政党になったことによって自民党の支持率を弱体化させて野党の支持率は高まったのかどうかを問題にするマスコミはない。八幡氏だけでなくほとんどのマスコミは野党が自民党に代わる政党になれるか否かを問題にしていない。野党が与党になれるか否かが一番重要な問題であるのに問題にしないのがマスコミである。
戦後の日本は自民党、社会党、共産党の三政党であった。社会党は自民党と組んで一度だけ政権党になり、共産党は一度も政権党になったことはない。国民が社会党、共産党を政権党にしなかったのである。なぜ国民は両党を政権党にしなかったのか。このことをマスコミは解明するべきであるが解明していない。放置したままである。
旧社会党の左翼と保守が合流している立憲民主候補に国民は投票して政権党にするか否か。マスコミは判断するべきである。しかし、する気がない。国民が立憲民主を与党にすることはない。維新の会、国民党だけでも与党になることはない。立憲、維新、国民の三党が合流した時に国民の支持が増え、与党になる可能性が生まれる。しかし、左翼が主導権を握った政治をすれば国民が嫌い旧社会党、民主党と同じ運命をたどるだろう。左翼の保守化を実現しなければならない。

翁長前知事は安倍政権が辺野古移設を容認しない者は自民党から排除すると宣言し、自民党県連に圧力をかけた。多くの自民党員は辺野古移設を容認したが翁長雄志は辺野古移設反対を貫き、自民党を脱退した。そして、左翼政党と合流して知事選に立候補した。左翼政党と合流した時に翁長氏は「イデオロギーより沖縄アイデンティティー」をキャッチフレーズにした「オール沖縄」を結成した。沖縄アイデンティティ―は県民に大歓迎され翁長氏は知事選に圧勝した。国民が政党に求めているのはイデオロギー政治ではなくアイデンティティー政治であるのだ。立憲民主の左翼と維新の会を比較すれば立民左翼はイデオロギー政治、維新はアイデンティティー政治である。そのことが明らかになったやり取りがある。

立憲民主党の菅直人元首相は日本維新を「自民党よりも右翼的だ」と維新の会への批判を強めた。維新の会が右翼というのはあり得ないことである。しかし、左翼の菅元首相からみれば右翼である。維新の会が右翼に見えるのは菅元首相が左翼であることの裏返しであるのだ。維新の会は大阪で日教組の運動を封じ込めた。日教組は共産党と旧社会党の支持母体である。
維新の会は大阪で日教組の運動を崩していった。始まりは橋下知事が大阪の生徒の学力を向上させる政策をはじめてからだつた。
大坂は日教組が強い。沖縄も強い。北海道もだ。日教組が強い沖縄、大阪、北海道の学力はとても低かった。沖縄は最下位だった。私は学習塾をやったので沖縄の学力が低いの日教組が強いのが原因であることを知っていた。橋下知事はクーラーを導入して夏休みを短縮したり、学区を広げたり教育改革を進めていった。立ちはだかったのが日教組の教員であった。知事と父母の公開討論会に参加して橋下知事の教育改革を批判した。しかし、多くの父母や生徒は橋下知事を支持した。日教組による橋下知事の教育改革つぶしは失敗した。
維新の会の教育改革は着実に進められていった。日教組が全国的に展開している君が代斉唱拒否運動を大阪では禁止した。大阪教育委員会が教員は立って君が代斉唱することを条令にしたのだ。日本で初めてのことだった。日教組は憲法で保障している表現の自由を根拠にして君が代斉唱の時に座ったまま歌わない運動を展開した。大坂の教育委員会は君が代斉唱しなかった教員を罰した。教員は国民の表現の自由を弾圧する憲法違反であると裁判を起こした。しかし、裁判長は条令は憲法違反ではないとの判決を下した。教員は敗北したのである。日教組の君が代反対運動を大阪で阻止したのである。
大阪で日教組が握っていた権力を次々と打破していった。菅氏が「維新の会は自民党より右翼」といって嫌っているのは維新の会が日教組の運動を次々と打破していったからである。
注目するべきは維新の会は日教組とイデオロギー対決をしたのではないことだ。全国で最下位に近い大阪の生徒の学力を上げることを目標に立ち上げた教育改革だった。その改革を進めていく中で日教組が牛耳っていた権力を潰していったのである。
維新の会は教員・職員の人事権を教職幹部から校長に移し、校長の権限を強化した。生徒の成績向上、学校生活の円滑化、校長の権利の復活等々、維新の会は学校の教育体制を改革していった。維新の会はイデオロギーではなくアイデンティティーによる改革で日教組の権力を崩していったのだ。維新の会の改革は父母が大歓迎した。父母の支持を拡大していった維新の会は選挙で自民党、共産党を押さえて勝利していった。
イデオロギーの塊である菅直人元首相は維新の会のアイデンティティー政治を右翼政治に見えるのである。維新の会を自民党以上に右翼に見えるのは左翼イデオロギーに埋没しているからである。

政治をやるのは神ではない。人間である。成功もすれば失敗もするのが人間だ。野党は過去の自民党の政策の失敗を並べ立てて批判している。自民党の失政を正すなどと自信たっぷりに演説しているが、自民党の失敗した政策を始めた時に失敗すると指摘した野党はいない。失敗を正す政治をやれば社会がよくなるかどうかは分からない。分裂した野党には政党としての価値はない。左翼を制し、８つの野党をまとめることが重要だ。