2019年08月:沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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2019年08月31日

不買運動した韓国市民を絶対に許してはならない

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不買運動した韓国市民を絶対に許してはならない
　韓国は韓国の全ての日本製品を買わないどころが、韓国製品でも０・０２日本製品が入っていたら買わないという考えられない不買運動をやった。不買運動だけでなく日本への旅行も止めた。徹底した反日運動であり、日本いじめである。不買運動は反日から反安倍に変わり安倍政権を帝国主義、軍国主義呼ばわりした。安倍政権は日本国民の選挙によって選ばれたのであり、安倍政権を帝国主義、軍国主義呼ばわりすることは日本国民を帝国主義、軍国主義呼ばわりにするのに等しい。絶対に許せるものではない。
安倍政権は帝国主義でもなければ軍国主義でもない。議会制民主主義日本の政権だ。文大統領が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を破棄して、安倍政権を非難している時に、安倍首相はアフリカ５４カ国のうち５３カ国の代表が参加した日本が主導する第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）に参加していた。３０日には首脳宣言に当たる「横浜宣言２０１９」を採択した。
　横浜宣言には、太平洋からインド洋にかけて法の支配や市場経済を重視する圏域をつくり、経済発展に結びつけるという安倍首相の提案が含まれている。また、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いもある。「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現、中国の過剰融資で債務負担に苦しむ被支援国を念頭に、債務返済を持続可能なものとする「質の高いインフラ投資に関するＧ２０原則」の実現も含まれている。
　横浜宣言は、アフリカの開発に向け、日本の民間投資を増やしたり、進出企業の水先案内人となる人材を育成したりすることの重要性を改めて強調。アフリカでのビジネスの課題解決策を探るために日本の官民が６月に設立した「アフリカビジネス協議会」を評価した。安倍首相は閉会式で、
「ダイナミックに発展するアフリカのパートナーとなっていくための方向性を打ち出せた」
とあいさつした。
　安倍首相はアフリカの経済発展に尽力している。経済の発展させて人々の生活を豊かにするだけでなく戦争のない平和も生み出す努力をしている。
　安倍首相はＴＰＰ１１を発足させ、日中共同提案による，東アジア地域の包括的経済連携（ＲＣＥＰ）設立つにも尽力している。安倍首相を帝国主義、軍国主義呼ばわりするのは寓の骨頂である。アジア・アフリカの経済発展と平和構築に情熱を傾けているのが安倍首相である。日本が自分の国を優遇することに執着している文大統領とは全然違う。文大統領が日本政府のホワイト国除外は韓国だけでなく、世界経済にも否定的な影響を与えると言ったのには苦笑するしかない。

　安倍政権がホワイト国除外をしたのは韓国が生物・化学兵器を含む大量破壊兵器製造にも転用できるフッ化水素などの輸出を違法に輸出したからである。韓国は４年間でで１５６件も違法輸出をしていた。
　２０１５年から１９年３月までに、武器製造に転用可能な戦略物資の韓国からの違法輸出の１５６件の中には北朝鮮と関係が深いシリアやイランなどへの違法輸出も含まれていたことを韓国の産業通商資源省が認めたのである。ところが文政権は謝罪することはなく、輸出検査を厳密にやることも発表しなかった。日本政府が厳密に検査しなければ危険な製品がシリア、イラン、北朝鮮に輸出される可能性は高い。日本政府が韓国をホワイト国除外するのは当然である。
文政権が厳密な検査なしに輸出しているから日本製品に関しては日本政府が厳密に検査すると決めて韓国をホワイト国から除外したのである。厳密な検査であって禁輸ではない。ところが安倍政権の厳密な検査に対して韓国で不買運動が始まったのである。なぜ、核兵器の製造や猛毒サリンなどの化学兵器の合成材料に使われるフッ化水素などの製品の輸出検査を厳密化することに韓国では不買運動が起こったのか。不買運動が起こるはずはないのに不買運動が起こったのである。不買運動を起こした者たちはホワイト国を除外しないで今まで通り輸出検査をずさんにして危険な製品を北朝鮮などに輸出しろ主張しているのに等しい。核爆弾やサリン兵器を敵国につくらせろというのである。保守の韓国民なら日本政府の説明を理解し、文政権が輸出規制を厳密にすることによって日本政府のホワイト国除外を取り消すように努力することを望んだはずである。不買運動は念頭になかったはずである。
しかし、安倍政権の韓国の不正輸出の指摘を無視し、ホワイト国除外は元徴用工の賠償問題への政治的な報復であると決めつけて不買運動は始まったのである。
「日本経済の侵入を許すな」と叫ぶ不買運動は韓国中の製品を不買し韓国にある日本資本の会社は倒産に追い込もうとするくらい勢いのある不買運動である。日本とは貿易を断絶し、日本資本は排除する目的の不買運動である。日本政府が核やサリンに関係する製品の輸出を厳密にすることに対する不買運動は変である。普通ではない。
不買運動は普通の市民が立ち上がった不買運動ではない。全国民主労働組合総連盟を主力とした左翼系の市民団体６８２団体が起こした不買運動である。主催団体には正義記憶連帯という団体があるがその団体は元慰安婦を支援する旧挺身隊問題対策協議会である。慰安婦=日本軍の性奴隷、徴用工＝日本企業の奴隷労働者を主張してきた団体が不買運動を始めたのである。
左翼の不買運動は、反日ではなく反安倍に徹した運動である。

安倍政権のホワイト国除外が不買運動になるはずがないのに強引に不買運動にした韓国左翼を許してはならない。ホワイト国除外に対する不買運動は、
「侵略支配を謝罪せよ」「日本の植民地支配下での）強制徴用を謝罪せよ」「慰安婦問題について謝罪せよ」と戦前の日本の植民地支配批判になり、「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を廃棄せよ」と安倍首相がＧＳＯＭＩＡを廃棄しろと要求したのである。
　
　不買運動は明らかに日韓断絶を目指した運動である。それは日本と韓国の保守に対する左翼運動といえるだろう。日本共産党と同じである。韓国左翼の運動は日韓友好を目指した運動ではない。日本の左翼と連携して日本と韓国の保守政治を一掃して左翼が君臨する国家を建設することである。不買運動にはそのような左翼の目的が内在しているのだ。
　不買運動をやっているのは左翼と左翼の影響の強い市民である。不買運動に韓国の明日はない。韓国経済を悪化し、日本国民に嫌われるだけだ。不買運動を絶対に許してはならない。

Posted by ヒジャイ at 18:41 │Comments(0)

2019年08月30日

ＧＳＯＭＩＡ破棄は日本に責任がある　最低だね石破茂

ＧＳＯＭＩＡ破棄は日本に責任がある　最低だね石破茂
　韓国の文在寅政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことに石破茂氏は何と「日本に責任がある」と言わんばかりである。
「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり」
とブログに記した。文政権によるＧＳＯＭＩＡの破棄の責任は日本にあると石破氏は暗示するのである。
　石破氏の意見はなんと鳩山氏と同じである。同日のツイッターで鳩山氏は、
「その原点は、日本が朝鮮半島を植民地にして彼らに苦痛を与えたことにある」
と述べている。
石破氏の主張は左翼と同じである。石破氏は左翼ではない。自民党幹事長になり、首相候補になった人物である。そんな石破氏が左翼がねつ造した韓国併合の歴史を信じ。左翼の主張をそのままうのみにしている。自民党議員とは思えない。

文政権がＧＳＯＭＩＡを破棄したのはホワイト国除外を宣言した安倍政権への脅しである。文政権はホワイト国除外をしないならＧＳＯＭＩＡ破棄をしないと何度も安倍政権にホワイト国除外をしないように要求している。ホワイト国除外を止めさせる手段として文政権はＧＳＯＭＩＡ破棄をしたのである。ＧＳＯＭＩＡ破棄は文政権による安倍政権との政治駆け引きである。左翼のねつ造した歴史とは関係ない。石破氏は保守政治家として末期症状と言わざるを得ない。

石破氏は過去にも左翼のでっち上げを信じブログサイトに書いたことがある。
「１９５０年代、反米基地闘争が燃えさかることを恐れた日本とアメリカが、当時まだアメリカの施政下にあった沖縄に多くの海兵隊の部隊を移した」
という左翼が振りまいた嘘を石破氏は信じて、ブログに書いた。１９５０年代の日本は敗戦からの復興に必死であり朝鮮戦争もあったから反米基地闘争をやるはずがない。そんなことは簡単に分かることである。
１９５７年時点で日本本土に展開していた在日米軍兵力は計９万８８９０人で、海兵隊も１万３４００人いた。日本はサイフランシスコ平和条約を締結して独立し、朝鮮戦争が終わったので、米軍は対北朝鮮として韓国、対ロシアとして北海道には駐留する必要があったが、自衛隊も増強されていったので日本に１０万人もの米兵を駐留させる必要はなかった。アジアの扇の要である沖縄に海兵隊を移し、多くの米兵は日本から移転したのだ。本土の米兵すべてが沖縄に移駐したわけではない。海兵隊が移駐したのだ。
沖縄に米軍が集中していることを強調するために、左翼は本土の反米軍基地運動が激しくなったので米軍は沖縄に移駐したと嘘を吹聴したのである。その嘘は数年続いていた記憶がある。するとその嘘を信じたのが石破氏であり去年自身のサイトに書いたのだ。このことが沖縄タイムスに掲載された。

〇石破茂元防衛相が、沖縄への米軍基地集中は政治的なものと認めた
〇基地の必要性などについて米側に異議を述べる権利が必要と主張
〇辺野古新基地は｢誠心誠意努力する｣と現政権の強硬姿勢を暗に批判

　サイトは石破氏の自民党総裁選出馬に伴い開設したものだった。石破氏は沖縄に米軍基地が集中していることを強調して、米軍普天間飛行場の辺野古移設は、「粛々と進めるのではなくて、沖縄のご理解を得るために、誠心誠意の努力をしたい」と、安倍政権の強硬的な姿勢を暗に批判したのである。反安倍の立場から辺野古移設を批判するために沖縄には米軍基地が集中している。その原因のひとつは１９５０年代の本土からの移駐であると書いたのだ。このサイトは沖縄タイムスが報道するとすぐに削除された。削除しても、元防衛相である石破氏が「（本土の）反基地闘争を恐れた日本とアメリカが、沖縄に多くの海兵隊の部隊を移した」ことを認めたと何度も報道された。

　反安倍に固執した果てに左翼の嘘のドツボにハマってしまったのが石破氏である。

Posted by ヒジャイ at 11:55 │Comments(0)

2019年08月29日

反日演説をする韓国女子高生・日の丸をドブに読谷高校女子高生・左翼教育界

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反日演説をする韓国女子高生・日の丸をドブに読谷高校女子高生・左翼教育界
　「反日演説をする女子高生」の記事を読んだ時能吏に浮かんだのは１９８７年に読谷高校の女子高生が卒業式の時に日の丸を奪ってドブにつけた後に外の道路に投げ捨てたことであった。読谷高校は私の母校である。そのころは糸満市で学習塾をしていたが、この記事を読んだ時に予想したのは女子高生の背後に沖教祖が存在しているだろうということであった。

　米民政府統治時代に生まれ育った私の時代は、沖縄の祖国は日本である」を学校で教えられてきた。入学式、卒業式、運動会などでは必ず日本の象徴である日の丸が掲げられ、君が代を歌った。一月一日には家でも日の丸を掲げるように指導され、ほとんどの家が日の丸を掲げた。祖国復帰を念願とする沖教祖は日の丸掲揚、君が代歌唱を徹底して行った。
　だから女子高生が祖国日本の象徴である日の丸を奪い取り捨てるということは考えられないことだった。私たちの時代にそんなことをすれば教員に非国民と言われこっぴどく叱られていただろう。
　祖国復帰から１４年後に読谷高校で女子高生によって日の丸を奪い泥水に浸した後に外に捨てたのである。私たちが日の丸、君が代について教えられたように、彼女は日の丸はアジアを戦争で侵略した日本帝国主義の象徴として教えられたのである。
　祖国復帰すると沖教祖は日教組の配下にになり、沖縄人民党は共産党になった。沖縄で大きな勢力であった社大党の多くはは社会党に移った。復帰後すぐに始まったのが政党の本土化であったのだ。
　日教組配下の沖教祖にとって祖国復帰の象徴であった日の丸と君が代は日本帝国主義の象徴となったのである。そのような教育が沖縄の日の丸、君が代教育に変わっていったのである。小中高校は日教組のイデオロギーを教える場所である。
　それは韓国も同じである。韓国の教育界は左翼が支配しているから日韓併合は日本が韓国を植民地にした。日帝は韓国民を奴隷にした。慰安婦は日本軍の性奴隷、徴用工は奴隷労働者と教えている。反日教育に徹しているのが韓国教育である。だから、高校二年生の女子高生が８月１５日の韓国の首都ソウルの市庁前広場で行われた反日集会で「もっと、日本製品不買運動に力を入れていかなければならないと思います

」と不買運動を高らかに宣言したのである。
　日韓併合が日本に統治されたことを韓国民が植民地にされたと認識することに反対はしないが、植民地＝奴隷と決めつけるのは間違っている。併合は日本軍の占領、王后の殺害、王への脅迫によって実現されたもので、力によって朝鮮民族の意志を踏みにじったものであると主張してもいいが、歴史的な事実を正確に認識する必要もある。

１９０４年１０月、目賀田種太郎が財政顧問となり、韓国は日本と同一の貨幣制度を採用し硬貨は大阪造幣局で鋳造されることとなった。
統監府は１９０９年、新たに戸籍制度を朝鮮に導入し、李氏朝鮮時代を通じて人間とは見なされず、姓を持つことを許されていなかった奴婢、白丁などの賤民にも姓を名乗らせて戸籍には身分を記載することなく登録させた。李氏朝鮮時代は戸籍に身分を記載していたが、統監府はこれを削除したのである。これにより、身分開放された賤民の子弟も学校に通えるようになった。

土地政策
朝鮮総督府は１９１０年（明治４３年）から１９１９年（大正８年）の間に土地調査事業に基づき測量を行ない、土地の所有権を確定した。隠田などの所有者不明の土地、旧朝鮮王朝の土地など）は最終的に朝鮮総督府に接収され、朝鮮の農民に安値で払い下げられ、一部は東洋拓殖や日本人農業者にも払い下げられた。
総督府による測量および登記制度の導入を機に朝鮮では不動産の売買が法的に安定した。

教育文化政策
日本統治下においては、日本内地に準じた学校教育制度が整備された。初代統監に就任した伊藤博文は、学校建設を改革の最優先課題とした。小学校も統合直前には１００校程度だったのが、１９４３年（昭和１８年）には４２７１校にまで増加した。
１９１１年、朝鮮総督府は第一次教育令を公布し、朝鮮語を必修科目としてハングルを学ぶことになり、朝鮮人の識字率は１９１０年の６％から１９４３年には２２％に上昇した。

日本政府が韓国を近代化していったことはまぎれもない事実である。
　明治政府は暴力革命で江戸幕府を倒し士農工商の身分制度を排して市民平等の社会にした。この思想は日韓併合前の大韓帝国にはなかった。四民平等を韓国に導入したのは明治政府である。近代化と第二次産業を興し広げるためには教育はなくてはならない。教育を推し進めたのは明治政府である。韓国民はこの事実を認めるべきである。認めた上で日本帝国を批判し、日本帝国に支配されない韓国の独立を目指した歴史を明らかにすればいい。

　しかし、左翼が支配する教育界がつくる歴史は日本帝国の韓国植民地支配＝すべて悪という理屈である。琉球処分で沖縄を植民地にした。米民政府統治を米軍が支配し、軍事植民地であったとするのが左翼であり、日の丸は日本帝国主義の象徴であると教えるのが沖縄の左翼教職員である。韓国では、韓国併合は日帝による植民地支配＝韓国民は奴隷、慰安婦は日本軍の性奴隷、徴用工は奴隷労働者であると教えるのである。真面目で素直な生徒であればあるほど教員の教えを信じる。だから読谷高校では女子高校生によって日の丸が奪われ泥水で汚して校外に捨てられ、韓国では女子高生が不買運動の先頭に立つのである。

　韓国と沖縄では左翼が教育界を支配しているから社会でも左翼運動が強い。沖縄の県民投票では７割が埋め立て反対票になった。韓国では不買運動が瞬く間に全国に広がった。
　沖縄は埋め立て反対が７割を超えても埋め立て工事は着々と進み、辺野古飛行場は確実に建設される。韓国は不買運動が続いても安倍政権がホワイト国除外を続けることは確実である。それが韓国経済にどのように影響するか。経済界と文政権の政治手腕が問われる。今のようにぐちゃぐちゃ安倍政権と米政府に文句をいっているようではヤバいことになるかも。

Posted by ヒジャイ at 16:05 │Comments(0)

2019年08月27日

文政権の悪あがきに安倍政権は粛々とホワイト国除外

文政権の悪あがきに安倍政権は粛々とホワイト国除外
　韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄決定について「日本の不当な措置が元に戻れば、韓国政府もＧＳＯＭＩＡを再検討するのが望ましい」と述べ、日本がホワイト国除外を撤回すれば、破棄を見直す考えを示した。それは韓国政府の悪あがきである。
　韓国は中国・鄭州で開催された第２７回公式ＲＣＥＰ交渉の時も日本側にホワイト国除外はＲＣＥＰの趣旨に反すると詩的し撤回を要求した。
ＲＣＥＰは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と韓国・中国・日本・オーストラリア・インド・ニュージーランドの全１６カ国が参加するアジア・太平洋地域のメガ自由貿易協定である。日本はＲＣＥＰに賛成であり成立を目指している。ホワイト国とＲＣＥＰが同じであるならば、ＲＣＥＰが成立すれば韓国がホワイト国である必要はない。韓国はホワイト国にこだわらずにＲＣＥＰの成立を目指せばいいだけである。
ところが韓国はしつこくホワイト国除外の撤回を要求している。ホワイト国除外を撤回するならばＧＳＯＭＩＡ破棄をやめてもいいというのである。これは脅迫である。脅迫であるが日本政府には通用しない脅迫である。

韓国は不買運動、ＧＳＯＭＩＡ破棄で安倍政権に圧力かけてホワイト国除外を撤回させようと必死であるが、安倍政権は粛々と韓国をホワイト国から除外する。
２０１５年の日韓慰安婦合意に基づき　日本政府が出資した１０億円を財源にした慰安婦や遺族への支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」を文政権は一方的に解散した。文政権は国と国の約束を破ったのである。許されるものではない。徴用工問題も国と国の約束を破っている。
国と国の約束を平気で破る文政権に対して安倍政権は優遇のホワイト国指定を終わらして、普通の付き合いをしていくということだ。それは韓国の身勝手や甘えを許さないということである。
安倍政権は文政権の悪あがきに付き合わない。粛々とホワイト国除外をするだけである。

Posted by ヒジャイ at 14:53 │Comments(0)

2019年08月27日

初の民間ティルトローター機、米ＦＡＡの認証取得へ　ヘリと飛行機の長所兼備

初の民間ティルトローター機、米ＦＡＡの認証取得へ　ヘリと飛行機の長所兼備
2019.05.19 Sun posted at 12:19 JST
（ＣＮＮ）ヘリコプターのように空中で静止する一方、飛行機のように高速で遠くまで飛行する――。その名はティルトローター機。軍では既に長年にわたる運用実績がある。

そんなティルトローター機としては史上初めて民間用の量産モデルが認証を取得する見通しとなっている。用途は救急救命や捜索救助活動、会社役員の移動などだ。

報道によると、マイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長も関心を表明した。ブルームバーグ氏のような人物は自宅近くでティルトローター機に乗り込み、時速４８０キロを超えるスピードで数千キロ離れた会合の場所に移動し、約３時間後には会場のヘリパッドに着陸できる。空港も必要ない。

臓器提供の過程でも貴重な時間を節約できそうだ。

例えば、病院のヘリパッドでドナーの心臓を受け取り、１６００キロ超離れた病院に直接輸送する。空港に立ち寄ることはない。

捜索救助活動にも応用が期待できそうだ。低空飛行する捜索機は地上の人を発見できるが、安全な場所への搬送にはヘリの到着を待たねばらない。ティルトローター機なら捜索と搬送の両方をこなすことで時間を節約でき、人命救助につながる場面も考えられる。

世界初となる量産型の民間ティルトローター機は米国で開発が進んでいる。製造を手掛けるのはイタリアの航空防衛大手レオナルドだ。

機体の名称は「ＡＷ６０９」。全てが順調に進めば年内にも米連邦航空局（ＦＡＡ）の認証を取得し、来年のどこかの時点で就航する見通しだ。

レオナルド・ヘリコプターズの役員、ジャンピエロ・クティーロ氏は米アトランタの業界会合でＣＮＮの取材に応じ、ＡＷ６０９について「技術的な観点から見れば画期的だ」と話した。

ＡＷ６０９の定員は乗客９人と乗員２人で、主翼の両端にあるターボプロップエンジンで飛行する。各エンジンはホバリングや着陸、離陸、巡航飛行といった場面に応じて上下に向きを変える。

世界初の量産型ティルトローター機である米軍のＶ２２オスプレイとは異なり、ＡＷ６０９は与圧された客室を備える。これにより上空約７６００メートルでの飛行が可能となり、悪天候でも雲のはるか上空を飛ぶ。

レオナルド社は約２５人乗りの大型機の開発も進めている。
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　来年かあ。遅いねえ。
ＡＷ６０９が認証されれば、日本でも導入されるだろう。
オスプレイ反対は衰退し、逆にオスプレイ民間化の声が高くなるだろう。
沖縄の反基地運動に大打撃たね。

Posted by ヒジャイ at 09:24 │Comments(0)

2019年08月26日

不買運動は反日である　　左翼が反安倍に変えた

不買運動は反日である　　左翼が反安倍に変えた
最近日本のメディアで目立つのは韓国の不買運動などの反日運動が反日ではなく反安倍であるという報道である。「最初は『反日本』だったけれど、先週末くらいから『反安倍』が増えたというのである。しかし、慰安婦問題、徴用工問題の運動、そして不買運動の主張内容は同じである。変わっていない。同じ内容の運動が「反日」から「反安倍」に変わるのはおかしい。
「韓国人は日本人を好き」
だから反日ではなく反安倍だというのである。
　しかし、不買運動は日本の製品を買わないという運動だから反日運動以外のなにものでもない。。安倍政権が日本製品を売ってはいないのだ。だから、不買運動は反安倍ではなく反日である。

　毎日新聞は、
「ソウル市中区が「ボイコット　ジャパン」と書かれた垂れ幕を通りの街灯などに並べたこと。市民からの批判が殺到して数時間後には区長が謝罪に追い込まれ、垂れ幕は撤去された。区長が与党所属だったこともあり、与党内で「行きすぎ批判」への警戒心が拡散。与党の会議では、輸出規制をする安倍政権が問題なのであって「ノー・ジャパン」ではないという意見が続出し、その後、「ノー安倍」が一気に増えたようです」
と報道したが、それは違う。嘘である。市民ではなく日本の観光客を相手にしている商店街の人たちが垂れ幕に反発したのである。売り上げが落ちるからだ。商店街が反発したのは政治機関が不買運動をしたことであって「ノー、ジャパン」に対してではなかった。「ノー、アベ」の垂れ幕でも反対していた。

　不買運動についてはほとんどの市民が反日と理解するだろう。不買運動を反安倍とするのが普通の市民には理解するのは難しい。反日を反安倍に代えたのは普通の市民ではない。左翼である。
　「ノー、アベ」のプラカードは不買運動の最初からあった。「ノー、アベ」を掲げたのは左翼である。左翼は反日を打ち消し、反安倍に統一させていったのである。

Posted by ヒジャイ at 09:15 │Comments(0)

2019年08月25日

安倍政権が韓国をホワイト国に戻すことは絶対にない理由

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安倍政権が韓国を
ホワイト国に
戻すことは絶対にない
理由
　日米貿易交渉の前に茂木敏充経済再生担当相は、日本が米国の農産物にかける関税の撤廃や引き下げは米国が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の内容が最大限と日本政府がＴＰＰを基準として交渉すると明言した。
　ＴＰＰからトランプ大統領が離脱し、ＴＰＰ成立が危機状態に陥った時に安倍政権は必死にＴＰＰ参加国を説得して、協定を成立させ、発足までこぎつけた。安倍政権の努力なしにＴＰＰ１１発足はない。将来の日本経済発展はＴＰＰなしにはできないとする安倍政権である。
　ＴＰＰを優先する安倍政権は軍事同盟のランクでも韓国よりオーストラリアを上にしている。

　安倍政権が韓国をホワイト国から除外する理由は、
①慰安婦賠償・徴用工判決を通じて韓国が信用できない確信した。
②韓国は安全保障上の輸出管理がずさん。
③韓国が北朝鮮のような社会主義国家になる可能性はゼロ。
④ＴＰＰ加盟国を優先。韓国とは普通の関係に。
と最低４つの理由がある。信頼できない韓国とは普通の関係になり、アジアのＴＰＰ加盟国との関係を深めていくのが安倍政権の方針である。

韓国に日本製品の不買運動が広がり、政府が「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄した。しかし、このことが安倍政権が韓国をホワイト国から除外することに影響することはほとんどない。米国がホワイト国に戻すように説得しても安倍政権が米国の要求を聞き入れることはない。
アジアの経済発展が日本の経済発展になる。アジア、日本の経済を発展させるのがＴＰＰである。安倍政権から見れば、ＴＰＰに比べて韓国問題なんてちゃちなものである。安倍政権が韓国をホワイト国に戻すことは絶対にない。

Posted by ヒジャイ at 11:11 │Comments(0)

2019年08月24日

香港で「人間の鎖」の抗議デモ　ガンバレ香港市民

香港で「人間の鎖」40K超抗議デモ　ガンバレ香港
　香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題で混乱が続く香港で２３日夜、市民らが手をつないで「人間の鎖」をつくる抗議活動を行い、改正案の撤回などを求めた。参加者たちは、
「自由のために闘おう！」
「香港人頑張れ！」
などとスローガンを叫びながら、平和的なデモをアピールした。

　「人間の鎖」は１９８９年８月２３日、バルト三国の市民約２００万人が手をつないで６７５キロの「バルトの道」をつくり、ソ連（当時）の支配に抗議したことで知られる。今回はその３０周年を記念し企画された。

　報道によると、香港では参加者らが手をつないで、香港島と九竜半島の地下鉄駅前などを結ぶ４０キロ以上の「香港の道」をつくった。女性会社員（２７）は、
「政府は私たちの要求を無視し続けている。それが我慢できない」
と話していた。　
　１７０万人が参加した１８日の集会は主催団体が、
「和理非（和平、理性、非暴力）」
を強く呼び掛けて実現。集会は無許可のデモ行進に移行し、一部参加者が幹線道路を占拠する動きもあったが、日曜日のデモとしては約１カ月ぶりに、催涙弾が発射される事態にならなかった。抗議活動が過激化の一途をたどる中、香港政府に妥協の糸口を与える試みで、改正案撤回のほか、警察の責任追及や普通選挙の実施などの「五大要求」が掲げられた。

　香港空港を選挙したりして暴力的なデモをした時は中国軍の介入の口実になると心配していたが、１８日のデモから和平、理性、非暴力のデモになってほつとした。
　中国政府が「逃亡犯条例」改正案を完全撤回するまで香港の民主主義を守るために市民は非暴力で徹底的に闘ってほしい。

Posted by ヒジャイ at 10:08 │Comments(0)

2019年08月23日

慰安婦=性奴隷・徴用工賠償・反安倍政権・ＧＳＯＭＩＡ破棄が左翼の不買運動の目的

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慰安婦=性奴隷・徴用工賠償・反安倍政権・ＧＳＯＭＩＡ破棄が左翼の不買運動の目的
韓国で日本政府への抗議デモ、ろうそくを手に「ノー・アベ」

日韓の軍事情報包括保護協定に反対するプラカードを掲げる人（２０１９年８月９日
左翼はすでにストップＧＳＯＭＩＡの運動をしていた。マスメディアが取り上げなかっただけだ。

　左翼の不買運動が失敗していたなら、文政権がＧＳＯＭＩＡを破棄することはなかっただろう。
徴用工問題をめぐり日本企業に対し賠償金の支払いを命じたことに対する報復として安倍政権が「ホワイト国」リストから韓国を除外したと左翼は主張し、ホワイト国除外への報復として不買運動をやった。韓国の左翼の勢力は大きく、瞬く間に韓国全体に不買運動は広がった。
左翼の目的は安倍政権打倒である。そのための不買運動である。慰安婦=性奴隷・徴用工賠償が今までの反安倍政権運動であったが。安倍政権が韓国をホワイト国から除外することで不買運動が加わった。そして、８月２４日ＧＳＯＭＩＡの協定延長が決まるのでＧＳＯＭＩＡ破棄の運動も加わった。不買運動の拡大は文政権が安倍政権と妥協することができなくなった。文政権のＧＳＯＭＩＡ破棄の裏には左翼の圧力が存在する。
沖縄の政治を見てきたからそのことがよくわかる。
マスメディアは文政権、韓国民の不買運動、安倍政権、米政府の動きに関心を集中させていて、左翼の存在には無関心である。
左翼の目的は慰安婦=性奴隷を韓国、日本、世界に広めること。徴用工賠償で韓国民を味方にして安倍政権を追い詰めること。そして、ＧＳＯＭＩＡを破棄させることである。この確固たる目的があって反安倍・不買運動を展開している。左翼の運動は成功している。沖縄でデニー氏が知事になり、左翼候補が国会議員になり、県民投票で７割以上が埋め立て反対票であったように。韓国も沖縄も左翼の勢力は強大である。そして、保守は弱い。左翼のイデオロギーに敗北し巻き込まれている。韓国も沖縄も。

保守には国境があるが左翼には国境がない。日本共産党、そして配下の労働団体全労連と韓国の不買運動の主導団体である民主労総とは密接に連携している。不買運動が反日ではなく反安倍を掲げているのは反安倍左翼の主導だからである。

文政権がＧＳＯＭＩＡ破棄をしたことに対して文政権の意思であると決めつけるのは間違いである。文政権に強力な圧力かけている左翼の存在を見ないといけない。米政府の圧力、日本政府の圧力はマスメディアが報道するが左翼の圧力は報道されない。
国民を巻き込んだ左翼の圧力と米政府、日本政府の圧力の狭間で文政権は右往左往しながら政権にしがみついている。
今は左翼の圧力が勝っているが、韓国経済の悪化が深刻になっていけば、左翼の圧力対経済悪化、米政府、日本政府の圧力になっていく。いつまでも左翼の圧力が勝り続けることはない。

Posted by ヒジャイ at 10:59 │Comments(0)

2019年08月22日

韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」破棄を発表当然だな

韓国が「ＧＳＯＭＩＡ」破棄を発表当然だな
　韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄すると発表した。これには日本政府もマスメディアも驚いた。「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄するとはだれも予想していなかった。しかし、文大統領は破棄した。
日本政府内には、韓国側が協定の破棄まではしないだろうという観測が強かったから、韓国側の決定は衝撃をもって受け止められた。ある政府関係者は「日韓外相同士はしっかりやりとりができているから」と楽観的な見通しを示していた。それだけに破棄の決定には政府内にも驚きが広がっており、ある官邸関係者は「もう頭がついていけない」とこぼしている。
　政府の予想は外れたが、冷静に韓国政府のことを考えれば破棄以外の選択はなかったと考えられる。韓国民の反安倍不買運動の流れを見れば破棄を選択したことに納得できる。

韓国の日本製品不買運動は拡大に拡大した。日本への旅行も激減している。
　韓国食品企業が製造した米製品のなかにたった０．１％の日本産米が含まれていたことさえ非難したのだ。こんなことを見つけることができるのは左翼の組織的な活動があるからである。企業は日本米を取り除いて謝罪した。
日本で制作されたアニメのペンギン「ポロロ」が排された。韓国での国際競馬レースに日本の馬が参加できなくなった。韓国の若者たちは日本製のスニーカーや抹茶ラテ、ビール、モツナベ、刺身、寿司などのボイコットを他人にも押しつけている・・・。
米国メディアはあることに気が付いた。韓国の異常な不買運動に日本側の国民も反韓の動きをするはすであるが、日本には反韓の不買運動は全然ないし、日本側の「国民一般レベルでの韓国叩き」がまったくないのだ。
最初は韓国、日本の双方に相手国への感情的な反感があるかのように伝えてきた米国メディアであったが、日本側の国民レベルの反韓現象を報じなくなった。一方的な韓国の反安倍・不買運動であることに米国メディアは気が付いたのである。現在の米国では、「韓国での日本叩き」報道がどっと拡大してきた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「韓国のボイコットでは日本のハローキティまでが排除される」という見出しの長文の記事を載せた。副見出しは「二国間の貿易紛争はオモチャ、チョコレート、ペットフードまでも犠牲にする」である。その脇には、日本のキャラクター商品「ハローキティ」のイラストが載っていた。韓国側のあまりにも徹底的で異常な「反日」をジャーナル紙伝えたのである。

左翼主導による反安倍・不買運動は韓国全体で徹底的に展開されている状態である。このような状態で安倍政権と「ＧＳＯＭＩＡ」を続けることは国民の支持を失う恐れがある。来年の４月には選挙がある。選挙に勝つためには国民の支持がなければならない。左翼の反安倍運動が韓国全体に広まっている状況では「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄するしかなかったのだ。
左翼の反安倍・不買運動は成功している。

Posted by ヒジャイ at 23:28 │Comments(0)

2019年08月19日

「日韓市民、連帯しよう」集会=反安倍左翼

「日韓市民、連帯しよう」集会=反安倍左翼
ある市民団体が集会を開き、「日韓市民は連帯しよう」とシュプレイコールを上げた。あたかも中立的なイメージを与える集会であるがその実態は左翼である。
集会は「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の共催である。９条改憲反対の先頭に立っているのが日本共産党であり、立憲民主党であり、左翼団体である。
実行委の高田健共同代表は「韓国では、日韓関係を壊す安倍政権に対し、日本と韓国の市民が連帯して闘うことを呼び掛けている。われわれも応えよう」と韓国左翼との連帯を呼び掛けている。

日本左翼と韓国左翼の連帯で安倍政権を追い詰めようという魂胆が見え見えの集会である。

Posted by ヒジャイ at 23:10 │Comments(0)

2019年08月19日

日本共産党・全共連・・・韓国民主労総が主導する不買運動

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日本共産党・全共連・・・韓国民主労総が主導する不買運動

　韓国の日本製品不買運動が広がっている。聯合ニュースは消費者が自発的に始めたと書いているがそうではない。嘘だ。不買運動は反安倍左翼が始めたし、左翼が全力で取り組んでいるから拡大しているのである。

韓国全国民主労働組合総連盟傘下の「宅配労働者基本権の獲得闘争本部」は、「安倍政権の経済報復行為を糾弾し、「ユニクロ製品配送を拒否する」という立場を明らかにした。本部側はユニクロロゴが印刷された物品は配送を拒否し、配送拒否の証明写真をインターネットに載せる運動を督励し、さらには、「ユニクロを配達しません」と書かれたステッカーも車両に取り付けている。
民主労総に加盟している団体は、全国公共運輸労働組合連盟、全国公務員労働組合、全国教授労働組合、全国教職員労働組合、全国大学労働組合などである。日本の日教組や自治労と似た団体が加盟している。明らかに左翼団体である。
民主労総傘下のマート（大手スーパー）産業労働組合は来店顧客に対し、日本製品の案内を拒否するという宣言文を発表した。すなわち、自分たちが働く売場で、もし、顧客から日本製品について問い合わせを受けても案内を拒否するという意味だ。さらに、韓国の３大スーパーチェーンである「イーマート」「ロッテマート」「ホームプラス」に対して、日本製品の販売中断を要求する文書を送り、全国各地の大手スーパーの前で消費者に不買への参加を訴える闘争を続ける計画も発表した。産業労働組合の圧力に負けたロッテマートが日本ビールに対する新規発注の中止を発表した。これを皮切りに大手スーパーチェーン店やコンビニが日本ビールの新規発注を中断する事態が相次いでいる。不買運動は明らかに左翼労働団体の圧力によって拡大した。
日本車への給油を拒否するガソリンスタンド、日本車の整備を拒否する整備店、日本ブランドの洋服の洗濯を拒否するクリーニング店までもが登場した。
日本旅行したのをネットに乗せると「売国奴」「土着倭寇」と非難する。
不買運動はますます過熱していき、売り上げはかなり落ちた。
ユニクロ　５０％減　
無印良品　４１％減
デサント　３０％減　
ＡＢＣマート　１６％減　

世論調査では６７％が日本製品不買運動に参加しているという。不買運動はとんどん強まりたとえ製品に０．０１％の日本製品が入った商品さえも使わないことを広めている。

韓国の不買運動はますます拡大している。拡大しているだけではない。次第に左翼の思惑にハマっていくようになった。不買運動が始まった時は不買運動=反日であった。不買運動の理由は、
「日本政府の輸出規制が経済報復だと考えているため」
「日本が過去の歴史をきちんと謝罪していないため」
と「日本政府」「日本」と言う市民が多かった。しかし、プラカードから反日を意味する「ＮＯジャパン」が消え「ＮＯアベ」一色になった。不買運動は反日ではない。反安倍だという声が左翼によって広まっていったのだ。反安倍こそが左翼の思惑である。

日本製品の不買運動なのだから反日運動である。しかし、不買運動は反日ではなく、安倍政権への反対運動だというようになった。
「私たちは安倍を糾弾しており、日本を糾弾しているわけではない」
というのである。しかし、安倍政権は日本国民によって選ばれた政権である。ＮＯアベであるならばＮＯジャパンであるのだ。それなのにＮＯアベとＮＯジャパンを区別してＮＯアベではあるがＮＯジャパンではないというのだ。
日本製品の不買運動は日本の経済を悪化させる。困るのは日本国民である。不買運動は反安倍というより反日である。不買運動が反日運動ではなく反安倍運動というのは詭弁である。
ＮＯアベではあるがＮＯジャパンではないという詭弁にはどんな狙いがあるか。それは日本国民と安倍政権を引き離すことである。日本国民は好きだし親しみがある。しかし、安倍政権は韓国をいじめるから許せない。このことを日本国民は知ってほしいということである。そして、韓国民と一緒になって安倍政権を倒そうと呼び掛けているのである。
こう書くと韓国民が他国である日本の政権を倒すと考えるのは大袈裟だと思う人は多いだろう。そう思うのは左翼を知らないからである。左翼には国境はない。彼らにあるのは支配するブルジョア階級と支配されるプロレタリア階級である。日本のプロレタリアートと韓国のプロレタリアートは仲間であり、左翼はプロレタリアートの解放、自由を求める。
米国に従属し、日本の大企業の手先である安倍政権は日本、韓国プロレタリアートの敵である。左翼には日本対韓国の対立という考えはない。ブルジョア政権とプロレタリアートの対立が基本構図である。日本韓国国民=プロレタリアート、安倍政権=ブルジョア階級の手先と信じているのが左翼である。

主導している団体が反安倍政権の左翼だから反日ではなく反安倍の不買運動になっているのである。左翼に国境はない。韓国の左翼と日本の左翼は同じ仲間であり目指しているのが同じである。日本の左翼の中でもしっかりした理念と目的を持っているのが日本共産党である。
光復節の８月１５日午後、ソウル光化門広場で「８・１５降伏武士７４周年　安倍糾弾及び正義平和の実現に向けた汎国民ろうそく文化祭」開かれた。“１０万人”(主催側推算)という規模の集会になった。注目するべきは集会に日本労働団体の議長が参加したことである。参加したのは日本の全国労働組合総連合（全労連）の小田川義和議長である。小田川議長は大会を主催している民主労総の招請で参加した。小田川議長は、安倍政権に対抗した両国労働者の連帯を強調した。
全労連は共産党系の労働団体である。民主労総は全労連と同じく公務員、教員などの団体が主力の左翼労働団体である。韓国の民主労連と全労連とは密接な関係であり、共産党の指導が韓国にも浸透していると考えていいだろう。だから、共産党が反安倍政権であるように民主労総も反安倍政権であるのだ。
　不買運動が反日を押さえて反安倍になっていったのは日本共産党・・全労連・・民主労総が裏で結束しているからである。

　不買運動は盛り上がっている。しかし、不買運動が韓国で行われればその反動は韓国民に跳ね返る。盛り上がれば盛り上がるほどに韓国の経済は悪化する。
左翼は安倍政権が韓国をホワイト国から除外し差別したことを不買運動の理由にしている。ホワイト国から除外するということは普通の関係にするということであり、韓国を差別することではない。しかし、左翼は差別であり経済制裁であると主張し、不買運動を始めた。ホワイト国除外は不買運動の理由にはならないのに左翼は強引に不買運動の理由にしたのである。
不買運動で影響を受けるのは韓国に進出している一部の日本企業である。進出していない多くの企業は影響を受けない。不買運動で日本国内の企業が倒産するということはない。韓国に進出している企業が不買運動の犠牲となり倒産することはあり得る。そうなると韓国の労働者は職を失う。倒産すれば影響を受けるのは韓国民なのだ。不買運動で悪影響を受けるのは日本国民ではなく韓国民である。不買運動が拡大すればするほど韓国の経済が悪化するのは確実である。それでも不買運動拡大に熱心なのは不買運動を主導しているのが韓国民生活の安全よりも反安倍運動を優先する左翼だからである。左翼の狙いは不買運動によって反安倍の市民を増やし、日本と韓国を左翼勢力が支配することである。ホワイト国除外された韓国の経済復興が韓国の課題であるが、韓国の経済復興は左翼の眼中にはない。ひたすら安倍政権を追い詰めるために不買運動拡大に走るだけである。しかし、安倍政権にわすかな傷さえ負わすことはできない。傷を負うのは安倍政権ではなくて韓国民である。左翼は不買運動で反安倍を韓国民に植え付けながら、同時に経済悪化で韓国民を痛めつけるのである。それが左翼の本性である。

Posted by ヒジャイ at 11:06 │Comments(0)

2019年08月17日

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テルさん政教分離裁判　高裁でも那覇市に勝つ　４
沖縄戦になったのは日本が軍国主義だったから３　１Ⅰ
　原敬、浜口雄幸、犬養毅三首相暗殺　そして２・２６事件によって日本は軍国主義に向かった　１２
　２・２６事件によって軍部政権は強固になる１４
　昭和天皇は軍部の政権を望んでいなかった　１４
　２・２６事件を起こしたのは「皇道派」だったが昭和天皇は・・・１４
軍部ファシズム体制の成立　１６
　昭和天皇は「皇道派」ではなかった　１６
昭和天皇は天皇機関説を認めていた　１７

県民投票で見えた沖縄政治の下らなさ　１９
　県民投票では沖縄のなにも変わらない・・・１９　「なぜ県民同士がいさかいをしなければならないのか…」反対派が違法行為するから　２１
　県民投票しない宣言１　２２
　県民投票しない宣言２　２２
　県民投票しない宣言３「貴重」ではない。クソの一票だ　２４
　民投票しない宣言４　無知をさらけ出した沖縄の　　恥である県民投票　法的拘束力のある辺野古埋め立て・法的拘束力のない県民投票　２５
「辺野古の嘘」を信じているから反対７２・１５％になったⅠ　２８
目取真氏の指摘通り「ゲート前や海上で沖縄県民が実力で抗議しない限り、工事は止まらない」そして・・・　３９
県は県民投票前に辺野古埋め立ての経緯を県民に知らせる義務を怠った　４１
海をサンゴを殺すな・・辺野古移設反対派の嘘がまかり通る沖縄　４２
埋め立て中止で政府と交渉するだけのデニー知事　４５
政府に要請するだけでは埋め立て中止はできない　４６
　県民投票の結果に責任あるのは政府ではなくデニー知事、与党である　４９
県外移設を実現するには県外移設プロジェクトを設立するしかない　５０
　一日も早く県外移設を実現するためのプロジェクトを設立することを玉城デニー知事と県議会に要求する　５３
　デニー知事が県外移設プロジェクトを設立しない理由　５４
今帰仁村のジュゴンの死も辺野古埋め立てにこじつけるひどさ　５６
二大政党をめざして　６１
　野党５党の政策連合「オールジャパン平和と共生」は破綻する運命　６２
　保守二大政党のモデルが大阪である　６６
共産党が自民党候補を支持した原因　６７
大阪で見えた二大政党の可能性　７４
左翼と闘う大阪の保守　左翼に尻尾を振る沖縄の保守　７６
二大政党は５野党共闘からではなく大阪維新の会から　７９
世界経済戦争が始まっている　８５
日本・ＴＰＰ―米国・ＦＴＡ―中国・一帯一路
　ゴーン問題で見えた日本より民主化が遅れているフランス　８６
　なぜ英国はＥＵ離脱を決めたか　そして迷走しているか　８９
　ソ連崩壊でＦＵも変革するべきだった　９５

随筆　首里劇場が残っていた　１０１
連載小説　黒いフランケン２　１０５
短編小説　盛吉　前篇　１２９　

Posted by ヒジャイ at 19:18 │Comments(0)

2019年08月16日

韓国よ　日本市民のにせ少女慰安婦像への嫌悪と怒りを知るべし

韓国よ　日本市民のにせ少女慰安婦像への嫌悪と怒りを知るべし
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」への抗議の電話やメールなどが実行委や県庁には１日の芸術祭開幕から１３日までに、計約５５００件届いた。
抗議メールには「サリンとガソリンをまき散らす」「県内の小中学校、高校、保育園、幼稚園にガソリンを散布し着火する」「県庁職員らを射殺する」などと脅迫メールもあった。にせ少女慰安婦像展示に嫌悪と怒りが激しくテロ宣言をした市民も居たということだ。
報道では脅迫メールが原因で展示会を中止したように報じているが。それは違う。脅迫メールは多かったかも知れないが展示会を中止したのは脅迫メールを含め、予想をはるかに超える嫌悪と怒りの抗議があったからである。圧倒的な抗議の前に大山愛知県知事と津田大介監督は展示会をする気概を失い中止したのである。大山知事と津田監督は敗北したのである。日本市民の抗議に。
韓国では「慰安婦被害者」のための１４００回目の「定期水曜集会」が８月１４日水曜日に開かれた。集会を主催した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義記憶連帯）側は声明で、「加害国・日本の政府は被害者たちの名誉、人権を毀損（きそん）する一切の行為を中止し、戦争犯罪を認めよ」と述べた。韓国では「慰安婦=性奴隷、少女慰安婦も居た」が常識になっているが、それは韓国の常識であって日本の常識ではない。日本の常識は「慰安婦=日本軍が管理する売春婦、少女慰安婦は居なかった」である。これが日本の常識であることを明らかにしたのが「表現の不自由展・その後」への抗議が５５００件あったことである。数百件ではない。なんと５５００件である。５５００件あったということは日本のほとんどの市民がにせ少女慰安婦像の展示に嫌悪し怒っているということである。日本市民は韓国がまき散らす慰安婦=性奴隷の嘘に嫌悪し怒っている。それが日本の真実だ。
にせ少女慰安婦像を韓国だけでなく米国や世界の国々で建立しているが、それは日本以外の国々で「慰安婦=性奴隷」のお遊びをやっているに過ぎない。そのお遊びは日本には通用しない。

Posted by ヒジャイ at 09:34 │Comments(0)

2019年08月14日

自民党県連は辺野古移設推進を高らかに宣言するべき・・・敗北の原因は辺野古問題から逃げたから

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自民党県連は辺野古移設推進を高らかに宣言するべき・・・敗北の原因は辺野古問題から逃げたから
　自民党県連は辺野古移設推進を高らかに宣言するべきだ。
辺野古埋め立て工事は着々と進んでいる。一年二年と経過すれば誰が見ても辺野古飛行場建設は阻止できないことが分かってくる。これからのことを考えれば自民党県連は辺野古移設推進をすぐに宣言するべきである。
　来年６月には県議会選挙がある。県議会選挙で勝つために一日でも早く辺野古移設推進を宣言するべきだ。宣言をして玉城デニー知事を徹底的に攻撃すればいい。
〇普天間飛行場の移設先は辺野古しかないことを宣言し、辺野古以外にどこがあるかをデニー知事に追及する。
　　デニー知事が移設先として県外を言うならしめたものである。
「県外移設候補地をあげろ」と要求する。デニー知
事に移設候補をあげることはできないだろう。口を
濁せば、
「県外の自治体に普天飛行場受け入れを打診しましたか」
と質問する。デニー知事は「ない」というしかない。
「打診する予定がありますか」と聞く。
デニー知事が政府に要求することを絶対に許してはならない。なぜなら政府は「辺野古移設が唯一」と何度も宣言しているからだ。そんな政府に県外移設を要求しても政府が県外移設に努力するはずがない。政府が県外移設をする気がないのならデニー知事が県外移設を実現するしかない。少なくとも全国の地方自治体に普天間飛行場受け入れを打診するべきである。今まで一度も打診をしていないデニー知事に本気で県外移設をやる気があるのか問い詰めるべきである。そし、全国の自治体に普天間飛行場受け入れの要望書を送るように要求するべきだ。要望書を送る気がないなら本気で普天間飛行場の閉鎖・撤去を考えていないとデニー知事を攻めればいい。追い詰めて辺野古以外に移設場所はないことを認めさせるべきである。

〇辺野古移設は人権問題に徹底すべし
　普天間飛行場を辺野古に移設するのは宜野湾市民の危険性を除去するためである。辺野古でなくてもいい。普天間飛行場を移設できるのなら本土でもいい。しかし、本土に移設することができないし、辺野古沖移設は反対派がボーリング調査を妨害したためにできなかった。全国でも辺野古移設しかできないのだ。それが真実だ。
　辺野古移設は宜野湾市民の危険性を除去するのが目的である。それ以外の目的はない。
　ところが保守は日米政府の合意、日米安全保障堅持、日本の安全を辺野古移設に関係させていく。このような保守の説明は左翼を喜ばすだけである。左翼は反戦平和、人権、民主主義を常に強調し、左翼の主張はこの三点に集約させていく。
　左翼は日米政府の合意を強調することは辺野古移設反対の県民の民意を強引に抑え込むことであり、日米安保の堅持は戦争を好む米国と肩を組むことであると決めつける。辺野古移設賛成は戦争にまい進することであると県民に主張する。

　左翼の巧妙な宣伝によって辺野古移設反対が７割を超えた。この状態から県民を辺野古移設に賛成させていくには日米政府の合意、日米安保の堅持を絶対に口にしないことである。そもそも日米合意は政府と名護市長、県知事との合意があったからであり、日本政府が優先するのは地方自治体との合意である。地方自治体の合意なくして日米政府の合意はない。那覇軍港の浦添移設は日米政府の合意をしていない。理由は政府と浦添市長、県知事か合意していないからである。日米合意は地方自治体との合意なしにはできない。日本は議会制民主主義国家であり、地方自治権を保障している国である。日本の議会制民主主義を理解しているならば県民投票で７割が埋め立て反対したのに政府が埋め立て工事を推進していることを説明することができる。
　
　とにもかくにも普天間飛行場の辺野古移設は宜野湾市民の危険性除去の人権保護が目的であると自民党県連は徹底して主張することだ。「宜野湾市民の安全を守るため」を何百回何千会何万回と主張し続ければきっと県民も辺野古移設に賛成していくようになるだろう。

Posted by ヒジャイ at 15:04 │Comments(0)

2019年08月10日

香港の公務員は民主主義　韓国の公務員は左翼

香港の公務員は民主主義　韓国の公務員は左翼
　香港と韓国で大規模な社会運動があり集会やデモが繰り返されている。香港は「逃亡犯条例」改正案の成立阻止するための運動である。

　韓国は安倍政権が韓国をホワイト国除外することに対する反安倍不買運動である。

　二つの運動は全市民を巻き込んだ大きな運動であるが、香港は社会主義国家中国の圧力対して、香港の民主主義を守る闘いである。敵は中国である。韓国は安倍政権が韓国をホワイト国除外に反発しての反安倍日本商品非買運動である。敵は安倍政権である。
中国は社会主義国家であり、日本は議会制民主主義国家である。社会主義国家中国と闘っている香港の闘いは民主主義の闘いであるが、議会制民主主義国家の安倍政権と闘っている韓国の闘いは左翼の闘いである。二つの闘いは似て非なるものである。

　韓国と香港の公務員も運動に参加した、香港の公務員の集会は２日に開かれた闘争は広がり公務員が抗議集会を開いた。公務員の集会は初めてという。
香港で起きている事態、ハイライトの1つは、2日の金曜日に開かれた公務員による抗議集会だろう。この問題において、公務員の集会は初めてという。
香港政府は「公務員は、政治的に中立の立場を保つべきだ」と牽制していたが、その反対を押し切って多くが集会に駆けつけた。主催者側によれば、参加者は4万人。公務員がしゅうかいを開いたということは「公務員も市民と共にある」というメッセージであり「体制側」の人たちさえも、若者たちが中心となっている抗議活動に同調していることを表明したのだ。

集会は、香港島の官庁街にある公園で、ほぼ予定通り午後７時に始まった。およそ２時間の集会は、終了時間もほぼ予定通り。大きな混乱もなく散会となった。公務員らしい「大人の集会」だった。主催者側によれば、参加者は４万人。

韓国では１７万人の会員を持つ韓国最大の公務員労働組合団体である韓国公務員労働組合総連盟が「日本製品ボイコット」運動に参加した。
同連盟は日本政府の措置を「厚顔無恥な戦犯国の行動」と非難している。同連盟は日本を戦犯国と決めつけている。日帝は韓国を植民地支配し搾取したというのが同連盟である。「慰安婦は性奴隷」「徴用工は搾取されていた」が同連盟の主張なのだ。そのような主張をするのは左翼である。
同連盟はソウルの日本大使館前で記者会見を開き、日本政府の措置を「厚顔無恥な戦犯国の行動」と非難するとともに、同連盟に所属する１１５の公務員労働組合が「公共機関での日本製事務用品の不買」「日本への旅行、研修、交流などの全面拒否」「公共機関にて日本製品の購入を禁止する条例の制定要求」を含む日本製品ボイコット運動を始めた。

香港の公務員は民主主義であるが韓国の公務員は左翼である。

Posted by ヒジャイ at 23:26 │Comments(0)

2019年08月10日

維新の会支持率が７・１％　野党第二党に

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維新の会支持率が７・１％　野党第二党に

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で維新の会が立憲民主党に次ぎ二位の支持率になった。共産党の二倍、国民民主党の三倍である。
立憲民主党は７月の前回調査の９・５％から８・７％に後退し、国民民主党、共産党は伸び悩んだのに比べ維新の会は前々回の４・５％、前回の５・４％から順調に支持を伸ばした。この調子でいくと次の世論調査で野党のトップに立つかも知れない。維新の会がトップに立つということは保守政党が野党のトップに立つということである。まだまだ先のことではあるが維新の会と自民党の保守の二大政党がやってくることを世論調査は示している。

愛知県を第二の大阪府に
愛知県で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」が８月１日に開催された。その中で「表現の不自由展・その後」の展示会があった。展示会には違法少女売春婦の像が展示された。
「違法少女売春婦の像」を韓国で「少女慰安婦像」と呼び、「表現の不自由展・その後」では「平和の少女像」と呼んでいる。
私なら図のように詩をパメルにして表現する。

河村名古屋市長は、「少女像」が設置されることを７月３１日の夜に初めて知ったという。河村市長は２日正午に同展を視察した。
「どう考えても日本人の、国民の心を踏みにじるもの」
と思った河村市長は作品の展示を即刻中止するよう愛知県知事に求めた。愛知維新の会も文書で「少女像」の展示中止を愛知県知事に求めた。すると翌日の三日には「表現の不自由展・その後」を中止した。
河村市長は維新の会と連帯をしている。河村市長を支持したのが大阪府知事と大阪市長であった。
中止に反対したのが韓国の文化体育観光部、日本共産党、立民・枝野代表などの左翼である。中止に反対する理由は表現の自由が暴力的な抗議で中止になったことである。
中止を決めた大村愛知県知事は「テロや脅迫ともとれる抗議があった」と言い、「ガソリン携行缶を持って行く」と京都アニメーション放火事件を連想させる内容のファクスもあったと話した。日本ペンクラブは「政治的圧力そのもので、憲法２１条２項が禁じる『検閲』にもつながる」と指摘している。
大村知事は展示中止を求めてきた河村市長の一連の発言について「憲法違反の疑いが極めて濃厚であると批判した。憲法２１条には、"集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。と書いてある。公権力を持ったところであるからこそ、表現の自由は保障されなければならない。この内容は良い、悪いというのは、憲法２１条のいう検閲と取られてもしかたがない。そのことは自覚されたほうが良かったのではないか。裁判されたら直ちに負けると思う」と厳しく批判した。
中止を決めたのは大村知事である。河村市長は「少女慰安増」の展示を中止しろといったのであって展示会を中止しろとは言っていない。しかし、大村知事は「少女慰安像」だけを撤去しないで展示会を中止にした。大村知事は「小序慰安婦像」を撤去するくらいなら展示会を中止すると決めたのである。ということは大村知事にとって「少女慰安婦像」展示が展示会の中心であったということである。、開幕から２日間の電話とメールの計約１４００件の抗議は「少女慰安婦像」に対してであった。「少女慰安婦像」を撤去すれば展示会は一カ月間続けることができた。大村知事は表現の自由は日本の民主主義の根幹と言いながら他の芸術作品の表現の自由を奪った。大村知事は他の多くの芸術作品を「少女慰安婦像」の犠牲にしたのた。
表現の自由とか公権力とか憲法２１条とかを振り回しているくせに芸術を軽視しているのが大村知事の本性である。

大村知事は左翼系ではない。自民党系である。愛知県で維新の会と自民党系の大村知事が対立した。立件民主党や共産党も「慰安婦少女像」展示問題では大村知事と一緒だ。愛知、名古屋で河村・維新の会ＶＳ大村・立民・共産の構図ができた。

大村知事は「維新の会は表現の自由を認めない方々なのか。憲法２１条を全く理解していないと思わざるをえない。戦後民主主義の原点ではないか」と維新の会を批判したが、
松井一郎大阪市長は、「少女慰安婦像」展示について「民間であれば展示は自由だが、税金を投入してやるべきではなかった」と述べ、中止は当然との認識を示した。
吉村大阪府知事は、少女像などの展示について「反日プロパガンダ」だと指摘。「愛知県がこの表現行為をしているととられても仕方ない」と述べ、公共イベントでの展示は問題だとの認識を示した。また、大村氏が展示内容を容認したとして、「愛知県議会がこのまま知事として認めるのかなと思う。知事として不適格じゃないか」と批判した。
吉村知事は大阪市長の時、慰安婦像を市の所有したサンフランシスコ市と姉妹都市を解消した過去がある。

維新の会の支持率は７・１％になり野党では二番目の支持率である。年々支持率が伸びているのは維新の会だけであり、この勢いは今後も続く。維新の会の勢力拡大の絶好のチャンスが愛知県である。

「表現の不自由展・その後」の少女慰安婦像展示を徹底して批判したのが維新の会だった。吉村知事は大村知事の資格にまで踏み入った発言をした。大村氏が知事にふさわしくないなら次の知事選には維新の会から立候補を出して大村知事と愛知県知事の座を争うべきであり、維新の会はそうするだろう。河村市長が知事選に立候補するという方法もある。名古屋市長選には維新の会から出で、市長、知事を維新の会が独占すれば大阪府の再来である。
着実に二大政党の道に向かって維新の会は勢力を拡大している。

Posted by ヒジャイ at 13:06 │Comments(0)

2019年08月07日

２８日韓国のホワイト国除外決定

２８日韓国のホワイト国除外決定
日本政府は７日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国（優遇対象国）」から韓国を除外する政令を公布した。２８日に施行される。
　これで韓国のホワイト国除外は決定である。
　２８日から韓国とは優遇しない普通の国としての政治・経済の交流が始まる。

　日本の韓国優遇は韓国経済を大きく成長させた一方左翼をも増強させた。
　左翼が偽造した日帝植民地支配による韓国民搾取の歴史と左翼がでっち上げた慰安婦の性奴隷。元徴用工の奴隷論が韓国で拡大していった。韓国だけでなく日本でも左翼によって拡大していった。
　ホワイト国除外は左翼主導の不買運動が拡大していったが、一方で不買運動に反対する動きも出てきている。
　左翼が政権を握り続けるか保守が奪い返すか。安倍政権のホワイト国除外は韓国の政治にも大きく影響を与える。

Posted by ヒジャイ at 12:18 │Comments(0)

2019年08月06日

文大統領の「南北平和経済実現」は韓国経済自滅宣言

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文大統領の「南北平和経済実現」は韓国経済自滅宣言
　米韓両軍は北朝鮮に対する合同演習をやり、北朝鮮は合同演習に対抗して短距離弾道弾を飛ばしている状況の中での文大統領の、
「南北間の経済協力によって平和経済が実現すれば我々は一気に日本経済に優位に追いつくことができる」
には大笑いである。軍事で対抗している韓国と北朝鮮が経済協力するはずがない。経済協力したいのなら北朝鮮を敵視する米韓合同軍事演習を止めろと北朝鮮はいうだろう。そして、米軍の韓国からの撤退を要求する。そんなこと韓国にできるわけがない。北朝鮮と経済協力するなんてお笑いである。
北朝鮮は金正恩独裁国家である。金正恩主席は韓国が資本進出するような経済協力は絶対にしない。金主席が望むことは金独裁体制を強固にすることであり、北朝鮮の経済発展でもなければ韓国との友好でもない。韓国と北朝鮮の国民が自由に交流することを金主席が受け入れることはない。韓国の文化が北朝鮮に流入し北朝鮮の国民が韓国に憧れたり、民主主義思想が芽生えるのを金主席は最も恐れているからだ。韓国の歌やドラマをＤＶＤで見るだけで逮捕されるのが北朝鮮である。
　文大統領は北朝鮮と経済協力をすれば、
「南北平和経済の実現時は一気に日本経済に追いつく」
と発言しているが、北朝鮮は文大統領の望むような経済協力は絶対にしない。北朝鮮との経済協力発言が日本政府への脅しになると文大統領は考えているかも知れないが安倍政権は北朝鮮が韓国と経済協力をしないし、韓国が社会主義国家になることもないことをお見通しである。安倍政権は韓国が北朝鮮と合体することも社会主義国家になることもあり得ないから韓国をホワイト国から除外するのである。

日本政府が韓国をホワイト国から除外することを宣言してから、文大統領は日本政府への敵対心をあらわにした。
日本政府を加害者だと決めつけ「盗人猛々しい」と激しくののしった。日本政府は大口をたたいているといい、日本政府の措置に応じて我々も段階的に対抗措置を強化していくと宣言した。そして、ホワイト国除外を日本の韓国への挑戦であると決めつけ、「（日本の）挑戦に屈服するなら（植民地支配の）歴史はまたも繰り返される。今の挑戦をむしろ機会とし、新たな経済跳躍のきっかけとするなら、私たちは十分に日本に打ち勝てる。韓国経済は日本経済を飛び越えていける」と、“第２の独立運動の認識も示している。韓国は独立しているし、日本が支配していない。意味不明の独立運動である。
　安倍政権は韓国をホワイト国から除外するだけである。普通の国にするだけである。それなのに文大統領は日本が植民地にしようとしているという妄想に陥っている。馬鹿げた妄想である。

日本企業による輸出相手先ごとの手続きの図である。
輸出管理をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄにグループ分けている。韓国はＡからＢに移動する。多くの国はＣグループである。Ｂグループは軍事転用のある場合に限り個別許可するのである。輸出禁止ではない。軍事転用されない製品は手続きが免除される。Ｂグループの韓国は優遇される国に入っているのだ。台湾やシンガポールはＣグループであり台湾、シンガポールより韓国は優遇されている。この表を見れば文大統領が被害妄想に陥っていることが分かる。

　日本に対抗するように韓国も日本をホワイト国から除外した。韓国は日本をＣグループにしている。社会主義国家中国、北朝鮮よりも下である。
　

　韓国政府は日本が韓国をホワイト国除外をするなら８月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、破棄すると宣言した。破棄したくなければホワイト国除外をするなというのである。しかし、ＧＳＯＭＩＡは北朝鮮の攻撃を防ぐために軍事情報を共有するためであり、破棄して困るのは日本より韓国である。
　文大統領はホワイト国除外をさせないためにあらゆる方法を使って安倍政権を脅しているが全然脅しになっていない。文大統領は脅して安倍政権をビビらせている積りかも知れないが、むしろ、ホワイト国除外にふさわしい国であることを安倍政権に認識させているだけである。

　韓国で「安倍糾弾３次キャンドル文化祭」というデモがあった。主催は全国民主労働組合総連盟などの進歩革新系の市民団体６８２団体のデモである。主催者発表で１万５０００人、警察発表は２５００人のデモであった。主催団体の中には正義記憶連帯という団体があるがその団体は元慰安婦を支援する旧挺身隊問題対策協議会である。左翼は同じ集団でも場所や目的によって名称を変える。
左翼が元慰安婦を利用して日本政府を追い詰める目的でつくったのが挺身隊問題対策協議会である。安倍政権と朴政権が日韓間の慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を合意し、安倍政権は元慰安婦賠償に１０憶円を出費し朴政権は「和解・癒やし財団」を設立した。そのために左翼は慰安婦問題で安倍政権を追い詰めることが不可能になった。だから、挺身隊問題対策協議会は元徴用工問題や不買運動に参加するために組織名を正義記憶連帯に変えたのである。ところが文政権は左翼の圧力で「和解・癒やし財団」を解散させた。しかし、安倍政権が出資した１０憶円は宙に浮いたままである。左翼の圧力で強引に解散させられたから後処理もできないでいるのだ。

左翼の最大の弱点は経済である。左翼には経済を発展させる政策がない。ソ連が崩壊したのは恐慌ともいえるほど経済が悪化していたのが原因である。共産主義、マルクスレーニン主義、社会主義をひっくるめて左翼と呼ぶが、左翼には経済を発展させる政策がない。日本の共産党がそうであり、社民党、立憲民主党がそうである。自民党が与党であり続けることができるのは自民党には経済を発展させる政策があるからである。安倍政権は経済を発展させるためにマイナス金利にして円安にしていって輸出を回復させた。そして、経済を復活させた。就職率も改善したし、給料もわずかながらアップした。日本国民の生活を支える政策をするのが安倍政権であり、歴代の自民党政権であった。
日本の左翼も韓国の左翼も同じである。韓国の左翼にも当然経済を復興させる政策はない。左翼の圧力のままになっている文政権は反安倍政権に狂奔するだけで適切な経済復興政策はない。文大統領の今までの経済政策は失敗しているが、失敗している矢先に安倍政権のホワイト国除外である。

左翼が徹底してやっているのは日本製品不買運動である。韓国経済復興運動ではない。不買運動は「日本製品探し」運動に発展し、大韓赤十字社の献血した人に配っているイオン飲料が「日本の会社のもの」という非難の声や交換要求などが上がっている。
韓国にあるすべての日本製品をなくそうと左翼は血眼になっている。左翼にとっての敵は帝国主義、軍国主義、韓国植民地支配の安倍政権であり、安倍政権を追い詰める不買運動の徹底が左翼の目的である。韓国の経済復興には興味ない。文大統領と左翼の不買運動は確実に韓国の経済を悪化させる。
文大統領の「南北平和経済実現」宣言はその象徴であり、韓国経済の自滅宣言である。

Posted by ヒジャイ at 17:53 │Comments(0)

2019年08月05日

私は慰安婦ではありません　違法少女売春婦です

戦前の韓国には日本の「娼妓取締規則」に相当する法律が制定された。「貸座敷娼妓取締規則」である。
一九一六年三月三十一日に朝鮮総督府警務総監部令第四号「貸座敷娼妓取締規則」（同年五月一日施行）を公布、朝鮮全土で公娼制が実施された。年齢下限は日本内地より一歳低い十七歳に規制された。
日本軍は軍律は厳しく、法律を徹底して守った。日本軍が管理する慰安所は「娼妓取締規則」を順守した。１８歳未満の日本女性、１７歳未満の韓国女性は慰安所に入れなかった。だから少女慰安婦は慰安所には存在しなかった。
韓国の社会では「貸座敷娼妓取締規則」を守らないで封建社会の慣習で女性の売買は行われ、買われた女性は売春婦にさせられた。少女も売春婦にさせられた。売春業で儲かるのが日本兵相手の商売であった。日本軍が管理する慰安所以外で日本兵を相手にする売春宿は多かった。少女慰安婦像のモデルは民間の売春宿で性奴隷にさせられた少女である。

■ 娼妓取締規則（明治三十三年十月内務省令四十四号）
第一条　十八歳未満の者は娼妓になってはいけない。
第二条　娼妓名簿に登録されていない者は娼妓稼をしてはいけない。
娼妓名簿は娼妓所在地所轄警察官署に備えるものとする。
娼妓名簿に登録していない者は警察官署が取り締まる。
第三条　娼妓名簿に登録する時は本人が自ら警察官署に出頭し、左の事項を書いた書面を申請しなければならない。
一　娼妓になる理由
二　生年月日
三　親のいない時は戸主の承諾を得る。もし、承諾を与える者がいない時は其事実を書く。
四　未成年者の場合は戸主と実父、実父がいない時は実母、実父母がいない時は実祖父、実父母実祖父がいない時は実祖母の承諾を得なければならない。
五　娼妓稼をする場所を明記する。
六　娼妓名簿登録後に於ける住居を明記する。
七　現在の生業を報告する。ただし、他人に頼って生計を営む者はその事実を報告する。
八　現在娼妓であるかの有無を報告する。または嘗て娼妓であった者は其稼業の開始廃止の年月日、場所、娼妓だった時の住居を報告し、稼業廃止の理由を報告する。
九　前各号の外庁府県令にて定めた事項を報告する。
前項の申請には戸籍吏の作った戸籍謄本前項第三号第四号承諾書及び市区町村長の作った承諾者印鑑証明書を添付しなければならない。
娼妓名簿登録申請者は登録前に庁府県令の規定に従い健康診断を受けなければならない。
第四条　娼妓稼を禁止された者は娼妓名簿から削除するものとする。
第五条　娼妓名簿削除の申請は書面又は口頭でする。
第六条　娼妓名簿削除申請に関しては何人といえども妨害をしてはならない。
第七条　娼妓は庁府県令を以て指定した地域外に住居することは許されない。
娼妓は外出する場合は警察官署の許可を受けなければならない。
第八条　娼妓稼は官庁の許可した貸座敷以外では仕事をしてはいけない。
第九条　娼妓は庁府県令の規定に従い健康診断を受けなければならない。
第十条　警察官署の指定した医師又は病院で病気だと判断された者や伝染性疾患にかかった者は治癒したと医者が診断しない限り稼業に就くことをしてはならない。
第十一条　警察官署は娼妓名簿の登録を拒んではならない。
庁府県長官は娼妓稼業を停止し又は禁止することをしてはならない。
第十二条　何人であっても娼妓の通信、面接、文書の閲読、物件の所持、購買其の外の自由を妨害してはならない。
第十三条　左の事項に該当する者は二十五円以下の罰金又は二十五日以下の重禁固に処す。
一　虚偽の事項を書いて娼妓名簿登録を申請した者。
二　第六条第七条第九条第十二条に違反した者。
三　第八条に違反したもの。及び官庁の許可した貸座敷以外で娼妓稼をさせた者。
四　第十条に違背した者。及び第十条によって稼業に就いてはいけない者を強引に稼業に就かした者。
五　第十一条の停止命令に違背した者。及び稼業停止中の娼妓を強引に稼業に就かした者。
六　本人の意に反して強引に娼妓名簿の登録申請又は登録削除申請をさせた者。
第十四条　本令の外必要な事項は庁府県令で之を定める。
第十五条　本令施行の際現に娼妓である者は申請を持たして娼妓名簿に登録するものとする。

　日本は明治になって近代国家をめざした。近代国家の基本中の基本が法治主義である。明治政府は政党政治によって近代国家の基礎となるべき法律を精力的につくっていった。明治、大正、昭和と日本は法治主義を発展させていった。日本が法治主義であったことを念頭において慰安婦問題を考えるべきである。
日本政府は明治三十三年に娼妓取締規則を制定した。韓国の元慰安婦問題に取り組んでいる人たちは日本が法治国家であったこと、娼妓取締規則があったことを軽視しているように思える。軽視するべきではない。むしろ、重視するべきである。
戦前は娼妓取締規則を遵守した売春のみが政府が認めた売春であった。売春婦には公娼と私娼がいた。政府が公認した売春婦が公娼であり、私娼は政府が認めない違法な売春婦であった。警察は私娼を取り締まった。
　慰安婦とは大陸に渡った日本兵を相手に日本軍の慰安所で売春をした公娼である。多くの人が勘違いしているのは日本兵を相手にしたすべての売春婦を慰安婦であると思い込んでいることだ。売春婦＝慰安婦ではない。慰安婦は政府が公認した売春婦であり娼妓取締規則を遵守した売春婦である。彼女たちは慰安所のみで商売をし、指定された住居でのみ生活をした。大陸には慰安婦ではない売春婦も多くいた。
十七歳未満の少女は慰安婦にはなれない。日本軍の慰安所にも入れない。十四歳や十一歳で慰安婦させられたというのはあり得ないことである。彼女たちは違法な少女売春婦にさせられていたのだ。

Posted by ヒジャイ at 10:15 │Comments(0)

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