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政府コロナ対策のブレーンはクラスター対策班押谷教授である

　背府は１都３県への緊急事態宣言を発令した。

　緊急事態宣言が適切であると肯定するマスメディアはひとつもない。すべてのマスメディアは批判している。一カ月間の緊急事態宣言で新型コロナ収束はできるはずがない。飲食店のみを時短要請しただけでは駄目だ。対象を他の事業にも広げるべきだ。政府のコロナ対策は後手後手である。東京の一日の感染者を５００人にするのは多い。１００人以下にするべきだ。コロナ分科会の尾身茂会長も「飲食店は重要だが、そこだけで感染を沈静化できない」と批判する。一方では飲食店への時短請求に反対の主張もある。時短要請は飲食店の経営を窮地に追いやり廃業が増え、解雇者が増え経済の破綻につながる等々。
　緊急事態宣言が適切であるというマスメディアはひとつもない。菅首相はコロナ対策を真剣に考えていないというマスメディアも出てきた。
橋下徹氏は緊急事態宣言を発令した菅首相を「勘で国家運営をしているんじゃないか」と批判している。

　緊急事態宣言の案は菅首相が考えたものではない。感染病の専門家ではない菅首相に専門的なコロナ対策をできるはずがない。緊急事態宣言の案は厚労省に設置した新型コロナ対策班のクラスター対策班が作成したものである。クラスター対策班のリーダーが押谷仁東北大教授である。昨年四月の緊急事態宣言案を作成したのも押谷教授である。
２０２０年四月の緊急事態要請

　こんな緩い緊急事態宣言では感染爆発が起き、二週間後には第二のニューヨークになると専門家やジャーナリストは批判した。しかし、見事に感染拡大を防いだ。第一回の緊急宣言を案を作成したクラスター対策班は今度の緊急対策宣言案を作成した。

　今回の緊急事態宣言と昨年４月の宣言と異なるのは、感染拡大の「急所」とする飲食の場に対策の重点を置いていることだと押谷教授は強調した。押谷教授は、医療機関や福祉施設、教育施設のクラスターをきっかけに地域に流行が広がることは少ないと指摘。感染の拡大を抑えるうえでは「飲食の場が重要で、そこを抑えていかないといけない」と説明している。
前回は４７都道府県に要求した学校、映画館の休業、イベント開催の制限・休止であったが、今回は飲食業の営業を２０時までとするかなり規制がゆるやかなものである。それでは効果がないと指摘する専門家やジャーナリストは多い。しかし、今回は営業時間短縮の要請に応じた店への財政支援、応じない店には罰金を科す罰則を盛り込む。飲食事業への要請は前回よりも厳しいものとなる。
コロナ感染を徹底して封じ込めるには人と人の接触を断つことである。全ての国民が家から一歩も出なければコロナ感染拡大を阻止できる。一カ月続ければ日本から新型コロナを消滅させるだろう。外国からの入国も禁じれば一カ月後から日本は新型コロナのない国になる。しかし、経済が崩壊する。多くの企業が倒産し、解雇者が何千万人と増え、日本は貧困の国と化す。
　経済を優先させれば人と人の接触が増え、コロナ感染は爆発的に拡大する。
　コロナ感染封じ込めと経済維持を両立させることは非常に困難である。この困難な仕事に打ち込んでいるのが押谷教授が率いるクラスター対策班である。
　クラスター対策班はコロナ感染拡大を押さえながら経済も普通に展開できるのを目指した。それがクラスター潰しである。クラスター潰しには弱点がある。コロナ感染者の感染経路が分からなければクラスター潰しができない。市中感染・無症状者の増大がクラスター潰しを無力にする。去年四月はクラスター潰しが限界だったから緊急事態宣言をした。そして、今回もクラスター潰しだけではコロナ感染拡大を止めることができなくなったので緊急事態宣言をしたのである。
　クラスター潰しのすばらしさを認識できた感染専門家、学者、医師、ジャーナリストをまだ一人も見たことがない。これが日本の専門家の世界とは情けない。

　政府の新型コロナウイルス対策の分科会が８日に開かれ、昨年１２月に発生した８０７件のクラスター（感染者集団）を分析した結果が報告された。
　　　　　　　　　　クラスター　　感染者
医療・福祉施設　　　３６１　　　　８１９１
飲食関連　　　　　　１５６　　　　１６６４
教育施設　　　　　　１２３　　　　１７５４
職場関連　　　　　　　９５　　　　１１０３
その他　　　　　　　　７２　　　　　５４０
計　　　　　　　　 　８０７　　　１３２５２

　押谷教授は緊急事態の対象に飲食関連だけを指定した理由を明確に述べている。
飲食関連のクラスター発生は、接待を伴う飲食店が７７件（同９０７人）で約半数。そのほかの飲食店は３９件（同３２７人）であり、カラオケ１９件（同２４５人）、会食１６件（同１３４人）、ホームパーティー５件（同５１人）だった。
押谷教授は今回の緊急事態宣言はこれまでのコロナ感染拡大を研究した結果、感染拡大の「急所」が飲食関連であることを突き止めた。医療機関や福祉施設、教育施設のクラスターをきっかけに地域に流行が広がることは少ない。飲食関連のクラスターは感染経路不明が多く、地域に感染拡大させる確率が高い。感染拡大を抑えるうえでは「飲食の場が重要で、そこを抑えていかないといけない」と説明している。感染拡大のポイントを押さえて経済への影響を押さえながらコロナ感染拡大を防ぐのが押谷教授のやり方である。
緊急事態宣言発令中による飲食関連の営業短縮中もクラスター潰しはやる。政府は一カ月で東京都のコロナ感染を５００人にするのを目標にしている。専門家、ジャーナリストのほとんどはこんな生ぬるいやり方では実現できないと予想している。私も無理ではないかと思う。１０００人なら実現するのではないか。１０００人にして、１０００人以内を維持して、２月のワクチン接種すればいいと思う。
メルケル首相が名演説をしたドイツのコロナ感染状況である。

８日　３４８４９人
９日　２４６９４人
１０日　１４９４６人
ロックダウンをしたドイツであるが感染者は減っていない。ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制を再び強化すると発表した。感染が深刻な地域の住民は居住地から１５キロまでに移動が制限される。１０日までとしていたレストランや商店、学校の閉鎖は少なくともⅠ月末まで続ける。
ドイツのロックダウンの結果を見れば日本の緊急事態宣言は全然効果がないと予想せざるを得ない。飲食店、焦点、学校を閉鎖をしないでコロナ感染を５００人にするというのは神業である。神業に挑戦しているのがクラスター班であり菅首相である。成功することを祈る。


コロナ感染の本当の問題は感染数ではなく死者数である。コロナ感染者で致死率が高いのが基礎疾患を持っている高齢者である。
２０２０年６月の調査で院内感染者の死亡率は２０％であることが判明した。それは全感染者の４倍に達している。
大阪府の２０２０年６月の調査でも新型コロナウイルスによる府内の死亡者計８６人のうち、約４５％の３９人が院内感染と推定されるとの調査結果を発表した。
半年以上の６月に院内感染死亡率が高いことが判明している。感染専門家、医師会は院内感染防御に真剣に取り組んで院内感染を防ぐべきであった。しかし、しなかった。その結果が１２月のクラスター発生で医療機関や福祉施設での発生が４５％も占めたのである。死者を増やした責任は感染専門家、医師会にもある。

コロナ感染死者を年代別でみると、８０代以上が２１４１人と６１・７％を占め、圧倒的に多い。７０代８３９人（２４・２％）であり、７０代以上が８５・９％である。７０代以上が感染死者のほとんどを占めている。それに死者のほとんどは基礎疾患のある高齢者である。
６０代２９３人（８・４％）、５０代９７人（２・８％）の順だった。４０代以下は４４人（１・３％）にとどまる。
死者を減らすには医療・福祉施設をコロナ感染させないために徹底管理をすること。市民生活をしている高齢者を感染させないように高齢者のいる家庭を直接指導することである。テレビやラジオ、新聞を見ない高齢者は多い。役所の職員が直接指導する必要である。特に基礎疾患の高齢者にはコロナ感染しないための指導を徹底するべきである。基礎疾患者と高齢者がコロナ感染しなければいいのだ。

東京都の感染者を５００人にすることができるのか。注目していきたい。