沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

「メア氏を告訴へ」という見出しだから、裁判が始まるのかなと思ったら、刑事告訴だそうだ。刑事告訴は地検に告訴して、検事が犯罪性の有無を調べてメア氏を告訴するかしないかを判断するというものだ。
　検事がメア氏告訴するのは難しいだろう。

　去年、民主党の前幹事長岡田氏が、普天間第二小学校を移転するなら国が金を出すと発言したことがある。しかし、すぐに普天間の議員から反発が出て、発言を打ち消した。宜野湾市が移転を希望するなら国が金を出すというのは暗黙の了解あるようなものである。そして、宜野湾市の革新系の政治家が移転に反対しているのは事実である。

　過去に自民系の市長が国と米軍と交渉して移転が決まっていたのに、革新系の議員の反対で頓挫したことがあったということを本人が新聞に掲載したこともある。
　新聞は、市が国に再三要望したが、国の補助を受けられずに頓挫したと書いているが、それには裏事情がある。
　国が金を出すことも決まり、移転先は米軍基地を開放するということで決まっていたが、普天間第二小学校跡地を普天間基地の安全地帯として普天間基地に組み入れることに宜野湾市が反対したために頓挫したというのが事実である。
　
　伊波前宜野湾市長は、「反対したことはなく、反対の動機とされる記述も事実無根。名誉を傷つける悪意のある内容だ」とメア氏を批判しているが、普天間基地は世界一危険な飛行場であると主張したのに、世界一危険な普天間基地に隣接している普天間第二小学校の子供たちを世界一危険に晒していながらなぜ移転させなかったのか。そのほうが重大な問題だ。

　伊波氏は宜野湾市長時代に普天間第二小学校の移転を一度も口にしていない。伊波氏が移転を希望すれば国も米軍も協力していたはずである。
　伊波「氏は、「２００３年から７年間の市長任期中も現在も、日本政府が同小を移転させようとした事実はない」と述べている。巧妙な発言である。小学校は市の管轄であって政府の管轄ではない。だから、政府が市の要請もないのに小学校を移転させる計画を立てることはできない。市長であった伊波氏はそれを知っているはずなのに、「日本政府が同小を移転させようとした事実はない」と言っている。伊波氏の発言は、政府に移転の権限があるのに政府は移転しようとはしなかったというイメージを持たせるまやかしの発言である。


　新垣弁護士は「地検の動きを見ながら、民事の損害賠償も検討したい」と述べているが、恐らく民事裁判はしないだろう。
伊波氏は地検の動きなんか見ないで、イツに血も早く民事裁判をしてほしい。そして、誰が普天間第二小を移転させたくて、誰が移転させたくないかをはっきりさせてほしい。


　来年はオスプレイが配備されるかもしれない。普天間基地に賛成反対に関係なく、子供たちの安全と爆音のない授業受けさせるために普天間第二小学校は一日も早く移転させるべきだ。


伊波氏よ。メア氏を刑事告訴する前に、普天間第二小学校の移転に賛成か反対かを明言するべきだ。