沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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韓国よ　日本企業資産の現金化は安倍政権の厳しい制裁が待っている

日本政府と韓国政府の緊張が歴史上最高に高まっている。国交断絶に発展しかねないほどの緊張である。緊張の始まりは日本政府が２０１９年７月に半導体やディスプレイの主要素材となるＥＵＶ（極紫外線）用フォトレジストやフルオリンポリイミド、高純度フッ化水素など３品目について、韓国へ輸出する際には個別に許可をとるように規制を強化したことであった。そして、韓国をホワイト国（輸出手続き優遇国、グループÅ）リストから除外した。すると韓国では不買運動が始まり、日本製品の販売が急落していった。韓国政府は日本をホワイト国から除外した。
日本と韓国の対立は高まっていった。対立を緩和するために２０２０年５月に韓国大統領府は「日本が輸出規制を行う中、日本側の指摘を韓国政府はすべて解消した。輸出規制の原状復帰などの措置を速やかにとるべきだ」と促し、「日本政府が懸案の解決に積極的になるための必要十分条件を韓国側はすべて示した。輸出管理分野での懸案を速やかに結論づけ、より発展的な方向へ日韓両国が進むことを希望する」と述べて、問題を解決するための方法と立場を５月末までに明らかにするように日本側に要求した。しかし、日本政府はなにも示さなかった。三品目の輸出規制と不買運動は現在も続いている。
日本と韓国は緊張状態が続いているが緊張状態を一気に高めるかも知れないことが起ころうとしている。それは徴用工訴訟による日本企業の資産差し押さえによる現金化である。

元徴用工の訴訟は最初は日本で行われた。日本の最高裁は日本企業が賠償する必要はないと判決した。ところが日本の判決に不満な元徴用工側は韓国で訴訟を起こしたのである。日本政府は外国である韓国での裁判を認めていない。日本企業に賠償を求め、資産を差し押さえて現金化することを認めた判決書類の受け付けを日本政府は拒み、日本製鉄に書類が届くことはなかった。
書類受付を拒否された韓国は、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が日本製鉄への財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めた。公示送達とは、被告側が書類の受け取りを拒否した場合、裁判所のホームページなどに一定期間、公示することで受け取ったとみなす手続きである。公示期限は８月４日午前０時で、その後、「売却・現金化」に向けた次の段階に進むことになる。
韓国の裁判を認めていない日本政府は、もし韓国が「売却・現金化」をすれば韓国へ制裁すると宣言している。
制裁は、ビザなし渡航の禁止、送金停止、関税引き上げ、日本国内の韓国企業の資産差し押さえ、韓国への直接投資規制などがあり、このような制裁をすれば日本と韓国の断交に発展する可能性が高い。安倍政権が断交に発展するかもしれないほどの制裁をやるには理由がある。日本政府として韓国で元徴用工の裁判をしたことが絶対に許すことはできないのだ。日本と同じように弁償をしなくてもいいという判決であったなら日本製は制裁をしなかっただろう。しかし、韓国の判決は日本企業に賠償を命じ、賠償しない日本企業の資産を差し押さえて売却して現金化し、徴用工に賠償することを裁判所は認め、売却できる手続きに入ったのだ。日本の判決と違った。そして、日本企業から資産を売却することで賠償を強制しようとしているのである。それは日本政府が絶対に認めることができない。
徴用工問題は日本で起こったことである。韓国では起こった問題ではない。日本で起こった問題は日本の司法で裁かれなければならない。韓国の司法で裁いてはいけない。
司法の内容は国によって違う。日本の司法を制定するのは日本の国会であり、韓国の司法を制定するのは韓国の国会である。日本の司法は日本で起こった問題を裁き、韓国の司法は韓国で起こった問題を裁く。日本の司法で韓国内で起こった問題を裁くことはできないし、韓国の司法で日本で起こったことを裁くことはできない。だから日本で起こった元徴用工の問題を韓国で裁判することはできない。日本で起こったことを外国である韓国の司法で裁判することはできないのは世界の常識である。
日本の司法でしか裁くことができない徴用工問題を韓国で裁いたのである。同じ内容の裁判を二国で行うということは法律が違うから違う判決になるのは当然である。日本にとって日本の判決が絶対的なものであるが韓国は韓国の判決が絶対的なものになってしまう。
韓国が韓国の判決に従って日本企業に賠償させることになれば賠償しなくてもいいという日本の判決は韓国の判決に従属することになる。日本は独立国家であり外国である韓国の法律に従属することは絶対にしない。安倍政権は独立国家としての威信を守るために韓国が日本企業の資産を現金化したら国交断絶を辞さない厳しい制裁をするつもりである。
制裁は日本の独立国家としての威信を守るためである。ところがこの重要なことを認識している日本の専門家はいない。不思議である。4

夕刊フジは
戦時中の「徴用」は国際法にも国内法にも合致している。日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」している。日本政府は無償３億ドル、有償２億ドルの計５億ドル（当時のレートで約１８００億円）を韓国政府に提供した。
韓国政府はこの巨額資金と、日本の技術やノウハウをもとに「漢江（ハンガン）の奇跡」を成し遂げた。元徴用工に資金が渡らなかったのは、一方的に韓国政府の問題である。
ところが、韓国最高裁は２０１８年１０月、これを無視した異常判決を出し、日本企業の資産が現金化される動きが進んでいる。

と、１９６５年に５憶ドルを韓国政府に提供した時に元徴用工問題は解決していると主張している。韓国政府が日本企業に賠償金を要求したのではない。韓国の司法が賠償の判決を下し、日本企業に賠償金を払わせようとしている。政治ではなくて司法の問題である。
夕刊フジは戦時中の「徴用」は国際法にも国内法にも合致していると述べているが戦時中の国際法の問題ではない。日本で起こったことを韓国の司法で裁いたことが国際法に違反しているのである。国際法に違反した判決で日本の判決を否定して従属させようとしているのが根本的な問題である。日刊フジは韓国で徴用工裁判をしたことが日本に取って断じて許されないことを理解していない。

産産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は「発展のルーツは日本資産」というタイトルの記名コラムで、敗戦後に日本人が韓半島（朝鮮半島）を離れる時に残した巨額の財産が米国を経て韓国側に譲渡され、これが経済発展の基礎になったと指摘している。（日本が残した）資産総額は当時の通貨で５２億ドル、あるいは約８００億円といった数字が算出されているが、金融専門家に聞くと今なら数千億ドル（数十兆円）を下らないと述べ、
「韓国が手にした膨大な日本資産を考えれば、最近の徴用工補償問題など今さら韓国で日本企業の資産差し押さえもないだろう」と、韓国経済は日本の資産をもとに発展したきたのだから、日帝強占期の強制徴用被害者の損害賠償も自主的に解決するべきだと主張している。

　日刊フジと産経新聞は莫大な日本資金が韓国に流れたのだから元徴用工への賠償はすでに終わっていると述べ、日本が賠償する必要はないと主張している。両社いわゆるお金の問題に終始している。元徴用工賠償判決はお金の問題ではない。日本の独立国家としての威信の問題である。残念ながら日刊フジと三権新聞はこの深刻な問題に気付いていない。
　徴用工裁判はすでに日本で行われ、最高裁が賠償する必要はないという判決を下したことを日刊フジと産経新聞は知らないのだろうか。知ってはいるが韓国の判決は正当であると思っているのだろうか。

茂木敏充外相は３日、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相との電話会談で、「（日本企業資産の）現金化は深刻な状況を招くので、避けなければならない」と通告した。
菅義偉官房長官は、
「韓国側の判決と関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。現金化は深刻な状況を招くため避けなければならない」
と述べ、解決は韓国側がやらなければならないと、
「韓国側に早期に解決策を示すよう強く求めていく立場に全く変わりはない」
と述べている。
　
　韓国が日本企業の資金を現金化した時に安倍政権は徹底した制裁をするはずであるしするべきである。日本が独立国家であることをあざ笑う韓国の行為を絶対に許してはならない。日本の司法が韓国の司法に従属することは絶対に許してはならない。日本企業に実害が出た場合、断固たる対抗措置を取るべきである。

韓国のネットユーザーは「韓国は日本に十分に機会を与えた。でも日本が応じなかったのだから当然の結果。もし日本が報復するなら、不買運動で韓国内の日本企業をすべて追放すればいい」「過去を反省しない国は滅びるということを国際社会に教えてあげるべき」「韓国はフッ化水素の国産化にも成功した。日本が輸出をしなくても、韓国人は自分たちで作り出せる能力と持っている」など強気な声が数多く上がっている。韓国のネットユーザーは資金の現金化に対する日本の報復と考えているが報復と言う程度の問題ではない。日本の司法が韓国の司法に従属させられるという日本にとって最大の屈辱を韓国はもたらそうとしている。絶対に許せない韓国の行為に安倍政権は国交断絶も辞さない厳しい制裁をしていくだろう。ネットユーザーの予想をはるかに超える制裁を日本政府はする。安倍政権の厳しい制裁を考えれば韓国ネットユーザーはのんびりとして可愛いものである。

日本の共産党や左翼系の弁護士、学者、評論家は徴用工問題を巧みに人権問題に転嫁して世界共通の問題であるようにイメージさせ、、日本と韓国の間には司法が絶対に越境することができない国境があることをうやむやにして、韓国最高裁の賠償金支払いの判決を正当化している。日本政府も日本企業も韓国最高裁の判決に頭を下げろと繰り返し主張しているのが左翼連中である。
しかし、日本人は日本の司法判断を守らなければならないと主張し、韓国の司法判断は否定するべきであると主張する保守を見たことがない。左翼の巧みな韓国の判決を正当化に反論する保守が居ない。日本の司法を守っているのが唯一安倍政権である。

韓国の不正な徴用工判決と闘っているのは安倍政権だけである。文政権を非難し、韓国との絶縁を主張する保守はたくさんいるが、彼らは感情的な部分が強く、日本が独立国家であり法治国家であることを誇りにして韓国の徴用工判決を厳しく批判する日本の保守は居ない。「不思議な国ニッポン」と言いたくなる。