沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

韓国教職員労働組合の実態は日本と同じ左翼である

ソウルで黒服を着た３０万人の教員たちの集会である。


写真を見て、もしかすると・・・と思って韓国の教職員組合について調べた。予想していた通りであった。韓国の教職員組合の勢力は非常に強い。その強さは沖縄と似ている。この写真を見て頭に浮かんだのが米民政府統治時代の立法院に乗り込んで教公二法の法案を阻止した沖縄教職員の写真である。

　立法院で教公二法案を議決しようとした時に沖縄教職員は１０割年休を取って立法院に結集した。立法院に乱入しようとした教員を阻止しようとした警察官を教員は実力で排除した。教員は立法院の会議場に乱入して、教公二法を議決するのを阻止した。そして、二度と教公二法を議案にしないことを約束させた。
教公二法は本土では教育二法として１９５４年にすでに制定されていた。本土の教育法を沖縄に適用しようとしたのが教公二法議案であったが沖縄で教員の立法院乱入によって阻止された。本土でも教員は徹底して教育二法の成立に反対した。教員が乱入できない国会では与党の自民党によって制定された。
本土では１９５４年に制定した教育二法を沖縄では教公二法として１９６６年に制定しようとしたのである。沖縄では教公二法を教員の暴力によって阻止したのである。沖縄は教職員や県職員、地方自治職員の勢力が強かった。そのことを象徴するのが教員の１０割年休による立法院包囲の写真である。

　立法院包囲・乱入は沖縄であり３０万人集会は韓国である。韓国と沖縄は遠く離れているし国が違う。そして、５７年という半世紀以上の時代の開きがある。二つは関係ないと思うのが普通である。事実私以外の人は関係ないと考えている。
二つの運動の根本は共通している。教員の政治権利の確保である。米民政府統治時代の沖縄では教公二法を阻止したが、教公二法はほんどではすでに制定されているので祖国復帰して日本の法律が沖縄に適用されると自動的に教公二法は沖縄にも適用されたのである。復帰した途端に教員の選挙運動は禁止になった。日本
の法律には従わなければならない。教公二法に反対であるにも関わらず従わなければならない沖縄の教職員である。
　教公二法に反対しているのは沖教組だけではなかった。日教組や全教も反対であった。現在も反対である。しかし、今の日教組、全教組には反対運動を展開する政治力はない。だから、やらない。
韓国の全国教職員労働組合(全教組)も日本の教組と同じように教員への政治規制に反対である。全教組は教員の政治活動を禁止している法律に反対し、教員規制の法律を廃案にする運動を展開している。写真の３０万人集会は教員の政治の権利の獲得を目指している運動である。

　全教組が所属している労働組合は民主労働組合連盟（民主労総）である。共に民主党系の民主労働組合連盟（民主労総）と共産党系の全国労働組合総連合（全労連）は２０２３年７月８日にソウルで行われた「日本の核汚染水海洋投棄を阻止！　７．８日韓労働者大会」にあわせて、日本政府と東京電力が計画するＡＬＰＳ処理水/汚染水海洋放出に反対する共同声明を発表した。民主労総は連合ではなく全労連と密接である。
全労連に所属している組合は全国教職員労働組合・ソウル市地下鉄労組・全国公共運輸労働組合連盟・全国公務員労働組合・全国教授労働組合・全国教職員労働組合と公務員関係組合が中心である。全労連は社会党や共産党を支持していた総評と似ている。全労連は共産党と密接な左翼である。全労連が支持している政党が共に民主党である。共に民主党は共産党と密接な関係のある政党であるのだ。