沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

沖縄内なる民主主義16新発売中
　
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県内取次店　株式会社　沖縄教販
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世界経済戦争 米国ＦＴＡ 中国一帯一路 日本「ＴＰＰ１１
米政府が中国からの輸入品３４０億ドル（３兆８０００億円）相当を対象とする追加関税を発動した。中国は「経済史上最大の貿易戦争」に対し「必要な対抗措置を取らざるを得ない」と６日、大豆や自動車など５４５品目・３４０億ドル（３兆８千億円）相当の米国製品を対象に２５％の追加関税を発動した。

軽鎖性世界第一位米国と第二位中国の貿易戦争がはじまった。

鉄鋼・アルミ関税は中国だけでなく日本など他の国々にも追加課税をしたが、今度追加した関税は中国だけに課した課税である。課税対象はロボットや情報通信関連の製品・部品といったハイテク分野が中心である。
米通商法３０１条に基づく制裁措置は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が実施した中国の貿易をめぐる実態調査を基に発動が決定された。２００ページを超える調査報告書は、中国で事業を展開する米企業が技術移転を強要されたり、米企業の買収を通じて知的財産が中国側に窃取されたりしていると指摘した。

中国は共産党一党独裁というよりブルジョア官僚独裁国家と言ったほうが適切である。今の中国には共産主義思想はない。資本主義経済を導入した中国は高度な経済成長をし、あっという間に世界第二位の経済大国になったが、それには官僚が資本を管理し、中国経済に有利になるように法律をつくっていったからだった。
ドル、円など世界の貨幣の国際価格はは市場が決めているが中国は違う。人民元の国際価格は中国人民銀行が決定する。だから、中国にとって有利になる自民元の価格設定をすることができる。
中国に企業が進出する時は必ず中国資本が５０％以上にすることが条件となる。中国側の資本は国の資本である。民間の資本ではない。経済が発展するということは官僚が富むことになり、資本による莫大な収入は国力に転換する。
一帯一路の経済戦略で莫大な資本を国外に投入できるのは国内資本による莫大な収入があるからである。

中国国家発展管理委員会（発改委、NDRC）は「外資系企業投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）２０１８年版」を発表した。２０１８年のネガティブリストは参入制限項目を６３条から４８条に減らし、２２分野で開放措置を打ち出している。開放措置前の条文を掲載する。
１　小麦、トウモロコシ以外の農作物の新種の育成と種子生産は、必ず中国企業が主導すべき。
２　特殊あるいは希少な炭鉱の探査は、中国企業が主導すべき。
３　グラファイト探査・採掘の外資参入規制。
４　レアアースの精錬、分離は合弁・協業会社で行い、タングステン精錬の外資参入を制限する。
５　業務用車両、新エネルギー自動車製造の外資出資を制限する。商用車、乗用車の外資出資を制限する。
６　船舶の設計、製造、修理は中国企業が主導すべき。
７　航空機や一部ヘリコプターの設計、製造などは中国企業が主導すべき。
８　一般航空機の設計、製造、メンテナンスは合弁・協業会社で行う。
９　武器弾薬製造はネガティブリストに入れる。
１０　送電網の建設・経営は中国企業が主導すべき。
１１　鉄道幹線ネットワークの建設、経営は中国企業が主導すべき。
１２　鉄道旅客運輸企業は中国企業が主導すべき。
１３　国際海上運輸企業は合弁・協業で行う。
１４　国際船舶代理は中国企業が主導すべき。
１５　穀物、小麦、トウモロコシの卸売りの外資参入規制。
１６　同一外国投資企業が、３０社以上の店舗で複数のサプライヤーの複数の石油製品を販売し、ガソリンスタンドを建設する際には、中国企業が主導すべき。
１７　中国の銀行に対する外資の出資制限を２０％以下とする。
１８　証券会社、証券ファンドは中国で設立する企業の過半の株式を取得してはならない。
１９　先物会社の外資の出資比率が過半数を超えてはならない。
２０　保険会社の外資出資比率は５０％未満とする。
２１　測量製図企業は中国企業が主導すべき。
２２　外資企業のインターネットサービス運営場所の規制。

このように中国側が有利になるように外国資本を法律で規制している。官僚政権だからこのように細かな規制をすることができ、経済における国の主導を確保することができるのである。２２項目は規制を撤廃すると中国政府は発表した。しかし、このような規制がまだ４８条も残っている。

中国はトランプ大統領の一国主義を次のように批判している。

鉄鋼、アルミ輸入に対する高関税付与などトランプの保護主義的な政策は世界で様々な逆行的な反応を引き起こしている。米国の新たな政策は一国主義の表われで、明確なＷＴＯ（世界貿易機関）違反である。世界の素材や加工品に高い関税をかければ中間品など多くのモノの価格が上昇する。
中国は貿易不均衡や私財などの問題について互いに平等に話し合うべきだと考えている。貿易戦争を望んでおらず、米国を含むあらゆる貿易パートナーと協調主義に基づく協力を推進している。平等な話し合いによって、二国間に存在する貿易や投資に関する問題を解決しなければならない。一国主義の不合理に対し我々は対策を講じることになるが、貿易摩擦をエスカレートさせようとは考えていない。

中国の米国批判は中国の方が平等主義でグローバルであるように見えるが、中国のほうこそ本当の中国一国利益主義である。
「中国は貿易不均衡や私財などの問題について互いに平等に話し合うべきだと考えている」
ともっともらしく言っているが、中国国内は「外資系企業投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）を制定して外国資本の自由を奪っている。中国市場は官僚が支配していて平等は存在しない。
中国は気に入らない外国企業には不買運動や販売規制を政府指導でやっている。そのために韓国企業は倒産危機に陥ったこともある。

知的財産侵害を政府主導でやっているのが中国である。中国は従来から模倣品を大量に出回らせる単純な知財侵害を行っていた。このことを中国政府が容認していた。そして、近年は米企業の従業員やサイバー攻撃などを駆使して、機密情報を窃取する手口を巧妙化させている。
だから、トランプ大統領は中国製品に高関税を課したのである。
中国の一帯一路は発展途上国経済を破綻させる
　マレーシアのマハティール首相は、マレー半島部のタイ国境から南シナ海に沿って東海岸を走り、マラッカ海峡に通じる「東海岸鉄道」の事業停止が命じた。
マレーシアのリム財務相は、「ナジブ前政権下の見通しでは総工費が５５０億リンギだったが、新政権の査定では、前政権の査定より５０％も跳ね上がり、810億リンギ（約２兆２２００億円）にも上った」と中止した原因を説明した。この事業は中国の一帯一路プロジェクトである。このプロジェクトは腐敗、汚職で負債を抱えたナジブ前首相の政府系投資会社「１ＭＤＢ」の「巨額債務を救済する」ために始まった。ナジブ前首相は中国の言われるままに高金利のプロジェクトを受け入れたのである。このプロジェクトがすすめば進むほどマレーシアは負債が増え中国に支配される仕組みになっていた。
　工事は全て中国の企業が請け負い。労働者も労働者相手のサービス業者全て中国人である。

中国の「一帯一路」は、採算性や必要性が不明確なまま、巨額のインフラ資金を融資し、「開発独裁」につけ込んで周辺国を債務不履行に陥れ支配するものである。
マレーシアのマハティール首相は
「国益とならず、財政破綻を招く　これ以上、中国に国の安全保障を“身売り”できない」
と判断して「東海岸鉄道」の事業停止を命じた。
　マレーシアだけでなくミャンマー、ネパール、パキスタンなど多くの発展途上国で財政破綻させる一帯一路プロジャクトが浸透している。
　中国の一帯一路グローバルは中国が世界を支配するためのグローバルである。グローバル貿易とは中国が世界支配するための貿易である。

　貿易に有利になるようにドルに対して人民元を安くしたのは中国政府である。中国の莫大な貿易黒字は中国政府が政治工作したのも大きいのだ。高関税はトランプ大統領が先に仕掛けたが、貿易戦争は依然からあり、先に米国に仕掛けたのは中国であり、仕掛けで莫大な貿易黒字を得ていた。。

ＴＰＰ１１は米国ＦＴＡ、中国一帯一路を超える
　米国ＦＴＡ、中国一帯一路は交渉する時一国対一国である。相手国によって交渉内容を変えることができる。
トランプ大統領は鉄鋼とアルミの輸入にそれぞれ２５％、１０％の関税賦課を課したがカナダとメキシコを適用除外とした。ＦＴＡは一国主義だからできるのである。
　米国と中国の高関税の掛け合いも米国と中国は一国主義であるから一対一の駆け引きである。
　
　米国ＦＴＡ、中国一帯一路と違い日本のＴＰＰは一対一ではなく１１ヵ国が協同し１１ヵ国の合意に基ずいて貿易は行われる。
参加国
日本・シンガポール・チリ・ニュージーランド・ブルネイ・オーストラリア・ベトナム・ペルー・マレーシア・カナダ・メキシコ

ＴＰＰ１１は輸入品にかける関税の撤廃率が高い。関税が低いのだ。投資やサービスの自由化、米国が経済制裁の対象の原因となっている中国の知て財産権問題についてもＴＰＰ知的財産権の保護を明記している。ＴＰＰは幅広い分野で高い水準のルールを設定しているのだ。ＴＰＰ１１は１１ヵ国が平等な関係であるのだ。発行する時点でルールは決まっていて、各国は統一されたルールに基づいて行動する。
今の米国と中国の貿易戦争とは雲泥の差があるＴＰＰ１１である。

メキシコに続き日本もＴＴＰ１１に必要な関連法は全て決議した。残り９カ国の内４か国が決議すればＴＰＰ１１は発行される。いよいよ大詰めを迎えた。
ところが日本の評論家たちの反応は鈍い。米国第一主義をかかげたトランプ大統領がＴＰＰを脱退すると多くの評論家はＴＰＰは終わったと発言し。ＴＰＰへの論評が激減した。
安倍政権は米国に従属しているとＴＰＰを批判する評論家は米国が脱退すると「ＴＰＰは終わった」と発言してその後はＴＰＰについて一切書かなくなった。
日本が中心になったＴＰＰだから安倍政権は米国に従属していると安倍政権を批判することができなくなったからだろう。ＴＰＰを正しく評価できない評論家が蔓延している。

ＴＰＰは日本農業を発展させる
２０１０年、菅直人首相（当時）がＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）への参加検討を表明した時から私はＴＰＰに賛成である。
ＴＰＰが施行されたら北海道の農業は壊滅し、沖縄のキビ畑も全く立ち行かなる。本州、四国、九州の農林業が存続できるはずはないという主張がＪＡを中心に広がっていた。しかし、私は農業の視点からもＴＰＰに賛成した。「２０１１年０６月０９日」のブログを読んでもらいたい。
沖縄の農業を衰退させているのは誰だ
私の父は農業一筋の人間だった。戦後、出兵から帰った父は戦争で荒廃した畑を鍬と鎌だけで開墾した。さとうきび、米、芋などの野菜を作っていた。畑の規模は数千坪だったと思う。山羊と豚も飼っていて父は朝から夕方まで休みもなく働き続けた。しかし、家は貧しかった。
なぜ農家は貧しいのかと子供の頃は悩んだものだ。高校生になると農家の貧しい原因がはっきりと分かった。農家の換金作物はさとうきびであるが、さとうきびの値段は安く、肥料代や農機具購入代など必要経費を売り上げから引くとさとうきび生産では生活が成り立たないということがはっきりとわかった。だからほとんどの農家は軍作業などをしながらの兼業農家だった。私の家は専業農家だったから貧しかった。私は高校生の時に父の農業は引き継がないと決心した。５０年近い前のことである。
さとうきび栽培で儲けるのは農家ではなく農家に肥料や農機具を売る農協であり、製糖工場であった。私の父のように農業ひとすじの人間は貧乏生活をするしかなかった。

沖縄本島の中南部はさとうきびを生産し、北部はパイナップルを生産しているが、土地の性質が中南部と北部は違い、北部はパイナップル栽培に向いている土壌である。沖縄の農家の換金作物はさとうきびとパイナップルしかなかったから、中南部はさとうきび、北部はパイナップルを生産するようになった。
換金作物はさとうきびとパイナップルであったが、航空貨物が発展したので、三十年前の頃にさとうきびに代わる換金作物として菊栽培がはじまった。空輸ができるようになって、ピーマンやスイカなどが移出できるようになり、農家の収入も増えた。

パイナップルとさとうきびは農家を貧しくする。このふたつの作物は機械を使った大規模農業をしない限り満足する収入を得ることはできない。このことははっきりしている。それなのに、国や県は農業振興でパイナップル生産を高めようとした。しかし、うまくいっていない。うまくいっていないのは偶然ではなく必然である。
農業振興には農家の収入を増やさないふたつの理由がある。第一は農業振興は表向きの理由であり、農業振興の資金で設備をつくって建設業者が儲けるのが目的であることだ。農業振興の資金は農家ではなく、農業には関係のない建設業者や農業機械販売を販売するＪＡが儲けるのだ。第二は農家が満足する収入を設定していない振興策であったことだ。
農家の年収を５００万円に設定すると、パインの収穫量が何トンであればいいか計算できるからパイン畑の大きさが何ヘクタールであればいいかの設定もできる。豚だったら何頭飼育すればいいかが判明する。必要経費や労働力も計算できる。そのような計算は農家ではできない。国、県、ＪＡしかできない。
しかし、計算をすれば小規模農業では満足のいく収入が出るという計算結果ば出ないだろう。大規模農業にして収穫期などには季節労働者を雇用する農業でないと満足のいく収入は得られないという計算が出るはずだ。

補助事業の「畜産担い手育成総合整備＝畜産基地事業」では、１００万円でできる畜舎を５００万円かけて造ったが、維持費管理や受益者負担が農家を苦しめているという。豚のふん尿をベルトコンベアで運ぶ豚舎ではベルトコンベアーがすぐに故障してしまったという。機械の専門家であればベルトコンベアーが故障するのは知っていた。知っていながら何も知らない農家に売ったという告発があった。
農業振興は農家のためにあったのではなく、業者、農協、自民党派閥の利権のためにあったのだ。

国頭でパイナップル生産を成功するには大規模農業しかない。安波区の生産額は約４０００万円である。もし、四人でやれば一人１０００万円の収入になる。８人でやれば５００万円だ。１０人でやれば４００万円になる。パイナップルを生産する農家を育成するなら、生活ができる程度の農地を割り当てて、大規模農業を進めたほうがいい。小規模農業では農業の発展はないし、新しい参加者もいないだろう。
大規模農業をすれば人口が激減するかも知れないが、儲かる農業を始めないと農業は衰退する。黒字農家が増えれば新しい土地開発も進み、農業人口は増える。

ＪＡおきなわ国頭支店の中本氏は「１０年後、沖縄の農業は大変なことになるよ」と危惧しているが、沖縄の農業を危機に追いやっている張本人はおまえたちＪＡじゃないかと言いたくなる。ＪＡは直接農業をやらないで小規模の農家に肥料、農機具、融資をして儲けている。そのほうが農業のリスクは少なくして確実に儲けるのだ。例えば暴風などでビニールハウスなどの設備が壊れた時、ヒニールハウスはＪＡから買い、資金もＪＡから借りる。東大日本大震災の影響で菊の切り花が大量に売れなくなって、菊農家の収入が断たれた。そのときにも「低利」という名目でＪＡは菊農家に金を貸している。ＪＡは農家が被害をうけても儲けるようになっている。

ＪＡは大規模農業に反対している。大規模農業は会社システムになり、肥料、農機具は自分で調達し、販売網も自分で開拓する。だからＪＡを必要としなくなる。
大規模農業の会社なら業者にだまされてベルトコンベアが直ぐ駄目になるような機械を買わない。もし、故障したら損害賠償を請求するだろう。ＪＡにとって大規模農業は困った存在なのだ。

農業の高齢化をなくすには大規模農業をやり、若い人を労働者として雇用すればいい。労働者なら簡単にやめることができるから気楽に就職できる。若い農業従事者が増えるし、その中から独立して農業をやる若者もでてくるだろう。
小規模農業の場合は土地を所有しなければ農業を始めることができないから最初に大金が必要だ。大金をかけて農業をはじめたら簡単にやめるわけにもいかなくなる。小規模農業では農業人口を増やすのは難しい。

ＪＡ主導の農業改革はＪＡの利益を前提にしているから、成功するはずがない。

ＴＰＰこそが日本の農業を小希望農業から大規模農業に発展させるだろう。

２０１１年０１月０４日
ＴＰＰは農家を救う
昔は、家から歩いていける距離に商店、文房具店、金物屋、鮮魚店などがあった。店は小さく個人経営がほとんどだった。しかし、大型小売店が登場することによってほとんどの個人商店は廃業した。
個人商店がつぶれたからといって私たちの生活は困ってはいないし、経済も悪くなっていない。むしろ個人商店の時は高かった商品が安くなり、品物も豊富になった。それに個人商店の時は家族だけで経営していたが、大型店になると従業員を雇用して小売店で働く人口も増えた。

沖縄の農業は規模の小さい畑を小遣い稼ぎ程度にやっている農家が多い。小規模農業をやっている農家は外国から肥料を直接輸入したり工場から直接農機具を買う能力はないから肥料や農機具はＪＡから買う。それは昔の個人の商店が地方の卸屋から買うのと同じだ。
ＪＡにとって零細農家が一番のお客であり、零細農家が多ければ多いほ°ＪＡは儲かる。ＪＡの大敵は大規模農業である。大規模農業であれば直接肥料を輸入するし、農機具は工場から直接購入するからだ。

ＴＰＰになれば個人商店がつぶれたように零細農家はつぶれるだろう。しかし、それで農業が駄目になるということではない。外国産の野菜と対抗するために肥料や農機具を安く購入したりして経費を落とすのに頑張り、安い野菜を作り、野菜の輸出を目指して頑張る農家は生き残り、努力しない農家はつぶれるだろう。
ＴＰＰが実施されれば農業は次第に大規模農業になるだろう。そのような農家にとってＪＡは必要ではない。
大規模農業になれば若い人間が労働者として農業をするようになる。農業従事者の若返りも実現する。

このブログを掲載してから７年後に安倍政権の努力によってＴＰＰ１１は発行寸前まできた。
２００５年は約２１６８億円だった農林水産物・食品の輸出額が平成２０１６年には７，５０３億円と３倍以上になった。
７年前と現在の違いは日本の農産物が輸出できることが分かってきたことである。アジアが経済発展して、中流家庭が増えたので日本の安全でおいしい野菜を購入する家庭が増えたのだ。
アジアが経済発展すれば日本の農産物の輸出はもっと増えていくだろう。

ＴＰＰ１１はアジア経済発展の原動力にもなる協定である。
ＴＰＰ１１は米国と中国のように関税の掛け合い貿易戦争になることはない。
ＴＰＰ１１は未来を切り開く素晴らしい経済協定である。

ＴＰＰ１１の素晴らしさを見抜けないで、無視したり非難する評論家、学者は愚かである。