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植草一秀の「共産党と連携する野党第一党を創設する」の妄想には呆れる
植草一秀氏のブログ『知られざる真実』に「共産党と連携する野党第一党を創設する」が載った。
植草氏は、米国が支配する日本政治の基本構造を、日本の主権者自身が支配する日本政治の基本構造に変えなければならないと主張し、これを実現するには共産党と連携できる野党第一党を創設することであるというのである。これには呆れた。

共産党の衆議院議席はたった１３議席である。それも前回の衆議院選挙で２２議席から半減した。共産党よりも立憲民主党の議席のほうが５６名で多い。野党第一党である立憲民主党を中心に連携して野党第一党を創設するというのは理解できるが共産党を中心に連携するというのは頭がおかしいのではないかと思ってしまう。

植草一秀氏は、日本の経済評論家であり、経済学者である。専門は日本経済論、金融論、経済政策論である。
スリーネーションズリサーチ株式会社代表取締役社長であり、１９９８年日本経済新聞社アナリストランキング・エコノミスト部門第一位獲得したこともある「現代日本経済政策論」で第２３回石橋湛山賞を受賞した。
植草氏は実績のある有名な経済専門家である。そんな植草氏がなぜ共産党中心の野党を結成しようと主張するのかと不思議に思う人はたくさんいると思う。
植草氏のブログ『知られざる真実』は経済ではなく政治を中心に書いているブログであり、ブログを読めば彼が左系の思想家であることが分かる。彼は安倍政権を嫌っていて徹底して安倍政権を批判している。安倍政権よりの政党である維新の会も嫌っていて、希望の党も嫌っている。彼は保守政党を嫌っているのである。
高度プロフェッショナル制度創設を導入する働き方改革法案が衆議院で可決されたが、可決に国民民主党も賛成した。すると植草氏は国民民主党も与党であると非難した。植草氏から見れば安倍政権の政策にひとつでも賛成したら与党なのである。
植草氏が左翼であることはブログを見れば分かる。左翼は旧社会党系と共産党系に分かれるが、多くは旧社会党系である。いわゆるリベラル派と呼ばれる政治家である。植草氏も旧社会党系のリベラル派と思っていた。ところがリベラル派と思っていた彼が「共産党と連携する野党第一党を創設する」を発表した。その理由を植草氏は次のように説明している。

米国を支配している巨大な金融資本、軍事資本、多国籍企業。
この巨大資本が世界支配を進行させている。
この巨大資本が日本の安倍政権をも支配している。
安倍政権はハゲタカ巨大資本の利益極大化のために行動している。
ハゲタカ巨大資本に隷従していれば身分は安泰、経済的見返りも大きい。
日本の利権政治屋はこぞってハゲタカの手先になりたがる。
日本の自立、独立、日本の主権者の利益のために行動し、ハゲタカ勢力の脅威になる人物は、ことごとく卑劣な攻撃の対象とされてきた。
『戦後史の正体』がこの事実を明らかにしている。
２００１年に発足した小泉純一郎政権、２０１２年に発足した第２次安倍政権は、ハゲタカの世界戦略に全面的に従属してきた政権である。
「ハゲタカファースト」であるが、「ハゲタカファースト」のスタンスを取ることが自分自身の利益増進になるから「自分ファースト」でもある。

敗戦後の日本政治を支配してきたのは米国であるが、米国の手先となって支配構造に組み込まれてきたのが、官僚機構、大資本、利権政治勢力、電波産業＝マスメディアである。
この五者を米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴン（五角形）と称してきた。
実際の構造は五角形ではなくピラミッドである。
米国が頂点にあって全体を支配し、その配下に官・業・政・電の四者が位置する。
この構造を変えること。これが日本政治刷新の目的である。
　ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」

植草氏は米国を支配しているのは巨大な金融資本、軍事資本、多国籍企業であると断じている。本当だろうか。米国をブルジョア階級が支配している帝国主義国家であると最初に指摘したのはロシア革命を起こしたレーニンである。
レーニンは国家というのは支配階級が被支配階級を支配するための存在であると論んじた。そして、資本主義社会である米国は資本家階級が労働者階級を支配しているから米国の国家は資本家階級が労働者階級を支配するための国家であると論じた。そして、資本主義の発展の究極は帝国主義であると説き、米国は資本家階級が支配する帝国主義国家であると断じた。この思想が共産党や左翼に受け継がれている。植草氏の米国論はレーニンの理論の現代版である。

私がレーニンの国家論を知ったのは２０歳の頃の学生の時である。５０年前の１９７０年頃である。１９７０年といえばレーニンの国家論が発表された約５０年後である。あれからさらに５０年が過ぎた。レーニンの米国は帝国主義であるという理論に若い頃から疑問を持っていたが、今はレーニンの国家論が間違っていることが分かる。
米国はブルジョア階級が支配しているというレーニンの国家論を読んだ時、私には疑問があった。それは学校の教科書で習った「人民の人民による人民のための政治」というリンカーンの有名な格言が私の記憶に強く残っていたからだ。
米国は民主主義の国家である。ブルジョア階級が労働者を支配するための国家であると決めつけるのには抵抗があった。しかし、ブルジョア階級がプロレタリア階級を搾取していることも理解できた。二つの対立する考えのはざまで悩んだ。悩んだといっても深く悩んだわけではない。そういう矛盾があることに気づいたが、真剣に問い詰めて考えるほど関心があったわけではない。のんびりと結論を急がないで悩んでてきたというところである。
レーニンの帝国論を知ってから５０年が過ぎた。５０年の間に労働者国家として発展するはずであったソ連は崩壊してしまった。一方、レーニンが帝国主義国家だと非難した米国や米国と同じ資本主義・議会制民主主義国家は繁栄してきた。５０年間の歴史を見ているとレーニンの帝国論は戦後の米国や日本に当てはめることはできないということが分かる。
歴史はソ連が崩壊して、ソ連圏の国々のほとんどは米国と同じ議会制民主主義国家になった。歴史がレーニンの帝国論は間違っていると実証したのである。しかし、植草氏は歴史の実証を無視する人間であるようだ。

植草氏は巨大資本が世界支配を進行させているというのを説明するために(鈴木宣弘編著『自由貿易下における農業農村の再生』から引用している。

「多国籍企業は、すべての障害物を取り除いて、ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する。

選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている。

しかも、多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している。」
(鈴木宣弘編著『自由貿易下における農業農村の再生』)

これは明らかな多国籍企業が帝国主義であると決めつけでいる理論である。多国籍企業は国ではない。多国に進出している企業であるにすぎない。多国籍企業がそれぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令すると書いてあるが具体的な例は書いていない。なぜか、そんなことは実際にはできないしやっていないからだ。
独立しているそれぞれの議会制民主主義国家の政治は国民に選ばれた政治家が政治を行う。多国籍企業にそんな政治家を支配するほどの権力はない。多国籍企業にあるのは金力である。政治家を動かすには政治家に多額の献金をしなければならないが、献金で全ての政治家がいいなりになるものではない。それに献金も法的に制約されていて、政治家をいいなりにする目的の献金は賄賂とみなされ違法行為で罰せられる。企業が政治を支配できないのが議会制民主主義である。

ビジネスを巨大化させるという表現はあたかも大企業が国民を搾取支配し奴隷のようにするとイメージさせるが、そんなことはあり得ない。ビジネズが巨大化するというのはどういうことかというと、ビジネスが消費者に歓迎されて莫大な利益を得るということである。つまり、商品が大ヒットするということである。ビジネスを巨大化するということはヒット商品を開発するということであって権力で押し売りするということではない。
巨大企業であっても商品を国民に押し売りすることはできない。企業が巨大化するには国民が喜んで買う商品を生産しなければならない。巨大企業であっても国民が受け入れない商品を生産するなら商品が売れなくなって、その企業は倒産する。商品開発に失敗した多くの企業が倒産したり、他の企業に買収されたりする。それが現実である。
大企業でも常に倒産危機と戦いながら商品開発をしている。

多国籍企業が「ビジネスを巨大化させていくために、それぞれの国の政府に向かって、ああしろ、こうしろと命令する」ことはできないし、商品開発の努力を怠ってお金の力で政府を動かして商品を売ろうとする企業は自由市場の資本主義国家では商品が売れなくなり倒産する運命にある。

「選挙の投票によって私達が物事を決めているかのように見えるけれども、実際にはその選ばれた代表たちが大きなお金と利権によって動かされ、コントロールされている」は議会制民主主義の現実に目を背けている。
この考えを根拠にして選挙で政治家を選んだらブルジョア階級の手先が政治家になるからといってブルジョアジーの手先を入れないためにレーニンは共産党一党独裁国家を創立した。
ところが共産党一党独裁のソ連は崩壊し、資本主義・議会制民主主義国家は栄えているのが歴史的事実である。なせソ連は崩壊して米国や日本やＥＵの議会制民主主義国家は栄えたのか。
議会制民主主義国家は資本家は経済を専門にし、政治家は政治を専門にして政治と経済を分業化している。蛇の道は蛇、餅は餅屋と昔の諺にもあるように専門は専門家に任せたほうがいい。資本家は経済が専門であって政治の専門ではない。経済の専門家が政治に圧力をかけて政治を曲げれば社会が破たんする。逆も同じである。蛇の道は蛇、餅は餅屋の道理を現実化したのが資本主義・議会制民主主義である。
議会制民主主義国家ではブルジョア階級が政治を支配することはできない。トランプ大統領はホテル経営者であるが大統領になるとホテル経営の全てから離れなければならない。もし、トランプ大統領が大統領の地位を利用して自分が所有しているホテルに利益になるような政治をやれば彼は直ちに逮捕されて大統領を辞めさせられる。大統領だけでなく議員も同じである。議員が経営をしてはいけない。議員は経営だけでなく兼業を禁じられている。
７月１２日のニュース
地方自治法の兼業禁止規定に抵触したとして熊本市議会が失職決定した前市議の北口和皇（かずこ）氏（６０）の不服申し立てに対し、熊本県は１１日付で市議会の決定を取り消す裁決を出した。北口氏は失職した３月２６日にさかのぼって復職する。

このように議会制民主主義国家日本では国会議員だけでなく地方の議員でも兼業は禁じられている。これは政治の中立性を守るためである。このように厳しい法律がある議会制民主主義国家で企業が政治を勝手に動かすことはできるはずがない。
「多国籍企業という大帝国は、新聞やテレビなどのメディアと、科学や学問といった知の大元を握って、私達を洗脳している」と述べているが、米国も日本も独占禁止法があり大企業が財閥になることを禁じているから大帝国を設立することはできない。そもそも企業はそれぞれが独立して競争にしのぎを削っているのであって、企業は国ではないし企業利益のために団結することも独占禁止法で禁じられている。
多国籍企業はそれぞれ独立関係にあり味方ではなく競争しなければならない敵である。トヨタ、日産、ホンダなど日本の多国籍自動車メーカーは連合体ではない。市場で売り上げを競う敵同士である。多国籍企業が大帝国というのは嘘である。

多国籍企業が洗脳していると述べているがどのように洗脳しているかを具体的には説明していない。洗脳していないのだから具体的に説明することはできるはずがない。
新聞は全国版では読売、朝日、毎日、産経などがあり、地方の沖縄には沖縄タイムス、琉球新報がある。それらの新聞が多国籍企業のためにどのようにして私たちを洗脳する報道をしているのか。植草氏はＮＨＫを批判するが、それ以外の新聞を批判したことはない。
朝日新聞は徹底して安倍政権を批判している。そんな朝日新聞がどうして多国籍企業の手先になっていると言えようか、科学や学問さえも多国籍企業が国民を洗脳するのに利用しているとはあきれてしまう。植草氏の妄想が余りにもひどい。

妄想の世界に生きている植草氏は、米国の手先となって支配構造に組み込まれてきたのが、日本の官僚機構、大資本、利権政治勢力、電波産業＝マスメディアであると思い込んでいる。

世界政治にはいま、新しい風が吹き始めていて、それが反グローバリズムの旋風であると植草氏は主張し、新しい風に乗って米国が頂点にあって全体を支配し、その配下に官・業・政・電の四者が位置する構造を変えることが日本政治刷新であると主張している。
日本の政治刷新のためには共産党と連携できる野党第一党を創設することであると植草氏はいうのである。「共産党と連携できる野党第一党」というのがミソであると言いきっている。ミソはミソでも妄想ミソであると言うしかない。

民進党の時はリベラル派が主導権を握っていて、反安倍政権は民進党、共産党、自由党であったが、民進党は分裂して立憲民主党、国民民主党、希望の党に分かれた。希望の党は保守政党になった。すると植草氏は希望の党を与党といって嫌った。そして、国民民主党が働き方改革法案に賛成したので植草氏は国民民主党も与党だと言い、野党政党から外した。植草氏にとって野党は共産党、立憲民主党、自由党である。この一年で植草氏のいう野党議員は半減した。それなのに共産党と連携できる野党一党を創設して日本の政治の基本を変えるというのである。恐らく立憲民主党は日本共産党を中心とした野党一党の創設には参加しないだろう。すると植草氏の描く野党一党は共産党一党になってしまう。たった１２議席の共産党が政治刷新することは不可能であることは明らかである。

民進党の分裂、左翼の砦であった新潟知事選の敗北と左翼は衰退している。左翼が衰退していく現状を認めることができない植草氏のようである。そんな彼だから、自分の望む政治刷新は妄想の世界で描くしかない。