沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

沖縄内なる民主主義16新発売中
　
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承認撤回で辺野古移設阻止は不可能。工事は止まらない
　翁長雄志知事が承認撤回を表明した。報道は聴聞手続きを経て翁長知事が承認撤回をすれば、移設工事は止まる見込みであるという。そして、政府が直ちに撤回の処分執行停止の申し立てをして移設工事は止まるが、政府の執行停止が認められれば工事は一カ月以内に再開される見込みであると報道している。
　ほとんどのマスコミは撤回をすれば工事が一時中止すると報道しているが、本当だろうか。政府は撤回の無効を主張し、工事は続行すると思う。

承認撤回の理由
１、承認の条件となった「留意事項」に盛り込まれた県と国の環境保全策などの事前協議が行われていない。
２、大浦湾側の軟弱地盤や活断層があること。
３、辺野古飛行場が建設された場合に周囲の建物が米国防総省の航空機の高さ制限に抵触する。

１なら、事前協議を行うように政府
に要求すればいい。県が国と環境保全策作成に協力する態度を見せれば、国も積極的に県と協議をするだろう。しかし、県は辺野古飛行場建設阻止を主張し続けている。環境保全も辺野古工事を阻止するための手段にしている。本当は移設のための環境保全策の事前協議を県が拒否しているのだ。１は承認撤回の理由にならない。

２は軟弱基盤にあった設計をつくり直せばいいことであり、県は設計のやり直しを要求するべきであって撤回の理由にすることはできない。軟弱基盤の調査はまだ完全には終わっていない。政府は徹底して調査して、軟弱基盤を克服する設計をつくるだろうから承認撤回の理由にはならない。活断層はまだはっきりとはしていない。活断層が承認撤回の理由にはならない。
３は日本に米国の法律を適用しろと翁長知事は主張している。沖縄は日本であって米国ではない。なぜ、米国防総省の航空機の高さ制限に抵触することが承認撤回の理由になるのだ。翁長知事は承認撤回する前に米国の法律を日本に適用する根拠を説明するべきだ。
　
　翁長知事は最初に承認撤回ありきであり、承認撤回の理由は後から強引に作ったものである。そんなことが通用するような議会制民主主義国家日本ではない。翁長知事の承認撤回に政府が工事をストップすることはないだろう。裁判になれば確実に翁長知事は敗北する。承認取り消し裁判と同じように。