沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

沖縄内なる民主主義16新発売中
　
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すごい辺野古県民投票、署名６万５９２６筆　しかし、末期症状は変わらない
名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現を目指す「『辺野古』県民投票の会」は署名期限の２３日前日の２２日午後９時現在までに集まった署名がなんと６万５９２６筆に達したと発表した。
一カ月前は一カ月間で集めた署名数はわずか五千筆しかなかった。条例制定を求めるためには２万３千筆以上を集めなければならないが署名期間の半分になった時に四分の一以下の五千筆しかなかった。目標を達成するのは不可能に思える状態だった。
ところが一か月後にはなんと６万５９２６筆に達したというのである。前半の一カ月で五千筆だったのが後半の一カ月では６万筆集まったのである。前半の１２倍集まったのだ。
　前半で五千筆しか集まらなかった原因は自治労や沖教祖が協力しなかったからだと「予想以上に末期症状の「県民投票」運動」で指摘した。自治労、沖教組が署名運動に参加すれば確実に二万三千筆余りの署名は集めることができるとも指摘した。後半は危機感を持った自治労と沖教祖などのオール沖縄参加団体が署名集めに協力しただろう。
　金秀も全店舗のの前で署名運動をした。分裂したオール沖縄の保守系と革新系が県民投票署名活動でそれぞれに全力を尽くした結果が後半一カ月間での６万筆である。
　オール沖縄の保守と革新の底力のすごさを見せつけた６万５９２６筆である。しかし、県民投票運動に見られる末期症状は同じである。

　集めた署名は８月２日までに市町村選挙管理委員会へ提出。同選管が２０日間かけて署名の有効・無効を審査し、有権者の５０分の１に達していれば、条例制定を知事に請求できる。知事が県民投票を決めても、県民投票を最終的に決定するのは各市町村である。恐らく自民党が首長である市町村では県民投票をしないだろう。県民投票としての意義を失うのは確実である。それに県民投票で辺野古飛行場建設反対が過半数になったとしても辺野古飛行場建設を止めることはできない。県民投票には止める権利はないからだ。
　たとえ、６万５０００筆を超える署名が集まったとしても県民投票が末期症状であることに変わりはない。

　県民投票申請の署名運動は翁長知事の県知事選に有利にするための選挙運動の一つである。県民投票運動を盛り上げながら辺野古飛行場建設反対も盛り上げるのが県民投票運動の目的である。それは同時に翁長知事が知事選に出馬した時には翁長知事を有利にする働きがある。

　たった一カ月で６万筆も集めたのはオール沖縄の翁長知事の出馬するかどうかの危機感と翁長知事に出馬を促す目的があったからだと考えられる。

　県民投票を主導したのはオール沖縄を離脱した金秀、かりゆしグループなどの保守派であった。オール沖縄の左派や県議会与党は県民投票署名ではなき埋め立て承認撤回の実現に奔走していた。多分、保守だけでも二万三千筆余りの署名は集めることができるだろうと予想していたのだろう。ところが一カ月でたった五千票しか集めることができなかった。
　翁長知事が出馬するには金秀などの保守派の協力が必要である。もし、保守が行っている署名が二万三千筆を集めることができなかったら翁長知事は県知事選に出馬しない可能性が高くなる。翁長知事を県知事選に出馬させるためには書名を二万三千筆を遥かに超える必要があった。
　翁長知事を県知事選に出馬させることを目的に共産党、社民党、社大党そして自治労、沖教組は署名運動を展開したのである。だから、前期一カ月間の五千筆の１２倍の六万筆を後期の一カ月間で集めたのである。
　
　左翼県政与党は埋め立て承認撤回の根拠もでっち上げた。
　証人撤回する理由として、埋め立て予定地の地盤が軟弱であり、沖縄防衛局が現在の設計では安全性が確保できないと認識しながら工事を強行してきたことなどをあげているが、そんな理由で埋め立て承認を撤回できるはずがない。翁長知事が埋め立て承認取り消しはできないのに取り消しをやった行為と同じ行為である。
前知事による埋め立て承認を撤回する意向を月内に翁長知事が表明すると１９日に謝花喜一郎副知事が記者団に明らかにした。
承認撤回する根拠と撤回する次期を決めたのは与党であり、謝花副知事は与党の決定に翁長知事は従えと暗に命令しているようなものである。
翌日の２０日に翁長知事は沖縄県庁で報道陣に、名護市辺野古の新基地建設に関する埋め立て承認を「撤回」する時期について「私の責任で判断し、決断する。まだ明らかにはしていない」と言った。左翼与党の命令にささやかな抵抗をした。
とにかく、翁長知事が辺野古飛行場建設阻止を選挙公約にした出馬の舞台はつくり上げられた。翁長知事は出馬するか否か。その時は刻々迫っている。