沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

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翁長知事は宜野湾市民の被害をいたずらに引き延ばしているだけである
　翁長知事は県が主催したシンポジウムで、翁長知事による埋め立て承認取り消し、国と県の訴訟、日常的な抗議行動などによって工事を３年遅らしたことを強調した。
　
　翁長知事は日米安保に賛成であり、日本に米軍を駐留させることにも賛成である。しかし、沖縄に米軍基地が集中していることには反対し、普天間飛行場を県外に移設することを主張し続けてきた。
翁長知事が辺野古移設に反対するのは県外移設を望んでいるからである。ところが辺野古基地建設反対を訴えるための訪米を終えて帰任した翁長知事は、普天間飛行場返還問題の解決策として、県が辺野古移設以外の独自の代替案を提案するかという記者の質問に、
「代替案の提示は妥協、譲歩。県民が妥協する要素は今のところない」などと述べ、県として代替案の提示はしない言った。
　政府は辺野古移設が唯一であると言っているのだから、県外移設をするには翁長知事が代替案を示す以外に方法はない。代替案を示さないというのは、県外移設を県が形骸化すると宣言しているのに等しい。
提示しない理由として翁長知事は、
「権力の弱い沖縄から、（日本政府に対し）これでどうかと話をして物事が進むような、良くなるようなことは、今のところ見えない」
と述べている。
　県外移設は県が提案しても実現することは困難であることを翁長知事は認めているし、。県外移設の可能性は厳しいと米国で感じたとも話している。県外移設はできないことを翁長知事は暗に認めているのだ。
　県外移設ができないということは辺野古移設しかない。工事を妨害し辺野古移設を引き延ばすということは宜野湾市民の被害を引き延ばすだけのことである。
辺野古工事を引き延ばしている翁長知事がやっていることはいたずらに宜野湾市民の騒音被害、ヘリコプターの部品落下被害、生命の危険を引き延ばしているだけである。