沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

沖縄内なる民主主義15・マリーの館発売中

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米国ＦＴＡ、中国一帯一路に日本は「ＴＰＰ１１」で立ち向かえ
　米国と中国の貿易戦争が始まった。トランプ米大統領は３月２２日に、５００億ドル（約５兆２８００億円）相当の中国製品への関税賦課を命じる大統領令に署名した。すると中国は２３日に米国からの輸入品３０億ドル（約３１００億円）相当に相互関税を課す計画を発表した。

最大の貿易赤字相手である中国が主に現地のアメリカ企業の知的財産権を不当に侵害しているとトランブプ大統領は主張し、一方的な制裁措置を可能にするため、「伝家の宝刀」ともされる通商法３０１条に基づき、中国からの幅広い輸入品、最大５００億ドル相当に高い関税をかける方針で発表した。そして、制裁措置を実行したのである。
　
　トランプ大統領の関税引き上げが米中の健全なリバランスにつながるのか、それともこれからの数年で最も広範にわたる世界的な拡大に打撃を与える貿易紛争を引き起こすのかという問題がある。これまでのところ、投資家は後者を懸念しているようだ。米の関税が中国の報復を引き起こすとの懸念から、米国株はこの６週間で最大の下げを記録した。中国商務省は、米国からの輸入豚肉や鉄鋼パイプなどに加え、大豆、牛肉、自動車、航空機など米国からの主要輸入品への関税措置を発表した。
　すると米国は、２５％の関税を課す追加対象品リストを公表した。ハイテク製品を標的にした約１３００品目で、総額約５００億ドル（約５兆３千億円）となる。これに対し、中国国務院（政府）は米国から輸入する１０６品目に２５％の関税を上乗せする報復措置を発表した。

世界経済の一位の米国と二位の中国の貿易戦争が本格的になった。
米国と中国との貿易戦争は日本の中国輸出にも大きな影響を与える。
日本の２０１７年の中国向け輸出は１４兆８９１４億円と過去最大に達した。ただ、中国が米国に輸出している製品の部品には多くの日本製が使われている。中国の輸出が減少すれば日本の中国への輸出も減少してしまうのだ。
米国への輸出だけでなく中国への輸出も減少するかも知れないのが米国と中国の貿易戦争である。

米国にセーフガード（緊急輸入制限措置）を発動したことに韓国も対抗して、米国製品に対して年間４億８０００万ドル（約５１３億円）の報復関税を推進することにした。

日本は米国のセーフガードへの報復関税は取っていない。

米国のトランプ大統領は世界の国々とＦＴＡ交渉によって米国に有利な貿易体制を築こうとしている。一方中国は一帯一路によって中国を中心とした世界経済を築こうとしている。
米国と中国は国土は大きいし、人口も米国３億、中国は１３億である。
日本は、両国に比べると経済は３位であっても国土は小さいし人口は１億人であり米国、中国と貿易戦争するのは圧倒的に不利である。

米国ＦＴＡ、中国一帯一路実に挟まれた日本は経済が減退する恐れが高い。日本一国で米国、中国と貿易戦争をすれば日本の運命は安心できない。

中国の一帯一路構想を「新中華帝国」と呼ぶ専門家も居る。
中国はブルジヨア共産党独裁国家である。資本家と政治が一帯になっている国であり、経済投資に国の莫大な資本をつぎ込むことができる。政治、経済、軍事が一体となっているのが中国である。
一帯一路構想とは、アジア、アフリカ、欧州をつなぐ経済圏の構想である。
特徴は、中央アジア、欧州へとつなぐ陸路と、東南アジア、インド、アラビア半島、欧州へとつなぐ海路で巨大な経済圏を創出し、圧倒的なブルジョア独裁共産党の莫大な資金力で面的なシェアと影響力を確保しに行こうというものだ。

今や、中国海軍の海外基地は、南シナ海での岩礁基地の建設から始まり、東南アジアからインド洋を経てアフリカまで広がっている。
スリランカは、債務を軽減してもらうのと引き換えに、中国に当該港の９９年間にわたる運営権を与えた。
中国が海洋進出を重視する理由は、中国経済の繁栄を下支えする海路を確保するためである。だから、国外に次々と中国専用の港をつくっているのである。
中国は「真珠の首飾り」と呼ばれる南シナ海、マラッカ海峡、インド洋、ペルシャ湾に至るまでの港の拠点を着々と整備している。パキスタンのグワバル港、スリランカのハンバントタ港、バングラのチッタゴン港、ミャンマーのシットウェ港などを中国海軍の立ち寄り港とすることに成功している。
それが実現できるのはブルジョア共産党の莫大な資金を利用した経済援助と引き換えにしているからである。例えばスリランカに対して中国は最大の武器供与国となっているほか、スマトラ地震で疲弊した同国に発電所、道路などのインフラ投資を行い、スリランカを中国の経済力の虜にしてしまった。
東南アジアでは、ミャンマー、ラオス、カンボジアなどは中国政治の影響を直接受けている。
インドネシアやフィリピンなどの海洋国は、直接的な圧力はそれほど受けない代わりに、中国の経済力に吸い寄せられている。

中国の強みは人口が１３億であり日本より多くの輸入ができるということである。独裁国家だから、中国の気に入らない国からの輸入は減らし、気に入った国からは輸入を増やすことも思う通りにできるのである。中国のアジア浸透は急激に進んでいる。
このまま進めばアジアの国々は中国と親密になり日本とは疎遠になる可能性がある。
日本経済を中国の支配下に置くために日本との貿易をしないようにアジアの国々に圧力をかけることも中国はやるだろう。

米国ＦＴＡ、中国一帯一路に挟まれた日本は苦境に追い込まれているといっても過言ではない。
ＴＰＰ１１
米国ＦＴＡ、中国一帯一路と日本が対抗できるのがＴＰＰ１１である。
３月８日、日本や豪州など１１か国はチリの首都サンティアゴで、米国を除く新しい環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に署名した。ＴＰＰは、６か国が国内手続きを終えてから、６０日後には発効する。２０１９年の発効を目指している。
ＴＰＰ１１は輸入品にかける関税の撤廃率が高い。投資やサービスの自由化、知的財産権の保護など幅広い分野で高い水準のルールを設定した。ＴＰＰ１１は１１ヵ国が平等な関係であるのだ。発行する時点でルールは決まっていて、各国は統一されたルールに基づいて行動する。これが一国対一国の個別交渉から始める米国ＦＴＡ、中国一帯一路とは違うところである。
ＴＰＰ１１は国内総生産（ＧＤＰ）が世界全体の１割超で、人口が５億人を超える巨大な自由貿易圏になる。一つ一つの国は米国、中国より弱いがＴＰＰ１１で結束すれば米国、中国と対等な貿易交流ができる。

「ＴＰＰには多くの国が関心を示している。コロンビア、台湾、韓国、タイ、英国など具体的な名前も挙がっている。早期発効が優先だが、求めがあれば情報提供したり、意見交換したりする機会を持ち、そういった国の関係閣僚とも会談していきたい」とＴＰＰを担当する茂木敏充経再生担当相は述べている。

１０日付朝刊はＴＰＰ１１よりも佐川氏辞任の方が大きく報じられた。このことに反発したのが麻生太郎財務相であった。

　今、ＴＰＰ１１というのは、これは、日本の指導力で、間違いなく、締結された。この間、茂木大臣、０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかったですもんね。まあ、本人としては、はなはだ憤懣（ふんまん）やるかたなかったろうと思いますけれども、まあ、日本の新聞のレベルというはこんなもんだなと思って、経済部のやつにボロカス言った記憶がありますけれども。みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが、日本の新聞のレベル。政治部ならともかく、経済部までこれかとおちょくり倒した記憶がありますけれども。これはものすごく、私、大きかった条約締結の一つだと思っておりますが、少なくとも、これがまとまるとわかって以降、少なくとも習近平という人の口から春節、春のお盆じゃなかった、春のお祭り。あの日以来、春の春節って言うんですかね。あれ以来、習近平の口から一帯一路という言葉が出たことはないんじゃないですかね。聞いた人、いないと思いますよ。あれ以来、一回も出ていませんから。かなりＴＰＰ１１というのは、大きかったのかなと思わないでもないですけど。いずれにしても、出ていないという現状。一帯一路どころか、今、あちこち、そんなところじゃなくなってきているのかなと思わないでもありませんけれども、いろんな話で、私どもとしては、こういった状況の変化に応じて、外交的、経済的にもいろんな対応を柔軟な目で見ていかなければいかんと思っております。
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麻生太郎財務相は後に発言を謝罪するが、麻生大臣の主張はもっともである。
共産党の志位和夫委員長は「森友事件っていう次元の低い問題をいつまでやっているんだと言わんばかりだが、全くこの問題の重大性を理解していない」と批判しているが、志位委員長のほうがＴＰＰ１１の重大性を理解していない。所詮は経済無視の共産党である。

日本政府はＴＰＰ１１の効果について、実質ＧＤＰが約１・５％（約８兆円）上昇し、約４６万人の雇用が生まれるとの試算を公表しているがＴＰＰ１１で最も注目するべきは貿易だけでなく資本や経営などの経済交流が盛んになることである。

中国が急激に経済発展したのは外国資本の投資であった。そして、外国資本の経営ノウハウであった。１１ヵ国が自由に経済交流をすれば飛躍的に経済が発展するだろう。経済発展の中心になるのが経済世界３位の日本である。
２０１９年にＴＰＰ１が発効されれば日本を中心としたＴＰＰ加盟国の活発な経済交流が始まる。加盟国が増えれば増えるほどＴＰＰ経済圏がどんどん大きくなっていく。将来は米国ＦＴＡ、中国一帯一路をしのぐＴＰＰ経済圏になるだろう。