沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

第１章　日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している　第２章　戦後沖縄の非合法共産党・米民政府　第３章　辺野古移設の真実　第４章　辺野古埋め立ての真実　第５章　辺野古の真実を捻じ曲げた者たち　第６章　辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報　第７章　辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事　第８章　辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子　第９章　辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿　第１０章　自民党県連批判　

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埋め立て承認取り消しはできないことを県が発表し、沖縄タイムスが掲載した。そのことを２０１４年１０月０１日 のブログに書いた。
知事が誰でも辺野古移設は止められない決定的証拠が出た

誰が知事になっても辺野古埋め立てを止めることはできない。それはわかりきったことである。しかし、辺野古埋め立て反対の知事が当選すれば辺野古埋め立ては止めることができるかのように革新と沖縄二紙、翁長市長、下地氏、喜納氏は喧伝している。今回の県の発表はそれがまやかしであることを知らせる決定的な証拠である。

「不承認、敗訴も」辺野古で法律相談文書

米軍普天間飛行場の移設問題で、仲井真弘多知事が名護市辺野古沿岸部の埋め立てを承認する前の昨年６月、公有水面埋立法の解釈について沖縄県が弁護士に相談した内容が２９日、明らかになった。県は、稲嶺進名護市長が計画に反対していることを理由に埋め立てを不承認した場合の国の対応を質問。弁護士は国が是正の指示を行う可能性が「あり得る」と指摘し、国に提訴されれば県が敗訴する可能性が高いと説明していた。
昨年１２月に承認した仲井真知事は、その理由を「法の基準に適合している」と繰り返してきた。法律面での具体的な検討内容が初めて明らかになった。
県土木建築部の担当者らが昨年６月７日、県庁で法律顧問の弁護士と約４５分間面談。その内容をまとめた「法律相談結果報告書」を、県が情報公開条例に基づき開示した。
弁護士は、不承認の場合は国が県に是正指示をした上で、取るべき措置を実施しないとして「不作為の違法確認」を求め、提訴する可能性に言及。「地元市長村長の反対は事情の一つだが、不承認の直接の根拠とはできない」「国勝訴の判決が確定すれば、承認する義務を負う」と回答した。
国が「著しく適正を欠き、公益を害している」との理由で是正の指示を行うことはあり得るか、という県の問いに、弁護士は「法律上あり得るが、公益性の要件を争うと県民の反発を買う可能性がある」と述べ、国は「違法性」を争う方法を選択するのではないか、との見通しを示した。
敗訴にも関わらず県が承認しなかった場合の代執行の可能性や、県が勝訴した場合には国が申請書に修正を加えて再度申請する可能性にも触れている。
沖縄市民連絡会の北上田毅さんが２月に開示請求。県は「開示を前提としておらず、（公開すれば）不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれがある」などと不開示を決定した。北上田さんの異議申し立てを受けた県情報公開審査会が８月、「回答は法律家であれば示すだろう一定の解釈内に収まる」と、不開示決定の取り消しを答申していた。
　　　　　　　　　　　　　　「沖縄タイムス」

太田元知事の時、反戦地主が軍用地の更新に反対して書名しなかった時、大田元知事は代理書名をしなかった。代理書名は法律に規定してあり、知事の義務であったのだが大田元知事は代理書名をしなかったのだ。政府は訴訟を起こした。結果政府が裁判に勝った。
過去の歴史を見れば法的な手順に従った辺野古埋め立て申請を不承認にすることはできないし、知事が承認したのを次の知事が撤回することができないのは証明されている。

大田元知事の署名拒否や仲井真知事の埋め立て承認問題を参考にすれば、誰が知事になっても辺野古埋め立てをやめさせることができないことは明白である。
この事実は翁長市長だけでなく革新の幹部も知っている。だから、「裁判をすれば白黒がはっきりしてしまう。白黒をはっきりさせないほうが反対運動を続けることができる」と革新幹部は発言し、翁長市長が承認撤回はしないということを了解していた。つまり、翁長市長が承認撤回しないことを革新側も賛成しているのだ。

ところが利口な革新幹部とは違い。とにもかくにも県知事に立候補したい下地氏は仲井真知事と翁長市長の公約の穴場として県民投票を公約にした。下地氏の次に、「真実一路」の喜納氏が下地氏より過激な承認撤回を公約にして立候補した。
笑い話のようなことが沖縄の知事選で起こっている。

喜納氏の公約のほうが純粋な革新運動家の心情そのものである。稲嶺名護市長も本音は承認撤回であり、もし稲嶺市長が知事に立候補していたら喜納氏と同じ承認撤回を公約にしていただろう。そして、当選して知事になったら承認撤回をして、大田元知事のように裁判沙汰になっていただろう。

革新にとっては現実的に辺野古埋め立てを止めることではない。そうであれば、止めることができないことが分かった時に辺野古埋め立て反対の運動を止めただろう。しかし、革新運動家たちは反対運動を止めない。彼らの真骨頂は辺野古埋め立てを止めることができようができまいが辺野古埋め立て反対運動に懸命になることである。そして、辺野古埋め立て反対運動に自分たちの持っている力を最大限に発揮することである。

稲嶺名護市長が知事になったら承認撤回をして、裁判闘争を通じて県民に訴え、県民の総力で辺野古埋め立てを阻止するのを夢見るだろう。夢でしかないが。
利口な革新幹部は翁長市長を県知事にして県政に革新の政治的な影響を与えることに魅せられているだろうが、純粋な革新運動家たちは喜納氏の承認撤回の公約に魅せられるだろう。

これから波乱万丈になりそうな時に県は辺野古埋め立て申請を不承認にすれば敗訴するという法律専門家の見解を発表した。下地氏と喜納氏の公約に氷水をぶっかけるようななものである。県はいいタイミングで発表したと思う。

辺野古移設が確実に実現するとしても、順調に進むには翁長市長、下地氏、喜納氏を叩き潰す必要がある。

今回の県の発表は辺野古埋め立てを法的に止めることはできないことを改めてはっきりさせたものである。
政治的に止める方法は多くの県民が集結して海保や警察が押さえることができないほど大規模な暴動を起こすことである。しかし、暴動に参加する県民は数えるくらいしかいないだろう。それは不可能だ
　　　　　　　　　　ブログ「沖縄に内なる民主主義はあるか」
　埋め立て申請は公有水面埋立法という法律に順じた埋め立てであるかどうかの問題である。辺野古移設に賛成反対の政治的な主張で左右することはできない。
　埋め立て申請に瑕疵がなければ承認しなければならない。もし、承認しなければ政府は訴訟を起こす。政府が勝つのは目に見えている。

　裁判で負けるのは翁長知事も沖縄二紙も、顧問弁護士も知っている。知らないのは県民だけである。翁長知事や革新、沖縄二紙にとって重要なことは裁判に負けても県民の支持を維持することだ。
琉球新報は、

県、新基地は「違憲」
地方自治侵害を指摘
不条理浮き彫りに
知事裁量権「逸脱なし
基地問題根本問う
民主的正当性の議論なし

などの見出しの記事を掲載して、翁長知事が正しいというイメージを県民に植え付けている。裁判に負けても県民の支持を得るためだ。裁判に負けたら裁判は政府に味方しているなどと宣伝するだろう。
　しかし、早くて来年、遅くても再来年には翁長知事が失脚するのは確実だろう。


2015/11/27 に公開
平成27年11月26日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、キャスターの又吉康­隆が「ミャンマー・アフガン・イラク・シリアから学ぶ」、「ＴＰＰなしに農業改革はで­きない」、コラムコーナー”又吉康隆のこれだけは言いたい”では「宜野湾市民が翁長知­事提訴」のテーマについて解説いただきます。
※ネット生放送配信：平成27年月11月26日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆(沖縄支局担当キャスター)



2015/11/07 に公開
平成27年11月6日金曜日に放送された『沖縄の声』。政府との対立報道で今や「時の­人」になりつつある翁長雄志沖縄県知事。保守のホープとして期待され、県議会議員を経­て「革新の牙城」といわれた那覇市で見事那覇市長に当選、そして昨年県知事まで上り詰­めた。なぜ多くの県民は翁長氏を支持したのか？本日は、「県民を騙した翁長知事の隠蔽­を暴く！」をテーマにキャスターの又吉康隆と金城テルで翁長知事について論評していき­ます。
※ネット生放送配信：平成27年11月6日、19:00～
出演：
　　又吉　康隆（沖縄支局担当キャスター）
　　金城　テル（沖縄支局担当キャスター）