沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170
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宮古島市長選に見られた共産党の翁長知事囲い込み
　宮古島市長選で奇妙なことが起こった。一枚岩であるはずのオール沖縄の市長立候補者が二人になったのだ。自民党が分裂して二人になったのでオール沖縄が一人であれば勝てる可能性があった。ところが二人の立候補者が出た。これでは負けてしまう可能性が高い。

　任期満了に伴う２０１７年１月２２日投開票の宮古島市長選で、保守系現職の下地敏彦市長（７０）が１０月２１日に市内のホテルで会見し、３選に向けて立候補を表明した。下地敏彦市長の次に立候補したのは、医師で宮古地区医師会会長の下地晃氏（６２）であった。下地晃氏はオール沖縄勢力の選考委員会が選出した人物である。選考委員会の下地委員長は「オール沖縄のスタンスで保守、中道の支持も得られる人としてまとまった。一党一派に属した政治家ではなく、多くの市民の支持が得られる」と選考理由を説明した。
　これで保守とオール沖縄の一騎打ちの選挙になるはずであった。ところがそうではなかった。
　下地晃氏がオール沖縄から立候補すると発表した１１月７日から２週間後の１１月２２日に前県議の奥平一夫氏（６７）がオール沖縄の側から立候補したのである。自民党も分裂して二人の立候補になるが、最初に二人の立候補になったのはオール沖縄のほうだった。オール沖縄は市長選に勝つために内部統一ができなかったのである。その原因は共産党にあった。
　下地晃氏の支持政党に社民党と社大党はあったが共産党の名前はなかった。共産党はオール沖縄の選考委員会が選出した下地晃氏を支持しなかったのである。
　オール沖縄はイデアロギーを腹八分六分にして沖縄アイデンティティーを第一にして結成した団体である。だから、保守と革新が一緒になった団体なのである。内部対立があってはならないオール沖縄であるはずなのに宮古島市長選では分裂したのだ。分裂しただけではない。本来ならオール沖縄の選挙委員会が選出した下地氏を応援するはずの翁長知事が分裂した方の奥平氏を応援したのである。
　翁長知事はイデオロギーを抑えて沖縄アイデンティティでオール沖縄を結成した。しかし、左翼政党である共産党、社民党、社大党はイデオロギーの塊である。３党はアイデンテイティでオール沖縄に参加したのではない。政治的な損得の計算で参加したのだ。
　２年前の県知事選挙の時、革新側は単独候補を立てようとしていたが当選する確率は低かった。その時に県外移設にこだわる翁長氏は安倍政権の圧力で辺野古移設容認に変わった自民党県連から離れた。そして、翁長氏は革新政党に共闘を持ちかけた。
　単独候補を立てて落選するより、安部政権と対立している翁長氏と共闘して、翁長氏を当選させたほうが政治的に得すると考えたから翁長氏の提案したオール沖縄に参加したのである。イデオロギーを腹八分六分にしたからではなかった。翁長氏が当選すれば政党のイデオロギーを拡大することができるからであった。革新の中心的な政党は共産党である。翁長氏は共産党とがっちり握手した。そして、翁長氏が県知事選で勝利した。

オール沖縄は沖縄アイデンティティでひとつにまとまちているように見えるがそうではない。ヘリパッド建設反対、辺野古基地建設反対で同じである共産党と社民党であるが二つの政党は同じ場所で同じ内容の反対運動をしているにもかかわらず政治イデオロギーが違う。だから共産党と社民党はオール沖縄内部で勢力争いをしている。

ヘリパッド建設反対運動をしている団体は社民党系の沖縄平和運動センターと共産党系の統一連であるが、二つの団体がなかよく運動をしていたのではない。ふたつの団体の運動方針は違っていたし、別々の行動をしていた。ヘリパッド建設現場に入ったのは沖縄平和運動センターの活動家たちであり、入らないで県道７０号線だけで反対運動をしたのが統一連であった。

共産党と社民党はオール沖縄内でも勢力争いをしていることが如実に表に出たのが宮古島市長選であった。
オール沖縄から二人の立候補を出せば負けるのは確実である。それでも出したのは選挙に勝つよりも別の目的があったからである。
下地氏の後に出馬した奥平氏は出馬の理由にオール沖縄勢力の選考委員会の「選考のあり方への疑問」だと述べた。社民党、社大党のペースで下地氏は選出された可能性が高い。しかし、「選考のあり方への疑問」というのは選出されなかった方の勝手な言い分である。それだけの理由で立候補するのはあり得ない。奥平氏が立候補した裏には共産党が共産党が存在している。共産党にとって下地氏を支持することができない理由があった。
オール沖縄勢力の選考委員会（下地学委員長）は下地氏を擁立した理由に「オール沖縄のスタンスで保守、中道の支持も得られる人としてまとまった。一党一派に属した政治家ではなく、多くの市民の支持が得られる」と下地氏が保守、中道の支持を得るような人物だと述べている。オール沖縄にふさわしい人物であるが共産党にとっては好ましくない人物である。共産党は反資本主義・日米安保廃棄・米軍基地撤去に徹している政党であり、保守・中道を嫌っている。だから下地氏よりは左系である奥平氏を担ぎ出した。
保守でありオール沖縄をつくった翁長知事であるから、下地氏を応援するのが普通である。しかし、翁長知事は奥平氏を応援した。下地は翁長知事は両方の候補者を応援するべきであると主張したが翁長知事は聞き入れなかった。翁長知事が共産党の言いなりになっているからである。

翁長知事は「米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因である」と言い続けている。だから、菅官房長官との会談で北部訓練場の４０００ヘクタールが返還されることに「歓迎する」と答えた。返還は沖縄経済の発展になるのだから当然のことである。しかし、翁長知事の「歓迎する」は共産党には禁句だった。共産党の赤嶺議員は、返還する北部訓練場の北半分は、普段あまり使われておらず、ヘリパッドも古くなり、使い物にならない状況になっていたと言い、必要のない北部訓練場の半分を返還する条件として、米軍は高江に６つのヘリパッドを作れと要求したと説明して、４０００ヘクタールの返還は米軍基地強化が目的であったと強調した。そして、赤嶺議員の理論が広まった。
翁長知事の「歓迎する」が共産党が作り上げた理論によって批判されると翁長知事は「歓迎する」を取り消して、ヘリパッド建設反対を強調するようになった。

翁長知事の「米軍基地は沖縄経済の発展を阻害する」は那覇新都心の経済発展を根拠にして県議会事務局か発表した「米軍基地を全面返還したら９１５５億５千万円の経済効果がある」という試算を根拠にしている。この試算も実は共産党が作り上げた嘘の理論だ。赤嶺議員は国会の予算委員会でこの理論を堂々と発表したが、赤嶺議員の論に政府の誰も反論しなかった。
赤嶺議員の予算委員会の弁舌などで米軍基地を返還すれば沖縄経済は発展するという理屈が沖縄で広まっていった。しかし、その理屈は嘘である。
那覇新都心は商品を売る消費経済である。県外にお金が出ていく経済である。基地経済は県内にお金が入ってくる経済である。沖縄経済を支えているのは那覇新都心経済ではなく基地経済であるのだ。私は「沖縄に内なる民主主義はある」の「県議会事務局の米軍基地全面返還した９１５５億円系座効果の真っ赤な嘘」で批判しだが、沖縄の自民党までが赤嶺議員の理屈を容認するようになっていった。
私は「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」を出版した。表紙の表には「沖縄県議会が発表した『米軍基地全面返還したら９１５５億円の経済効果がある』は真っ赤な嘘である。翁長長雄志知事と県議会は撤回し、県民に謝罪せよ」を、裏には「沖縄に信じられないことが起こっている。米軍基地跡地の那覇新都心で、高層マンションや大型店舗が建ち、経済が発展したのを根拠にして、基地を全面返還したら９１５５億円の経済効果があるから、米軍基地を返還すると県議会が発表したのだ。翁長知事は『米軍基地は経済発展の阻害要因である』発言を繰り返している。信じられないことである。返還すれば４２０５億６１００万円のマイナス効果しかない。見えすいた嘘が万延している沖縄の政治はおかしい。狂っている。」と書いた。沖縄の政治家や識者はこんな見えすいた嘘をどうして見抜けないんだという私の失望もあった。
私はこの本を出版してから、翁長知事と県議会を裁判に訴える積りだった。ある県会議員から県議会への様子を聞き、訴訟を起こす準備を始めたが、訴訟を起こすまでには困難なことが多く、微弱な私には無理であることを痛感してあきらめた。

米軍基地を返還すれば経済効果があるという理論は、米軍基地は経済効果あると自民党が米軍基地を容認してきた根拠を覆す目的のために共産党がでっち上げたものである。翁長知事は嘘の理論を根拠に米軍基地を返還すれば経済効果が絶大であると言ってきた。その理論からすると北部の４０００ヘクタールの米軍訓練場が返還されると経済効果があるということになる。だから翁長知事は「歓迎する」と言ったのである。まさか共産党からクレームが来るとは予想していなかっただろう。
共産党は日本の米軍基地全てを撤去するのを目的にしている。だから、普天間飛行場を辺野古に移設するのに反対するし、ヘリパッドを移設するのにも反対である。反対を正当化するために移設を新基地建設と呼び、基地強化だと主張する。
４０００ヘクタール返還は基地強化が目的であるから翁長知事の「歓迎する」は基地強化を容認しているということになるという指摘に翁長知事は慌てふためいた。共産党の支持がなければ翁長知事は知事の座に座り続けることはできない。だから翁長知事はオスプレイが離着陸するヘリパッド建設反対を強調し、４０００ヘクタール返還を「歓迎する」は訂正した。
米軍基地を返還すれば経済効果があるという理論をつくりながら４０００ヘクタール返還を経済効果の理論からはずして、４０００ヘクタール返還は基地強化のためであるという理論をつくったのも共産党である。矛盾する理論をつくってでも反米軍基地に徹底しているのが共産党である。共産党の手の平で踊らされているのが翁長知事である。
○米軍基地は沖縄の経済発展の阻害要因であるを主張。
○４０００ヘクタール返還を歓迎するを撤回。
○政府の米軍北部訓練場の返還式典には参加しないで、オスプレイの配備撤回を求める抗議集会に参加。
○宮古島市長選で奥平候補を応援。

翁長知事は共産党のロボットになったといっても過言ではない。そして、共産党の策謀で、

　○安慶田副知事の辞任。

となった。腹心を切られた翁長知事はますます共産党のいいなりになる運命である。