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2015年10月13日

翁長知事の承認取り消しを政府は一蹴せよ それが沖縄政治のためだ



第1章 日本・沖縄の米軍基地はアジアの民主主義国家の平和に貢献している 第2章 戦後沖縄の非合法共産党・米民政府 第3章 辺野古移設の真実 第4章 辺野古埋め立ての真実 第5章 辺野古の真実を捻じ曲げた者たち 第6章 辺野古の真実を捻じ曲げた沖縄タイムス・琉球新報 第7章 辺野古の真実を捻じ曲げた翁長知事 第8章 辺野古の真実を捻じ曲げた落合恵子 第9章 辺野古の真実を捻じ曲げた宮崎駿 第10章 自民党県連批判 

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翁長知事の承認取り消しを政府は一蹴せよ それが沖縄政治のためだ

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古基地建設計画をめぐり、翁長雄志知事は13日午前10時、県庁で記者会見し、仲井間前知事による埋め立て承認を取り消したと発表した。
 待ちに待っていた承認取り消しである。取り消しは翁長知事の終わりの始まりだからだ。今までは仲井間前知事に10万票も差をつけて当選したことや辺野古基地建設に70%以上の県民が反対していることを強調し、「沖縄は国土面積の0・6%しかないが、在日米軍専用施設の73・8%が存在する。戦後70年間、いまだに米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与えている」と強調した。その上で「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と本土や世界のマスコミに訴えて、翁長知事の主張は全国に広がった。県内外の翁長知事支持も増えた。辺野古移設反対の支持の広がりで政府に圧力をかけて辺野古移設を断念させるのが翁長知事の最初の目的であったが政府に辺野古移設を断念をさせることはできなかった。残された最後の手段が承認取り消しである。

 最後の手段は二つあった。ひとつは辺野古移設反対を公約にして当選したことを根拠にして辺野古移設撤退を要求することであった。これは政治闘争になる。もう一つが承認取り消しである。これは法律闘争になる。翁長知事は最後の闘いの場として法律闘争を選んだのである。法律闘争になると政治は対象外になる。翁長知事が辺野古移設反対で当選したことも、県民の多くが辺野古移設反対であることが法律闘争を有利にすることはできない。政治は関係なくなる。「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と世間の同情を得ても取り消し問題には全然影響はない。法律闘争は政府が断然有利になる。

 私ががっかりしたのは、 中谷元・防衛相が13日午前の閣議後の会見で、翁長雄志知事による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを受け「移設作業は中断する」と発言したことである。政府は翁長知事の取り消しは違法であると発言している。違法であるならば取り消しを受け付けないで作業を続行するのが筋である。ところが中谷防衛相は移設作業を中断するというのである。作業を中断するということは翁長知事の取り消しの通知を受け入れることになる。つまり通知は法的な権利を持ち、作業を中断させることになる。もし、取り消しの通知に法的権限があるならば、取り消しの通知があるたびに移設作業を中断しなければならないことになる。
申請の瑕疵はでっちあげようとと思えばいくらでもでっちあげることができる。取り消しが違法であっても、取り消し通知の度に移設作業を中断するならば翁長知事は何十回何百回と取り消し通史を防衛局に送って作業を中断させることができる。翁長知事が知事である間は埋め立て作業をストップさせることができるのである。いくらなんでもそんなことはしないだろうと皆さんは思うかも知れない。私もそんなことはしないと思う。しかし、理論的にはどんどん取り消しを通知して作業を中断させることができるのだ。それは法的にあってはならないことである。違法行為は絶対に受け付けないのが議会制民主主義のあるべき姿だ。

 政府は翁長知事の取り消しは違法行為であると断言した。理由は埋め立て申請をすでに承認したというのに、瑕疵があるなどと難癖をつけて取り消ししたことである。申請書に瑕疵があるかどうかの問題ではなく、一度承認したものを取り消す行為が問題なのだ。それは違法行為であるのだ。一度承認したことを取り消すことができるとすれば国の埋め立て工事はめちゃくちゃになる。
法律的には仲井間前知事も翁長知事も同一人物の県知事である。法律的には承認をした同じ県知事が取り消しをしたということと同じである。それでは最初の承認になんの重みもない。県土木建築科は防衛局が提出した申請書を審査し、沖縄防衛局に4度にわたり計260問の質問をしている。県土木建築科は申請書に瑕疵がないか徹底して調べ上げたのだ。承認すればまったなしの工事が始まり、飛行場が建設される。だからこそ県土木建築科の職員は詳しく徹底して調べたのである。承認すれば埋め立て工事が進められるのだから、一度承認した埋め立て申請書を再び審査することは前提にないことは明らかである。実際、公有水面埋立法ができて90年になるが取り消しをしたことは一度もない。
 
 取り消しは違法行為であるから受け付けることはできないと突っぱねれば辺野古移設反対運動をしている人々や翁長知事、沖縄2紙は反発し騒ぎは大きくなるだろう。騒ぎを押さえるには、移設作業を中断して、反対派を喜ばせ、工事を再開するために公有水面埋立法を所管する国交相へ承認の取り消しは違法であるとの審査請求と執行停止を行ったほうがいいだろう。
 一週間くらいで執行停止が発せられるから工事は一週間後には再開できる。そして、国交相承認の取り消しは違法であると判断するはずだから、判断が出るまでの数カ月は翁長知事は辺野古工事阻止の新たな手を打てないだろう。そのほうが取り消しは違法行為だから受け付けないと突っぱねるより辺野古埋め立て工事を穏やかに進めることができる。
政治的にはそのほうがいいかも知れない。しかし、法治主義を破ることになる。
 
もし、知事が3月末までに取り消しまたは撤回をした上で訪米し、米有力議員らと面談し、「前知事による埋め立て承認を取り消した。政府との法廷闘争という大きな壁に直面するが、あらゆる手段を使って新基地建設を止める覚悟だ」と訴えていたとする。
 たとえ日米両政府の計画でも、法廷での闘争が予想される事態となれば、米議会は「今後の展開を注視する必要がある」といった注釈を国防権限法案の中に盛り込み、「移設問題はわれわれの手を離れた」といった認識も変えていたかもしれない。(平安名純代・米国特約記者)

広告訴訟までに想定される流れ

1、知事の埋め立て承認取り消し

2、沖縄防衛局が国交省に執行停止などを申し立て

3、国交省が執行停止を決定

4、県が執行停止の取り消し訴訟を提起

 平安名純代さんも沖縄マスコミも知事が埋め立て承認を取り消ししたら、取り消し通知は法的に有効であり、防衛局は工事を中断すると信じている。つまり、知事の取り消し行為はどのような状況でも有効であると信じているのだ。だから取り消しは本当は違法行為ではないと彼らは確信することになる。彼らの間違った考えをいさめるには取り消しは違法行為だから受け付けないと翁長知事に通知することである。

 問題は辺野古埋め立てができるかどうかでではない。辺野古埋め立ては確実にできる。心配することはない。深刻な問題は沖縄の政治だ。あまりにも嘘の情報が蔓延し、嘘の政治がまかり通り、県民が騙されていることである。
沖縄タイムスは号外で「辺野古埋め立て根拠失う 翁長知事が承認取り消し」と報じている。翁長知事が取り消しをすれば国は埋め立ての根拠を失うと決めつけているのだ。
 嘘の情報、嘘の政治を粉砕するためにも翁長知事の取り消しを違法行為だと政府が断言して一蹴することである。

2015/10/02 に公開
平成27年10月1日木曜日に放送された『沖縄の声』。本日は、又吉康隆が出版した本­「捻じ曲げられた 辺野古の真実」の中から、第一章「本土・沖縄の米軍基地は民主主義国家の平和に貢献し­ている」の解説、コラムコーナーでは翁長知事を徹底批判していきます。
※ネット生放送配信:平成27年月10月1日、19:00~
出演:
  又吉 康隆(沖縄支局担当キャスター)


嘉手納町の新町通りにある小さな民謡ライブハウスちばりyo~である。那覇など観光客を相手の民謡ライブハウス、居酒屋が多いが、ちばりyo~は地元の人を相手にした民謡ライブハウスである。二人で客の接待をし、歌っている。
客はウチナーンチュ、アミリカー、ナイチャーであり彼らは踊る踊る。
これが沖縄二紙にはない沖縄の風景である。
嘉手納町の新町通りにある小さな民謡ライブハウスちばりyo~である。那覇など観光客を相手の民謡ライブハウス、居酒屋が多いが、ちばりyo~は地元の人を相手にした民謡ライブハウスである。二人で客の接待をし、歌っている。
客はウチナーンチュ、アミリカー、ナイチャーであり彼らは踊る踊る。
これが沖縄二紙にはない沖縄の風景である。




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