沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

　比嘉元県議は、安波区内の農地に軍民共用空港を建設し、一時的に普天間飛行場や航空自衛隊を誘致する計画を安波区民に説明したという。比嘉元県議の話は眉唾ものである。日米政府にとって問題なのは普天間基地の移転であって、軍民共用空港を建設する気は全然ない。もし、安波区に飛行場をつくるのなら普天間飛行場の移転以外はあり得ない話であり、軍民共用空港の建設ではない。米軍が海兵隊のヘリコプター基地と民間空港と共用することは絶対にあり得ないことである。
　辺野古の海上への移転案の時にアメリカは民間との共用ははっきりｓ拒否している。いつ緊急事態になるかわからない海兵隊の飛行場を民間と共用するなんてありえない。比嘉元県議の話は区民を騙している。
　
　「海兵隊を受け入れると、東京、大阪、福岡から民間機が乗り入れる。米国とは韓国釜山に集めていた航空貨物をアハ空港に降ろし、全国に配るシステムを作ろうという話になった。雇用の場が増える」と比嘉元県議は話したという。米国と話したといっても米国の誰と話したかははっきりしない。誰と話したかは分からないが比嘉元県議の話は信用できない。韓国は沖縄より本土のほうが近い。わざわざ遠い沖縄に運ぶより本土に直接輸送したほうがいい。

　　比嘉元県議の説明は明らかに嘘があり、嘘をついてでも安波区の賛同を得ようとしているのはみえみえだ。比嘉元県議ら誘致派の目的は安波区の雇用拡大や経済発展が第一の目的ではない。安波区に飛行場を誘致すれば何千億円という工事が発注される。この工事発注で莫大な収入を見込んでいるのだ。
　安波区への飛行場誘致に積極的に関わっている元東村長は「北部振興策はなくなった。北部振興策に代わるのが飛行場誘致だ」と発言している。

　北部振興策や島田懇で確実に儲けるのが土木・建築事業者だ。儲けも莫大だ。復帰後の沖縄は本土並みを名目に公共工事が大幅に増え、土木・建築業社もどんどん増えた。当然土木・建築業者は政治家に献金をして、土木・建築業者がバックアップしている政治家は国の振興策や島田懇を利用してハコモノつくりにの仕事を増やした。それが安波区の飛行場誘致の実体である。ハコモノをつくって儲けるのを目的した振興策では経済発展をするはずがない。

　一方、宮城国頭村長は国頭の自然を守り、ノグチゲラなどの鳥獣を保護して、自然との共生で村つくりをする政治だ。自然を本当に守りたいのなら国頭から全ての人間を居なくすればいいといいたくなる。自然との共生をすれば人間は貧しさを強いられる。人口も増やしてはいけない。自然との共生政策は過疎化政策と同じだ。国頭村の人口は年々減少し、現在は5,139人である。人口が減れば税収が減り、村長や公務員の給料を圧迫していく。でも、面積の23％を、米国海兵隊の訓練場が占めているから給料は心配しなくていいか。

　沖縄の政治は右は一部の人間たちの儲け主義。左は反米＋自然との共生主義。右も左も市民生活の向上には関心がない。

　私は普天間基地の辺野古移設、安波移設に賛成である。やんばるの東海岸は観光地にするのは難しい。市場経済はしっかりした産業がないと発展しない。海兵隊の飛行場は産業に匹敵するものであり、経済発展が見込まれる。それに海兵隊が引き上げたら民間空港として使用できる。
　飛行場は他の軍事基地とは価値が違う。やんばるに民間飛行場があれば観光客を増やすことができる。