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2011年03月21日

やっぱり歪曲していた「琉球新報社説」

やっぱり歪曲していた「琉球新報社説」

20日に下記の記事がネットに掲載されていた。18日の琉球新報の社説は下記の記事のいづれかを取り上げているのは確かである。

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東日本大震災

 【ワシントン=佐々木類】東日本大震災での被災地支援「トモダチ」作戦を遂行中の在沖縄米軍の前方展開能力に、米国内でも注目が集まっている。支援活動の中核部隊が、日本国内で沖縄への駐留に反対論が多い米海兵隊だからだ。

関連記事
在日米軍の救援活動は「トモダチ作戦」日米史上最大態勢 自衛隊の物資輸送本…記事本文の続き 米軍発表によると、19日時点で、三陸沖と日本海に分かれて計15隻の艦船が展開。海軍将兵とともに海兵隊員らがヘリコプターに同乗するなどして、物資を被災地に届けている。

一、 米海兵隊のアモス総司令官は16日の上院歳出委員会小委員会の公聴会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)やキャンプ・ハンセン(同県名護市など)を拠点とする海兵隊が迅速に対応できたと語った。

アモス総司令官は、「普天間飛行場からは地震発生から数時間以内で人道物資などの輸送に着手した」と指摘。その上で、
「第31海兵遠征部隊(MEU)を被災地に派遣し、迅速に対応できた」と述べ、普天間飛行場の重要性を訴えた。MEUは敵前上陸や緊急事態対応を得意とする。

 海兵隊によると、出動命令から12時間以内に、C130輸送機とCH46輸送ヘリコプター各8機が普天間飛行場を飛び立った。

二、 米海軍のラフェッド作戦部長も同じ公聴会で、三陸沖で被災地支援にあたっている原子力空母「ロナルド・レーガン」について活動意義を強調。ラフェッド部長は「アフガニスタンでの戦闘に参加予定だったが、人道支援に切り替えた。米軍の前方展開だけでなく、地球規模で活動する米海軍の柔軟性を示した」と述べた。
 下院軍事委員会でもシファー国防次官補代理(東アジア担当)が、15日の同小委員会の公聴会で、在日米軍の支援活動について「アジア太平洋地域に前方展開兵力を持つことを示すとともに、日米間の絆を強めることに役立っている」と指摘した。

三、 米大手シンクタンク「ヘリテージ財団」のクリングナー上級研究委員もロイター通信に対し、「海兵隊がグアム基地にいたら距離が遠く、迅速な救助活動に入れなかった。在沖縄米軍の存在は、人命救助に時間をかけてはいけないという教訓になった」と述べ、沖縄での米軍駐留に対する反対論を牽制(けんせい)した。
四、
やっぱり歪曲していた「琉球新報社説」


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在沖海兵隊の「地理的優位性」や普天間飛行場の重要性のことを、米海兵隊のアモス総司令官、米海軍のラフェッド作戦部長は上院歳出委員会小委員会の公聴会で述べたのであり、一般に向けて宣伝をしたのではない。アメリカ軍の幹部が公聴会で普天間基地や海兵隊の行動や存在価値を主張するのは当然である。

ところが、琉球新報の社説では、「東日本大震災への米軍災害支援に絡めて、在日米軍が普天間飛行場の『地理的優位性』や在沖海兵隊の存在意識などをアピールしている。強い違和感を覚える」と述べている。琉球新報の社説は、「アピール」した人物も明らかにしないし、上院歳出委員会小委員会の公聴会で述べられたということも明らかにしない。情報の出所や発言した状況を読者に明らかにしないで、アメリカ軍幹部の発言を自分にとって都合のいい部分を切り取って琉球新報社説は一方的に批判している。

琉球新報の社説は、「普天間基地の位置が、第3海兵遠征軍の災害活動に極めて重要」「普天間基地は本土に近いことは極めて重要」とアメリカの小委員会でアメリカ軍の幹部が述べたことを、あたかも在沖米軍が日本の国民にアピールしたように見せかけている。

そして、「米軍の説明は、独りよがりで筋が通らない」と断じている。「アフガニスタンでの戦闘に参加予定だったが、人道支援に切り替えた。米軍の前方展開だけでなく、地球規模で活動する米海軍の柔軟性を示した」と米海軍のラフェッド作戦部長も同じ公聴会述べているが、ちゃんと筋が通っている話である。

公聴会でアメリカ軍幹部が述べたことを「政治的打算に基づく言動」と琉球新報社説では分析しているが、アメリカ軍幹部は政治家ではない。彼らはアメリカ軍の活動と意義を上・下院議員に述べたのであって、政治家ではない彼らが「政治的打算」で主張するはずがない。

アメリカの上・下院小委員会におけるアメリカ軍幹部の議員に対しての発言であるのに、まるで在沖海兵隊が日本でアピールしたようにみせかけて「政治的打算に基づく言動は、県民、国民の米外交に対する信頼関係にとって、かえってマイナスだろう」と新聞の社説で主張するのは「新聞の情報は公平である」と信じている読者の信頼を巧妙に利用して、アメリカ軍への不信感を高めるための陰湿な行為である。その行為は普天間基地がどうのこうのという以前のマスコミの倫理のありかたの問題である。
「これでも普天間はいらない」と主張するのはいい。しかし、新聞の情報は公平であるべきであり、都合の悪いことは隠し、都合のいい箇所を自分の主張のために利用するというのは公平性を欠く。新聞のあるべき姿ではない。

「はっきりさせよう。米軍がどのようなレトリックを使おうとも」と書いても、書いた本人が歪曲テクニックを使ったのでは、その主張もむなしい響きがするだけだ。





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この記事へのコメント
琉球新報3月18日社説
「米軍の災害支援 それでも普天間はいらない」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-174892-storytopic-11.html

在日米海兵隊公式ホームページ3月16日メディアリリース
「普天間基地が日本本土に近いことは極めて重要なことです。」
http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/Releases/110317-Release.html

在日米海兵隊公式ホームページ3月14日メディアリリース
「普天間基地の位置、そして救援任務を支援している海兵隊部隊や
物資に非常に近いことが、第三海兵遠征軍の災害対応活動に極めて
重要であることが証明されています」
http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/Releases/110315-Release.html

在日海兵隊メディアリリース
http://www.kanji.okinawa.usmc.mil/Releases/Index.html
(日付は此処で確認して下さい)

米軍の今回の災害支援については政治的思惑があっても当然だし。
軍隊が自分たちの行動や活躍をアピールするのは問題ないと思います。
被災者と同じ日本人として本当に感謝するべき事だと思います。

しかし、それを無理に普天間基地の沖縄県内への存在理由と絡めて
アピールをする事は明らかに可笑しいと思います。
Posted by okinawazin at 2011年03月30日 21:06
この海兵隊のHP記事、どう読んでも、普天間、岩国、厚木の各基地との連携が必要で、それぞれに近いことが重要という意味にしか取れない。
琉球新報は米軍が普天間の「地理的優位性」をアピールしたと書いているが、どこをどう読めばそういう意味になるのか。
「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」というのは、米国本国と比べて、既存の普天間基地が日本本土に近いことが救援に重要と言っているに過ぎない。
何も普天間が日本の他県より地理的優位性があるなどと何も書いていない。
琉球新報のあきれた捻じ曲げ解釈を再確認した。

ちなみに、ガソリン価格上昇の記事を琉球新報も沖縄タイムスもしている。本土では150円を超え、160円に迫っている。
しかし、沖縄は全国一ガソリン価格は安い。それはなぜか。国の恩恵により、ガソリンにかかる税金が7円減税されているからである。
ところが、両新聞とも、そのことについては、全く報道しない。従って、県民の多く(恐らく95%以上)は基地があることでガソリンが7円安くなっているという恩恵を知らないままである。

新聞の意図的な報道管制で、基地反対世論は作為的に作られてゆく。
戦時中の大政翼賛会下のマスコミにも似た恐ろしさである。
Posted by 基地共存推進会 at 2011年03月31日 04:44
 
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