沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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　　　全国感染者　死者　　東京都感染者　死者
１８日　１５９３人　５１人　４５３人　　　２人
１９日　１５０９人　４５人　３８８人　　　４人
２０日　１２８７人　３５人　３７６人　　　１人
２１日　１０１１人　２３人　２３６人　　　２人
２２日　１３６２人　３１人　４３５人　　　６人
２３日　１７９０人　４２人　６１９人　　１２人
２４日　１６４２人　５７人　５７０人　　　３人
２６日　１６２５人　２８人　６３４人　　　４人
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問題にするべきは感染者数ではない死者数である

専門家やマスメディアは感染力の強いデルタ株が日本で拡大していくことを問題にしているが、デルタ株の感染力がどんなに強かろうがワクチン接種をすれば感染はしない。日本は高齢者のワクチン接種を促進している。７む月末までには高齢者全員がワクチン接種をするからデルタ株であろうが高齢者は感染しない。だから高齢者の死者も減っていく。
感染者数だけにこだわっている専門家、マスメディアは多い。感染数にこだわるのは新型コロナ感染についての基本が間違っている。こだわるべきは死者数である。
専門家、マスアディアはイギリス、イスラエルでデルタ株が猛威をふるっていて、日本もイギリス、イスラエルのようになると警告している。しかし、両国の感染者は増えたが死者は増えていない。
、
イギリス　　　　　　　
感染者　１６０６９人　　　　 死者２０人　　

イスラエル
　 　感染者 　１７５人　　 死者 　０人

イギリスは感染者が１万６０００人以上に急激に増えていったが、死者は２０人であり増えていない。死者が少な原因は高齢者へのワクチン接種が進み、高齢者の感染者が激減したからである。イギリスの感染者のほとんどは若者である。若者は無症状や軽症者が多く、死者は非常に少ない。高齢者のワクチン接種が進んでいるイギリスだから死者が非常に少ないのだ。ワクチン接種促進こそが一番のコロナ対策である。それを実証したのがイギリスでありイスラエルなのだ。

多くのマスメディアや専門家は東京オリパラ開催がコロナ感染を拡大し、国民の命を奪うと予想している。感染を押さえるためにオリパラを中止するか、開催するなら無観客にしろと政府に要求しているのが尾身会長や専門家たちである。。
東京都の感染者が増えたことで急激なリバウンドが懸念される状況であると専門家は指摘しているがリバンウンドは当然のことである。緊急事態宣言を解除し、規制の緩い蔓延防止等重点措置にしたから感染者が増えたのだ。しかし、蔓延防止措置によって急激なリバウンドはしないだろう。事実、イギリスのように１万人越えはしていない。イギリスの１０分の１が日本の感染者数である。
これから注目することは蔓延防止とワクチン接種によって感染者・死者の被害を押さえることができるかどうかである。緊急事態宣言の解除＋高齢者ワクチン接種促進にによって若者の感染者は増えるかもしれないが高齢者の感染者は激減する。高齢者の感染減は死者が減ることにつながる。だからコロナ感染死者は減るだろう。コロナ感染増大を理由にオリパラ中止、無観客の主張が正しいか、それとも有観客のオリパラ開催をする政府が正しいかは一か月後には明らかになるだろう。
高齢者のワクチン接種によって東京の高齢者感染が減少したことはちゃんと数字に表れている。
東京の感染者の６５歳以上の高齢者の占める割合は１月後半から３月末にかけて２０％台の高水準だったが、４月後半から５月後半までは１０～１１％台になった。そして、６月に入ると１０％を下回ったのである。その後も割合はどんどん下がり、今月２３日から２８日まで５％台で推移している。イギリスで起こったことをを参考にしてこれからのことを予測してみよう。新規感染者は増えていくかもしれないが、死者は減っていくだろう。感染者が増えれば死者も増えて行くというのはワクチンがなかった時のことである。高齢者のワクチン接種が増えれば死者を減っていく。イギリスのように。

東京も全国も感染者は増えても感染死者は減っていく。それは医学的にも科学的にも正論である。感染しても無症状か軽症で死ぬことはほとんどない若者にとって新型コロナはインフルエンザよりも軽い感染症である。死者数に注目していけば新型コロナへの恐怖は次第に薄れていくだろう。東京オリンピックパラリンピックを開催している中で新型コロナへの恐怖心は薄れていくだろう。
専門家、マスメディアつくりり上げるコロナへの恐怖心は次第にしぼんでいくのは確実である。