沖縄・日本・アジア・世界　内なる民主主義

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日本は２１万人　米国７万人　コロナ感染を世界１にするのが日本感染専門家の得意技

　日本のコロナ感染は２１万人を超した。米国は７万人である。日本は米国の３倍の感染数である。日本の世界トップの感染は１カ月以上も続いている。専門家は致死率が下がったので第２類から第５類にしようとしている。ところが死者は２７日４３８人、２８日４１２人と初めて４００人を超えた。感染数は第７破より少ないのに死者は増えている。専門家は死亡率は下がっているといっているが現実は死者が増えているのである。専門家の判断はおかしい。名だけの専門家ではないか。
　去年の１２月の感染は１００～３００人であった。ところが今年は２０万人を超している。菅政権はコロナ感染を減らすために緊急事態宣言を発令して９時以降の飲食店の営業を禁じた。飲食店には補助金を供与した。岸田政権は緊急事態宣言をしないでコロナ感染を放置した。だから、第７波では２６万人に達し、第８波でも２０万人を超した。緊急事態宣言で飲食店に供与した金はゼロになり、その代わり莫大な政府の金がＰＣＲ検査をする病院に流れた。コロナ感染者が激増することにより飲食店の客は減っていった。経営は悪化し、倒産する飲食店が増えている。
　医師会の圧力でＰＣＲ検査の結果陽性であっても軽症、無症状者は保健所に報告しないようになった。医師の事務負担が激減したのである。ＰＣＲ検査は激増し、事務作業は減ったのが病院である。

　岸田政権は医師会や専門家の言いなりになり、感染は激増し、病院に莫大な利益をもたらし、飲食店を窮地に追いやった。

　岸田首相は経済を優先させる理由で緊急事態宣言を実施はなかった。緊急事態宣言は飲食店の９時以降の営業を禁止するだけであり、飲食店以外の企業は自由に営業できた。コロナ感染が１０万２０万人と増えれば人々は飲食店に行かなくなるし、会社の欠勤者が増え、経済活動が悪化する。
　岸田首相のコロナ対策はコロナ感染を激増させる一方で病院の利益を莫大にするものである。
　マスメディアは感染が２０万に激増しても、死者が４００人を超えても岸田政権批判をしない。菅政権のコロナ対策を批判し続けた専門家、医師会、マスメディアが岸田政権を批判しない。奇妙である。